おはようございます。 先週1週間（7/18〜7/24）のweb3市場についてのまとめ記事となります。
制度が土壇場で止まり、相場は静かに戻した週でした。CLARITY法は週の頭に「最後の障害が外れた」と報じられながら、週末には夏季休会前の可決断念が事実上認められています。
一方でBTCは週間+1.80%と小幅反発し、株式市場が$800B規模のAI関連売りに見舞われるなかでもほとんど連動しませんでした。そしてクリプト×AIの交差点では、CoinbaseがAIエージェントからのUSDC決済受付を法人向けに開始しています。
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CLARITY法、休会前の可決を断念。1週間で合意から失速まで
週の頭は前進でした。7/20〜21にトランプ大統領が最後の障害とされた「倫理条項」に同意したと報じられ、7/22には上院が数百ページ規模の統合修正版を公表。大統領の暗号資産ベンチャーへの関与を2029年まで制限し、倫理規定の執行はDOJに委ねる内容です。
ところが7/23〜24、Thune院内総務が夏季休会（8/7開始）前の可決断念を事実上認めました。争点として残ったのはステーブルコインへの利回り付与と政府倫理条項です。同じ週にゴールドマン・サックスのソロモンCEOが、JPモルガンのダイモンCEOと袂を分かって法案支持を表明しています。
要は、条文ではなく利害の調整がつかなかったということです。銀行業界の中でも足並みが割れており、秋以降へ持ち越しになりました。
Coinbase、AIエージェントからのUSDC決済受付を法人向けに開始
Coinbase BusinessがAIエージェントからのUSDC支払いの受付を始めました。あわせて「Coinbase for Agents」にリアルタイム市場データと条件付きアクション、そしてCDP x402 SDK（3行のコードでx402決済を実装できる）が追加されています。提供地域は米国とシンガポールです。
x402はHTTPステータスコードの「402 Payment Required」を使う標準で、APIやWebサービスの利用料をエージェントが自動で支払えるようにするものです。チャージバックのリスクがなく即時決済できる点が、機械同士の取引と相性が良いとされます。
前週の7/14にLinux Foundationの下で x402 Foundation が発足し、Visa・Mastercard・Stripeなど40組織が参加したばかりです。規格の合意から実装まで10日足らずで到達したことになります。
AZ-COM丸和HD、JPYCと資本業務提携を正式発表。約10億円を出資
7/19に日経が「協力会社約2,300社への支払いにJPYC導入を検討」と先行報道した件が、7/22に両社から正式発表されました。出資額は約10億円（¥1,000,108,000）で、B1種優先株式116,000株を1株¥8,630で取得します。
出資後の議決権比率は2.9%、払込と提携開始は2026年7月30日です。AZ-COM ネットワークの会員企業は2026年6月時点で2,968社あり、将来はGPSによる配送完了と連動した自動支払いや専用ウォレットアプリも構想されています。
ここがポイントで、取引所の取引ペアではなく実業務の支払いに円建てステーブルコインが入ります。国内企業の本番投入としては最大規模の事例になる見通しです。
