CRYPTO & AI
無料で登録
CRYPTO

【Jarsy】トークン化された未上場株に投資することを可能にするプラットフォーム / 10ドルから、SpaceX、Anthropic、Stripe等の未上場の株式に投資 / @JarsyInc

トレンドの1つですね。

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「Jarsy」についてリサーチしました。

🟪Jarsyとは?
⚙️変遷と透明性と規制対応
💬未上場株のセカンダリーマーケット市場は非常に大きい

🧵TL;DR

  • Jarsyは未上場株を1株=1トークンとしてArbitrum上でトークン化し、誰でも$10から投資できるプラットフォーム。
  • 株式はSPV(特別目的会社)が保有し、トークンはオンチェーンで管理、配当もスマートコントラクトで分配される。
  • 利用にはKYCが必要で、米国では適格投資家に限定、規制対応はグレーな側面も残るが国際展開を目指している。
  • 将来的にはDeFiとの統合で、未上場株を担保に資金を借り入れるなど新たな運用戦略が可能になると期待されている。

🟪Jarsyとは?

「Jarsy」は、トークン化された未上場株に投資することを可能にするプラットフォームです。従来、これら未上場株への投資は限られたVCや投資家に限定されていましたが、「Jarsy」を利用するとユーザーはわずか10ドルから、SpaceX、Anthropic、Stripe等の未上場の株式に投資することが可能です。

使い方は簡単です。まず、メールアドレスまたはGoogleログインでウォレットを作成します。ウォレット基盤はPrivyを利用しています。その後、KYCを行います。氏名・住所・生年月日等の情報提出に加え、本人確認書類のアップロードが必要で、さらに登録後に投資を行う際にも各取引で制限地域チェックなどが行われます。

その後は資金を入金します。入金はUSDCからも可能ですが、米ドル(USD)や他の法定通貨の入金にも対応しています。その後は希望する銘柄を購入します。

購入後は以下のような画面で自身のポートフォリオを確認できます。

料金体系は株式購入時に6%の手数料と売却時に利益が出た場合のみ5%の手数料が課せられます。


⚙️変遷と透明性と規制対応

Jarsyは、2024年設立の米国スタートアップ企業で、本社所在地はカリフォルニア州パロアルトです。共同創業者兼CEOはHan Qin(韓欽)氏で、COOのYiying Hu氏、CTOのChunyang Shen氏といった経営陣はいずれもUberやSquare、Facebookなど大手テック企業出身のベテランです。

2024年中頃にプロダクトのベータ版をローンチし、2025年6月にはBreyer Capitalを筆頭に500万ドルのプレシード資金調達を実施してステルスモードから正式にサービスを立ち上げました。

◼️透明性

Jarsyのサービスは、オフチェーンの実世界資産(株式)とオンチェーンのトークンを結びつけるハイブリッド構造です。

実株の保有・管理や投資家登録情報はオフチェーンで適切に行い、一方でトークン発行・残高管理・取引履歴はオンチェーンに記録するという棲み分けになっています。

具体的には、Jarsyは提携する証券会社や仲介業者を通じて未上場企業株式や公開株式を取得し、それらをデラウェア州に設立した独立の有限責任会社(LLC)というSPV(特別目的事業体)名義で保有します。

各投資対象(企業)ごとに専用のSPVが存在し、そのSPVが対象株式を託管・保有する形です。例えばSpaceX株用に「SpaceX専用SPV」を設立し、そのSPVがSpaceXの株式を保有、対応するJSPAXトークンを発行するという流れです。このSPV持株証明やブローカー残高報告書などはJarsyのTransparencyページで公開され、誰でも裏付けを検証できます。

チェーンはArbitrumを利用しており、各投資対象ごとにERC-20規格のトークンが発行され(例: SpaceX株の「JSPAX」、Tesla株の「JTSLA」など)、1トークンが実株1株に対応する仕組みです。

SPVで保有した株式数と同数のトークンがArbitrum上でミントされると、ユーザの購入申込に応じてJarsyがユーザのウォレットへトークンを転送します。オフチェーンの資産保有証明(株式の名義や数量)はJarsyによって維持され、オンチェーンのトークン供給量と常に一致するようミント/バーンが行われます。

また、株式の売買益だけでなく、配当にも対応しています。

配当金などのオフチェーン発生イベントについては、スマートコントラクトとオラクル等を活用してオンチェーン上で自動分配される仕組みが整備されています。例えばTesla株から配当金が支払われた場合、JarsyはそれをUSDCに換えてスマートコントラクトに送り、トークン保有量に応じて自動的に各保有者へUSDC配当する、という動作が想定されています。

