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【継続企業の前提】「重要な疑義」はどんな条件で付くのか。小型マイナーの決算で目にする理由を整理する

継続企業の前提(Going Concern)と、その「疑義」が決算書に書かれる仕組みを、ビットコインのマイニング会社 PowerCompute の10-Q とあわせて整理します。

【継続企業の前提】「重要な疑義」はどんな条件で付くのか。小型マイナーの決算で目にする理由を整理する

CoinDesk の11/20の記事によれば、米上場のマイニング会社 PowerCompute(PWCM)の貸し手 Arch Lending が、9/24に担保の約267 BTC を売って元本のほぼ$22M を回収し、残りの約40 BTC を返しました。同社の決算リリースでは、担保付きの借入は6/30時点の約$19.4M から$1.25M に減り、差し入れた BTC はゼロになっています。

それでも、11/16に提出した四半期報告書(10-Q)は「継続企業の前提に重要な疑義がある」状態が解消されていないと書いています。借金をほぼ返したのに、なぜ疑義が残るのか。この記事では、疑義が付く条件と、小型のマイナーの決算でこの言葉をよく目にする理由を整理します。

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DEBUNK編集長