おはようございます。 9/10(木)の主要ニュースを紹介します。
Pickup News
コンセンシス・ソフトウェア、「メタマスク」へ社名変更。プロトコル部門と機関向け基盤事業は新会社「コンセンシス」に分離
ブロックチェーン企業のコンセンシス・ソフトウェアが9日、自己保管（セルフカストディ）型ウォレット大手のメタマスクへ社名を変更すると発表しました。同時に、プロトコル部門と機関投資家向けブロックチェーン基盤事業を分離し、新会社「コンセンシス」として設立します。
メタマスク会長兼CEOのジョー・ルービン氏が新会社コンセンシスの執行会長を兼務します。分社化は2026年末までに完了する見通しです。
背景にあるのは、個人による自己保管型金融の普及が本格化する一方で、機関投資家によるトークン化やステーブルコイン活用の需要が実証段階から本番運用へ移りつつあるという事情です。要は、性格の違う2つの事業に、それぞれ専用の経営体制と投資戦略を持たせるための再編です。
USバンク、独自ステーブルコイン「USBDC」でステラブロックチェーン上の越境送金パイロットを完了
米大手銀行のUSバンクが9日、ドル建ての独自ステーブルコイン「USBDC」で、ステラブロックチェーン（Stellar）上のパイロット取引を完了したと発表しました。取引は同社の北米法人と欧州法人の間の国際送金です。
発表によれば、これはパブリック・ブロックチェーン上に展開された銀行発ステーブルコインの初期事例のひとつにあたります。パイロットでは、資金の発行や、決済に伴う償還、凍結、強制回収といった機能を検証しました。
ここがポイントで、注目すべきは送金が通ったこと自体よりも、凍結や強制回収まで銀行の運用要件として試している点です。パブリックチェーンに銀行の管理権限をどう載せるか、という実務の検証に踏み込んでいます。
ベッセント米財務長官、クラリティー法案の審議を上院復帰後ただちに継続するよう要請
米財務長官のスコット・ベッセント氏が10日、自身のXで、仮想通貨の規制の枠組みを定めるクラリティー法案について、上院が8月の休会から復帰次第、審議を直ちに継続するよう改めて要請しました。同氏は7月にも同法案の前進を上院に呼びかけていました。
ベッセント氏は上院議員に対し、交渉の場にとどまり審議入りのための動議に同意した上で、立法プロセスを続けるよう求めました。
9月15日に予定される採決は法案の審議入りの可否を問う手続き投票で、可決には共和党だけでは届かない60票が必要です。予測市場ポリマーケットでは2026年中の成立確率が16%にとどまっており、つまり行政府トップが押しても票読みは厳しいという状況です。
その他のニュース
カナリーキャピタルの「Canary Staked TRX ETF」がCboeで取引開始。同社によればステーキング対応のTRX現物ETFとして米国初
トロン（TRON）のネイティブトークン「TRX」を現物保有してステーキングを行う上場投資商品（ETP）「Canary Staked TRX ETF」が、9月9日に米シーボー（Cboe）で取引を開始しました。ティッカーシンボルは「TRXS」です。
カナリーキャピタルによると、ステーキングに対応するTRX現物ETFとして米国初とのことです。スポンサー手数料は年率1.10%で、カストディアンはビットゴー（BitGo）、ステーキングプロバイダーはルガノデス（Luganodes）が務めます。
9月8日時点のNAVは1口当たり25ドル、純資産総額は5,025万ドル、ステーキング比率は90%です。つまり、アルトコインの現物ETFに利回りを載せる形が、また1本増えたということです。
ハイパーリキッド・ポリシー・センター、CMEのCFTC提訴に対して「訴えの棄却」を求める法廷助言書を提出
ハイパーリキッド・ポリシー・センター（Hyperliquid Policy Center：HPC）が、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）によるCFTCなどへの訴訟について、米コロンビア特別区連邦地方裁判所に法廷助言書を提出したと9月9日に発表しました。
HPCは、CFTCが求めるCMEの訴えの棄却を認めるよう求めています。争われているのは、デリバティブ商品「パーペチュアル（無期限先物）」を米国の規制市場で「先物」として扱えるかという点です。
CFTCは5月29日にカルシEXの「BTCPERP」を先物契約として承認し、CMEは6月18日にパーペチュアルは「スワップ」に該当すると主張して提訴していました。要は、無期限先物を法律上どの棚に置くかの争いです。
