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先週のweb3市場を5分で振り返り

直近1週間のマーケット情報・主要ニュースをまとめました。

先週のweb3市場を5分で振り返り

おはようございます。
先週1週間(7/11〜7/17)のweb3市場についてのまとめ記事となります。

制度とインフラが一気に前進した週でした。日本が暗号資産を金融商品に再分類し、DTCCがトークン化証券の本番取引を開始、英国は国家ぐるみでトークン化に着手しています。一方で相場は動かず、BTCは週間-0.46%。しかも下げの主因は需要減ではなくレバレッジだと分析されています。「制度は整い、価格はついてこない」という乖離が、今週いちばんはっきり見えた構図です。


📰 Pickup News

日本、暗号資産を金融商品に再分類する改正法が成立。税率は最大55%から一律20%へ

  • 金融商品取引法と資金決済法の改正が7/15に国会で成立し、暗号資産が「決済手段」から「金融投資商品」へ再分類されます。新ルールの施行は2027年、税率引き下げは2028年からです。
  • これまで雑所得として最大55%だった課税が、国税15%+地方税5%の一律20%になります。あわせて無登録業者への罰則は最大懲役3年から10年へ、罰金上限は300万円から1000万円へ強化され、インサイダー規制や開示義務も拡充されます。
  • ここがポイントで、現物ビットコインETFの法的な障害が取り除かれました。ETF自体はまだ承認されていませんが、制度の土台は整った形です。

DTCC、トークン化証券の本番取引を開始。JPMorgan・BlackRockなど20社超が参加し10月に本格ローンチ

  • 米株取引の大半を清算するDTCCが、トークン化RWAの初の本番取引を実施しました。JPMorgan、Goldman Sachs、BlackRock、Vanguardなど20社超が参加しています。
  • JPMorganはInvesco QQQ Trust ETFの保有分をトークン化資産に変換し、そのトークン化担保でCMEグループの中央清算機関の証拠金要件を満たしました。対象はトークン化株式、Invesco QQQやSPDR S&P 500といったETF、米国債で、担保移転・レポ・証拠金移動・証券取引・資産移転までをカバーします。本格サービスは10月開始予定です。
  • 注目したいのは、既存の「ラッパー」型トークンと違い、法的な所有権・配当・議決権が原資産とまったく同じである点です。実証実験ではなく、既存の証券インフラそのものがオンチェーンに乗り始めたということです。

StripeとAdvent、PayPalに$53B超の買収提案。BridgeとPYUSDが1社傘下に入る可能性

  • StripeとプライベートエクイティのAdventが、PayPalに総額$53B超の買収提案を行っているとReutersが報じました。提案自体は7月初旬に提出済みで、7/15に報道で明らかになった形です。
  • 条件は1株$60.50で、7/14の終値に対して約28%のプレミアムが乗ります。両社は銀行から約$50B規模の融資コミットメントを確保しており、統合後は等分出資となる想定です。4月初旬の初回アプローチにPayPalは反応を示さなかったとされます。
  • 要は、成立すればStripe傘下のBridgeとPayPalのPYUSDという主要なステーブルコイン事業が同じオーナーの下に入るということです。決済大手の再編が、ステーブルコインの勢力図を直接動かす局面に入ってきました。

英政府、トークン化タスクフォースを発足。BlackRockやGoldmanなど54社が参加

  • 英政府が資産のトークン化を推進する官民タスクフォースを発足しました。BlackRock、Goldman Sachs、JPMorgan、Morgan Stanleyなど54社が参加し、トークン化が英経済を年£33B(約$44B)押し上げるとの試算も示されています。
  • タスクフォースは実務ロードマップの策定を担い、2027年初には英国初のデジタル国債発行を目指すとされます。相互運用性を巡ってはRippleのコンバージェンス構想への言及もありました。
  • 見どころは、トークン化が実験段階を越えて「国家の金融インフラをどう作り替えるか」という政策課題に昇格した点です。デジタル国債という国の根幹商品を対象に据えることで、英国がRWAの制度整備で先行しようとしています。

📗 Pickup Article

Glassnode「Green Shoots」(The Week On-Chain, Week 28)

  • 長期保有者(LTH)の損失確定はピークアウトし、Entity-Adjusted LTH Realized Loss は2週間前を頂点に低下へ転じました。降伏局面は峠を越えつつある、という見立てです。
  • デリバティブは異例の落ち着きぶりで、オプションのPut/Callレシオは年内最低、DVOL(変動率指数)も1年ぶりの低水準、パーペチュアルの資金調達率もニュートラル微上にとどまります。
  • 次の上値抵抗は短期保有者コストベーシスの約69Kです。ただし現物主導の買いはまだ確認できておらず、回復の裏付けは不十分だとしています。先週の「Bottom Building in Progress」の続編にあたり、論調の変化が追えます。

