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先週のweb3市場を5分で振り返り

直近1週間のマーケット情報・主要ニュースをまとめました。

先週のweb3市場を5分で振り返り

おはようございます。
先週1週間(8/1〜8/7)のweb3市場についてのまとめ記事となります。

6日間ほぼ何も起きず、最終日だけが動いた週でした。BTCは週間で+3.14%($62,896→$64,872)、ETHは+2.63%と数字上は底堅く見えますが、上げのほとんどは8/7の米雇用統計で付いたものです。DeFiのTVLは+1.52%、ステーブルコイン時価総額は+0.20%と、7月後半の縮小がようやく下げ止まりました。最重要は上院がCLARITY法(市場構造法案)の採決を9月へ先送りしたことで、前週号で書いた「成立確率の切り下げ」が現実の日程として確定しています。もう一つ見逃せないのが、Coldcardの事件を受けて長期保有ウォレットから210,000BTCが動き、同じ週にビットコインETFへ約$754Mが入ったこと。価格が動かない裏側で、誰が・どこにビットコインを置くかだけが入れ替わっています。


📰 Pickup News

上院、CLARITY法の採決を9月へ先送り。1か月の休会入りで年内成立が遠のく

  • 8/6、上院はCLARITY法(市場構造法案)の採決を9月へ先送りしました。議会は金曜から1か月の休会に入り、11月の中間選挙前に戻るのは9月中旬の数週間だけです。可決には60票が必要で、民主党の協力なしには通りません。Thune院内総務は「民主党はClarityの採決をやらないと言い張っている。とにかく法案の提出者たちと調整して、戻ってきたら真っ先に順番待ちに入れる」と説明しています。
  • 直前まで空気は逆でした。8/6の時点で Tim Scott 上院議員は「今週中に間違いなく採決する」と述べていましたが、その前日には Thune がクローチャー(討論打ち切り動議)の申請を見送ったことで、トレーダーが成立時期を2027年へ織り込み始めたと The Defiant が報じています。結果として、後者の読みが当たった形です。
  • 業界側は表向き強気を保っています。Digital Chamber の Cody Carbone CEO は「週の始めに我々が期待していた結果ではないが、戦いは終わっていない」、Crypto Council for Innovation の Ji Hun Kim CEO は「ここで止まらない。両党の上院議員と作業を続ける」とコメントしました。前週号で「Galaxy が成立確率を30%へ切り下げた」と書いた話が、採決見送りという一番わかりやすい形で決着したということです。

米7月雇用は▲23,000人。ビットコインは$65,000を回復し、9月利上げ確率は50%割れへ

  • 8/7発表の7月の米雇用者数は▲23,000人でした。市場予想は+80,000人なので、方向ごと外れています。しかも6月は+57,000→+20,000、5月は+129,000→+63,000へ下方修正され、雇用者数のマイナスは2026年2月(▲156,000)以来です。
  • 中身も弱さで揃っています。失業率は4.1%(予想4.2%)と表面上は改善しましたが、平均時給は前月比+0.1%(予想+0.3%)、前年比+3.2%(予想+3.5%)と賃金側が明確に減速しました。CME FedWatch が示す9月の利上げ確率は55%→46%へ低下しています。
  • 反応はリスク資産に素直に出て、ビットコインは$65,000を回復、金は+3%、銀は+6%近く上げました。エコノミストの Joe Brusuelas 氏は「雇用統計からのシグナルは無い。投資家の関心は来週の7月CPIへ移るだろう」と留保を付けています。要は、前週号のテーマだった「利上げが視野にある以上リスクを取る理由がない」という前提が、一晩でひっくり返ったということです。

Coldcardの余波がオンチェーンに出現。210,000BTCが古いウォレットから動き、ETFには$754M

  • 直近1週間で、長期保有者(LTH=おおむね155日以上動いていないコイン)のウォレットから210,000BTCが移動しました。LTH供給は1,500万BTC弱から約1,470万BTCへ減り、2024年12月以来の大きな減少です。データ元は Glassnode です。
  • 同じ期間に米国の現物ビットコインETFへ約$754Mが流入しました(大半が BlackRock の IBIT)。前週号で「7月のビットコインETFの純流入は$205Mで月次として過去最低」と書いたばかりですから、1週間で月間実績の3倍以上が入った計算になります。BTC価格は約$64,000で、10月の史上最高値からはまだ約50%下です。CoinDesk はこの動きを、確信が揺らいだ結果の投げ売りではなく、ビットコインの保管形態そのものの移行を捉えたものだと整理し、「重要な区別は、オンチェーンの移動が必ずしも売却を意味しないことだ」と付け加えています。
  • 被害の数字そのものは、いまも更新され続けています。同じ Galaxy Research の集計でも、伝える媒体によって3波で1,596BTC・約7,300アドレス、4波目まで含めて1,816BTC・5,200超アドレスと幅があり、Coin Metrics は4波で1,800BTC超・約4,500アドレス(最初の波は1,083BTCを4アドレスへ集約)としています。アドレスの数え方が揃っていないので、足し引きできる数字ではありません。Cointelegraph はColdcardを含む7月の被害総額を$247M、2026年で2番目に悪い月としました。数字が動き続けている段階なので、断定より「保管の主体が入れ替わっている」という事実のほうを見ておくのが実用的です。

