【11/19(木)News Report】Binance、アブダビの裁判所から$6.5Bの世界規模の資産凍結命令を取得 / Binance WalletがAnthropicの上場に連動するトークン化株式の申し込みを受付 / Kraken親会社のPaywardがVCのTribe Capitalを買収へなど
主要ニュースまとめ
目次
おはようございます。
11/19(木)の主要ニュースを紹介します。
Pickup News
Binance、10月のハッキングでアブダビ(ADGM)の裁判所から$6.5Bの世界規模の資産凍結命令を取得
Binanceは、アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)の裁判所が、10/29のハッキングの実行者(身元は特定されていません)を相手に、$6.5Bの世界規模の資産凍結命令(ワールドワイド・フリージング・オーダー)を出したと明らかにしました。Binanceの説明では、被害を受けた資産は約$6.34Bで、そのうち約$2.85Bを凍結または確保しています。
裁判所は、盗まれた特定の資産を対象にした暫定の命令や、資産の引き渡しを求める命令も出しました。一部は、すでに資産を凍結している会社に向けたもので、Binanceはこれらの会社の不正を主張していません。発行体や取引所の中には、凍結した資金を手放すのに裁判所の命令を必要とするところがあるためです。Binanceの代理人の法律事務所Gibson Dunnは、盗まれた資産を持つ2万6,000のウォレットのアドレスを随時更新しながら追っているとしています。
あたらしい経済が伝えたロイターの報道によれば、凍結の維持を命じられたのはサークルやワールド・リバティ・フィナンシャル(WLFI)など18社で、裁判所は12/1に追加の審理を開きます。要は、これまで各社の判断で止めていた資産を、裁判所の命令を足がかりに返してもらう手続きへ進めやすくしたということです。ただし命令は凍結を保つための暫定のもので、返還そのものを決めたわけではありません。
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Binance Wallet、Anthropicの上場に連動するトークン化株式の申し込みを受付。日本のユーザーは対象外
Binance Walletは11/18、Anthropicの上場に連動するトークン化株式の割り当ての申し込みを、日本時間の18日15:00〜23:00に受け付けました。トークンはKraken傘下のxStocksが出すもので、割り当ては保証されません。日本のユーザーは、地域の制限と規制上の理由で参加できません。
申し込みに使うUSDCは、Binance Walletが管理しないスマートコントラクトに預けられ、割り当てがなければ全額返されます。受け取るトークンはAnthropic株の所有権を表さず、議決権や配当の権利もありません。6月のSpaceXの上場でも同じ企画がありましたが、割り当てを得られずに中止しました。この上場は4倍超の申し込み超過でした。集まった$557M超のUSDCは全額返金されています。
The Blockによれば、Ondo Financeも上場の当日にトークン「ANTon」を米国外の対象の投資家向けに出し、24時間の発行と償還に対応します。要は、株価に連動する商品で、株主になれるわけではないということです。
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Kraken親会社のPayward、共同CEOが創業したVCのTribe Capitalを買収へ
Krakenの親会社Paywardは11/19(日本時間)、ベンチャーキャピタル(VC)で資産運用会社のTribe Capital Managementを買収する最終契約を結んだと発表しました。必要な同意の取得などを条件に、2027年第1四半期に買収を終える見込みです。買収額などの金銭条件は公表していません。
Tribe Capitalは2018年設立で、Paywardによると運用資産残高は27億ドル、投資先にはSpaceXやOpenAIがあります。PaywardとKrakenの共同CEOのArjun Sethi氏は、Tribe Capitalの共同創業者で、会長も務めています。Paywardは買収後、Tribe Capitalを資産運用の部門に組み込み、個人や機関投資家向けに未上場企業へ投資する商品をつくる計画です。
投資先を探してファンドを運営する機能を、自社の保管・取引・担保管理・トークン化の基盤と組み合わせる方針です。見どころは、未上場株への投資商品が、xStocksなどのトークン化の基盤の上でどんな形で出てくるかです。
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その他のニュース
