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【11/17(火)News Report】Lighterで約1,039万USDCが流出、原因は署名の「ノンス」の使い回し / 米CFTCがBackpackの取引所と清算機関を承認 / DBSとKinexys、トークン化預金の国際送金を24時間365日になど

主要ニュースまとめ

【11/17(火)News Report】Lighterで約1,039万USDCが流出、原因は署名の「ノンス」の使い回し / 米CFTCがBackpackの取引所と清算機関を承認 / DBSとKinexys、トークン化預金の国際送金を24時間365日になど

おはようございます。
11/17(火)の主要ニュースを紹介します。

Pickup News

Lighterで約1,039万USDCが流出、原因はトレーダー側の署名プログラムで使い回された「ノンス」。約500万USDCを返還し出金を再開

無期限先物(満期のない先物)を扱う分散型取引所(DEX)のLighterで、11/16に資金の流出が起きました。運営のエリオット・テクノロジーズは11/17に原因と対応を発表しています。外部の分析では、約1,039万USDCがスマートコントラクトから引き出されました。公式の発表では、出金を一時止めたことで約500万USDCを取り戻し、被害にあったトレーダーへ返したうえで出金を再開しています。

原因は、一部のトレーダーが独自に使っていた電子署名のプログラムの不備です。署名を作るときに使う一度限りの値「ノンス(nonce)」が再利用されていました。同じ秘密鍵で別々の取引に署名し、そこでノンスを使い回すと、公開された署名のデータから秘密鍵を逆算できる場合があります。攻撃者はLighterのシステムに侵入したわけではなく、被害アカウントのAPIキーをそのまま使えた形です。

つまり、取引所のプロトコルやスマートコントラクトが破られていなくても、利用者の手元の署名の作り方1つで鍵が漏れるということです。自前のプログラムで取引しているトレーダーほど、見直しが要る事例です。

📚 関連する解説記事:【ノンス(nonce)】署名で一度きりの値を使い回すと、秘密鍵が割り出される / 【Lighter】ゼロ知識証明で取引の正しさを示す無期限先物の DEX。仕組みと、流出で見えた弱点

📚 関連する解説記事:【無期限先物DEX】取引高のシェアは1年間13〜16%で足踏み。建玉では Hyperliquid が取引所の2位に

米CFTC、Backpackのデリバティブ取引所と清算機関を承認。米国向けに無期限先物を24時間365日で提供へ

暗号資産取引所のBackpackは16日、米CFTCから、米国でデリバティブの取引所と清算機関を運営する承認を得たと発表しました。取引所にあたる指定契約市場(DCM)と、取引の決済を引き受けるデリバティブ清算機関(DCO)の2つです。開始日は決まっていません。発表を受けて、ガバナンストークンのBPは一時45%上がりました。

米国の利用者は、法定通貨と暗号資産のどちらも担保にして、レバレッジ付きの無期限先物を24時間365日取引できます。複数のポジションで証拠金を共有するクロスマージンにも対応します。取引の記録や決済、入出金はブロックチェーン上に置き、全利用者の残高が実際の保有と一致することを、中身を明かさずに正しさだけを示すゼロ知識証明で毎日公表します。注文を突き合わせるマッチングエンジンと注文板はオフチェーンで、すべてをオンチェーンで動かすHyperliquidとは作りが違う、とCoinPostは説明しています。

CFTCのSelig委員長は16日の声明で、社名は出さずに「米国の金融市場の発展における重要な節目」と述べました。見どころは、米国の利用者が規制の内側で無期限先物を触れるようになる時期です。

📚 関連する解説記事:【DCMとDCO】米国で先物を扱うには、取引所と清算機関で別々の免許が要る / 【Backpack】取引所とウォレットを持ち、米国でデリバティブの取引所と清算機関をそろえた会社 / 【米国の無期限先物】規制下の会場はどこにあるか。2025年の「満期25年」から、11/16のBackpackの免許まで

