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【2/17(火)~18(水)のweb3ニュース10選】ZoraがSolanaで「Attention Markets」を開始 / OKX、欧州でステーブルコイン決済サービス提供へ、規制ライセンス取得で / Stripe傘下の「Bridge」がOCCの条件付き国立銀行認可を取得 etc..

10の主要ニュースを解説。

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。(昨日は更新できずにすみません。2日分です!)


  1. CFTCは新たな報告書で予測市場に対する連邦政府の独占的権限を主張し、州と衝突している
  2. ZoraがSolanaで「Attention Markets」を開始
  3. ブラックロックは、今後予定されているイーサリアムステーキングETFのためにETHの取得を開始
  4. 弱気相場の状況の中、Dragonflyは4番目の暗号ベンチャーファンドに6億5000万ドルを調達
  5. TON財団はOSLのBanxaと提携し、アジア太平洋地域の加盟店向けステーブルコイン決済インフラを拡大
  6. OKX、欧州でステーブルコイン決済サービス提供へ、規制ライセンス取得で
  7. LSEG、ブロックチェーン対応のデジタル決済プラットフォーム構築へ
  8. ローガン・ポール所有のポケモンカード、約25億円で落札。過去のNFT分割提供を巡り再注目
  9. スタークウェア、EYのプライバシー技術「ナイトフォール」をスタークネットに統合
  10. Stripe所有のステーブルコインプラットフォーム「Bridge」がOCCの条件付き国立銀行認可を取得

CFTCは新たな報告書で予測市場に対する連邦政府の独占的権限を主張し、州と衝突している

  • 火曜日の夜に提出された法廷文書の中で、議会は米国商品先物取引委員会(CFTC)に、イベント契約を含む先物取引に関する「独占管轄権」を与えたと述べた
  • これは、委員会のマイケル・セリグ委員長が、州が予測市場の監督において権限を逸脱していると主張したことを受けてのこと
  • Crypto.comの予測市場部門は6月、ネバダ州に対し、スポーツイベント契約の提供を同州が阻止するのを阻止するよう求める訴訟を起こした
  • 判事はその後、スポーツイベントの契約はCFTCの管轄外であり、ネバダ州の賭博法によって規制できるとの判決を下し、Crypto.comはこの判決に対して控訴した

ZoraがSolanaで「Attention Markets」を開始

  • Baseと密接に関連するソーシャルプラットフォームであるZoraが、Solanaで新製品をリリースする
  • 「Attention Markets」を導入し、ユーザーがオンラインでどのトピックやトレンドが注目を集めるかを推測できるようにすることで、SocialFiトレーダーがソーシャルメディアのバイラル性に基づいてロングまたはショートの取引を行えるようにしている

ブラックロックは、今後予定されているイーサリアムステーキングETFのためにETHの取得を開始

  • 火曜日に修正されたS-1登録届出書によると、世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、米国で利回りを生み出すイーサリアムファンドを立ち上げることに向けて重要な一歩を踏み出した
  • 提出書類によると、ブラックロックの関連会社がシード株4,000株を1株当たり25ドルで購入し、信託の初期資本として10万ドルを提供した
  • ETHBのティッカーで取引される予定のiShares Staked Ethereum Trust ETFは、通常の市場状況下では70%~95%に相当する「可能な限り多くのTrustのイーサリアムをステーキングする」ことを計画していると声明には記されている

弱気相場の状況の中、Dragonflyは4番目の暗号ベンチャーファンドに6億5000万ドルを調達

  • Dragonflyは4番目のベンチャーファンドを6億5000万ドルでクローズ
  • これは当初の目標額5億ドルを30%上回り、2022年の前回ファンドの規模と同額

TON財団はOSLのBanxaと提携し、アジア太平洋地域の加盟店向けステーブルコイン決済インフラを拡大

  • TON財団は、TONインフラを使用してアジア太平洋地域の中小企業向けのステーブルコイン決済処理を可能にするため、Banxaと提携したと発表
  • この統合では、Banxa のグローバル決済ネットワークと OSL グループの加盟店インフラストラクチャを使用して、APAC 全体での B2B、C2B、および国境を越えた取引をサポート

OKX、欧州でステーブルコイン決済サービス提供へ、規制ライセンス取得で

  • OKXが、欧州連合(EU)の金融規制下でステーブルコイン決済サービスを提供可能になったと2月17日に発表
  • OKXによると、同社はPIライセンス認可取得に向けた準備を1年にわたり進めてきたという
  • 具体的には、アプリ内でのステーブルコイン送金を簡素化するOKXペイの導入や、暗号資産払いに対応するOKXカードを立ち上げたという

