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【12/13(水)~14(木)のweb3ニュース10選】LINEのDOSIが1億4000万ドル調達 / ヴィタリックが「zkEVM」をイーサリアムに実装する考えを発表 / BAPE®とBored Ape Yacht Clubがコラボ etc...

📰ワールドコインの分散型IDがRedditやMinecraftなどで利用可能に、など、今日も10のニュースを紹介します!

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日もニュース解説していきます!

12/13(水)~14(木)のweb3ニュース10選

  1. LINEがNFTベンチャー拡大のため1億4000万ドルを調達
  2. ゲンスラー氏は、SECの「新しい姿」について語る。スポットビットコインETFの申請には最近の裁判所の判決が関係している
  3. OKX DEX、秘密鍵漏洩の疑いで明らかに270万ドルのエクスプロイト被害に遭う
  4. JPモルガン、来年イーサはビットコインを上回る可能性が高いと語る
  5. ヴィタリック、「zkEVM」をイーサリアムに実装する考えをブログで発表
  6. 2024年度の税制改正大綱発表、法人(発行者以外の第三者)による「期末時価評価課税」も対象外へ
  7. BAPE®とBored Ape Yacht Clubがコラボ、限定生産スニーカーなど発売へ
  8. 仮想通貨ワールドコインの分散型ID、RedditやMinecraftなどで利用可能に
  9. 中国政府が14億人国民向けに分散型IDプラットフォーム開設 国民監視を否定
  10. 日本政府も参加 ProgmatやSBI証券ら民間約30社がVCファンドをデジタル証券化へ

1つずつ解説します。

1、LINEがNFTベンチャー拡大のため1億4000万ドルを調達

  • LINE の NFT 部門である LINE NEXT は、「Web3 エコシステムの普及」を目的として 1 億 4,000 万ドルの投資を調達
  • LINE NEXTは、ピーター・ティールが支援するプライベート・エクイティ会社が主導する新たな投資により、2024年1月にDOSIと呼ばれるグローバルNFTプラットフォームを正式にローンチする予定
  • 現在はβ版を提供中で、DOSI のアクティブ ユーザーのトップ市場は、韓国、日本、タイ、台湾、インドネシア、ベトナム、インド。正式ローンチを通じてプラットフォームの世界的な普及を目指す

【DOSI】LINEが提供するアジアNo.1のNFTマーケットプレイスがいよいよ日本に正式上陸!!最大の特徴はメンバーシップ制度にある?

2、ゲンスラー氏は、SECの「新しい姿」について語る。スポットビットコインETFの申請には最近の裁判所の判決が関係している

  • SECのゲイリー・ゲンスラー委員長はCNBCに対し、スポットビットコインETF申請に対する「新たな検討」には最近の裁判所の判決が影響していると語った
  • ただ、ゲンスラー氏は、仮想通貨業界には既存の証券法への違反が数多くあるとの見解を繰り返した

3、OKX DEX、秘密鍵漏洩の疑いで明らかに270万ドルのエクスプロイト被害に遭う

  • セキュリティアナリストによると、OKX の分散型取引所アグリゲーターは、秘密鍵の漏洩を受けて 270 万ドルの悪用被害に遭った
  • チームは、OKX DEX の非推奨のスマート コントラクトが侵害されたことを確認し、影響を受けたユーザーに返金することを約束

4、JPモルガン、来年イーサはビットコインを上回る可能性が高いと語る

  • JPモルガンのアナリストによると、イーサは2024年にビットコインや他の仮想通貨を上回るパフォーマンスを示す可能性が高いという
  • 主なきっかけは、2024 年前半に行われる予定の EIP-4844 アップグレード、またはプロトダンクシャーディングと予測している

5、ヴィタリック、「zkEVM」をイーサリアムに実装する考えをブログで発表

  • イーサリアムのプロトコルに「zkEVM」を実装する考えを自身のブログにて明らかにした
  • 現状の「zkEVM」は、メインネットで稼働しているEVMに環境を揃えるため、EVMが更新されるたびにガバナンスなどを行った上でアップグレードする必要があり、コストが高いことや、セキュリティ面でのリスクを抱えざるを得ないという課題がある
  • そのため同氏はイーサリアムのプロトコルにネイティブで「zkEVM」を実装し、ロールアップ型のL2ブロックチェーンから実行する方法や、そのメリットなどをブログにて述べている
  • また「zkEVM」の開発を独自に進めていたL2ブロックチェーンチームに対しては、プロトコルで標準実装された場合にもこれまでと同じようにL2として稼働していくことになるという見方を示している

6、2024年度の税制改正大綱発表、法人(発行者以外の第三者)による「期末時価評価課税」も対象外へ

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DEBUNK編集長

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