◼️規制対応

Jarsyは「規制ファースト (regulatory-first)」を掲げ、サービス開始当初から米国を含む各国の証券規制に配慮した運営を行っていますが、現時点で全てがクリアになっているのかは不透明な部分があります(少なくともリサーチした範囲では)。

米国において未上場株式のトークン化は証券に該当する可能性が高いため、SEC管轄下での提供方法が課題となります。Jarsyは現状、自社を証券ブローカー・ディーラーとして登録せずにサービスを提供しており、サイト上でも「Jarsyはブローカー・ディーラーや投資顧問ではなく、本ポータル上の情報は売買の誘因ではない」と明記することで、SEC規制のグレーゾーンを歩んでいる状況です。

具体的には、米国投資家に対しては原則として適格投資家のみを対象にしていると推測されます。実際、2024年時点のJarsy公式ブログでも「Jarsyの使いやすいプラットフォームは適格投資家向けである」との記載があり、一般の米国小口投資家には直接提供していないことが示唆されています。

また、Jarsyは米国OFAC(外国資産管理室)の制裁リスト掲載国・個人を「Excluded Jurisdiction(除外管轄)」と定義し、これらに該当する利用者を一切受け付けない方針です。例えば北朝鮮やイランなどはもちろんサービス対象外ですし、さらに各ユーザの居住国で暗号資産・トークン証券の所持が違法となる場合も、ユーザ側の責任で利用を控えるよう求めています。

基本的に米国以外の居住者で、自国法で明確に禁止されていない限り利用可能と考えられますが、「居住国の法律で禁止・制限されていないことをユーザ自身が保証する」旨が利用規約に記載されており、法令順守の責任を利用者側にも負わせる形です。

なので、この辺りは利用するにあたり各国の規制を慎重に調査する必要があります。


💬未上場株のセカンダリーマーケット市場は非常に大きい

最後は総括を考察です。

直近は株式のトークン化がトレンドの1つなので、この記事でもその1つであり、未上場株式に特化しているプロジェクトについて調査しました。

この辺りは当然ながら規制の範囲になりますが、規制に準拠した形で進めることができれば非常に大きな市場規模が見込めますし、DeFi(オンチェーン)市場の拡張性も望めます。

個人的にはトークン化することで24時間365日の利用や低手数料での売買、小口投資の実現というメリットは第一段階で、その次のDeFiとの統合に大きな価値があると考えています。

つい先日、同じように株式のトークン化を行うxStocksがKaminoと連携しました。これにより、トークン化された株式を担保にして資金の借り入れが可能になりました。

2025年7月14日、Solana上で最大規模(TVL 約23億ドル)を誇る融資プロトコル Kamino Lend は、スイスの Backed Finance が発行する xStocks(実株と1:1ペッグされたトークン化株式)を新たに担保として受け入れると発表しました。これにより、ユーザーは Apple(AAPL)や Tesla(TSLA)など60銘柄以上の株式/ETFトークンをロックして、ステーブルコインを借入できるようになります。
画像

一般的に未上場株はIPOまでは休眠した資産としての価値しかなく、もしIPOできなかった場合はそれまでに回収の機会は一度もありません。ただし、未上場株がトークン化され、DeFiでレンディングができるようになるとIPO前も資産運用の対象になります。

例えば、Stripe株を1,000万円分購入して保有していてもIPOまでは何もなりません(当然セカンダリーの売却の道はありますが)。ただ、この1,000万円分の株式をDeFiの担保資産として、例えば500万円分のステーブルコインを借り入れします。そのステーブルコインを運用することで追加利回りが得られます。

株式のトークン化なので、そこまで大きなボラティリティがないとすると、安全な範囲で借り入れして運用するという選択肢はVC等でも大きな選択肢の1つになるかもしれません。また、これは批判もありそうですが、創業者またはチームが超安全な担保比率で自社株を担保に資金を借り入れして運用しておくことはIPO前の事業戦略の1つにもなる可能性があります。

このように、まず第一段階の株式のトークン化があり、その次にDeFiと統合されることで新しい金融商品や運用戦略が実現するようになるはずなので、そこまで見据えると非常に楽しみに思えてきます。

とはいえ、規制面の問題は依然としてあるので、早く日本からでも投資できるようになると良いなと思います。

以上、「Jarsy」のリサーチでした!

