【11/18(水)News Report】世界銀行グループ、シティとサークルとUSDCで開発資金を払う方法を検討 / Binanceのハッキングに関わるウォレットが約7.5万ETHを移動 / Solana財団がCoinGeckoの過半数の持分を保有など
主要ニュースまとめ
目次
おはようございます。
11/18(水)の主要ニュースを紹介します。
Pickup News
世界銀行グループ、シティとサークルとともに、規制下のステーブルコインで開発資金を払い出す方法を検討
世界銀行グループ(WBG)は11/17、米ドル建てで規制の対象になっているステーブルコインとブロックチェーンの決済網を、開発資金の払い出しに使えるかを検討すると発表しました。いまの払い出しは、国際送金を中継する銀行(コルレス銀行)を通しています。これと併用したり、改善したりできるかを確かめる狙いです。
役割は、シティが既存の銀行の決済網との接続、サークルがUSDCの発行と精算の基盤です。初めは、仲介する機関を通して異なるステーブルコインどうしをつなぐ決済の型を中心に検討します。相手は、デジタル資産を使うことが制度上認められている借入国で、協議を進めています。将来はほかの銀行との連携も視野に入れています。
ただし「検討」の段階で、導入が決まったわけではありません。導入の時期や対象国、コストがどれだけ下がるかの数字も示されていません。見どころは、どの借入国が最初に手を挙げ、既存の送金と比べて何が速く安くなるかです。
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Binanceのハッキングに関わるウォレット、10/30以来止まっていた資金を含む約74,880ETHを移動
10/29にBinanceから流出した資金に関わるウォレットが、火曜(11/17)に動きました。10/30から動いていなかったウォレットが34,279.66ETH(約$63M)を新しい3つのアドレスへ移し、別のウォレットも40,600.66ETH(約$74M)を5回に分けて移しています。Arkhamの集計では、約3時間で計74,880ETH(約$136.8M)です。一部は、異なるチェーンの資産を交換するThorchainを通してBTCへの交換が始まっています。
流出額は、Decryptの記事の中でも、冒頭では$6.3B、Ellipticの試算を引く箇所では約$6.43B(11チェーン)と、数字が揃っていません。FBIは北朝鮮軍とつながるハッカー集団TraderTraitorの関与を指摘していて、北朝鮮は否定しています。米司法省は$1.2B超の差し押さえと凍結を裁判所が認めたとしていて、これは官民を合わせて凍結した$2.7B超の一部です。
ただDecryptは、ウォレットの間で移しただけでは、盗まれた資産が現金に換えられたとは言えないと注意しています。要は、凍結されていない残りがどこへ流れるかを追う段階に入ったということです。
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Solana財団、CoinGeckoの過半数の持分を保有。サービスの中で売買できる仕組みも検討
ソラナ財団の最高製品責任者(CPO)Vibhu Norby氏は11/17、暗号資産の価格データサイトCoinGeckoの過半数の持分を財団が持っていることをXで明らかにしました。CoinGeckoも同じ日、ロンドンのSolana Breakpoint 2026で、財団の支援を受けて事業を広げると発表しています。持分の比率と取引額は公表していません。
CoinGeckoは、扱うデータをオンチェーンの資産やRWA、デリバティブへ広げ、APIの基盤や検索・分析のツールを強化します。さらに、CoinGeckoのサイトやアプリ、DEXのデータを見るGeckoTerminalに、Solanaでの取引の機能を組み込む構想を財団がXで示しました。2014年創業で、財団の説明では登録ユーザーは1,800万人、APIでデータを使うアプリや企業は18万です。
見どころは、売買の機能がどこまで入り、データの見せ方がどう変わるかです。
その他のニュース
CFTC、KalshiのTrump氏の発言を当てる市場を、操作の懸念から一時停止
- CFTCは11/13付の命令で、Kalshiの「What nicknames will Trump say before 2027?」とTRUMPSAYのシリーズを止めました。9/22のスタッフの勧告で操作のリスクが示されていたのに、認証を更新しないまま上場した、というのが理由です。
- Kalshiの回答の期限は12/11で、最終判断はまだです。CEOのTarek Mansour氏はAxiosに"We disagree with this decision"と述べました。