LSEG、ブロックチェーン対応のデジタル決済プラットフォーム構築へ

  • ロンドン証券取引所グループ(LSEG)が、伝統的な証券市場とデジタル証券市場をつなぐ機関投資家向けのオンチェーン決済サービス「LSEGデジタル証券デポジトリー(LSEG Digital Securities Depository)」を構築する計画だと2月12日に発表
  • LSEGによると、このサービスにより、複数のブロックチェーンネットワークにまたがって、トークン化された債券・株式・プライベート市場資産の取引および決済が可能になる
  • あわせて、既存の決済プラットフォームとの相互運用性も維持するという

ローガン・ポール所有のポケモンカード、約25億円で落札。過去のNFT分割提供を巡り再注目

  • 米国のインフルエンサーでプロレス団体WWE所属のローガン・ポール氏が所有していたポケモンカード「ピカチュウ・イラストレーター(Pikachu Illustrator)」(PSA 10)が、米オークションハウスのゴールディンで、1,649万2,000ドル(約25.3億円)で落札された
  • この落札は、ギネスの認定員が立ち会う形で実施され、ポケモンカードのオークション落札額としての記録に加え、トレーディングカード全体でもオークション最高額の記録となった
  • 一方で、今回の記録的な落札を受けて、ローガン・ポール氏が過去に関与していたコレクタブル分割プラットフォーム「リキッド・マーケットプレイス(Liquid Marketplace)」を巡る経緯が、改めて注目されている
  • リキッド・マーケットプレイスは、高額な実物コレクタブルをトークン化し、分割購入・取引を可能にすることを目的としたプラットフォーム
  • ポール氏は2022年、このカードについて最大51%を一般に開放し、自身は49%を保有する形で分割所有を提供する構想を示していた

スタークウェア、EYのプライバシー技術「ナイトフォール」をスタークネットに統合

  • StarkWareが、ゼロ知識プライバシーレイヤー「ナイトフォール(Nightfall)」を、Starknetに統合する計画を2月17日に発表
  • ナイトフォールは、世界4大会計事務所の一角であるアーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young:EY)が開発した、パブリックドメインで公開されるゼロ知識証明を用いたプライバシー基盤で、取引の正当性を証明しつつ、残高や取引金額、取引相手といった情報をオンチェーン上に公開せずに処理できる

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★Pickup:Stripe所有のステーブルコインプラットフォーム「Bridge」がOCCの条件付き国立銀行認可を取得

🌱 概要

Stripe傘下のステーブルコイン基盤「Bridge(ブリッジ)」が、米通貨監督庁(OCC)から条件付きの国立銀行認可(national bank charter)を取得しました。

これにより、Bridgeは連邦レベルの銀行規制下でステーブルコイン関連業務を展開できる道を開きます。フィンテック企業による銀行チャーター取得は、ステーブルコインの制度化が新たな段階に入ったことを示唆します。

📗 背景知識

  • 米通貨監督庁(OCC)は全米銀行を監督する連邦規制当局であり、国立銀行チャーターは州ライセンスを超える広域的な業務展開を可能にする枠組み。
  • Stripeは決済インフラ大手として暗号資産・ステーブルコイン領域への再参入を進めており、Bridgeはその中核となるステーブルコイン発行・送金基盤。
  • ステーブルコインは近年、米国での包括的規制整備が議論されており、銀行チャーター取得は発行体の信用補完や預金保全の明確化につながる重要な論点。

👀 詳細解説

  • 今回の認可は「条件付き」であり、資本要件やリスク管理体制、コンプライアンス整備など一定の前提条件を満たすことが正式営業の前提となる。
  • 国立銀行化により、Bridgeは州ごとのマネーサービス事業者(MSB)登録に依存せず、連邦枠組みでステーブルコイン関連サービスを提供できる可能性がある。
  • 伝統的銀行と同等の監督下に入ることで、機関投資家や大企業との取引における信用力が高まり、B2B決済やクロスボーダー送金での採用拡大が見込まれる。
  • 一方で、銀行規制下に入ることは資本効率や商品設計の柔軟性に一定の制約をもたらす可能性もあり、暗号資産ネイティブ企業との競争構図に変化を与える可能性がある。

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