Ethereumのステーキング報酬バーン提案「EIP-8363」に、主要プロトコルの創業者が総反対

  • 8/4に公開された提案(旧番号 EIP-8361 → EIP-8363)は、ステーク比率が上がるほどバリデーター報酬のバーン割合を増やす仕組みです。60.25M ETH をサチュレーション点として、そこでは報酬の100%をバーンします。適用はフォーク後18か月かけて段階的に進める設計で、フォーク前にも約6か月の猶予を置きます。
  • 効き方はかなり強めです。現状は41.5M ETH(供給の34.07%)がステーク中で、提案が通るとコンセンサス利回りは約2.6%→1.2%、供給増加率は年0.9%→上限0.5%まで下がります。ETHを$2,000として、年約$1Bの発行削減にあたる計算です。
  • 反発は即日でした。Aave 創業者の Stani Kulechov 氏は「ゼロ利回りのレジームは、防ごうとしている寡占をむしろ加速させる」「Ethereumのステーク比率が上がっているのは、ステーキングが機能しているからだ」、ether.fi の Mike Silagadze CEO は「あらゆる面で失望した」「Ethereum上のビルダーは全員これに反対している」、Rotki 創業者の Lefteris Karapetsas 氏も「Ethereumには片付けるべき深刻な課題がある。発行量はそれではない」と投稿しています。価格にも出ていて、8/4〜8/5でLDOは▲14.8%、ETHFIは▲11.6%、Lidoの時価総額は$275M→$249Mへ縮みました。ETHを「金融資産」として設計したい側と、ステーキング利回りの上に事業を建てた側が、正面からぶつかった週です(賛否の整理はCointelegraph Magazineが読みやすいです)。

Circle、独自L1「Arc」の創設バリデーターに BlackRock・Visa・ICE・DTCC・SBI ら

  • 8/5、Circle が USDC 向けの独自L1「Arc」の創設バリデーターを公表しました。創設バリデーターは11社(Circle 自身を含めると12社)で、日本からは SBI と住友商事が名を連ねています。プライベートメインネットは100社超のビルダーとすでに稼働中で、パブリックメインネットは9月16日の予定です。
  • 顔ぶれの意味が大きい発表でした。BlackRock(資産運用)、Visa(カードネットワーク)、ICE(取引所インフラ)、DTCC(米国の証券決済)と、既存の米国市場インフラの本丸が横並びでブロックの検証に加わります。ステーブルコインを「使う側」ではなく「動かす側」に回った、と読むのが自然です。
  • 同じ週にステーブルコイン決済側の動きも重なりました。Mastercard は最大$1.8BのBVNK買収を完了し(最大$300Mの業績連動分を含む上限額で、最終額は非開示)、Visa は Zerohash と組んで Visa Direct にステーブルコイン送金を追加、Western Union は Rain と37市場でカードを出し、Wells Fargo は法人向けトークン化預金を今秋始めると発表しています。発行体が自前のチェーンを持ち、カード網と銀行が同時に足を踏み入れる。ステーブルコインの土台側が一気に埋まっていく週でした。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介。

Glassnode「Priced For Nothing, Reacting To Everything」(The Week On-Chain, Week 31)