📚 関連する解説記事:【CFTC】予測市場と先物を監督する米国の役所は、SECと何が違うのか

DBSとJPモルガンのKinexys、トークン化預金の米ドル国際送金を24時間365日で商用化

シンガポールのDBS銀行とJPモルガン・チェースのブロックチェーン事業Kinexysは11/16、トークン化した預金で国際送金を24時間365日行える仕組みの商用化を発表しました。DBSの「DBS Token Services」と、Kinexysが運営する参加者を限定したブロックチェーン基盤をつなぎます。法人の顧客は、週末や営業時間外でも、米国とシンガポールのブロックチェーン上の口座のあいだで米ドルを即時に動かせます。両社は「この種の仕組みは業界初」としています。

ただし、Kinexysのブロックチェーン上の口座と従来の預金口座のあいだの資金移動は、毎週土曜の米東部時間15時〜18時の3時間は使えず、改善を進めている段階です。精算の調整には、DBSとKinexysが創業株主のブロックチェーン決済ネットワーク「Partior」を使います。

あたらしい経済の別の記事によると、同じ日には香港金融管理局(HKMA)がトークン化預金を使う国際決済に向けてSwiftとの協業を強めると発表し、シンガポール金融管理局(MAS)とドイツ連邦銀行もProject Simbolonで、金融機関向けの中央銀行デジタル通貨(CBDC)を使い、ユーロとシンガポールドルを同時に受け渡す外為決済を実証したと発表しています。要は、トークン化した預金や中銀のデジタル通貨で国をまたいで資金を動かす発表が、1日で3件重なったということです。

📚 関連する解説記事:【トークン化預金】銀行の預金を、預金のままブロックチェーンで動かす仕組み。ステーブルコインとの違いを整理する / 【Kinexys】JPモルガンのブロックチェーン事業。DBS とつないだ24時間のドル送金と、預金を動かす2つの仕組み

その他のニュース

Peraire-Bueno兄弟、$25MのEthereumのMEV事件で無罪判決

  • マンハッタンの連邦地裁のJessica Clarke判事は11/16、AntonとJamesのPeraire-Bueno兄弟に、$25MのEthereumの取引の並べ替えで得る利益(MEV)を狙った攻撃を巡る電信詐欺などの容疑で無罪を言い渡しました。
  • 兄弟は、おとりの取引で他のトレーダーの売買を挟み込むボットを操り、取引を横取りしたとされていました。判事は、争点は不適切かどうかではなく電信詐欺に当たるかどうかで、検察は重要な虚偽表示を示せなかったと判断しています。
  • 2023年4月の事件、2024年5月の逮捕、2025年11月の審理無効を経た判決です。Coin CenterのPeter Van Valkenburgh氏は "massive overstep"(大きな行き過ぎ)と評しました。

📚 関連する解説記事:【MEV】取引の「並べ方」から生まれる利益と、サンドイッチ攻撃の仕組み

Solana、約6年8か月続いた「メインネット・ベータ」の表記をやめ、プロトコル「1.0」を導入

  • ソラナ財団は16日、ネットワークの名称を「メインネット・ベータ」から「メインネット」に改め、共通のプロトコルのバージョン「1.0」を設けると発表しました。ベータの表記は2020年3月の稼働から約6年8か月続いていました。
  • 背景には、取引が取り消せなくなるまでの時間(ファイナリティ)を約150ミリ秒に縮めた合意形成の新方式Alpenglowと、独立したバリデーターのソフトFiredancerの導入があります。
  • SOLや口座、資産、アプリ、取引履歴には変更がなく、利用者の対応も要りません。表記は順次切り替わります。

Zelle、ドル建てのステーブルコインZelleUSDをSolanaで出し、国際送金に使うと発表

  • 米国の送金サービスZelleは、Solanaのイベント「Breakpoint 2026」の壇上で、ドルを裏付けにした独自のステーブルコインZelleUSD(ZLUSD)をSolana上で出し、個人間の国際送金に使うと発表しました。
  • ZelleはJPMorganやWells Fargoを含む銀行の共同出資会社Early Warning Servicesが運営していて、2025年の米国内の処理額は$1.2T超です。6月にはインドを最初の国際送金の経路に指定していて、発行体はAnchorage Digital Bankです。
  • 送金額を外から見えなくする「confidential transfers」の機能も設計に含めています。

