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【4/3(木)のweb3ニュース10選】FDUSDステーブルコインは9%のデペッグ / CoinListが米国に復帰、DoubleZeroのトークンセールを開催 / SMBC、Ava Labsと提携してステーブルコインの導入を検討 etc..

本日の主要ニュースを5分で解説!

こんにちは.
web3リサーチャーのmitsuiです。

平日18時にニュースまとめを更新します。ぜひ1日の情報収集にお役立てください。


  1. 下院金融サービス委員会、ステーブルコインを規制する法案を可決
  2. トランプ大統領が大規模な相互関税を発動したことで暗号通貨市場が下落、EthereumとSolanaは6%下落
  3. DTCC、担保をトークン化するブロックチェーンプラットフォームを開始
  4. スタンダード・チャータード銀行は、AVAXトークン価格が2029年までに250ドルまで急騰する可能性があると述べている
  5. TikTok への入札は、OnlyFans 創設者のスタートアップと Hedera の背後にある暗号財団によって提出された
  6. ジャスティン・サンがファースト・デジタルの支払い能力について懸念を表明したことを受けて、FDUSDステーブルコインは9%のデペッグ
  7. SMBC、Ava Labsと提携してステーブルコインの導入を検討
  8. ソニーエレクトロニクス、シンガポールのオンラインストアに「USDC」決済導入へ、Crypto[.]comと提携で
  9. 韓国セブンイレブン、全国店舗で「中銀デジタル通貨」決済を試験導入へ
  10. CoinListが米国に復帰、DoubleZeroのトークンセールを開催

💴下院金融サービス委員会、ステーブルコインを規制する法案を可決

  • 下院金融サービス委員会は水曜日、ステーブルコインを規制する画期的な法案を可決
  • 法案には、1対1の裏付けやマネーロンダリング防止基準など、準備金と資本の要件が盛り込まれている
  • 次のステップについては、議員らは仮想通貨全体を規制する法案を進めることを今すぐ決定する可能性があると、法案の文言に詳しい共和党の側近が先週の記者会見で述べた

📉トランプ大統領が大規模な相互関税を発動したことで暗号通貨市場が下落、EthereumとSolanaは6%下落

  • 「解放記念日」に米国が全面輸入関税を発表したことを受けて、ビットコイン、イーサリアムなどが急落
  • 業界の専門家は、ハードウェアコストの上昇が米国のマイナーを圧迫する可能性があると警告している一方、政府が新たな関税収入をビットコイン獲得に利用する可能性があると推測する専門家もいる

📦DTCC、担保をトークン化するブロックチェーンプラットフォームを開始

  • 世界の金融市場インフラの要であるDepository Trust & Clearing Corporation(DTCC)は、水曜日にトークン化されたリアルタイム担保管理のプラットフォームを立ち上げたとブログ投稿で述べた
  • このプラットフォームAppChainと呼ばれ、世界的な担保移動の機動性と速度を高め、資本効率と流動性を改善し、「市場参加者がデジタルアプリケーションを展開するためのオープンなデジタル流動性エコシステムを実現する」ことを目的として設計されている

📈スタンダード・チャータード銀行は、AVAXトークン価格が2029年までに250ドルまで急騰する可能性があると述べている

  • スタンダード・チャータード銀行のジェフリー・ケンドリック氏によると、AVAXトークンの価格は2029年末までに10倍以上に上昇する可能性がある
  • ケンドリック氏は、アバランチの最近のエトナのアップグレードにより、開発者にとって建設コストが下がり、より魅力的なものになったと語った

🗳️TikTok への入札は、OnlyFans 創設者のスタートアップと Hedera の背後にある暗号財団によって提出された

  • ロイター通信によると、OnlyFansの創設者ティム・ストークリー氏が経営するスタートアップ企業Zoopと、ヘデラ・ブロックチェーンの主唱者であるHBAR財団が協力してTikTokの買収に臨んだという
  • 報道によると、TikTokへの入札の「意向」は今週、ホワイトハウスとドナルド・トランプ米大統領に送られたという

