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【1/16(金)のweb3ニュース10選】韓国、重要な立法公聴会でトークン化証券の枠組みを承認 / Football.FunがFUNトークンを発表 / 三井住友カード、マイナカード活用のJPYCタッチ決済の実証実験へ / XがAPIポリシーを改訂しInfoFi暗号プロジェクトを禁止 etc..

10の主要ニュースを解説。

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。


  1. 韓国、重要な立法公聴会でトークン化証券の枠組みを承認
  2. CakeウォレットはZcashのサポートを追加
  3. 銀行が現金や資金をオンチェーン化するのを急ぐ中、ステートストリートはトークン化の推進を拡大
  4. スポーツ賭博がオンチェーン予測市場を牽引する中、Football.FunがFUNトークンを発表
  5. MetaMaskは、マルチチェーンプッシュの加速に伴い、モバイルおよびブラウザ拡張ウォレットにネイティブTronサポートを追加
  6. 三井住友カード、マイナカード活用のJPYCタッチ決済の実証実験へ
  7. JCB・デジタルガレージ・りそな、ステーブルコイン決済の社会実装に向け協業へ
  8. 東証グロース上場アライドアーキテクツ、次世代DAT構想に着手。ソラナスーパーチーム前代表大木悠が責任者就任
  9. クシムとフラクトンが業務提携、トレジャリー事業推進・イーサリアムコミュニティへの協力支援で
  10. XがAPIポリシーを改訂しInfoFi暗号プロジェクトを禁止した後、Kaitoトークンは急落

韓国、重要な立法公聴会でトークン化証券の枠組みを承認

  • 韓国の国会はトークン化された証券の基礎を確立する改正案を可決
  • 発効すると、資格のある発行者は証券会社やその他の仲介業者での取引用にトークン化された証券を発行および配布できるようになる

CakeウォレットはZcashのサポートを追加

  • Cakeウォレットにプライバシー コイン Zcash と NEAR Intents のサポートが追加された
  • Cake は Bitcoin PayJoin トランザクションを含む一連のプライバシー ツールを提供している

銀行が現金や資金をオンチェーン化するのを急ぐ中、ステートストリートはトークン化の推進を拡大

  • 大手金融機関は、暗号通貨ネイティブなサービスを開始するよりも、既存の現金およびファンド商品のトークン化バージョンを優先している
  • トークン化された預金とファンドの株式は、銀行システム内でステーブルコインの規制された代替手段として登場

スポーツ賭博がオンチェーン予測市場を牽引する中、Football.FunがFUNトークンを発表

  • Football.Funは木曜日のトークン生成イベントでFUNトークンをローンチ
  • この立ち上げは、予測市場が依然として Kalshi と Polymarket によって支配され、スポーツがセクター活動の大半を牽引している中で行われた

MetaMaskは、マルチチェーンプッシュの加速に伴い、モバイルおよびブラウザ拡張ウォレットにネイティブTronサポートを追加

  • MetaMaskは、昨年初めて発表されたTron DAOとの提携に続き、モバイルアプリとブラウザ拡張機能全体でネイティブTronサポートを開始
  • この展開により、MetaMask のマルチチェーン戦略は、Solana や Bitcoin と並んで EVM ネットワークを超えて拡張される

三井住友カード、マイナカード活用のJPYCタッチ決済の実証実験へ

  • 三井住友カードとマイナウォレット社が、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると1月16日に発表
  • 同プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」によるタッチ決済を、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の端末上で実現することを目指すとのこと

JCB・デジタルガレージ・りそな、ステーブルコイン決済の社会実装に向け協業へ

  • ジェーシービー(JCB)、デジタルガレージ、りそなホールディングス(HD)の3社が、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始すると1月16日に発表
  • 同3社は本協業の一環として、米ドル建ておよび日本円建てステーブルコインを用いた実際の決済を実店舗において行う、共同実証実験の実施へ向け取り組みを進めるとのこと

東証グロース上場アライドアーキテクツ、次世代DAT構想に着手。ソラナスーパーチーム前代表大木悠が責任者就任

  • 東証グロース上場でマーケティングAX(広告変革)支援事業を展開するアライドアーキテクツが、次世代DAT構想の策定に着手すると1月16日に発表
  • 同構想着手にあたり同社は、最高暗号資産責任者(CCO:Chief Crypto Officer)を新設。同ポジションにソラナのスーパーチームジャパン前代表の大木悠氏を任命した

クシムとフラクトンが業務提携、トレジャリー事業推進・イーサリアムコミュニティへの協力支援で

  • クシムとフラクトンベンチャーズが、トレジャリー事業推進およびイーサリアムコミュニティへの協力支援に関する基本合意書(MOU)を締結
  • 今回の業務提携により両社は、国内外のコミュニティへの貢献活動を加速させ、トレジャリー事業の透明性向上、技術調査、教育・啓発といった多角的な取り組みを推進するとのこと

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⭐️Pickup:XがAPIポリシーを改訂しInfoFi暗号プロジェクトを禁止した後、Kaitoトークンは急落

We are revising our developer API policies: We will no longer allow apps that reward users for posting on X (aka “infofi”). This has led to a tremendous amount of AI slop & reply spam on the platform. We have revoked API access from these apps, so your X experience should

@nikitabier の投稿

🌱 概要

XがAPIポリシーを改訂し、InfoFi(Information Finance)系暗号プロジェクトを明確に禁止したことを受け、代表的な関連トークンであるKaitoが急落しました。

本件は、SNSプラットフォーム依存型のWeb3プロジェクトが抱える構造的リスクを改めて浮き彫りにしています。

📗 背景知識

  • XのAPI支配力
    多くの暗号プロジェクトが、Xの投稿データやエンゲージメント指標に依存した設計を採用している点
  • InfoFiという設計思想
    情報の拡散力や注目度を金融価値に変換する仕組みとして、近年注目を集めてきた分野
  • プラットフォーム依存リスク
    Web2基盤のルール変更が、トークン価値やプロジェクト存続に直結する構造的脆弱性

👀 詳細解説

  • APIポリシー改訂の内容
    Xは、自動収集や分析を前提とした情報金融系ユースケースを禁止対象として明示
  • Kaitoへの直接的影響
    X上の情報解析と評価を中核に据えたプロダクト設計が制限され、トークン需要が急減
  • 市場の反応
    規制リスクというよりも「プラットフォームリスク」が顕在化した事例として急速な売り圧力
  • 示唆される論点
    InfoFiモデルが、真に分散化されたデータ取得基盤を持たない限り持続性に課題を抱える点
  • 今後の焦点
    分散型SNSやオンチェーンデータのみで成立するInfoFi設計への移行可能性

免責事項:リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。


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