- 背景には、ホワイトハウスで演説の原稿を映す装置(プロンプター)を操作していたGabriel Perez氏が、約1時間前に見られた演説の原稿をもとに取引し、43契約のうち39で利益を出した件があります。同氏は8月に$107,539の返還と$65,000の民事制裁金を命じられています。
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ドバイのVirgin Megastoreで買ったLedgerの端末で、計$604,000の被害の報告
- 2人の購入者が計$604,000を失ったと報告しました。Rewinsky氏はLedger Flexから約1,300SOLを失い、Mark Karpelès氏の調査「Ledger Implant OSINT」が端末への部品の仕込み(implant)を確認しています。もう1人のNew Babylon Order Worldwideは、Virgin Megastore Dubaiで新品で買ったLedger Staxから、土曜に507,000USDTを失いました。
- 購入日は10/11で、東南アジアの再販業者CryptoBilisが売った端末の被害の調査をLedgerが明かした2日後です。Ledgerは同店をUAEの正規販売店として載せています。
- CointelegraphはLedgerと店にコメントを求めています。端末に細工する手口がアジアと欧州の外、UAEにも広がったおそれがあると書いています。
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FRBのWaller理事、Binanceのハッキングを例に、トークン化した金融の安全と責任の所在を問う
- Waller理事は火曜(11/17)、ニューヨークで開かれたThe Clearing Houseの年次会議で、$6.3BのBinanceのハッキングを挙げて話しました。スマートコントラクトが突かれたとき、秘密鍵が漏れたとき、送金が失敗したとき、つぶれたチェーンに資産が取り残されたとき、誰が責任を負うのかを問うています。
- 求められる安全と監督の水準は取引の重要度で変わるとし、"systemically important financial transactions may call for the most conservative designs."と述べました。
- トークン化した金融が広がるなら、所有・保管・決済の法的な枠組みが要るとしています。
Coinbase、ChatGPTの会話画面から暗号資産と米国株を売買できるように
- CoinbaseはXで、ChatGPTの公式プラグインを出したと発表しました。米国の対象ユーザーが口座を連携すると、暗号資産、対象の米国株、満期のある先物を売買できます。
- 新しい注文、変更、取り消し、USDとUSDCの交換は、確認の通知で承認してから実行されます。残高の確認には承認は要りません。
- 11/11に加えた「Agent Controls」で、1回の取引額、24時間の取引量、損失の割合による自動停止を設定でき、Coinbaseのサーバー側で守らせます。
Anchorage DigitalとKalshi Prime、保管中のBTCを動かさずに証拠金にする仕組み
- 機関投資家は、Anchorage Digital Bankに預けたBTCとステーブルコインを、Kalshi Primeの「HODL Margining」で証拠金に使えます。3者で担保を管理する型で、売ったり移したり、保管先を変えたりする必要はありません。
- CEOのNathan McCauley氏は"Institutions should not have to choose between holding Bitcoin and trading with it"と述べています。
- 今年に入って出たCFTCの指針で、BTC・ETH・USDCはデリバティブ市場の担保に使えるようになっています。
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Coinbase Borrow、ニューヨーク州でも提供を始め、米国の50州すべてに
- ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の承認を受けた開始です。USDCを借りられ、上限は担保がBTCなら$5M、ETHなら$1M、SOLなら$100Kです。
- 基盤はBase上の貸し借りのプロトコルMorphoです。Coinbase Borrowは2025年1月の開始から$3.4B超を貸し出し、いまの残高は$1.7B超、担保は$3.2B超です。
- ニューヨークで担保にできるのはBTC・ETH・SOLだけで、固定金利(Morpho Midnight)、PAXG・ZEC・HYPE・XRPやステーキングした資産の担保、USDCを貸して利息を得る別の商品は使えません。
