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【1/9(金)~13(火)のweb3ニュース10選】韓国の仮想通貨取引所、政府の保有上限案を批判 / BitGoは米国IPOで2億100万ドルの調達を目指す / Troveトークンセールの土壇場での変更がPolymarketの賭けに波及し、反発を巻き起こした、etc..

10の主要ニュースを解説。

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。


  1. 韓国の仮想通貨取引所、政府の保有上限案を批判
  2. Kraken関連のSPACは2億5000万ドルでナスダックIPOを目指す
  3. CFTCのセリグ委員長がイノベーション委員会を発表、暗号資産や予測市場を検討
  4. ソラナ財務会社シャープス・テクノロジーがコインベースと提携しバリデータを立ち上げ
  5. 暗号資産カストディアンBitGoは米国IPOで2億100万ドルの調達を目指す
  6. テザーは5つのトロンアドレスに紐づけられた1億8200万ドル相当のUSDTを凍結
  7. バイナンスジャパン、BNBが貯まるクレジットカード「Binance Japan Card」リリースへ
  8. ポリゴンラボ、資金移動をオンチェーンで完結させる「オープン・マネー・スタック」構想を公開
  9. コインチェックG、デジタル資産運用会社3iQを傘下へ、マネックスGから株式譲渡で
  10. Trove Marketsの1150万ドルのトークンセールは、土壇場での変更がPolymarketの賭けに波及し、反発を巻き起こした

韓国の仮想通貨取引所、政府の保有上限案を批判

  • 韓国の仮想通貨取引所連合は、仮想通貨プラットフォームにおける主要株主の株式保有を15~20%に制限するという政府の提案を批判する声明を発表
  • 声明では、このような措置は新興の仮想通貨分野の成長を阻害し、投資家保護に悪影響を及ぼすと指摘した

Kraken関連のSPACは2億5000万ドルでナスダックIPOを目指す

  • Krakenの関連会社がスポンサーとであり、新たに設立された特別買収会社KRAKacquisition Corpは、月曜日に米国証券取引委員会に新規株式公開(IPO)に向けたS-1登録届出書を提出
  • 同社は、ナスダック・グローバル・マーケットにティッカーシンボル「KRAQU」で上場することを目指している

CFTCのセリグ委員長がイノベーション委員会を発表、暗号資産や予測市場を検討

  • 「イノベーターたちは、人工知能、ブロックチェーン、クラウドコンピューティングなどの技術を活用して、従来の金融システムを近代化し、全く新しいシステムを構築している」とCFTCのマイケル・セリグ委員長は声明で述べた
  • セリグ氏は、議会がデジタル資産業界に対するCFTCの権限を拡大する法案を活発に議論する中、CFTCにとって極めて重要な時期に指揮を執ることになる
  • 同庁はまた、インサイダー取引の懸念から最近注目を集めている予測市場にも対処するとみられている

ソラナ財務会社シャープス・テクノロジーがコインベースと提携しバリデータを立ち上げ

  • SOL財務戦略を採用している医療機器会社は、保有する200万トークンの一部を、新たに設立されたCoinbaseが運営するバリデーターに委任する予定
  • Coinbase は Solana を最も多く保有する企業の 1 つであり、ネットワークの保有 SOL 総量の約 10% を保有している

暗号資産カストディアンBitGoは米国IPOで2億100万ドルの調達を目指す

  • SECへの修正提出書類によると、暗号資産保管会社BitGoは米国での新規株式公開で約2億100万ドルを調達する申請を行った
  • このIPOは、暗号資産保管に対する機関投資家の需要が高まったことにより、BitGoが2025年に収益が急増することを明らかにしたことを受けて行われた。

テザーは5つのトロンアドレスに紐づけられた1億8200万ドル相当のUSDTを凍結

  • オンチェーントラッカーのWhale Alertのデータによると、Tetherは1月11日に5つのTronアドレスで1億8200万ドル相当のUSDTを凍結した
  • 2025年12月のAMLBotレポートによると、この措置は積極的な執行のパターンに当てはまり、USDTの凍結総額はUSDCの約30倍となっている

バイナンスジャパン、BNBが貯まるクレジットカード「Binance Japan Card」リリースへ

  • 利用に応じて暗号資産BNBが貯まるクレジットカード、「バイナンスジャパンカード(Binance Japan Card)」の申込受付が1月13日より開始した
  • バイナンスジャパンカードは、カードショッピング利用額に応じて1.6%相当のBNBが還元されるクレジットカード
  • 国際ブランドはJCBとなっており、年会費は初年度無料、2年目以降は1,650円(税込)。ただし年間10万円以上のショッピング利用で次年度無料になる。

ポリゴンラボ、資金移動をオンチェーンで完結させる「オープン・マネー・スタック」構想を公開

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  • ポリゴンラボが、資金移動や決済をオンチェーンで完結させるための新たな基盤「オープン・マネー・スタック(Open Money Stack)」の構想を2026年1月8日付で公開した
  • オープン・マネー・スタックは、特定の用途や事業者に閉じた決済ネットワークではなく、相互運用性を前提に設計されているという
  • 複数のブロックチェーンや既存の金融インフラと接続可能な構成としつつ、資金移動を支えるブロックチェーンレールや相互接続の基盤については、ポリゴンチェーンを基盤に、相互接続も含めて「チェーンを意識させない」体験を目指す構成が想定されている

コインチェックG、デジタル資産運用会社3iQを傘下へ、マネックスGから株式譲渡で

  • コインチェックグループ(Coincheck Group N.V.:CCG) が、カナダ拠点のデジタル資産運用会社3iQを傘下とすることが1月8日に発表された
  • 取引は、マネックスグループ内における組織再編の一環として実施されるものとのこと

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⭐️Pickup:Trove Marketsの1150万ドルのトークンセールは、土壇場での変更がPolymarketの賭けに波及し、反発を巻き起こした

🌱 概要

Trove Marketsが実施した1150万ドル規模のトークンセールについて、土壇場での条件変更や不透明な説明が原因で市場やユーザーから反発の声が上がっています。

Polymarketの予測市場にまで影響が及び、当該セールに対する賭けの動きにも異例の変動が見られています。

📗 背景知識

  • トークンセールはweb3プロジェクトの資金調達手段として一般的な方式であり、参加条件やロックアップ期間の設定が投資家判断の重要ポイントとなる。
  • Polymarketはユーザーが特定の出来事の発生確率に賭ける予測市場で、暗号資産領域でも賭け対象としてプロジェクトの成功・失敗やイベント発生確率が扱われる。
  • 土壇場でのトークンセール条件変更は信頼性や公平性への懸念を生みやすく、マーケットセンチメントに強い影響を与える。

👀 詳細解説

  • Trove Marketsのトークンセールは当初の案から変更があり、募集条件や割当に関するコミュニケーションが混乱したとの指摘が出ている。
  • この変更がPolymarket上の関連イベント予測に波及し、賭けのオッズや参加者のポジションに急変が発生した。
  • 結果としてコミュニティ内で不満が噴出し、プロジェクトの運営透明性やセール設計に対する批判が強まっている。

【Trove】HIP-3上に構築されたコレクティブル特化パーペチュアル取引所 / コレクティブルだけじゃなく、関連株式・関連予測市場のマーケットを提供 / @TroveMarkets


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