米上院議員6人、GENIUS法の規則案で、州の規制下の発行体にも連邦と同じ猶予を求める
- Lummis(共和)とGillibrand(民主)ら超党派の6議員が、ベッセント財務長官に書簡(17日付)を送り、18日に公表しました。対象は財務省が8/18に出した、GENIUS法の無許可の発行の禁止に関する規則案です。
- 規則案では、施行日(2027年1月18日の見込み)に連邦の申請を審査中の発行体は、適用の免除を受ければ発行を続けられます。州の規制下の発行体には同じ措置がありません。
- 議員らは、2028年1月18日より前に枠組みを整えた州の発行体にも同等のセーフハーバー(適用猶予)を求めました。このままでは発行体がOCCなどの連邦の免許に流れかねないと警告しています。
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S&P Global、TetherのUSDTの安定性評価を5段階で最も低い「脆弱」に据え置き
- S&P Globalは18日、USDTがドルとの連動を保つ力の評価を「脆弱」(5)のままにしました。2025年11月に「制約あり」(4)から引き下げていて、これより下はありません。
- 過去12か月の価格は安定していたと認めつつ、準備資産の中の金や上場株式などリスクの高い資産を理由に挙げました。BTCは$9.9Bから$8.4Bに減った一方、金は約$19Bに増え、上場株式$4.2Bを新たに持っています。
- 保管先や取引相手の名前を開示していない点も指摘しています。Tetherは、問題は準備金ではなくS&Pの評価の枠組みにあると反論しています(Cointelegraphの報道)。
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Backpack、米国で先物取引業者(FCM)に登録。無期限先物を提供へ
- Backpackのグループ会社が、全米先物協会(NFA)から、顧客の先物の注文を受けて証拠金を預かる先物取引業者(FCM)の登録を承認されたと、11/18に発表しました。
- CFTCの資料では、グループ会社のTLD Clearingが11/13に清算機関(DCO)、TLD Marketsが11/16に取引所にあたる指定契約市場(DCM)の指定を受けていて、米国の利用者に直接デリバティブを出す許認可がそろいました。
- 米国向けにレバレッジ付きの無期限先物とイベント契約を24時間出す計画ですが、取引を始める日はまだ公表していません。
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CoinShares、10月に財務資産のETHを全量、SOLを半分売却。自社株買いの準備が整う
- 11/18の第3四半期決算で、10月にETHの全量とSOLの半分を売り、計1,930万ドル(ETH 1,660万ドル、SOL 270万ドル)を確保したと説明しました。9月末時点の保有は6,562ETHと50,213SOLでした。
- 自社株買いの上限は4,000万ドルで、売った代金はその一部に充てます。計画と売却そのものは10/27に公表済みで、決算資料では、決算発表のあと買い戻しを実行できる状態にあるとしています。
- 運用資産残高は6月末の約55億ドルから9月末に約74億ドルへ増え、最終損益は3,960万ドルの黒字に転じました。
Visa、ステーブルコインで国際送金の原資を前もって入れる仕組みを、アジア太平洋で試験導入へ
- Visaは18日、アジア太平洋の対象の顧客が、送金の基盤Visa Directで国際送金の原資をステーブルコインで前もって入れられるようにすると発表しました。受取人は法定通貨で受け取ります。
- 米国では10月に同じ機能を商用で始めていて、今回はシンガポールの決済会社dtcpayと試験します。Visa自身は規制対象のデジタル資産のサービスを出さず、免許を持つ外部の会社が担います。
- 本格的な開始の時期や、使うステーブルコインの銘柄とチェーンはまだ示されていません。
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DBS銀行とサークル、アジアの機関向けにUSDCの発行と償還で提携
- 条件を満たす機関の顧客は、DBS銀行を通じて米ドルと引き換えに新しく発行されたUSDCを受け取り、USDCを米ドルに戻せるようになります。受け渡しは24時間365日、ほぼ即時です。
- シンガポール金融管理局(MAS)が主導する官民の「Project BLOOM」での両社の取り組みを踏まえた提携です。開始日や対象の国・地域、利用条件はまだ明らかにしていません。
- DBSの調査(11市場の経営・財務の幹部422人)では、88%がトークン化したお金を使っているか実証の段階にあると答え、ステーブルコインは63%が利用中か導入予定でした。
