CRYPTO & AI
無料で登録
CRYPTO

【2/28(土)~3/2(月)のweb3ニュース10選】ポリマーケット、イラン空爆の数時間前に新規アカウントが100万ドルを獲得 / MoonPayがPayPal USDに紐づいたアプリ固有のステーブルコインのためのPYUSDxフレームワークを発表 etc..

10の主要ニュースを解説。

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。


  1. アジア株が下落し、米イラン戦争で原油価格が急騰する中、ビットコインは6万6000ドル付近で安定
  2. JPモルガンは、暗号市場構造法案が年央までに承認され、下半期にプラスの触媒となる可能性があると述べている
  3. Kalshi CEO、ハメネイ氏の市場設計を批判を受け、プラットフォームは全手数料を払い戻すと発言
  4. ポリマーケット、イラン空爆の数時間前に新規アカウントが100万ドルを獲得
  5. マウントゴックス元CEO、2011年の盗難で失われた52億ドル相当のビットコインを取り戻すためハードフォークを提案
  6. 銀行がステーブルコインの成長に備える中、バークレイズがブロックチェーン決済ツールを検討
  7. ヴィタリック・ブテリンは、イーサリアムの実行層を根本から見直す2部構成の計画を発表
  8. 金融庁、暗号資産対象のマネロン対策に関する実証実験を支援へ
  9. ZKシンク、5/4に「ZKsync Lite」完全廃止。ブロック生成停止と最終状態の凍結へ
  10. MoonPayがPayPal USDに紐づいたアプリ固有のステーブルコインのためのPYUSDxフレームワークを発表

アジア株が下落し、米イラン戦争で原油価格が急騰する中、ビットコインは6万6000ドル付近で安定

  • ビットコインは過去24時間で1%下落して66,772ドルで取引され、イーサリアムは2.2%下落して1,971ドルとなった
  • 日本の日経平均株価は月曜日の正午ごろ一時2.5%以上下落し、東証株価指数も3%近く下落した
  • こうした動きは、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師が米イスラエル合同攻撃で殺害されたとの報道など、米イラン間の緊張が高まる週末の不安定な状況を受けて起きた

JPモルガンは、暗号市場構造法案が年央までに承認され、下半期にプラスの触媒となる可能性があると述べている

  • JPモルガンのアナリストは、米国の仮想通貨市場構造法案が年央までに承認され、今年後半の市場にとってプラスのきっかけとなる可能性があると述べた
  • 「法案が可決されれば、規制の明確化、強制による規制の終焉、トークン化の促進、機関投資家の参加拡大によって市場構造が再構築されるだろう」と付け加えた

Kalshi CEO、ハメネイ氏の市場設計を批判を受け、プラットフォームは全手数料を払い戻すと発言

  • KalshiのCEOは、土曜日の米イスラエル合同攻撃でイラン最高指導者アリ・ハメネイが殺害されたことを受けて、プラットフォームの「最高指導者アリ・ハメネイの退任か?」契約の影響について語り、市場は死から利益を得ることを防ぐように設計されていると述べた
  • 同プラットフォームはすべての手数料を払い戻し、死亡前のポジションを最終取引価格で決済し、死亡後のポジションを全額返金している

ポリマーケット、イラン空爆の数時間前に新規アカウントが100万ドルを獲得

  • オンチェーン分析会社Bubblemapsは、米国とイスラエルがイランへの空爆を開始した2月28日までに米国がイランを攻撃すると賭け、Polymarketで合計100万ドルの純利益を上げたウォレット6つを特定した
  • ウォレットのほとんどは攻撃から24時間以内に資金を投入し、2月28日の契約に具体的に賭け、軍事作戦開始の数時間前に「イエス」株を購入した

マウントゴックス元CEO、2011年の盗難で失われた52億ドル相当のビットコインを取り戻すためハードフォークを提案

  • マウントゴックスの元CEOマーク・カルプレス氏は、ビットコインのハードフォークを求める提案を発表した
  • この提案により、同取引所の2011年のハッキングに関連した長期間休止状態にあったアドレスから、現在の価格で52億ドル以上の価値がある約79,956BTCを回復することができるという
  • カルプレス氏は、その理由を説明する中で、盗難は「明白」であるとし、コインが15年間使用されていない状態であったこと、そして回収された資金を認証された債権者に分配するための裁判所監督による再生手続きがすでに実施されていることを指摘している。
  • また、彼はこの変更は技術的に限定され、範囲が狭いと位置づけており、これは「特別な特徴を持つ特定のケースに対する、一度限りの、ハードコードされた例外」であり、取引を取り消したり盗まれた資金を回収したりするための一般的なメカニズムではないと書いている
  • しかしそれでも、特定のアドレスの所有権ルールを変更すると、ビットコインの不変性を損なう前例となるのではないかという懸念がある

銀行がステーブルコインの成長に備える中、バークレイズがブロックチェーン決済ツールを検討

  • ステーブルコインの台頭と預金のデジタル化への潜在的な移行に銀行が対応する中、バークレイズはブロックチェーンベースの決済システムの導入方法を検討していると、ブルームバーグが金曜日、関係筋の話として報じた
  • バークレイズはこれまで、ステーブルコイン決済インフラとコンソーシアムの取り組みに投資しており、直接的なトークン発行ではなくインフラ重視のアプローチを示唆している