NYSEの親会社ICE、Solanaのバリデーターの運用を検討

  • ICEクリア・ヨーロッパのヘスター・セラフィニ社長は16日、ロンドンのBreakpointで、Solanaの取引を検証するノード(バリデーター)の運用を検討していると話しました。
  • ICEは機関投資家向けの保管サービスICE Digital TrustですでにSOLに対応していて、NYSEの代替取引システムもSolanaで発行された株式トークンを受け入れる設定を済ませています。
  • ただし検討の段階で確約ではなく、仕様や時期は公表されていません。同システムの清算・決済の基盤にAvalancheを採るという11/9のAva Labsの発表を置き換える話でもない、とCoinPostは説明しています。

Safeのウォレットから約$6.45Mが流出。Zodiacは「モジュールに脆弱性はない」と説明

  • 複数の鍵で承認するウォレット「Safe」の1つから、月曜(11/16)に約$6.45M分の暗号資産が流出したと報じられました。セキュリティ企業PeckShieldがオンチェーン調査員のSpecterを引用して報告し、約439万USDCと172万syrupUSDCが1回のトランザクションで移されています。
  • 権限を細かく割り振る拡張機能(Zodiac Roles)を作るZodiacの共同創業者Johannes Moormann氏は、モジュールに脆弱性はなく、取引は古くから権限を持つメンバーの鍵から出ていて、その鍵が侵害された可能性が高いと述べました。権限の設定が許していた操作は「ほぼ確実に意図しない」ものだったとしています。
  • ウォレットの持ち主は分かっていません。仕組みが正しく動いても、鍵と権限の設定次第で資金は動いてしまうという事例です。

📚 関連する解説記事:【マルチシグ】複数の鍵で承認する仕組みと、それでも資金が盗まれる理由

Trezor、配送パートナーSkladonの不正アクセスで約2万7,000件の注文データが流出

  • ハードウェアウォレットのTrezorは16日、配送パートナーSkladonへの不正アクセスで、8月9日〜11月7日の約2万7,000件の注文の顧客データが持ち出されたとみていると公表しました。流出は11/7、Skladonからの通知は11/15で、調査は続いています。
  • 漏れたのは氏名、電話番号、配送先住所、メール、注文日、商品名と価格です。端末やバックアップ、PIN、パスフレーズには関係ありません。
  • Trezorは、パートナー企業が絡む流出が初めてではないと認めて謝罪しました。注文データの保管期間は90日から45日へ縮めている途中です。

📚 関連する解説記事:【Trezor】設計を公開してきたハードウェアウォレットと、販売店経由で見つかった盗聴基板への対応 / 【サプライチェーン攻撃】ハードウェアウォレットが届く前に細工される手口を整理する

ウェブサイト186件に、カード情報と暗号資産を盗むマルウェア。送金先アドレスのすり替えで約$7,000の被害

  • CoinPostによると、セキュリティ研究者のスコット・ヘルム氏は17日、外部が提供するJavaScriptの配信元が侵害され、少なくとも186のサイトに影響が出ているとXで公表しました。CNN、Fox News、BBC、Zoom、Salesforceが含まれると伝えられています。
  • コードはカード情報の窃取、Cookieの送信、画面の撮影、iOS向けの攻撃に加えて、送金先のアドレスを攻撃者のものにすり替えます。BTC・LTC・TRON・ETHで計約$7,000の盗難が確認されました。
  • 件数は報道で割れていて、Cointelegraphは178の組織とし、ハードウェアウォレットのLedgerなども挙げています。同社によると、仕込まれたのはサイト改善ツールOptimizelyのスクリプトで、Optimizelyは修正を済ませたと説明しています。