Coin Metrics「Is OpenUSD a Threat to the Dominance of Circle and USDC?」(State of the Network #372)

  • 6月30日発表のOpenUSDは、準備金収入を単一発行体ではなくStripe・BlackRock・Coinbaseなど140社超のパートナーへ分配する設計です。発表時にCircle株(CRCL)は17%下落しました。
  • USDCの時価総額は$73Bで、2026年上半期のオンチェーン送金額 約$38T のうち約79%をUSDCが決済し、そのうち69%がBaseに集中しています。
  • ただし脅威の本質は供給量の即時代替ではなく、Circleのマージン圧迫だと整理しています。CircleのFY2025売上は$2.7Bでその96%が準備金収入、分配コストを差し引くと約$1.08Bです。

Galaxy Research「Inference Capital Markets: How Crypto Is Building the Financial Layer for AI Compute」

  • GPU需要の主役が学習から推論(inference)へ移るなかで、オンチェーン市場がAIコンピュートの金融レイヤーを形成しつつある、という主張です。
  • 市場規模の前提として、Morgan Stanleyは2028年までのデータセンター投資を約$2.9T(うちAI関連 約$2.5T)、McKinseyは2030年までに$6.7Tと見積もっています。ハードウェアが55〜67%を占めます。
  • ただし現実の浸透度はまだ小さく、オンチェーンのプロバイダーがOpenRouterの日次トークンに占める割合は3ヶ月平均で0.5〜1%にとどまります。誇大な語りに寄らず自ら冷や水をかけている点が読みどころです。

Bankless「The Stablecoin Logic of Stripe's PayPal Bid」

  • StripeによるPayPalへの$53.4B(1株$60.50、うち株式$17B・銀行融資$50B)の買収提案を、ステーブルコイン・スタックの消費者ディストリビューション獲得と読み解いています。
  • StripeはすでにBridge($1.1B)、Privy、L1のTempoを買収し、OpenUSDコンソーシアムにも参加済みで、狙いはPayPalの数億アカウントだと整理します。
  • PayPalのPYUSDは時価総額$2.8BでUSDCの1/20未満に過ぎず、買収の価値はトークンではなく出口(ゲートウェイ)にある、という見立てです。上のCoin Metricsと並べると、ステーブルコイン戦争が発行体競争から流通競争へ移った週として読めます。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

制度は進んだが、価格は動かなかった1週間でした。BTCは$63,789前後(週間-0.46%)とほぼ横ばい、暗号資産総時価総額も約$2.19T(週間-0.40%)と動きません。一方でETHは$1,863(週間+3.76%)と独歩高で、ETHドミナンスは9.86%→10.27%へ上昇しました。SOLは$75.27(-3.55%)、XRPは$1.09(-1.58%)と冴えません。

資金の向き先も割れました。米国スポットETFはBTCが-$56.8M(純流出)に対し、ETHは+$68.8M(純流入)です(※7/11・7/12は土日で取引なし、7/17分は未掲載のため7/13〜7/16の4営業日合計)。DeFi TVLは約$74.26B(+0.37%)、ステーブルコイン時価総額は約$306.26B(-0.60%)でした。

ステーブルコインは中身が面白く、合計は$1.85B減ったのに、USDT($184.00B)とUSDC($73.28B)の減少は合計$0.28Bのみです。つまり縮小の約85%はUSDT/USDC以外で起きており、二大銘柄はむしろシェアを伸ばしています(USDT 59.77%→60.08%)。

週中の上昇はマクロ主導でしたが、中身は踏み上げでした。7/14の6月CPIは前月比-0.4%(2020年4月以来の下落幅)・前年比3.5%(予想3.8%)、7/15の6月PPIも前月比-0.3%(予想フラット)と連続で下振れし、7月FOMCの利上げ確率は約13%へ低下。BTCは7/15に$65,494(intraday)まで戻しましたが、この動きは約$376M・85,000人超の清算を伴っています。Fear & Greed Indexは週を通じてFear圏(22〜28)を出ず、ファンディングレートもBTCで年率約+6.4%と平常運転のままでした。

⛓️ Bitcoin / マクロ・ETF

⛓️ Ethereum / L2

⛓️ Solana / 他L1

💰 DeFi

🤑 Stablecoin

🏢 RWA

🤖 AIエージェント

🇯🇵 国内(日本)

国家、法律、規制関連

その他


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