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EthereumのGlamsterdam、ガスの上限の引き上げで最大1万5,000のコントラクトが壊れるおそれ
- 11/16のコア開発者の会議で、Ethereum財団のMarius van der Wijden氏が説明しました。EIP-8037と8038は、1ブロックで使える計算量(ガス)の上限を6,000万から最大2億へ、約3.3倍に上げる案です。
- ChainSecurityとDedaubのAIを使った監査で、約200種類の影響が見つかりました。全体の約9,000万のコントラクトのうち "fringe subset"(ごく一部)で、影響額は数十万ドルの低いほうと見積もっています。JuiceboxのJango氏は反対し、Uniswapの開発者も"should definitely be reconsidered"と述べました。
- 11/19の実行層の会議で議論が続きます。この2つを外すと、Glamsterdamとポスト量子のロードマップが4〜6か月遅れる可能性があります。
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Vitalik氏、EIP-8288を実現する手段として「leanPCS」を支持
- Vitalik Buterin氏は11/16にXで、EIP-8288の実現手段にleanPCSを推しました。EIP-8288は6/3にVitalik氏とThomas Coratger氏が書いたドラフトで、採用も時期も決まっていません。
- 今の署名(ECDSA)は65バイトですが、量子コンピュータに耐える署名には1〜6kBのものがあり、STARK証明は約128kBになります。
- leanPCSは、leanSTARKと同じくらい幅広く使えて、より早く実装できる可能性があるとされています。
📚 関連する解説記事:【量子耐性】ビットコインが量子コンピュータに備えるとは、署名の方式を入れ替えること
香港金融管理局とSwift、HSBC・スタンダードチャータード・中国銀行とトークン化預金の国際送金を試験
- 香港金融管理局(HKMA)は月曜(11/16)、HSBC・スタンダードチャータード・中国銀行が参加する試験を発表しました。Swiftのブロックチェーンの台帳を、香港のトークン化資産と預金の決済基盤「Project Ensemble」につなぎます。
- 狙いは複数の通貨で、24時間いつでも国境をまたいで送金することで、まだ探る段階です。Swiftは11,500超の金融機関を結んでいて、香港とSwiftは2023年から中央銀行デジタル通貨(CBDC)の仕組みどうしをつなぐ方法を検討してきました。
- 銀行の預金をブロックチェーン上で動かして、ステーブルコイン並みの速さに近づけようとする試みです。
📚 関連する解説記事:【トークン化預金】銀行の預金を、預金のままブロックチェーンで動かす仕組み。ステーブルコインとの違いを整理する
英Monument Bank、Midnight上で利息の付くトークン化預金「Tokenised Saver」を開始
- 火曜に始まりました。12か月の固定で年5.2%(AER)、利息は毎月払いです。第1段階の上限は£250Mで、対象は預金の合計が£25,000以上の既存の顧客、1口座の上限は£100,000です。
- 預金保険の制度(FSCS)の対象で、1人£120,000まで守られます。トークンは残高を記録するだけで売買や送金はできず、正式な記録は銀行の帳簿です。
- MidnightはCardanoと連携するチェーンで、中身を明かさずに正しさを示すゼロ知識証明を使います。提携は3/25の発表で、CoinDeskは9月に、保管を巡る規制上の問題で数か月遅れたと報じていました。
Alpaca、トークン化のネットワークで発行と償還の累計が$100億超に
- 共同創業者のHitoshi Harada氏がロンドンのBreakpointで明かしました。二次市場での売買は含まず、そちらは「はるかに大きい」としています。
- 海外で出ているトークン化株の裏付けの株の保管では、Alpacaが90%超を担っているとHarada氏は話しています。数字はAlpaca側の説明です。
- Alpacaは、10/28に動き始めたDTCCのトークン化のサービスに最初に加わった証券会社の1つです。DTCCはSolana上でのトークン化証券を2027年後半に出す予定です。
Revolut、ブロックチェーンを使った非公開市場のファンドを4本計画
- 会長のMartin Gilbert氏が火曜にロンドンのBreakpointで話しました。Revolutの顧客は8,000万人を超えています。
- Revolutは7月に欧州で、非公開市場に投資できる仕組みを始めていて、運用はApollo・Ares・Hamilton Lane・Partners Groupなどが担い、最低€1から買えます。