🔗参考リンク:HP / DOC / X

«関連 / おすすめリサーチ»

【Fungi】Base上のUSDCを自律的に運用するDeFAIプロトコル / 預け入れ残高に応じたティア / @FungiAgents

【xStocks】米国株など60銘柄以上を扱う株式トークン化プラットフォーム / KrakenやBybitなどの暗号資産取引所やDeFiを通じて24時間365日取引が可能 / @xStocksFi

【Kamino】SOL上に構築されたDeFiプロトコル / 自動複合流動性集中戦略を提供 / エアドロップ示唆後にTVLが急増 / @KaminoFinance

【Circle Payments Network】Circleによる金融機関向けの新たな決済・送金ネットワーク / 既存の国際送金の遅さと手数料問題を解決 / Tetherによる新ブロックチェーンPlasmaも解説


免責事項:リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。


🗓️イベント情報


About us:「web3 for everyone」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author:mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact:法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。(📩 X / HP)

→お問い合わせ先はこちら

TOPICS

DEBUNK編集長

次に読む

【Variational】取引の相手方を1社にまとめた、暗号資産と株のデリバティブのプロトコル

Variational が$110M のシリーズBを集め、評価額は$1.5B になったと The Block が11/18(米国時間)に報じました。この記事では、アプリの Omni がどう注文を受けているのか、手数料ゼロの裏で誰がどう稼いでいるのか、そして見ておきたい点を整理します。

CRYPTO 2026.11.22

【Codex】ステーブルコインで、新興国の企業の両替と送金を30分以内に済ませる為替の会社

ステーブルコインを使った為替の会社 Codex が、11/17に Pantera Capital のリードでシリーズAの$30Mを集めたと Fortune が報じました。この記事では、Codex が何をする会社なのか、前もって資金を入れずにどう両替が回るのか、そして見ておきたい点を整理します。

CRYPTO 2026.11.22

【Avenia】ブラジルレアル建てのステーブルコイン BRLA を軸に、企業の送金と両替を受け持つ会社

ブラジルのステーブルコインの基盤を作る Avenia が、シリーズAの延長で$25Mを調達したと The Block が11/17に報じました。この記事では、Avenia が何をする会社なのか、レアル建てのステーブルコインがどう使われているのか、そして見ておきたい点を整理します。

CRYPTO 2026.11.22

【Trump Media】ビットコインを持つ上場会社と、11/30に現金で返す可能性がある転換社債

Truth Social を運営する Trump Media & Technology Group(TMTG)は、約15,649 BTCを持つ上場会社です。2025年に発行した$1.0Bの転換社債について、保有者は11/30に額面での現金償還を請求できます。この記事では、この社債の仕組みと会社の手元の資産、そして11/30をどう越えるかの分かれ道を、開示と報道から整理します。

CRYPTO 2026.11.21

あわせて読みたい用語解説

用語解説をすべて見る →
【実質金利】インフレを差し引いた金利の測り方と、BTC と金が一緒に売られた理由インフレを差し引いた「実質金利」の意味と測り方を、利息を生まない BTC・金との関係とあわせて整理します。【事前入金(プリファンディング)】国際送金のために、相手の国へ先にお金を置いておく仕組みと、その重さ国際送金の裏で銀行が続けている「事前入金」の仕組みを、資金の規模やコスト、ステーブルコインで変わるところとあわせて整理します。【コインジョイン】複数人の送金を1つの取引に束ねる仕組みと、それでも追跡が続く理由複数人のビットコインを1つの取引にまとめるコインジョイン(CoinJoin)の仕組みを、Binance から流出した資金の動きと、追跡する側・規制する側の話とあわせて整理します。【ペッグ安定モジュール(PSM)】USDCを預けるとUSDS・DAIが出てくる窓口の仕組みと、USDCに頼る弱みSkyのステーブルコインを1ドルに保つ「ペッグ安定モジュール(PSM)」の仕組みを、上限・手数料と、USDCの凍結に左右される弱みとあわせて整理します。【継続企業の前提】「重要な疑義」はどんな条件で付くのか。小型マイナーの決算で目にする理由を整理する継続企業の前提(Going Concern)と、その「疑義」が決算書に書かれる仕組みを、ビットコインのマイニング会社 PowerCompute の10-Q とあわせて整理します。【13F報告書】機関のビットコインETF保有は、何が見えて何が見えないのか。報告の決まりと限界を整理する機関投資家が四半期ごとに米証券取引委員会(SEC)へ出す保有報告書(13F)の決まりを、Galaxy Researchの7〜9月期の集計とあわせて整理します。【セーフハーバー】GENIUS法の猶予は誰に出るのか。上院議員6人が州の発行体のために求めていることを整理するセーフハーバー(適用の猶予)の仕組みを、GENIUS法の規則案と上院議員6人の書簡とあわせて整理します。【資産凍結命令】裁判所は盗まれた暗号資産をどう止めるのか。Binanceの件から整理する裁判所が出す資産凍結命令(フリージング・オーダー)の仕組みを、ステーブルコインの発行体がチェーン上で行う凍結との違いとあわせて整理します。