💥ジャスティン・サンがファースト・デジタルの支払い能力について懸念を表明したことを受けて、FDUSDステーブルコインは9%のデペッグ

  • トロンの創設者ジャスティン・サンは香港の企業ファースト・デジタル・トラストから資金を引き出すようユーザーに警告している
  • ファーストデジタルが発行するステーブルコインFDUSDは、サン氏の発言を受けて直後に約9%下落
  • このコメントは、CoinDeskが、TUSD準備金の約5億ドル相当を流動性の低い投資に振り向けたとしてファーストデジタルのCEO、ヴィンセント・チョク氏に対して訴訟を起こしたと報じた後に出された
  • ファーストデジタルはその後、サンの主張を否定

🏦SMBC、Ava Labsと提携してステーブルコインの導入を検討

  • 日経新聞によると、SMBCはAva LabsおよびFireblocksと共同で独自のステーブルコインを立ち上げる計画だという
  • 同銀行は2026年の導入を目指し、今年後半に実験を開始する予定

🎮ソニーエレクトロニクス、シンガポールのオンラインストアに「USDC」決済導入へ、Crypto[.]comと提携で

  • Sony Electronicsが大手海外暗号資産取引所Crypto[.]comとの提携を4月2日に発表
  • これにより、SESの消費者が暗号資産で直接支払いを行えるようにするため、米ドル建てステーブルコイン「USDC」をSony Store Onlineで独占的に受け入れるとのこと
  • このソニーストア・オンラインでの暗号資産支払いは、クリプトドットコムユーザーが「Crypto.com Pay」を通じて利用可能だという。

🏬韓国セブンイレブン、全国店舗で「中銀デジタル通貨」決済を試験導入へ

  • 韓国のセブンイレブン全店舗にて、同国の「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」を使用した決済サービスが6月までに試験導入される
  • この取り組みは、韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)による「CBDC」の実証実験プロジェクト「漢江プロジェクト」の一環として行われるとのこと
  • セブンイレブンでの支払いは、「CBDC」用の電子ウォレットで生成されたQRコードを提示し、それをレジでスキャンすることで可能だという

マルチチェーンウォレットの「Bitget Wallet」の紹介

暗号資産取引所Bitgetのグループ企業が提供する非カストディアルウォレットです。

世界168カ国で6,000万ユーザーが利用している多機能ウォレットで、100以上のブロックチェーンに対応し、AIによる銘柄レコメンド、GetGas機能(汎用通貨でのガス代支払い)、MPCウォレット機能などが特徴です。かつてのBitKeepをリブランディングしたもので、セキュリティ強化と保護基金設立により安全性も向上しています。

【Bitget Wallet】世界168か国で6,000万ユーザーが利用する100以上のチェーン対応ウォレット / AIレコメンドと即時取引 / MPCウォレット / @BitgetWalletJP

※スポンサー投稿。スポンサー投稿の依頼は数多くいただく中で、依頼を受ける前に必ず該当プロジェクトをリサーチし、ユースケースとして面白い、紹介記事を書くことがコンテンツとしても読み甲斐があるものだけを厳選しています。

🧵Pickup:CoinListが米国に復帰、DoubleZeroのトークンセールを開催

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🌱 ニュースの概要

2025年4月、暗号資産のトークン販売プラットフォームであるCoinList(コインリスト)が、約5年ぶりに米国市場向けのトークンセールを再開しました。その第一弾として取り扱われたのが、DoubleZero(ダブルゼロ、トークン名:2Z)という新規プロジェクトです。

今回のセールは米国市場でのコンプライアンスを重視し、一般投資家向けではなく、SEC(米国証券取引委員会)が認める適格投資家(アクレディテッド投資家)に限定した販売形式を取りました。

特にSolana、Sui、Aptos、Avalanche、Celestiaなどのブロックチェーンで実績のあるバリデータが参加対象となり、4月2日~10日の参加意思表示期間を経て、4月15日~22日に実際の購入手続きが行われます。

CoinListは、この取り組みを通じて米国でのトークンセール再開を本格的に推進していく考えを示しています。

📗 前提知識

● CoinListについて

CoinListは、FilecoinやSolanaなど多くの有名プロジェクトのトークン販売を支援してきたプラットフォームです。2019年までは米国市場でもトークン販売を行っていましたが、その後、米国SECによる規制の強化に伴い、米国投資家を対象とした販売を停止していました。今回のDoubleZeroのセールは、この5年ぶりの米国復帰の節目となるイベントでした。

● DoubleZero(00)プロジェクトとは?