- 4本のファンドの詳細と時期はまだ出ていません。Gilbert氏は"In this world, there is liquidity until there is no liquidity."(流動性は、なくなるまではある)とも述べています。
米民主党の上院議員4人、SECのトークン化株の免除で、マネロン対策と凍結の手段を問う
- Angela Alsobrooks、Catherine Cortez Masto、Mark Warner、Ruben Gallegoの4議員は月曜(11/16)、SECのAtkins委員長に13の質問を並べた書簡を公開しました。対象は9/17の「Innovation Exemption」で、取引所として登録せずに一部の米国株のトークンを扱えるようにするものです。
- 免除は取引への参加を管理するよう求めていても、その後の移転の制限は求めていません。確認を済ませた投資家が買ったトークンが、海外や本人確認のないウォレットへ移ったとき、誰が責任を負い、SECが凍結や回収をできるのかを問うています。
- マネロン対策と本人確認(AML・KYC)の扱い、個人投資家の最良執行、保管の安全も挙げ、30日以内の回答を求めました。
📚 関連する解説記事:【トークン化株式】残高は約1年で約5倍の$3.41B。首位はBinanceに代わり、SECの免除は今の主流の商品を対象にしていない
コインチェック、詐欺の被害が疑われる顧客の暗号資産をすべて売却できるよう規約を改定(12/1から)
- 利用規約の第16条に第4項を新しく設けます。被害を受けた、または受けるおそれが高いと同社が判断した顧客には、事前に知らせたうえで、サービスを止め、暗号資産をすべて売って日本円で払い戻せるようにします。
- 新しい規定には、本人の承諾を得る手続きは書かれていません。今の第3項(登録を取り消すとき)は、事前の通知なしで売却できる規定です。
- 改定後の規約は12/1から効力を持ちます。
円建てのステーブルコインはドルの優位を崩せるか。日本の銀行は国際的な利用の広がりに期待
- FinCity.Tokyoが11/16にシンガポールで座談会を開きました。SMBCのデジタル・イノベーション部門のグローバル責任者、長谷部智也氏は「いまや通貨の競争は、ソフトウェアの競争になっている」と話しています。
- 円は世界で3番目に使われる通貨ですが、円建てのステーブルコインはほとんど広がっていません。ステーブルコインの97%超は米ドル建てです。
- 3メガバンクは円建てのステーブルコインを共同で出す計画で、取引は2027年3月に始まる予定です。記事は、ロイターの記事をあたらしい経済が編集したものです。
BTC、12%超の週間下落で200週移動平均を割り込む。過去3回はいずれも3か月後に上昇
- BTCは先週12.6%下げ、週の終値は約$65,000でした。CoinDeskの執筆時点では約$68,000です。週に12%超下げて200週の単純移動平均(SMA)を割ったのは、2013年以降3回しかありません。
- 3か月後の値動きは、2015年8月が+40.3%、2020年3月が+82.5%、2022年6月が+6.3%です。ただしどの回も、戻る前に10〜17%さらに下げていて、今回に当てはめると$54,000〜59,000になります。
- Wintermuteは$50,000台までの下げを警戒しています。2022年は、その後のFTXの破綻で約$15,500まで下げました。CoinDeskは、3回だけでは確かな傾向とは言えないとも書いています。
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CoW Swap、Solana上の暗号資産の交換をアルファ版で開始。Kaminoとも統合
- Ethereum発のDEXアグリゲーターCoW Swapは11/16にXで、Solana上の暗号資産を直接交換できるアルファ版を始めたと発表しました。今はUSDCとラップドSOLの交換だけです。
- 利用者が売る資産や最低の受取量などの希望(インテント)を出し、独立した執行者(ソルバー)が有利な条件を競って注文を処理します。開始時点のソルバーは6つで、週末までに8つ加わる見通しです。Solanaの貸し借りのサービスKaminoの交換機能「Kamino Swap」でも、CoWプロトコル経由の執行に対応しました。
- CoW DAOのコアチームの提案で、Solanaでの開始から12か月はプロトコル手数料が0%になります。ただし価格改善の手数料などは対象外で、すべての取引コストが無料になるわけではありません。
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今日のニュースの背景を、解説記事で掘り下げています。
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