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Tetherが支援する米国向けステーブルコイン「USAT」、Avalancheに対応
- USATは、Anchorage Digital Bank, N.A.が発行し、GENIUS法の枠組みでの運用を前提にしたステーブルコインで、2026年1月に提供が始まりました。Tetherが11/18(日本時間)に公式サイトで対応を発表しています。
- チェーンの間でトークンを移す基盤「USDT0ネットワーク」を使い、Ethereum上のUSATをAvalancheに移せます。Ethereum、Celoに続く3つ目の対応ネットワークです。
- Aave LabsがAvalanche上に計画する機関向けの融資市場「Aave V4 RWA Hub」では、USATが主な貸し出しの資産になる予定です。開設にはAaveのガバナンスの承認が要ります。
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SBI VCトレード、ビットポイントを12/23に終了。口座と資産はVCTRADEに移す
- SBI VCトレードは11/19、取引サービス「ビットポイント」を12/23 13時に終えると発表しました。利用者の口座と、預かっている日本円や暗号資産は「VCTRADE」に移します。
- 自分で申し込む事前の移管は11/10から受け付けていて、申し込まなかった口座は12/6・13・20に順に移します。11/30 13時には、暗号資産の入出庫、日本円の入金、解約の受付が終わります。
- 4/1にビットポイントジャパンを吸収合併し、2つのサービスを並べて運営してきました。SBIグループには8月にビットバンクも加わっています。
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PancakeSwap、「Pancake」に改称。モバイルアプリも数週間以内に公開
- 運営チームが11/18に発表しました。公式ブログでは、11のチェーンに展開し、累計の利用者は2億800万人超、累計の取引高は4兆4,000億ドル超です。
- トークンの交換から始めてサービスを広げてきたことを、改称の理由に挙げています。いまは無期限先物や、トークン化した株式・ETFを売買する「Stock Terminal」も扱っています。
- 公式サイトは「pancake.xyz」に変わりました。CAKEの保有者は移行の手続きが要らず、預け入れやステーキングもそのまま続けられます。
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NYSE親会社のICE、Solanaのバリデータの運営を検討
- ICE傘下の清算機関ICE Clear Europeの社長Hester Serafini氏の発言を収めた動画を、Solanaの公式Xが11/16に公開しました。ICEはSolanaのバリデータ(取引の検証に加わる役)になれるかを検討しています。
- 機関投資家向けの保管サービスICE Digital TrustはすでにSolanaに対応し、NYSEの関連会社が開発する代替取引システム(ATS)も、Solana上で発行したトークンを受け入れる準備ができているとのことです。
- バリデータの運営を始めるかは決まっておらず、時期も示されていません。ATSの取引の開始日や銘柄も明らかにしていません。
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香港金融管理局、暗号資産のマネロン対策にエージェント型AIを検討
- 香港金融管理局(HKMA)のRaymond Chan執行理事が11/17の講演で、オンチェーンの資金の動きと、オフチェーンの顧客の取引を合わせて分析し、不審な動きを見つけるエージェント型AIの開発を検討していると話しました。
- Chan氏が引いたChainalysisの2026年版のレポートでは、2025年に不正なアドレスが受け取った暗号資産は少なくとも1,540億ドルで、不正な取引額の84%をステーブルコインが占めました。
- ウォレットのアドレスと持ち主の身元をすばやく結びつけるため、分散型ID(DID)の検討や試験も進めているとしています。
Standard Chartered・OCBC・StraitsX、銀行をまたぐトークン化預金のドル送金を試験
- MASのBLOOMの取り組みの中で、OCBCとStandard Charteredが別々に持つトークン化預金の仕組みを、StraitsXの決済の基盤でつなぐ概念実証(PoC)を行いました。管理された試験で、銀行の営業時間外に米ドルの送金を終えています。