  • 出だしの一行が今週の要約になっています。「株と金は最高値、原油は大きく売られ、ビットコインはほとんど動かなかった」。S&P500は7,737で6月の記録を更新した一方、ビットコインは同指数に4ポイント以上劣後しました。動かないこと自体が今週いちばんのニュースだった、という整理です。
  • Coldcardの一件への反応は、盗まれた量に対して過剰でした。攻撃は「25分でおよそ594BTC・約$38M」を抜いたのに対し、1年以上動いていないコインの復活供給は3日間で約119,000BTCまで膨らみ、Glassnode はこれを盗難額の200倍と表現しています。事故そのものより、事故を見た人の引っ越しのほうが大きい。
  • 需給とオプションも合わせて見ると、上下どちらにも張りにくい状態です。ETFなどファンド勢は6月だけで約65,800BTCを吐き出し過去最悪の月(最良月は2024年後半の218,000BTC超の吸収)で、需要側はすでに反転済み。上方向のインプライドボラティリティ(IV=予想変動率)は約23%と過去最低圏、1週25デルタスキューは1セッションで8ポイント以上崩れました。売り手の枯渇度合いも、過去のどの弱気相場が到達した床より3分の1ほど上にとどまっています。

Coin Metrics「Talos Exchange Scorecard, Plus Digging into the Coldcard Exploit On-Chain」(State of the Network #375)

  • 前半は取引所の流動性比較です。結論は「取引所の流動性は連続体をなす」「3つのBTCペアすべてで最安の執行を提供する取引所は1つも無い」。板の厚みは銘柄・サイズ・時間帯で入れ替わるので、「どこが最良か」を固定で語ることに意味がない、という話です。
  • 面白いのは取引サイズの分布でワッシュトレードを見抜く手法です。Coinbase や Bitstamp は「おおむね対数正規分布」になるのに対し、Poloniex は「なめらかに単調増加するトレンド」、LBank は「対数ロジスティック分布」と、自然な人間の注文では出にくい形をしています。出来高の総額ではなく形を見る、というアプローチが実務的です。
  • 後半がColdcardのオンチェーン分析です。「Coldcardファームウェアの予測可能なRNG(乱数生成器)が、約4,500アドレスから1,800BTC超を抜いた」「最初の波は1,083BTCをわずか4アドレスへ集約した」「攻撃は4つの波にわたる」。開示の翌日にはネットで約10,000BTCが取引所へ流入し、期間中の移動は約200,000BTC。締めの一文は「巻き添えの被害の多くは、これから顕在化するかもしれない」で、まだ終わっていない事案だという見立てです。

Bankless「Breaking Down Ethereum's New Issuance Debate」

  • EIP-8363の賛否を論点ごとに割った回です。反対の第1はDeFiへの影響。ステーキング利回りが予測不能になると、機関の参入計画も、利回りを前提にした借入のインセンティブも壊れます。Kulechov 氏の「Ethereumは成長したことで罰せられるべきではない」という一言が代表格です。
  • 反対の第2はソロステーカーです。ハードウェア代と電気代は報酬が減っても減らないので、規模の小さい運用者のマージンだけが不均衡に潰れます。さらに発行が減るぶんMEV(採掘者/バリデーターが取り出せる価値)の比重が上がり、分散化のために減らしたはずが中央集権化を招くという逆説的な懸念も示されています。
  • 賛成側の理屈は「ETHのマネー性」です。ステークしていない保有者の希薄化を止め、実質的な供給上限を作れば、ETHは通貨としての性質を強められる。David Hoffman 氏は、ステーキングデリバティブに対して素のETHの価値を守り、ETHのマネー性を高める点を挙げています。要は、これは技術論というよりETHを何として使いたいかの合意形成の話で、だから揉めているということです。

CoinDesk「After a Clarity Act funeral, the crypto world would keep turning」

  • CLARITY法が今年成立しなかった場合に何が起きるかを冷静に見積もった論説です。第1に、立法が無くてもSEC・CFTCの既存権限で実務は進みます。トークン化証券のルールや「regulation crypto」と呼ばれる枠組みが、数週間のうちに出てくる見込みだと書かれています。
  • 第2に、2025年のGENIUS法という前例があります。2022年の惨状からステーブルコインを規制対象の金融システムへ正式に組み入れた「大勝ち」で、業界は法律を1本通し切った実績をすでに持っている、という指摘です。
  • ただし第3の点が重い。2026年の中間選挙で民主党が下院を取り戻す見通しがあり、規制ガイダンスは正式なルールメイキングより「ひっくり返しやすい」。恒久的な立法が無いままだと「相当な規模の資金と金融機構は、おそらく脇に立ったままになる」。ここがポイントで、9月への先送りは業務が止まる話ではなく、制度が政権交代に耐えるかどうかの話に効いてきます。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

⛓️ Bitcoin / マクロ・ETF・マイナー

⛓️ Ethereum / L2

⛓️ Solana / 他L1

💰 DeFi

🤑 Stablecoin

🏢 RWA・DAT

🤖 AIエージェント

🇯🇵 国内(日本)

国家、法律、規制関連

その他


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