CRYPTO & AI
無料で登録
CRYPTO

【4/26(土)~28(月)のweb3ニュース10選】ナイキ、RTFKT事業閉鎖巡りNFT購入者が提訴 / Stripe、米国、EU、英国を迂回し「新たなステーブルコイン製品」を構築 etc..

本日の主要ニュースを5分で解説!

こんにちは.

web3リサーチャーのmitsuiです。

直近24時間の主要ニュースまとめになります。情報収集にお役立てください。


  1. ナイキ、RTFKT事業閉鎖巡りNFT購入者が提訴
  2. MetaMask、イーサリアムのガストークンにETH以外を選択可能に
  3. 企業はSolanaを社債に追加しているが、ビットコインが依然としてリードしている
  4. ブロックチェーンは2030年までに150万の雇用を生み出す可能性がある:Bitget
  5. Bitgetは、VOXEL取引操作で2000万ドルの利益を得た疑いのある8つのアカウントを法的に追及する予定
  6. Solana DeFiプロトコルLoopscale、ローンチから2週間後に580万ドルのエクスプロイト攻撃を受ける
  7. Arbitrumは、NVIDIAが暗号通貨との提携を拒否したため、アクセラレータープログラムから撤退したと発表
  8. イーサリアム公共財資金調達プロトコルGitcoinがソフトウェア部門を縮小
  9. SECのポール・アトキンス委員長は、仮想通貨に関する円卓会議での最初の公の発言で、デジタル資産に関する急激な変化を示唆した
  10. 決済大手ストライプ、米国、EU、英国を迂回し「新たなステーブルコイン製品」を構築

⚠️ナイキ、RTFKT事業閉鎖巡りNFT購入者が提訴

  • ナイキが、ナイキをテーマにしたNFTやその他の暗号資産を購入したユーザーらから、4月25日に提訴された
  • ユーザーらは、これらの資産を生み出した事業部門をナイキが突如閉鎖したことで、大きな損失を被ったと主張している
  • 訴状によると購入者らは、これらのトークンが未登録証券であり、ナイキが「彼らの足元からラグを引き抜く(事業を突然終了する)ことになると知っていれば、当初の価格では、あるいはそもそも購入しなかっただろう」と主張している
  • 今回の訴訟では、ニューヨーク州、カリフォルニア州、フロリダ州、オレゴン州の消費者保護法違反に基づき、500万ドル(約7億6,500万円)超の損害賠償を求めている

🐺MetaMask、イーサリアムのガストークンにETH以外を選択可能に

  • MetaMaskによるイーサリアム上の取引において、取引手数料として利用するトークンを選択できるようになったと公式Xより4月25日に発表された
  • 発表によるとイーサリアムメインネットでガストークンとして現在選択できるのは、ETHの他、USDT、USDC、DAI、ETH、wETH、wBTC、wstETH、wSOLとのこと
  • MetaMaskでは今年2月、今後のロードマップが公開されていた
  • その取り組みの中には、今回の新機能の他、ビットコインやソラナネットワークへのネイティブサポートの拡大、UI/UXの全面的な改良などがあった

🟩企業はSolanaを社債に追加しているが、ビットコインが依然としてリードしている

  • バランスシート上で暗号通貨を保有する傾向が加速し始め、あらゆる企業が BTC と SOL に投資している
  • しかし、今週は依然としてビットコイン(BTC)の蓄積が注目を集めた
  • SOLステーキングプロトコルを手掛けるMarinade Financeの共同創業者兼CEOであるマイケル・レペトニー氏は、ビットコインが「デジタルゴールド」のカテゴリーに属することに同意しつつも「第二の波が形成されつつあります。企業がSOLを保有し始めているのです。これは単に価値の保管のためだけでなく、成長するエコシステムへの積極的な参加の一環としてのことです。Solanaは単なる資産ではなく、高性能な金融オペレーティングシステムなのです。」とコメント

📈ブロックチェーンは2030年までに150万の雇用を生み出す可能性がある:Bitget

  • Bitgetの新しいレポートによると、ブロックチェーン技術は2030年までに世界中で最大150万の雇用を生み出す可能性があるという
  • 「ブロックチェーン vs. AI: 人材誘致と成長における未開拓の可能性」と題されたこのレポートは、現在世界中で約15,000~20,000件の求人情報が掲載されているブロックチェーン分野の巨大な雇用の可能性を強調している
  • これらの機会は主に北米(40%)に集中しており、次いでアジア太平洋地域(35%)、ヨーロッパ(20%)となっています。ちなみに、AI分野では既に世界中で100万件以上の求人が見込まれている

☢️Bitgetは、VOXEL取引操作で2000万ドルの利益を得た疑いのある8つのアカウントを法的に追及する予定

  • Bitgetは、同プラットフォームの市場の1つを操作し、その結果2,000万ドルの不法利益を得た疑いのある8つのアカウントのユーザーを法的に追及すると発表
  • プラットフォームは、回収した資金をエアドロップの形でプラットフォームユーザーに返還することを約束した