- トークン化預金は発行した銀行への請求権なので、仕組みや規格が違うと、そのままでは行き来できません。共通の基盤を挟むことで、前もって相手ごとに資金を置いておく必要も減ったとしています。
- 商用化には、決済の完了(ファイナリティ)や流動性の管理、参加者の責任、金融犯罪の対策などで、法律や規制の検討が残っています。
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Solanaのウォレット「Solflare」、送金額と残高を隠せるプライベートモードを開始
- Solflareが11/15にXで発表しました。基盤はHeliusのプライバシーの仕組み「Solana Privacy Rings」で、非公開の残高の数量・銘柄と、この機能での送金の金額・銘柄が隠れます。
- 送り手と受け手のアドレスや送金の時刻は公開のままで、公開と非公開の残高の間で動かした金額も見えます。非公開の送金には、双方がこの機能を設定している必要があります。
- 非公開の送金と出金には0.3%の手数料がかかり、Solflareは手数料から送金の金額や銘柄をつかめるため、すべての関係者から完全に隠れるわけではありません。
米大手金融機関、7〜9月期に現物ビットコインETFの保有を増やす(13F)
- 11月中旬に出た四半期の保有報告(13F)で、Wells Fargoの9月末のIBITは約4,958万株と、6月末の2倍超でした。BofAはIBITを約8.4倍の約1,448万株に、Goldman Sachsは現物BTC ETFの保有額を2.2倍の約$12.83億に増やしています。
- Galaxyのアレックス・ソーン氏によると、Wells FargoのIBITの85%は顧客の分で、自己勘定ではありません。
- 13Fは9月末の時点の保有です。BTCはその後2割超下げ、11月上旬の2週間でETFから$23.5億が流出しています。
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暗号資産トレジャリー企業、大手25社中24社で時価総額が保有資産を下回る(Bloomberg報道)
- Bloombergが17日、Blockworksの集計をもとに報じました。時価総額を保有する暗号資産の時価で割った指標(mNAV)が1を割った会社が、大手25社中24社にのぼります。
- 過去1週間でBTCは約14%、StrategyとStriveの株価は少なくとも15%下げました。MSCIの11月の見直しで、Strategyは「MSCI米国指数」、メタプラネットは「MSCI日本小型株指数」から11/30の取引終了時点で外れます。
- Bloombergは、保有資産を下回った会社は、相場の戻りを待つか、資産を売って株主にお金を返すかの判断を迫られていると伝えています。
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上場マイナー6社、1月以降に保有BTCのほぼ半分を売却(Glassnode)
- Glassnodeが11/18にXで、MARA・Riot・CleanSpark・Hut 8・American Bitcoin・Cangoの6社が、2026年初めの約11万BTCをピークに、保有のほぼ半分を売ったと公表しました。売った資金はAIデータセンターへの転換に充てられているとされます。
- MARAは9月末以降に13,597BTCを約$11億で売り、そのうち$7.5億でBTCを担保にした借入を返しました。Riotは1〜9月に20,264BTCを売り、9月末の保有は2,418BTCです。
- MARAは決算のあとも、オンチェーンの分析で約1,714BTCの売却が見られます。11/18夜のBTCは$62,000台で、MARAが9月末以降に売った平均の価格を2割強下回っています。
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ホットリンクG傘下のNonagon Capital、AIエージェントのデータ購入を円建てステーブルコインで払う実証
- 11/17に発表した実証で、期間は2026年11月〜2027年2月です。大分大・成城大・琉球大の研究者と国内の大手事業者の4者が加わります。
- AIエージェントがデータの流通基盤「NonagonLink」でデータを探し、円建てのステーブルコインで払って分析します。決済には、ウェブ上でステーブルコインの自動決済を可能にするCoinbaseの規格「x402」を使います。
- 使うステーブルコインの銘柄は発表資料に書かれていません。検索の精度や決済の時間、失敗率、相手のエージェントの身元の確かめ方を検証し、2027年春以降に報告書を出す予定です。
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