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【8/9(土)~12(火)のweb3ニュース10選】Solana AIトークンは復活の兆し / パクソス、全国銀行免許取得を目指す / 「Base App」内でDEX取引提供開始 etc..

10の主要ニュースを解説。

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時は主要ニュース10個ピックアップして解説します。


  1. Solana AIトークンは復活の兆し
  2. Pump.funがLetsBonkを撃退し、Solanaミームコインローンチパッドのトップ争いに勝利
  3. テラフォーム共同創業者のド・クォン氏は、火曜日の朝、米国の詐欺事件で有罪を認める可能性がある
  4. 機関投資家の需要急増を受け、イーサリアムは年初来価格上昇でビットコインを追い抜く
  5. パクソス、リップル社とサークル社に加わり、全国銀行免許取得を目指す
  6. TON財団幹部によると、コインベース・ベンチャーズはTONトークンを「テレグラムから直接」購入するという
  7. Uniswap Foundationは、DAO向けに提案されたワイオミングDUNAラッパーによるプロトコル手数料の切り替えを検討している
  8. イーサリアム財団の共同ディレクターは、「Fusaka」のアップグレードが遅れるリスクがあると警告し、チームに「Glamsterdam」の話を控えるよう促した
  9. スイスのデジタル資産銀行シグナム、「スイ(SUI)」のステーキングと担保ローン提供開始へ
  10. 「Base App」内でDEX取引提供開始、イーサL2「ベース」上の資産対応、ソラナ対応も予定

🤖Solana AIトークンは復活の兆し

  • アルトコインの動きが活発になるにつれ、2024 年後半から 2025 年初頭にかけての AI エージェント メタの残りは安値から回復しつつある
  • ただし、過去 1 週間の AI エージェント シーンでの好成績にもかかわらず、トークンは依然として過去最高値から大幅に下落している

💊Pump.funがLetsBonkを撃退し、Solanaミームコインローンチパッドのトップ争いに勝利

  • ミームコインのローンチパッド市場は、既存企業のPump.funと挑戦者のLetsBonkによる競争となり市場シェアの動向はここ数ヶ月で大きく変化
  • Pump.funは2025年を通して、場シェア約80%を維持して支配的な地位を維持したが、LetsBonkは7月初旬に70%近くまで市場シェアを奪い取った
  • その後、Pump.funは過去24時間における新規トークンの発行数でLetsBonkを上回りトップの座を取り戻した

👿テラフォーム共同創業者のド・クォン氏は、火曜日の朝、米国の詐欺事件で有罪を認める可能性がある

  • テラフォーム・ラボの共同設立者ド・クォン氏は、米国検察が詐欺とマネーロンダリングの罪で起訴してから数年後に有罪を認める可能性がある
  • テラフォームのCEOも務めるクォン氏の代理人弁護士は、コメント要請にすぐには応じなかった。クォン氏は1月に無罪を主張している

📈機関投資家の需要急増を受け、イーサリアムは年初来価格上昇でビットコインを追い抜く

  • イーサリアムのネイティブ資産であるイーサの価格は最近、8か月ぶりに4,000ドルの水準を超えた
  • ETH は年初来で 29% 上昇していますが、BTC は 28% 上昇

🏦パクソス、リップル社とサークル社に加わり、全国銀行免許取得を目指す

  • PYUSDとパックスドルを発行するPaxosは、ニューヨーク州金融サービス局の信託認可を全国規模のものに変更することを検討していると述べた
  • 過去数か月間に、リップル社とサークル社もOCCに銀行免許を申請した

💰TON財団幹部によると、コインベース・ベンチャーズはTONトークンを「テレグラムから直接」購入するという

  • Coinbase Ventures は非公開の金額で TON トークンを購入した
  • TONトークンはコインベース・ベンチャーズによって「テレグラムから直接」購入されたとTON財団のマヌエル・ストッツ社長はザ・ブロックに語った

🗳️Uniswap Foundationは、DAO向けに提案されたワイオミングDUNAラッパーによるプロトコル手数料の切り替えを検討している

  • Uniswap財団は、ワイオミング州のDAO向けフレームワーク「DUNA」に基づくプロトコルのガバナンスのための新しい法人を提案した
  • この提案は、過去の税負担を清算し、法的防衛予算に充てるため、UNIから1,650万ドル相当を同団体に支給することを求めている
  • DUNAを採用すれば、手数料を有効化するプロトコルへの道が開かれるだろうと、財団の法務顧問はThe Blockに語った

