おはようございます。 先週1週間（7/11〜7/17）のweb3市場についてのまとめ記事となります。
制度とインフラが一気に前進した週でした。日本が暗号資産を金融商品に再分類し、DTCCがトークン化証券の本番取引を開始、英国は国家ぐるみでトークン化に着手しています。一方で相場は動かず、BTCは週間-0.46%。しかも下げの主因は需要減ではなくレバレッジだと分析されています。「制度は整い、価格はついてこない」という乖離が、今週いちばんはっきり見えた構図です。
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日本、暗号資産を金融商品に再分類する改正法が成立。税率は最大55%から一律20%へ
金融商品取引法と資金決済法の改正が7/15に国会で成立し、暗号資産が「決済手段」から「金融投資商品」へ再分類されます。新ルールの施行は2027年、税率引き下げは2028年からです。
これまで雑所得として最大55%だった課税が、国税15%＋地方税5%の一律20%になります。あわせて無登録業者への罰則は最大懲役3年から10年へ、罰金上限は300万円から1000万円へ強化され、インサイダー規制や開示義務も拡充されます。
ここがポイントで、現物ビットコインETFの法的な障害が取り除かれました。ETF自体はまだ承認されていませんが、制度の土台は整った形です。
DTCC、トークン化証券の本番取引を開始。JPMorgan・BlackRockなど20社超が参加し10月に本格ローンチ
米株取引の大半を清算するDTCCが、トークン化RWAの初の本番取引を実施しました。JPMorgan、Goldman Sachs、BlackRock、Vanguardなど20社超が参加しています。
JPMorganはInvesco QQQ Trust ETFの保有分をトークン化資産に変換し、そのトークン化担保でCMEグループの中央清算機関の証拠金要件を満たしました。対象はトークン化株式、Invesco QQQやSPDR S&P 500といったETF、米国債で、担保移転・レポ・証拠金移動・証券取引・資産移転までをカバーします。本格サービスは10月開始予定です。
注目したいのは、既存の「ラッパー」型トークンと違い、法的な所有権・配当・議決権が原資産とまったく同じである点です。実証実験ではなく、既存の証券インフラそのものがオンチェーンに乗り始めたということです。
StripeとAdvent、PayPalに$53B超の買収提案。BridgeとPYUSDが1社傘下に入る可能性
StripeとプライベートエクイティのAdventが、PayPalに総額$53B超の買収提案を行っているとReutersが報じました。提案自体は7月初旬に提出済みで、7/15に報道で明らかになった形です。
条件は1株$60.50で、7/14の終値に対して約28%のプレミアムが乗ります。両社は銀行から約$50B規模の融資コミットメントを確保しており、統合後は等分出資となる想定です。4月初旬の初回アプローチにPayPalは反応を示さなかったとされます。
要は、成立すればStripe傘下のBridgeとPayPalのPYUSDという主要なステーブルコイン事業が同じオーナーの下に入るということです。決済大手の再編が、ステーブルコインの勢力図を直接動かす局面に入ってきました。
