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【7/4(金)のweb3ニュース10選】OndoとPanteraはRWAプロジェクトに2億5000万ドルの投資を計画 / みん銀、ステーブルコインとweb3ウォレットの事業化の検討開始 etc..

10の主要ニュースを解説。

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

本日の主要ニュース10個ピックアップして解説します。


  1. トップ相互運用プロトコルワームホールがスタックを追加し、ビットコインをマルチチェーンDeFiに橋渡し
  2. ポリマーケット、ゼレンスキー氏訴訟賭けをめぐり激しい攻防に巻き込まれる
  3. 大手TradFi業界団体がSECにオープンで進歩的な暗号規則の確立を要請
  4. 下院共和党は、GENIUSステーブルコイン法案とClarity暗号市場構造法案を検討するために7月中旬を「暗号週間」と宣言した
  5. OndoとPanteraはRWAプロジェクトに2億5000万ドルの投資を計画
  6. CircleのUSDCは前年比29倍という驚異的な成長を見せ、2025年前半にはステーブルコインが機関投資家向けOTC取引量の75%を占める見込み
  7. テザーはアデコアグロとの提携により南米でのビットコイン採掘のさらなる拡大を計画している
  8. ロビンフッドCEOは、サム・アルトマン氏の会社からの反発を受け、OpenAIとSpaceXの「株式トークン」は株式ではなくデリバティブであると発言
  9. ベルギー大手KBC銀行、個人向け暗号資産投資サービスを年内にも提供か
  10. みん銀、ステーブルコインとweb3ウォレットの事業化の検討開始、TIS・ソラナJP・Fireblocksと

🌉トップ相互運用プロトコルワームホールがスタックを追加し、ビットコインをマルチチェーンDeFiに橋渡し

  • Bitcoin L2 Stacks は、Wormhole のインフラを使用して、ネイティブ Bitcoin 流動性を Solana と Sui にもたらす
  • トークンはワームホールのネイティブトークン転送(NTT)標準を採用し、「主要なDeFiエコシステム全体でネイティブ発行を可能にする」という
  • Stacks の sBTC は、DeFi で BTC を使用できるように設計された、利回りのあるビットコイン連動トークン

🇺🇦ポリマーケット、ゼレンスキー氏訴訟賭けをめぐり激しい攻防に巻き込まれる

  • 複数の大手報道機関が6月24日のNATO演説でゼレンスキー大統領がスーツを着用したと伝えたにもかかわらず、ポリマーケットのウクライナのゼレンスキー大統領が「7月までにスーツを着る」の賭けは論争になっている
  • 一部の人はその結果は明らかだと考えていたが、現在ではこの服装は定義を満たしていないと主張するユーザーらから疑問視されている
  • 最終決定は7月4日午前2時9分(東部標準時)までに下される見込みだが、結果は依然として不透明

🇺🇸大手TradFi業界団体がSECにオープンで進歩的な暗号規則の確立を要請

  • 米国の金融市場の90%を占めるSIFMAは木曜日にSECの暗号タスクフォースと会合し、デジタル資産の発行、デジタル商品、トークン化された証券について議論した
  • 業界団体はSECに対し、デジタル資産サービスプロバイダーに対して一貫性がありながら最新の規則を適用するよう求めた
  • デジタルコモディティおよびトークン化証券に関して、SIFMAはSECに対し、取引所とブローカーディーラー、あるいは取引とカストディといった異なる機能が分離され、サービスプロバイダー間の競争と相互運用性が促進されるよう確保すべきだと述べた
  • 同時に、デジタル証券およびコモディティの取引への個人投資家の直接的な参加は制限されるべきだとも述べた

🗓️下院共和党は、GENIUSステーブルコイン法案とClarity暗号市場構造法案を検討するために7月中旬を「暗号週間」と宣言した

  • 木曜日の 声明によると、7月14日の週は「暗号ウィーク」と指定され、議員が今後の暗号関連の法案を検討する期間となる
  • 下院が「STABLE法」というニックネームのステーブルコイン法案の独自バージョンを審議する可能性があるという噂があったが、下院は今のところ上院で可決された「GENIUS」というバージョンに焦点を当てているようだ

📦OndoとPanteraはRWAプロジェクトに2億5000万ドルの投資を計画

  • Axiosによると、オンド・ファイナンスとパンテラ・キャピタルは、現実世界の資産プロジェクトに2億5000万ドルを投資する計画だ
  • オンド・ファイナンスは今年初め、株式、債券、ETFなどの米国証券へのオンチェーンエクスポージャーを提供するプラットフォームを立ち上げた

📈CircleのUSDCは前年比29倍という驚異的な成長を見せ、2025年前半にはステーブルコインが機関投資家向けOTC取引量の75%を占める見込み

  • Finery Marketsの報告によると、2025年上半期の機関投資家による店頭取引の74.6%はステーブルコインによって占められ、USDCの取引量は29倍に増加した
  • 全体として、OTCスポット取引量は前年比112.6%増加し、取引件数は57.6%増加
  • それでも、FineryのCEO兼共同創業者であるコンスタンティン・シュルガ氏は、機関投資家によるステーブルコインの採用と発行者数の増加に伴い、システミックリスクが増大すると見ている
  • シュルガ氏は、将来のペッグ制廃止の可能性を緩和するためには、発行量に見合った流通市場の流動性強化が必要だと警告した