DoubleZeroは、ブロックチェーンや分散型ネットワークの通信性能を劇的に向上させることを目的としたプロジェクトです。世界中の専用光ファイバーネットワークと専用ハードウェア(FPGA)を利用し、既存のインターネットよりも高速で低遅延な「新しいネットワーク層」を構築しています。

DoubleZeroの共同創業者には元Solana財団幹部のAustin Federa氏などが参加しており、Solanaなどの既存ブロックチェーンコミュニティとの連携も強固です。評価額4億ドルで資金調達を実施しており、Multicoin CapitalやDragonfly Capitalなど著名VCが出資しています。

【DoubleZero】分散型ネットワークに特化した新たなインターネットを構築する世界初のN1プロジェクト / Solanaを100万TPSに導く / @doublezero

👀 注目すべき点、詳細解説

● トークンセールの形式と米国参加条件

今回のトークンセールは、通常の一般公募型ではなく、「特定ブロックチェーンの現役バリデータ」のみを対象としたユニークな形式でした。価格設定も参加者の希望価格をもとにした「プライスディスカバリー方式」で行われ、最終的に全参加者共通のクリア価格が決定されました。

米国市場での再開に際し、CoinListは規制遵守のため、米国居住者については証券法の適格投資家限定私募(Reg D 506(c))を採用。さらに、米国で購入したトークンには1年間の転売禁止(ロックアップ)が課されました。

このように規制との整合性を慎重に取りつつ、米国市場へのトークン提供を再開した点が大きな注目ポイントです。

● DoubleZeroプロジェクトの差別化要素

DoubleZeroの差別化要素は、「ブロックチェーン性能をネットワークレベルで高速化する」という新規性です。通常のレイヤー1やレイヤー2ソリューションとは異なり、ブロックチェーンの計算能力ではなく「通信速度・遅延問題」を物理インフラ(専用の光ファイバー網)で解決する、いわば「ブロックチェーンのための高速インターネット」を目指しています。

また、DoubleZeroはDePIN(分散型物理インフラネットワーク)として、余剰の通信インフラ資源をトークンエコノミーで有効活用するモデルを採用しています。将来的にはブロックチェーンだけでなく、AIの分散学習や高頻度取引など、高速通信が求められる多様な用途への応用も見込まれています。

📈 今後の予測

● CoinListの米国市場での今後

今回のDoubleZeroを皮切りに、CoinListは適格投資家を対象にした米国向けトークン販売を再開するとみられます。ただし、SECの規制が厳格なため、一般向けの大規模な公開販売再開まではまだ時間がかかるでしょう。規制が明確化されれば、より広範囲な投資家向けに販売が拡大される可能性があります。

● DoubleZeroプロジェクトの将来性

DoubleZeroは既に大規模な資金調達を行い、市場から高い評価を受けています。成功すれば多くの既存ブロックチェーンの性能向上を支える基盤となり得ますが、物理インフラの展開には時間と資本が必要なため、当面はテストネット運用やパートナーシップ拡大が焦点となるでしょう。業界の注目度は高く、順調に進めば大きな影響力を持つプロジェクトになる可能性があります。

● 米国でのトークンセール環境の変化

米国での規制環境は依然として厳しいものの、欧州のMiCA規制の施行や、米国内での立法化議論の進展を受け、徐々に緩和または明確化の方向に動く可能性があります。その場合、CoinListのように限定的な販売スキームを工夫するプロジェクトが増え、米国市場での資金調達が再び活発化することが期待されます。


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📅イベント情報

「0から学ぶweb3基礎勉強会」始めます!

テスト回ですので各回の定員は最大10名、東京回はオンラインでも参加できるようにしようかなと思っています。 ​尚、勉強会の内容はどれも同じで今回は「ステーブルコイン」の解説をする予定です。


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Author:mitsui @web3リサーチャー
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