おはようございます。 9/11(金)~9/14(月)の主要ニュースを紹介します
Pickup News
クラリティー法案、ルミス上院議員らが最終案を公表。トランプ大統領が倫理規定に譲歩
シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員が14日、農業委員長のジョン・ブーズマン、銀行委員長のティム・スコット両上院議員とともに、クラリティー法案の最終案を公表しました。民主党側の要望126件を反映した内容です。
ルミス氏は、トランプ大統領が連邦の選出公職者・裁判官とその配偶者を対象とする「米国史上最も厳しい倫理規制の一部」を自発的に受け入れたと説明しています。倫理条項はティリス、ガレゴ両上院議員の枠組みをほぼ反映し、州司法長官の執行関与も入りました。
15日の手続き投票には60票が必要で、53議席の共和党は民主党から少なくとも7票を上積みしなければなりません。要は、民主党の要望と倫理規定での譲歩を詰め込んで、その7票を取りにいく局面です。
ネットスターズ、カイアDLT財団とMOUを締結。訪日客が自国通貨連動のステーブルコインで支払える仕組みを検討
決済サービスを提供するネットスターズが、LINEとカカオのチェーンを統合して生まれたレイヤー1「カイア（Kaia）」を運営するカイアDLT財団と、基本合意書（MOU）を締結したと9月11日に発表しました。
両者はカイア上のステーブルコインとネットスターズの「スターペイ（StarPay）」などの接続に取り組み、訪日外国人が韓国ウォンや香港ドル、台湾ドルなどに連動するステーブルコインで支払い、加盟店が円で受け取れる仕組みを検討します。
スターペイの加盟店は約70万拠点、年間決済取扱高は2兆円超で、提供開始日は未発表です。つまり、訪日客の自国通貨建てステーブルコインを既存の加盟店網で使えるようにする構想で、実現はこれからです。
ブラジル中銀の資本規制で、仮想通貨事業者の9割超が撤退の可能性とBitcoin.com Newsが報道
Bitcoin.com Newsの報道によれば、ブラジル中央銀行の新規制で、同国の仮想通貨関連企業が大きく再編される見込みです。仮想資産サービス提供者（VASP）は推定200〜300社で、認可を申請できるのは20〜25社程度、取得できるのは10社前後にとどまるとされています。
事業者には最大3,720万レアル（約720万ドル）の資本保有が求められ、10月30日以降に認可申請の手続きが始まります。申請しない事業者には、事業を清算して顧客に通知するための30日間の猶予が与えられます。
同報道は、300社規模のうち290社前後が撤退しうると見ています。要は、認可制への移行で大半がふるい落とされるという見立てで、数字は報道ベースの推計です。
その他のニュース
米下院歳入委員会、16日に仮想通貨税制とウォッシュセール規制の法案を審査へ
米下院歳入委員会が9月16日に、仮想通貨の税制に関わる法案のマークアップ（法案審査）を実施する予定です。
共和党のマイク・ケアリー下院議員によるH.R.9175は、マイニングやステーキングで新たに生成されたトークンの課税タイミングを、実際に売却するまで繰り延べられるようにする法案です。共和党のジョーディ・アーリントン下院議員によるH.R.9172は、株式などに適用されるウォッシュセール（損失計上のための売却と買い戻し）や擬制売却の防止ルールを、デジタル資産にも広げます。
繰り延べ条項には民主党議員から懸念が出ており、Punchbowlによれば、歳入委員会の共和党議員らが同条項の削除を検討しているとされます。つまり、課税の繰り延べという優遇と、抜け穴を塞ぐ規制が同じ場で審査されるということで、前者がどこまで残るかが見どころです。
タイSEC、ステーブルコイン送受金の規制案で意見公募。第三者名義の口座との送受金を原則禁止へ
タイ証券取引委員会（SEC）が9月11日、ステーブルコイン送受金の規制案について意見公募を始めました。期限は9月25日です。
規制案では、顧客口座と第三者名義の口座や第三者のプライベートウォレットとの間で「USDT」「USDC」などを送受金することを原則禁止します。本人名義の海外口座などとの送受金には1日あたり500万バーツ（約15万ドル）の上限を設け、タイ国内の本人名義口座間には上限を適用しません。
タイSECは、特にUSDTの取引量と取引額が大幅に増えていることを挙げ、マネーロンダリングなどのリスク対策を重視しています。要は、ステーブルコインで国外へ資金を動かす経路に、名義と金額の両面で枠をはめる案です。
英FCA、トークン化された金をファンド規制の適用除外とすべきかで意見募集