Coinbase と Broadridge、トークン化株式の保有者へ株主向けの連絡を直接届ける規格案を公開

  • CoinbaseとBroadridgeは16日、トークン化株式を持っているウォレットへ、株主向けの連絡を直接届けるためのオープンな規格案を公開しました。Ethereumの改善提案(EIP)としても審査に出しています。
  • Broadridgeは、連絡が届いたかどうかを示すのを助けるデータの仕組み(オラクル)も同時に始めました。
  • Coinbaseの法務責任者Molly Abraham氏は、株主向けの連絡はどのプラットフォームでも相互に使えるべきだと述べています。両社は、トークン化株式が広がるなかで、ブロックチェーン上の保有分と株主向けの資料をつなぐ手段が要ると説明しています。

📚 関連する解説記事:【トークン化証券】株をブロックチェーンで扱う仕組みは3つの型に分かれる。株主名簿と決済の関係から整理する

香港、暗号資産の売買・助言・運用・保管を免許制に広げる法案を年内に提出へ

  • 香港のポール・チャン財政長官は11/16、Bloomberg Global Regulatory Forum 2026の基調講演で、暗号資産の売買、投資の助言、資産の運用、保管の4つの業務を対象にする法案を年末までに出すと説明しました。
  • 香港政府は11/4の立法会の答弁でも、年内に法案を出す方針を示していました。チャン氏は「同じ活動、同じリスク、同じ規制」を原則に挙げています。
  • 新しい制度がいつ始まり、個別の免許がいつ出るかは明らかにしていません。

米民主党の上院議員9人、予測市場の地域制限(ジオフェンシング)の撤廃を求めるCFTCの解釈の撤回を要求

  • WSJの報道によると、Adam Schiff、Amy Klobuchar、Elissa Slotkinの各議員ら9人が11/16付の書簡で、CFTCのSelig委員長に解釈の撤回を求めました。
  • 問題にしたのは、CFTCが11/5に出した「公平なアクセス要件に関する解釈」です。指定契約市場(DCM)に対し、要件に反する地域制限を30日以内にやめるか、やめられない理由を出すよう求めています。
  • 議員側は、特定の地域で契約の提供を止めるよう命じた裁判所が複数あり、解釈はその命令と食い違い、州法や先住民の部族の法を損なうと主張しています。

米最高裁、Custodia BankのFRBのマスター口座を巡る上訴を受理せず

  • 米最高裁は16日、理由を示さずに受理しない案件のリストにCustodia Bankの訴訟を入れて公表しました。2022年から続いた訴訟はこれで終わります。
  • Custodiaはワイオミング州法の特別目的預金機関(SPDI)で、FRBの決済システムを直接使うためのマスター口座を2020年にカンザスシティ連銀へ申請し、2023年1月に却下されていました。2024年にワイオミングの地裁が訴えを退け、控訴裁も支持しています。
  • 不受理は審理しないということで、最高裁が中身に判断を示したわけではありません。CoinPostは、Krakenが簡易版のマスター口座の承認を得ていると伝えています。

Strategyが485BTC、Bitmineが7,653ETH、Striveが251BTCを買い増し

  • Strategyは11/9〜15に485BTCを総額$33.4M(平均$68,887)で買い、11/15時点の保有は850,849BTCになりました。
  • あたらしい経済の別の記事によると、Bitmineは直近1週間で7,653ETHを足し、11/15時点の保有は607万7,745ETHで、ETHの総供給量の約4.97%です。Striveは11/7〜13に251BTCを買い、保有は43,404BTCになりました。
  • Strategyは普通株の売り出しで得た純額$244.7Mのうち、BTCに回したのは$33.4Mで、$206.3Mは配当率を毎月見直す優先株STRCの買い戻しに充てています。

📚 関連する解説記事:【Strategy】BTCを約85万枚持つ企業と、取得単価割れの読み方

Wells Fargo、9月末時点のIBITの保有を$2.35Bと開示。株数は6月末から倍増

  • Wells Fargoは機関投資家が四半期ごとに出す保有報告(13F)で、9月末時点にBlackRockの現物BTC ETF「IBIT」を4,958万株、評価額で$2.35B持っていると開示しました。株数は6月末から2倍を超えています。
  • BTCに直すと約28,070BTC分ですが、顧客の口座で管理しているポジションも含まれていて、銀行自身の持ち分かどうかは分かりません。
  • BlackRockのデータでは6/30〜9/30にBTCが約42%上がっていて、評価額の伸びにはその分も入っています。9/30時点の断面で、その後の売買は反映されていません。