💥Solana DeFiプロトコルLoopscale、ローンチから2週間後に580万ドルのエクスプロイト攻撃を受ける

  • Solana DeFiプロトコルLoopscaleは、未知の攻撃者がプロトコルの1つの問題を悪用したため580万ドルの損失を被ったと発表
  • 犯人を追跡し資金を回収するために法執行機関と積極的に協力していると述べた

🟦Arbitrumは、NVIDIAが暗号通貨との提携を拒否したため、アクセラレータープログラムから撤退したと発表

  • Arbitrum財団は、チップメーカーであるNVIDIAが公の発表で社名を公表しないよう要請したことを受け、同社が支援するイグニッションAIアクセラレータープログラムから撤退したと発表
  • ArbitrumはNVIDIAとTribeが支援するIgnition AI Acceleratorプログラムのイーサリアム独占パートナーとなるはずだった
  • このプログラムは、ネットワークにAI開発ガイダンスとクラウドクレジットを提供するもの
  • しかし、Arbitrum財団によると、NVIDIAはここ数週間態度を変え、一般向けの仮想通貨関連の発表で同社について言及されない限り、Arbitrumとの提携に前向きであると述べていると述べたとのこと

🤑イーサリアム公共財資金調達プロトコルGitcoinがソフトウェア部門を縮小

  • Gitcoinは、収益性の低下が主な理由で、主要なソフトウェア開発部門であるGitcoin Labsを閉鎖すると発表
  • この移行の一環として、同プロジェクトは助成金プログラムを管理するためのツールであるGrants Stackと、Allo Protocolブロックチェーン資金調達メカニズムを廃止する

🇺🇸SECのポール・アトキンス委員長は、仮想通貨に関する円卓会議での最初の公の発言で、デジタル資産に関する急激な変化を示唆した

  • ポール・アトキンス氏はドナルド・トランプ大統領の指名を受け、今週初めにSECの議長として正式に宣誓した
  • アトキンス氏は金曜日、バイデン政権下でのSECによる暗号通貨規制のこれまでの取り組みを批判した
  • 就任4日目、デジタル資産から「莫大な利益」がもたらされると予想しており、仮想通貨の規制枠組みを作るために議員らと協力する計画だと述べた

おすすめ記事 ※1週間限定無料公開中

【QuoteChain】XのL2と称されるAIとSocialFiの実験

  • AI駆動の「コンテンツL2プロトコル」として、X上で「引用=ブロック生成」「返信=トランザクション」を模倣
  • 10分毎に公式アカウントが引用ツイートを投稿し、参加者のリプライをAIが評価して最優秀案を次のブロック(引用ツイート)として確定
  • 選出された返信者にはネイティブトークン「QT」が報酬として配布され、発言のオンチェーン記録と価値付けを実現
  • Web2プラットフォーム上でweb3の思想を応用し、「言語表現のコンセンサス化」を目指す実験的プロジェクト

【QuoteChain】XのL2と称されるAIとSocialFiの実験 / 10分毎の引用リポストと報酬分配 / Wintermute創業者が出資 / @QuoteChain_AI


🧵Pickup:決済大手ストライプ、米国、EU、英国を迂回し「新たなステーブルコイン製品」を構築

🌱 ニュースの概要

Stripeは、米国・英国・EU域内を除く地域の企業向けに利用可能な新たな米ドルステーブルコイン製品を開発中であると発表しました。

これは2024年10月に約11億ドルで買収したBridgeのインフラを活用したもので、主にSWIFT等の従来の国際決済網を迂回し、より速く低コストなクロスボーダー決済を実現する狙いです。Stripe CEOのPatrick Collison氏は、同プロダクトを約10年にわたって計画してきたと語り、早期テスト参加企業の募集を開始したことを明らかにしています。

📗 前提知識

  1. Bridgeの買収
    Stripeは2024年10月、元Coinbase幹部らが設立したステーブルコイン決済プラットフォーム「Bridge」を約11億ドルで買収しました。Bridgeは銀行システム(特にSWIFT)に代わるクロスボーダー送金インフラを提供します。
  2. ステーブルコイン市場の急拡大
    シティはステーブルコイン市場が2030年までに3.7兆ドルに達すると予測しており、金融機関やテック企業は次々と参入を表明しています。
  3. 既存のStripeの暗号資産サービス
    Stripeは2014年にビットコイン決済を導入後、一度は撤退したものの2021年から再びブロックチェーンチームを拡充し、すでに70以上の国でステーブルコイン決済オプションを提供しています。