英金融行動監視機構（FCA）が月曜に公表した意見募集で、一部のトークン化された金（ゴールド）商品をファンド規制の適用除外とすべきかについて意見を求めています。募集は10月23日までです。
対象は現物の金の所有権を表し、裏付けが透明で、所有権と償還の取り決めが明確な商品です。FCAは、集団投資スキーム（CIS）や代替投資ファンド（AIF）に当たるかが不明確なことが一部のユースケースの発展に影響しうるとし、ホールセール市場での担保としての利用も視野に検討しています。
World Gold Councilによれば、ロンドンは世界の金のOTC取引の想定元本で約70%を占めます。FCAとイングランド銀行が5月に行ったトークン化に関する意見募集には123件の回答が集まっていました。つまり、金の最大市場を持つ英国が、分類ルールの側からトークン化の実務を整えにいく動きです。
韓国の投資家が仮想通貨課税の4度目の延期を求める。次期経済財政相候補は予定どおりと確認
韓国で、2027年1月1日に始まる仮想通貨課税の4度目の延期を求める請願が5万筆の署名に達しました。税率は地方税を含めて22%で、売却・移転・貸し出しが対象です。
課税は2022年以降すでに3度延期されています。一方、経済財政相候補（Minister of Economy and Finance nominee）のLee Hyoung-Il氏は計画が予定どおりであると確認し、国税庁が2026年後半に詳細な基準を公表するとしています。
請願者は、多くの投資家が大きな損失を抱えていると訴えています。つまり、投資家側は延期を求めていますが、次期経済財政相候補は予定どおりの実施としているということです。
インド・マハラシュトラ州、送電線などの州有資産をトークン化してインフラ資金に充てる構想
マハラシュトラ変革機構（MITRA）のCEOで、チーフ・ミニスターのチーフエコノミックアドバイザーを務めるプラヴィーン・パルデシ氏が、ムンバイの招待制イベントで、州所有資産をブロックチェーン上に移す政策づくりを進めていると述べました。
同氏は、送電線自体も完全にではないものの40%、50%程度ならトークン化できるとしています。資金は新しい送電線やエネルギー貯蔵施設の建設に充てる想定で、州は不動産のトークン化を扱う「DELTA法」も策定中です。
パルデシ氏はトークン化を、政府資産の民営化ではなく資本をより多くの保有者に循環させることだと説明しています。要は、インドで最も裕福な州が、公共インフラそのものをRWAの裏付け資産にしようとしている構想です。
グレースケール、ライトコイン信託（LTCN）のETF転換に向けて修正申請書を提出
グレースケールが9月11日、ライトコイン信託（LTCN）をETFへ転換するため、Form S-3の修正版（Amendment No.1）をSECに提出しました。上場先はNYSE Arcaを予定しています。
信託資産（NAV）は2025年6月末の約1億7,590万ドルから、2026年6月末には約8,230万ドルへ半減しています。
LTCNの株価は9月9日終値で4.01ドルとなり、NAVに対して8%のディスカウントで取引されました。要は、純資産を下回る価格で取引されている信託を、ETFの形に移すための手続きが一段進んだということです。
ビットワイズ、ドージコイン現物ETF「BWOW」の清算を決定
ビットワイズが、ドージコイン現物ETF「BWOW」の清算・閉鎖を決めたと発表しました。清算方針は9月10日付で発効し、NYSEアルカでの最終取引日は10月14日、現金分配は10月22日付の予定です。
理由は投資家ニーズの変化に対応した商品ラインナップの最適化で、SoSoValueのデータでは運用資産規模は72万ドルにとどまっていました。同社は70本超の商品を定期的に見直しており、今年に入り低調な商品を終了させています。CoinPostは、閉鎖で得た資金をビットコイン・イーサリアム関連ファンドへ振り向ける狙いがあるとみています。
業界関係者の指摘では、ETFは資産規模が数億ドルに届かなければ手数料収入で運営コストを賄えないとされます。つまり、アルトコインの現物ETFでも、資産が集まらなければ整理の対象になるということです。
伊UniCredit、暗号資産の取引・カストディ基盤を構築する技術パートナーを模索
イタリアのUniCredit Bankが、デジタル資産の取引やカストディ（保管）、トークン化投資商品へのアクセスを担う基盤を構築する技術プロバイダーを探しています。
金曜にBloombergに語った関係者によれば、協議はまだ初期段階です。関心領域には、暗号資産のカストディとブローカレッジ機能、トークン化投資商品、ステーブルコインを使った債券が含まれます。