📚 関連する解説記事:【銀行のビットコインETF保有】7〜9月期の13Fで、BarclaysはIBITの株数を48%増やし、CitiはFBTCを$1.19億分新たに持った

Ripple が支援するXRPの財務会社Evernorth、上場前に取得したXRPを約60%減損

  • NASDAQに上場するEvernorth(XRPN)は、累積の減損損失が$505Mになりました。3億4,600万トークンの評価額は$342Mで、もとの記録上の価額より約60%低くなっています。
  • Rippleとの関係から、時価で評価できる新しい暗号資産の会計基準を使えず、価格が戻っても減損は戻さない方針です。最初の9か月の純損失は$33Mでした。
  • つまり、同じXRPを持っていても、会計の扱い次第で決算の見え方が大きく変わるということです。

Standard Chartered、日本の国債のトークン化が「2028年末にRWA市場$2T」の予想を後押しすると指摘

  • Standard Charteredは16日付のレポートで、日本が検討している国債のトークン化が、トークン化市場が2028年末に$2Tに達するという同行の予想を後押しするとしました。現在の市場は約$45Bです。
  • デジタル資産調査のグローバル責任者ジェフリー・ケンドリック氏は、どのブロックチェーンを使うかや時期など主要な点はまだ欠けているとしつつ、前進だと評価しています。
  • ブロックチェーン上の米短期国債は約$13Bで、米国以外の政府債務は$1B弱にとどまります。予想は主に、トークン化したMMFと株式がそれぞれ$750Bに増える想定に支えられています。

📚 関連する解説記事:【トークン化資産の内訳】いまは米国債が約36%で最大、株式は約9%。Standard Charteredの$2T予想は株式に37.5%を見込む

📚 関連する解説記事:【トークン化国債・RWAの市場規模】国債ファンドは$14.7Bで足踏み、首位は$2B台の3銘柄が競る

野村HD・NRI・BOOSTRY、オンチェーン金融で協業を検討。野村HDとBOOSTRYはCantonの「スーパーバリデーター」に

  • 野村ホールディングス、野村総合研究所(NRI)、BOOSTRYの3社は11/16、ブロックチェーン上の金融で協業の検討を始めると発表しました。
  • 第一弾として、野村HDとBOOSTRYが金融市場向けのブロックチェーン「Canton Network」のスーパーバリデーターに選ばれています。スーパーバリデーターは、Cantonの共有の調整基盤「グローバル・シンクロナイザー」を運用する特別なノードの運営者です。
  • Cantonは、取引の中身を見られる参加者を限るプライバシーの機能を持つ公開型のブロックチェーンで、米Digital Asset Holdingsが開発を主導しています。

📚 関連する解説記事:【Canton Network】取引の中身を当事者だけに見せる、金融機関向けのブロックチェーン

Upbitを運営するDunamu、7〜9月期は186億ウォンの純損失。営業収益は前年同期比60.7%減

  • 韓国の取引所Upbitを運営するDunamuは、7〜9月期の純損失が186億ウォンでした。前年同期は2,390億ウォンの純利益で、営業収益は1,517億ウォンと60.7%減り、営業損益は35億ウォンの赤字です。
  • 1〜9月の手数料収入は5,376億ウォンで53.8%減り、連結の売上の96.04%を占めています。
  • Naver Financialとの株式交換は、Naverの10/7の訂正開示で予定日が2027年3月31日に変わっています。韓国の公正取引委員会は11/10に統合の審議を始めました。

📚 関連する解説記事:【韓国の取引所の決算】Upbit の運営元 Dunamu が7〜9月期に営業赤字。1〜9月の手数料収入は前年から53.8%減

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