👀 注目すべき点、詳細解説

  • 対象地域の限定
    テストパイロットは「米国、英国、EU域内以外の企業」が対象。各国の規制要件を回避しつつ、成長著しい新興市場に焦点を当てます。
  • Bridge基盤の活用
    Bridgeのネットワークは、ミント・バーン機能を含むステーブルコイン発行・決済のエンドツーエンドソリューションを提供。Stripeはこれを自社サービスと統合することでローンチまでの開発コストを大幅に圧縮しています。
  • テストフェーズの開始
    CEOのCollison氏と開発者Jen Kim氏がソーシャルメディア上で「プロダクトはテスト準備完了。参加企業を募集中」と表明。初期フィードバックを経て機能改善を迅速に行う計画です。
  • グローバル導入実績
    Stripeは先行して導入済みのステーブルコイン決済機能が70か国以上で利用されており、その知見を新プロダクトにも活かす構えです。

📈 今後の予測

  1. 市場拡大と価格影響
    新興市場でのステーブルコイン利用が拡大すれば、ドルペッグ型トークン全体への需要が高まり、既存トークンの取引・発行量が増加。ビットコインETFと同様に、ステーブルコインも主流金融商品の一角を占める可能性があります​。
  2. 規制対応の焦点
    米英EUを迂回する設計とはいえ、東南アジアやアフリカ各国の法規制をクリアしなければならず、各国金融監督当局との協調やライセンス取得が鍵となります。
  3. 技術とセキュリティ
    Bridgeベースの決済ネットワークはスマートコントラクト監査やオラクルセキュリティが重要。Stripeは既に大手企業向けに複数のセキュリティパートナーと連携しており、迅速なインシデント対応体制を強化するとみられます。
  4. 既存サービスとの連携
    Stripeの請求書発行やサブスクリプション管理機能と連動させることで、企業向け決済プラットフォームとしての総合力を高める戦略が予想されます。
  5. 他社の追随と競争激化
    一度国際市場で実用性を証明すれば、PayPal、Revolut、Revolut、Standard Charteredといった他の決済大手も同様のステーブルコイン製品を開発・展開し、市場競争が一層激しくなるでしょう。

Stripeの新ステーブルコイン製品は、伝統的金融の枠組みを超えたクロスボーダー決済の革新を狙う取り組みとして、市場と規制双方の注目を集めています。今後のテスト結果と各国の規制対応が、このプロダクトの成否を左右しそうです。


有料購読プランのお知らせ

月額10ドル(年額80ドル)でweb3の注目すべきユースケースやマーケットの情報が毎日届きます。投機的な情報ではなく、ユースケースを通してweb3の可能性を探ることを目的としており、実用的なweb3の可能性を知りたい方はぜひ購読ください。


免責事項:リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。


About us:🇯🇵🇺🇸🇰🇷🇨🇳🇪🇸の5ヶ国語で展開されるweb3ニュースレターの日本語版。「1日5分でweb3をより深く学ぶ」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author:mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact:法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや研修なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。(📩 X / HP)

→お問い合わせ先はこちら

TOPICS

DEBUNK編集長

あわせて読みたい用語解説

用語解説をすべて見る →
【実質金利】インフレを差し引いた金利の測り方と、BTC と金が一緒に売られた理由インフレを差し引いた「実質金利」の意味と測り方を、利息を生まない BTC・金との関係とあわせて整理します。【事前入金(プリファンディング)】国際送金のために、相手の国へ先にお金を置いておく仕組みと、その重さ国際送金の裏で銀行が続けている「事前入金」の仕組みを、資金の規模やコスト、ステーブルコインで変わるところとあわせて整理します。【コインジョイン】複数人の送金を1つの取引に束ねる仕組みと、それでも追跡が続く理由複数人のビットコインを1つの取引にまとめるコインジョイン(CoinJoin)の仕組みを、Binance から流出した資金の動きと、追跡する側・規制する側の話とあわせて整理します。【ペッグ安定モジュール(PSM)】USDCを預けるとUSDS・DAIが出てくる窓口の仕組みと、USDCに頼る弱みSkyのステーブルコインを1ドルに保つ「ペッグ安定モジュール(PSM)」の仕組みを、上限・手数料と、USDCの凍結に左右される弱みとあわせて整理します。【継続企業の前提】「重要な疑義」はどんな条件で付くのか。小型マイナーの決算で目にする理由を整理する継続企業の前提(Going Concern)と、その「疑義」が決算書に書かれる仕組みを、ビットコインのマイニング会社 PowerCompute の10-Q とあわせて整理します。【13F報告書】機関のビットコインETF保有は、何が見えて何が見えないのか。報告の決まりと限界を整理する機関投資家が四半期ごとに米証券取引委員会(SEC)へ出す保有報告書(13F)の決まりを、Galaxy Researchの7〜9月期の集計とあわせて整理します。【セーフハーバー】GENIUS法の猶予は誰に出るのか。上院議員6人が州の発行体のために求めていることを整理するセーフハーバー(適用の猶予)の仕組みを、GENIUS法の規則案と上院議員6人の書簡とあわせて整理します。【資産凍結命令】裁判所は盗まれた暗号資産をどう止めるのか。Binanceの件から整理する裁判所が出す資産凍結命令(フリージング・オーダー)の仕組みを、ステーブルコインの発行体がチェーン上で行う凍結との違いとあわせて整理します。