Cointelegraphは、大手銀行でデジタル資産の基盤を試す動きが広がっているとして、UAEで機関投資家向けに現物BTC・ETH取引を始めたStandard Charteredなどの例を挙げています。要は、欧州の大手行も外部の技術を使って暗号資産事業に入る道を探っている段階です。
スタンダードチャータード、スカイ（旧メイカーダオ）のカバレッジを開始。SKYは2028年末に0.325ドルと予想
The Blockなどが11日に報じたところによると、スタンダードチャータード銀行がDeFi大手のスカイ（旧メイカーダオ）のカバレッジを開始しました。デジタル資産調査部門グローバル責任者のジェフリー・ケンドリック氏は、SKYトークンが現在の約0.06ドルから2028年末までに0.325ドルへ上がると予想しています。
同行はスカイを、ステーブルコインを発行し、エージェントのルールを定め、卸売金利で貸し出す点で、オフチェーンの世界なら中央銀行にあたる存在だとしています。スパーク、グローブ、オベックスの3つのエージェントの借入額は合計59億ドルのUSDSで、融資枠の合計は175億ドルと現在の借入額の約3倍です。
同行は2028年末までにイーサリアムが1万8,000ドル、ビットコインが30万ドルに達するとも予想しています。つまり、伝統的な銀行のアナリストが、DeFiプロトコルを中央銀行になぞらえて価格予想の対象に加えたということです。
フラグメント（Frgmnt）とアンカレッジ・デジタルが提携。機関投資家が既存のカストディ環境でfUSDを扱えるように
ステーブルコインプロトコルを提供するフラグメント（Frgmnt）と、アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）が9月11日に提携を発表しました。
フラグメントはイーサリアムのレイヤー2「ベース（Base）」上で「fUSD」と「sfUSD」を展開しています。fUSDはUSDCを預け入れて発行する米ドル連動のステーブルコインで、預けたUSDCは選定されたオンチェーンのレンディング市場で運用されます。sfUSDはステーキングしたfUSDのポジションを表す譲渡不能のトークンで、運用戦略から生じる報酬が蓄積されます。
提携により、機関投資家はアンカレッジ・デジタルの既存のカストディ・運用環境で、fUSDの保有、発行、ステーキング、ステーキング解除、償還を行えるようになります。要は、運用益が乗るステーブルコインを、機関が普段使っているカストディの中から扱えるようになったということです。
コインベース、ウォレットアプリ「Base App」の名称を「Coinbase Wallet」に戻す
コインベースが、ウォレットアプリ「ベースアプリ（Base App）」の名称を「コインベースウォレット（Coinbase Wallet）」に変更したと9月10日（米国時間）に公式Xで発表しました。2025年7月にコインベースウォレットからベースアプリへ改称しており、元の名称に戻した形です。
改称当時は、分散型ソーシャルプロトコル「ファーキャスター（Farcaster）」を使ったフィードなどを備えた「エブリシングアプリ」として打ち出していました。ベースの開発を主導するジェシー・ポラック氏は今年7月、オンチェーンソーシャルを重視した戦略が誤っていたとの認識を示し、アプリの運営をコインベース側に戻してコビー（Cobie）氏に任せると説明していました。
アプリはベースやソラナ、ロビンフッド・チェーンなど6つのネットワークでのトークン交換に対応し、ハイパーリキッドを使った無期限先物やトークン化株式、予測市場も扱います。つまり、ソーシャル重視から、複数チェーンの取引アプリへ軸足を移したということです。
メタプラネット、株主の意見を踏まえ第10回新株予約権の潜在株式を41%削減
メタプラネットが11日、第10回新株予約権（有償ストック・オプション）1個あたりの対象株式数を696株から410株に変更すると発表しました。潜在株式の総数は319,464,000株から188,190,000株へ41.1%減ります。
8月18日付で潜在株式数を固定した後、規模や設計への懸念が株主から寄せられたことを受けた見直しです。新株予約権の一部を役職員向けのインセンティブの仕組みへ移す方針も撤回しました。
代表執行役CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏によれば、今回の措置で新株予約権の価値約2億2,000万米ドルが消え、完全希薄化後の1株あたりビットコインは約8.8%増えます。要は、1株あたりのBTCを薄める報酬設計を、株主の声を受けて縮めたということです。
