おはようございます。 先週1週間（8/8〜8/14）のweb3市場についてのまとめ記事となります。
規制が同じ週に逆方向へ2回動きました。8/8(土)未明、上院がCLARITY法（市場構造法案）にクローチャー（討論打ち切り動議）を申請し、採決日は9/15(火)午後2時15分（米東部時間）に決まりました。
前号では「採決は9月へ先送り＝年内成立が遠のく」と書きましたが、実はその2日前に日程そのものが決まっていました。一方で8/13(木)、SECは初の本格的なデジタル資産ルール「Regulation Crypto」を提案するはずだった翌日の会合を、新しい日付を示さないまま延期しています。
議会が前に出て、当局が引いた週でした。相場のほうは静かなままで、BTCは週間▲2.89%（$64,872→$62,996）、ETHは▲1.65%。DeFiの預かり資産総額（TVL）は▲0.90%、ステーブルコイン時価総額は+0.03%でほぼ横ばいです。Glassnodeは現物取引所の出来高を「2019年初頭以来の低水準」と表現していて、前号の「動かない」が今週は「じり安」に変わった、という程度の下げ方でした。
📰 Pickup News
上院、CLARITY法にクローチャー申請。採決日が9/15(火)午後2時15分に決まる
8/8、上院共和党のJohn Thune院内総務が、Digital Asset Market Clarity Act（H.R. 3633）の議事提起動議に対してクローチャー（討論打ち切り動議）を申請しました。The Blockは上院記者団のフロアログをもとに、申請は米東部時間の午前4時52分、金曜の予定退出時刻を過ぎた徹夜審議の最後だったと書いています。採決は9月15日(火)午後2時15分（米東部時間）に設定されました。
通過には60票が必要です。共和党は53議席なので、全員が賛成しても民主・無所属から最低7人を足さないと届きません。未解決の論点として残っているのは、倫理条項・不正金融対策の規定・上院農業委員会テキストの統合の3つで、共和党のJosh Hawley上院議員は預金流出（deposit flight）への手当てが済むまで賛成しないと表明しています。Thune院内総務は「戻ってきたら真っ先に順番待ちに入れる」とだけ述べました。
業界側の受け止めは前向きです。Crypto Council for InnovationのJi Hun Kim CEOはこの申請を「前進に向けた重要な一歩」と評価しています（休会前の完全な審議を望んでいたとも付け加えていますが）。一方でCoinDeskは同じ日の記事で、最終可決には民主党から最低10票が要ること、9月に戻ってからの実質的な審議期間は中間選挙前の3週間しかないこと、倫理条項の改訂案にホワイトハウスの了承がまだ出ていないことを挙げています。前号で書いた「先送り」は、正確には「9/15に採決日が決まった」でした。ただし日付が入ることと票が揃うことは別なので、9月中旬までに民主党側の7人がどう動くかがそのまま結論になります。