🌏テザーはアデコアグロとの提携により南米でのビットコイン採掘のさらなる拡大を計画している

  • テザーはブラジルに拠点を置く再生可能エネルギー発電会社アデコアグロと、余剰電力を使ってビットコインを採掘するための覚書を締結
  • この動きは、ウルグアイとパラグアイでの既存の契約を含め、この地域での採掘活動の計画的拡大を表している
  • アデコアグロは「このマイニングプロジェクトを利用して、バランスシートにおいてビットコインに対する一定の戦略的エクスポージャーを開始する計画だ」と述べた

🟩ロビンフッドCEOは、サム・アルトマン氏の会社からの反発を受け、OpenAIとSpaceXの「株式トークン」は株式ではなくデリバティブであると発言

  • ロビンフッドのCEOであるウラジーミル・テネフ氏は、OpenAIがこの動きを激しく非難したことを受けて、ロビンフッドのOpenAIとSpaceXの「ストックトークン」はデリバティブであり株式ではないと述べた
  • 彼は、トークンは「厳密には株式ではない」ものの、個人投資家に評価額を追跡する手段を提供すると強調した
  • Robinhoodは今週カンヌで開催された暗号資産イベントで対象となるEUの顧客には、Arbitrumブロックチェーン上で発行されたOpenAIとSpaceXの「株式トークン」の小包が配布されると述べた

🇧🇪ベルギー大手KBC銀行、個人向け暗号資産投資サービスを年内にも提供か

  • ベルギー大手金融機関KBC銀行が、暗号資産投資サービスの提供に向けて準備を進めていると、仏メディア「ザ・エコーズ(Les Echo)」が7月2日に報じた
  • 報道によると、KBC銀行は同行のオンライン投資プラットフォームのボレロ(Bolero)を通じて、個人投資家向けにビットコインやイーサリアムへ直接投資できるサービスを提供する予定だという
  • KBC銀行は現在、暗号資産サービスプロバイダー(CASP)としての認可取得に向けた手続きを進めており、今秋に認可が下りる見通しとのこと
  • 認可が得られ次第、KBC銀行は年内に同サービスを開始する予定とされている

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🧵Pickup:みん銀、ステーブルコインとweb3ウォレットの事業化の検討開始、TIS・ソラナJP・Fireblocksと

🌱 ニュースの概要

2025年7月4日、みんなの銀行は、TISインテックグループの TIS、日本における Solana Japan、およびデジタル資産インフラ大手 Fireblocks と連携し、将来的なステーブルコイン発行およびWeb3ウォレットサービスの事業化に向けた共同検討を開始すると発表しました。

📗 前提知識

  • みんなの銀行:福岡銀行とセブン銀行出資のスマホ特化型デジタルバンク。2021年サービス開始以来、口座数は累計300万を突破。
  • TIS:金融・公共・製造など多業種向けにシステム構築やクラウドサービスを提供する IT サービス企業。
  • Solana Japan:Solana ブロックチェーンの日本市場におけるプロモーション・技術支援を行う団体。
  • Fireblocks:機関投資家向けにウォレット管理、トークン発行、決済・清算のインフラを提供する米国発のプラットフォーム。累計利用企業は2,400社以上、取扱額は10兆ドル超。

👀 注目すべき点・詳細解説

  1. 役割分担イメージ
    • みん銀:サービス企画・ユーザー向け UI/UX、銀行口座連携
    • TIS:基幹システムとの接続、決済システム構築
    • Solana Japan:ブロックチェーンネットワークの技術サポート、開発ノウハウ提供
    • Fireblocks:ウォレット管理、カストディ、トークン発行/バーン機能、安全なトランザクション処理基盤
  2. 検討フェーズの範囲
    • ステーブルコイン:法定通貨裏付けのデジタル通貨を発行し、送金や決済に利用
    • web3 ウォレット:利用者が自身で資産を管理できる非カストディアルウォレットの提供
    • 今後はコンセプト設計から PoC(概念実証)、リーガルチェック、規制当局との調整を経て、2026年以降の本格サービス開始を見据えています。

📈 今後の見通し

  1. 国内金融機関の参入モデル
    • 銀行が自らステーブルコインを発行し、web3 ウォレットを展開する試みは国内初。成功すれば、他地域金融機関にも横展開される可能性があります。
  2. 規制対応と利活用先
    • 送金、EC 決済、給与支払い、福利厚生ポイント交換など、ユースケースの多様化が期待されます。
    • 決済インフラからウォレット運用まで一貫して提供できる「銀行+ブロックチェーン企業」協業モデルは、デジタル資産エコシステム形成の先駆けとなるでしょう。

免責事項:リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。


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