ビットバンク、エンジンコイン（ENJ）の取扱いを10月16日に廃止。ネットワーク間の価格乖離で
ビットバンクが、エンジンコイン（ENJ）の取扱いを10月16日10:00に廃止すると9月14日に発表しました。
同社が扱うERC-20規格のENJと、エンジン・リレーチェーン上のENJとの間で継続的な価格乖離が起きており、適正な価格形成と安定したサービス提供の継続が難しいと判断したためです。9月30日10:00には、信用取引の代用暗号資産としてのENJの掛け目が50%から0%に変わります。
廃止後に口座に残ったENJは、市場価格に基づいて日本円に換金される予定です。つまり、同じ銘柄が複数のチェーンに分かれて値段がずれたことで、国内取引所が扱い続けにくくなった例です。
SBIトレーサビリティの「SHIMENAWA」、新潟の老舗酒蔵・吉乃川の日本酒に採用
SBIトレーサビリティが9月14日、ブロックチェーンを使ったトレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が、新潟県長岡市で470年以上の歴史を持つ酒蔵、吉乃川に導入されたと発表しました。
SHIMENAWAは、ICタグ（RFID／NFC）とブロックチェーン技術で現物資産などに固有IDを付け、関連情報を一元的に記録・管理します。吉乃川の高付加価値銘柄のボトルに開封検知機能付きのNFCタグを貼り、封を切ると反応する仕組みで開封の有無を検知して、正規品であることをデジタルで証明します。
消費者はスマートフォンでタグを読み取り、真贋や開封状態に加えて生産背景や杜氏のコメントも確認できます。日本酒の海外需要の拡大に伴う模倣品や不正流通のリスクへの対策です。ここがポイントで、ブロックチェーンを高価格帯の日本酒の真贋証明という具体的な用途に落とし込んだ事例です。
Bitcoin Suisse、スイス国内の雇用を最大半数削減し、業務を海外拠点へ移す計画
スイスのツークに本社を置くBitcoin Suisseが、スイス国内の従業員の半数にあたる最大60人の削減を計画しています。このリストラクチャリングは、スイスのメディアFinewsが最初に報じました。
同社は世界で約200人の従業員を抱え、コペンハーゲンのIT開発拠点を閉じる予定です。すでに運営しているブラチスラバの拠点に加え、ベトナムにも新たな拠点を設けます。
CEO兼共同創業者は、ブラチスラバとベトナムではこれらのサービスを大幅に低いコストで提供できると述べています。つまり、スイスの暗号資産企業が、コストの低い拠点へ業務を寄せる再編です。
Revolut、政府機関のドメインを使った偽の請求に応じ、顧客の本人確認（KYC）情報やBTC取引履歴を開示
Revolutが、正規の政府機関のメールドメインから届いた不正な記録請求に応じ、顧客の機密情報を権限のない第三者に開示していたことが分かりました。同社が土曜にTechCrunchに明らかにしたもので、広報担当者はThe Blockに「高度な外部のなりすまし詐欺」だと説明しています。
同社によれば影響を受けた顧客は限られた数で、人数や使われた政府機関のドメインは明らかにしていません。システムと顧客資金に影響はないとしています。
被害を受けたと公表した元Mt. GoxのCEO、Mark Karpelès氏が共有した顧客向け通知では、口座明細やIBAN、BTC取引を含む全取引履歴などが開示された可能性があるとされています。ZachXBT氏は資産の多い利用者を狙ったものに見えると書いています。要は、偽の公的請求ひとつで、口座明細や取引履歴のように資産状況が分かる情報まで外に出た可能性がある事例です。
バイナンス・リサーチ、トークン化株式は流通・利用の競争段階に入りつつあると分析
バイナンスのリサーチ部門によると、アクティブなトークン化株式の時価総額は2026年初めの9億6,500万ドルから、9月9日時点で約40億ドルに増えました。月間取引高は1月の2億3,700万ドルから8月には79億ドルに伸びています。
月間取引高とアクティブな時価総額の比率は、1月の0.23倍から8月には2.14倍に上がり、7月には3.32倍に達しました。同部門が追跡する資産発行体の取引高全体に占めるbStocksとロビンフッドの合計シェアは、6月の0.8%から9月（レポート集計時までの累計）には87.8%に広がっています。
レポートは、競争の軸が発行競争から流通・利用競争へ移りつつあるとしています。要は、どれだけ発行したかより、どこで取引され使われるかで差がつく段階に入りつつあるということです。
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