🟦イーサリアム財団の共同ディレクターは、「Fusaka」のアップグレードが遅れるリスクがあると警告し、チームに「Glamsterdam」の話を控えるよう促した

  • EFの共同事務局長トマシュ・K・スタンチャク氏は、コアチームに対し、第4四半期を目標とする「Fusaka」ハードフォークを優先し、2026年初頭に予定されているアップグレード「Glamsterdam」に関する将来的な議論を一時停止するよう求め、調整の遅れにより期限が危険にさらされていると警告した
  • スタンザック氏は、金曜日のXスレッドで自身の考えを表明し、Glamsterdamは「注目を集めているかもしれない」としながらも、コミュニティは「Fusakaの遅延の可能性についてもっと懸念すべきだ」と述べ、「予定通りに目標を一貫して達成できる調整レベルを達成できないのであれば、イーサリアムのロードマップとビジョンについてどれだけ話しても意味がない」と付け加えた。

🇨🇭スイスのデジタル資産銀行シグナム、「スイ(SUI)」のステーキングと担保ローン提供開始へ

  • スイスのデジタル銀行シグナムが、機関投資家向けに暗号資産スイ(SUI)のステーキングおよびロンバードローン(資産担保ローン)を提供開始予定であると8月8日に発表
  • SUIのステーキングは、今後数週間以内に提供開始する予定とのこと
  • また、SUI担保のロンバードローンは今年第4四半期に提供開始を予定しているという

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  • 株価がBTC NAVを上回る「mNAVプレミアム」によって新株発行でBTC per Share(BPS)を増やす構造が成り立ち、MSTR株が現物BTC以上のリターンを生むこともある。
  • 同様の仕組みで、ETH・SOL・TON・TRX・TAO・ENAなどを保有する「アルトコイン・トレジャリー企業」も多数登場し、財務戦略としてのクリプト保有がグローバルに広がっている。

【クリプトトレジャリー戦略の全て】MicroStrategyの発明したBTCトレジャリー戦略とETH・SOL・TONなどの別資産化、DeFiでの再現など、クリプトトレジャリー戦略の過去・現在・未来を解説!


🧵Pickup:「Base App」内でDEX取引提供開始、イーサL2「ベース」上の資産対応、ソラナ対応も予定

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🌱ニュースの概要

Coinbaseは2025年8月8日、スマートフォン向け「Base App」において、Base上の資産をアプリ内で直接取引できるDEX機能を提供開始しました。AerodromeやUniswapなどを通じて約300種類のBaseネイティブトークンがユーザーの自前ウォレットを介して取引可能となります(ただし、ニューヨーク州居住者は対象外)。また、今後はSolanaチェーンにも対応予定です。

📗前提知識

  • Base App:従来のCoinbase Walletをリブランドしたアプリで、ウォレット管理に加えてソーシャルフィード・チャット・ミニアプリ・決済などの機能を統合。Coinbaseの“オールインワン”戦略の中核を担っています。
  • Base(レイヤー2):Ethereum互換のスケーラブルプラットフォーム。毎日数多くの新トークンが発行されており、DeFiエコシステムのハブとなりつつあります。

👀注目すべき点・詳細解説

  • 即時オンチェーン取引:ユーザーは資産をアプリの外に出すことなく、DEXでの直取引が可能。オンチェーンとCEXの“いいとこ取り”を実現します。
  • 手数料免除:取引にかかるガス代はCoinbaseが負担し、ユーザーは余計な設定や費用を気にせず取引可能。
  • トークンへの迅速なアクセス:Base上の新規トークンは、CEX上場を待たずに数分以内に取引できるようになるため、「トークンローンチ直後の初動参入」が容易に。
  • Solana対応予定:Baseに続き、マルチチェーン対応を進め、対応資産・地域の拡大を図る計画。
  • DeFiとのハイブリッド運用:Coinbaseが定める「Everything App」戦略そのものを具現化する施策であり、DeFiへの敷居を大幅に下げます。

📈今後の展望

  1. UX強化による流動性拡大
    • Base Appのユーザビリティ向上により、Baseおよび将来的なSolanaのDEX流動性が大幅に増加する可能性があります。
  2. 追加チェーン・地域への拡張
    • Solanaに続いて、ほかのL2やブロックチェーンへの対応、さらに米国外向けや他地域ユーザーへの開放が検討されるでしょう。
  3. CEXとDeFiの融合深化
    • 他取引所(例:Robinhood、Kraken)でも同様の機能を模倣・導入する動きが予想され、DeFiとCEXの境界がさらに薄まります。
  4. 規制面と資産保護の課題
    • DEX統合により「自己保管」の度合いが高まる反面、SECやCFTCなど規制当局による監視強化や、「マルウェアトークン」への対策が必要となります。

免責事項:リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。


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