ヴィタリック・ブテリンは、イーサリアムの実行層を根本から見直す2部構成の計画を発表

  • Vitalik Buterin 氏は、バイナリ状態ツリーへの切り替えと、最終的には EVM の置き換えという 2 つの大規模な実行層の変更について詳細なケースを説明
  • ブテリン氏は、状態ツリーとVMを合わせるとイーサリアムの証明ボトルネックの80%以上を占めており、ネットワークの長期的なスケーラビリティ目標のためには両方の変更が事実上必須であると主張した

金融庁、暗号資産対象のマネロン対策に関する実証実験を支援へ

  • 金融庁が、暗号資産等を対象としたマネー・ローンダリング対策に関する実証実験を支援すると、2月27日に発表した
  • 本実証実験の内容は、暗号資産等を対象としたマネー・ローンダリング対策に関し、民間事業者が共同して情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証するものだという

ZKシンク、5/4に「ZKsync Lite」完全廃止。ブロック生成停止と最終状態の凍結へ

  • 「ZKsync」の初期ロールアップ「ZKsync Lite」が、ブロック生成を5月4日に停止する
  • ZKシンクは今回の廃止が、別のロールアップ「ZKsync Era」やZK Stackで構築されたチェーンなど、他のZKシンク関連システムに影響しないとしている

おすすめ記事

OpenClaw×ブロックチェーンのエージェントエコシステム


★Pickup:MoonPayがPayPal USDに紐づいたアプリ固有のステーブルコインのためのPYUSDxフレームワークを発表

🌱 概要

MoonPayと分散型プラットフォームM0が、PayPalの米ドル連動ステーブルコイン「PYUSD(PayPal USD)」を裏付け資産として利用するステーブルコイン発行フレームワーク「PYUSDx」を発表しました。

開発者はこの仕組みを使うことで、独自ブランドのアプリケーション特化ステーブルコインを数日で立ち上げられるようになります。

📗 背景知識

  • PYUSDは米国の信託銀行Paxos Trust Companyが発行し、米ドル現金や米国債で1:1裏付けされる規制ステーブルコイン。
  • アプリケーションやサービスごとに最適化された「アプリ固有ステーブルコイン」への需要が高まっている市場動向。
  • 従来はゼロからインフラを構築する必要があり、技術・運用コストが高かったという課題。

👀 詳細解説

  • PYUSDxの仕組みと提供価値:PYUSDを準備資産とする独自のステーブルコインを、MoonPayの発行インフラとM0のデジタルドル基盤を組み合わせて迅速に発行可能。開発者はインフラ構築の負担を大幅に削減できる。
  • 発行されるトークンの性質:PYUSDxで発行されるステーブルコインはPYUSDに裏付けされるものの、PayPalやPaxosが直接発行するPYUSDそのものではなく、別トークンとして発行される。また、PayPal/Venmoアカウント内での利用や送受信には対応しない。
  • 市場インパクト:これまでステーブルコイン発行に数か月かかっていたところを「数日」に短縮し、ブランド体験やアプリケーション独自の決済モデル構築が容易になる。開発者やフィンテック企業の採用が見込まれる。

有料購読者特典のお知らせ

毎週土曜朝に1週間の更新した記事、ニュース解説を動画で解説しています。ぜひ振り返りにご利用ください!

ブロックチェーンはAIのためのものだったのか


免責事項:リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。


About us:「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author:mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact:法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。(📩 X / HP)

→お問い合わせ先はこちら

TOPICS

DEBUNK編集長

あわせて読みたい用語解説

用語解説をすべて見る →
【実質金利】インフレを差し引いた金利の測り方と、BTC と金が一緒に売られた理由インフレを差し引いた「実質金利」の意味と測り方を、利息を生まない BTC・金との関係とあわせて整理します。【事前入金(プリファンディング)】国際送金のために、相手の国へ先にお金を置いておく仕組みと、その重さ国際送金の裏で銀行が続けている「事前入金」の仕組みを、資金の規模やコスト、ステーブルコインで変わるところとあわせて整理します。【コインジョイン】複数人の送金を1つの取引に束ねる仕組みと、それでも追跡が続く理由複数人のビットコインを1つの取引にまとめるコインジョイン(CoinJoin)の仕組みを、Binance から流出した資金の動きと、追跡する側・規制する側の話とあわせて整理します。【ペッグ安定モジュール(PSM)】USDCを預けるとUSDS・DAIが出てくる窓口の仕組みと、USDCに頼る弱みSkyのステーブルコインを1ドルに保つ「ペッグ安定モジュール(PSM)」の仕組みを、上限・手数料と、USDCの凍結に左右される弱みとあわせて整理します。【継続企業の前提】「重要な疑義」はどんな条件で付くのか。小型マイナーの決算で目にする理由を整理する継続企業の前提(Going Concern)と、その「疑義」が決算書に書かれる仕組みを、ビットコインのマイニング会社 PowerCompute の10-Q とあわせて整理します。【13F報告書】機関のビットコインETF保有は、何が見えて何が見えないのか。報告の決まりと限界を整理する機関投資家が四半期ごとに米証券取引委員会(SEC)へ出す保有報告書(13F)の決まりを、Galaxy Researchの7〜9月期の集計とあわせて整理します。【セーフハーバー】GENIUS法の猶予は誰に出るのか。上院議員6人が州の発行体のために求めていることを整理するセーフハーバー(適用の猶予)の仕組みを、GENIUS法の規則案と上院議員6人の書簡とあわせて整理します。【資産凍結命令】裁判所は盗まれた暗号資産をどう止めるのか。Binanceの件から整理する裁判所が出す資産凍結命令(フリージング・オーダー)の仕組みを、ステーブルコインの発行体がチェーン上で行う凍結との違いとあわせて整理します。