パンプドットファン、「カスタムペア」を導入。トークン化株式や貴金属を新規トークンの建て値資産に選べる仕様へ
パンプドットファンが10日、新規発行トークンをソラナ（SOL）やUSDC以外の資産とペアリングできる新機能「カスタムペア」を、公式Xアカウントで明らかにしました。トークン化株式・貴金属や仮想通貨主要銘柄をペア対象に選べます。
ミームコイン発行時は値動きや流動性の基準となる資産をペアに設定する必要があり、これまではSOLと、5月に追加されたUSDCが主に使われてきました。資産のトークン化を手がけるサンライズ、米証券会社バックパック・セキュリティーズとの提携により、ボーイングやアリババ、コストコ、ファイザーなど20銘柄が新たにトークン化されています。
ペア資産は発行時に一度設定すると変更できません。つまり、ミームコインの値付けの基準を、SOL以外の資産側へ寄せられるようになったということです。
テザーとファサナラ・キャピタル、4億ドルの共同投資を基盤にプライベートクレジットファンド「ステーブルファンド」を組成
テザー（Tether）とファサナラ・キャピタル（Fasanara Capital）が、プライベートクレジットファンド「ステーブルファンド（StableFund）」の立ち上げを9月9日に発表しました。同ファンドは両社による計4億ドルの共同投資を基盤とします。
ファンドは機関投資家などから集めた資金を短期・資産担保型の融資に充てます。ファサナラが投資運用会社を務めてフィンテック融資ネットワークを通じて資金を配分し、テザーはUSDT関連の融資機会の発掘を担います。第三者の機関投資家からは最大30億ドルの受け入れを目指すとのことです。
世界のプライベートクレジット市場は約3兆ドル規模で、2029年には5兆ドルに達すると予測されています。見どころは、ステーブルコインの発行体が自ら融資ファンドの組成側に回った点です。
米業界2団体、イリノイ州の0.2%仮想通貨取引税に予備的差止命令を申し立て
ブロックチェーン・アソシエーション（Blockchain Association、BA）とクリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation、CCI）が9日、イリノイ州サンガモン郡巡回裁判所に予備的差止命令を申し立てました。
対象は「デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）」の0.2%の仮想通貨取引税で、2027年1月1日の施行前に差し止めることを求めています。両団体は8月に、同法が米国憲法や州憲法、インターネット税免除法（Internet Tax Freedom Act）に違反するとしてすでに提訴していました。
州が同税から見込む税収は約6,000万ドルです。つまり、州が独自の課税へ動き、それを業界側が施行前に止めにいく構図です。
インドのArya.ag、保管中の穀物の倉庫受領証をAvalanche専用レイヤー1でトークン化する実証
インドの農業倉庫・融資会社Arya.agが、保管中の穀物の倉庫受領証を、専用のAvalancheレイヤー1ブロックチェーン上でトークン化する仕組みをテストしています。
Ava Labsのインド責任者Devika Mittal氏がCointelegraphに語ったところでは、テストは進行中で、トークン化された受領証1つが保管商品の所有権を表します。Arya.agは倉庫網に約20億ドル相当の農産物を保管し、年間1,200億インドルピー（約12.6億ドル）の融資を扱っています。
融資部門のArya Dhanは年間約2.3億ドルを貸し出しています。ここがポイントで、RWAの実験が先進国の債券ではなく、新興国の穀物在庫という現物側から立ち上がっている例です。
Zora、共同創業者のDee GoensがCEOに就任。Jacob Horneは6年超を経て退社
ZoraでDee Goens氏が最高経営責任者に就任し、6年以上在籍した共同創業者のJacob Horne氏が同社を離れることが、Goens氏の水曜の投稿で明らかになりました。Goens氏も共同創業者です。
同社は今年に入って人員を削減して現在10人未満となり、プロダクトは昨年Base上に構築したCreator Coinsから、他ネットワークの取引ペア中心へ組み直されました。8月20日には、新規トークンのペア資産を選べる「Custom Pairs」を開始しています。
ZoraのBase上の手数料は8月が14,768ドルで、2025年8月の251万ドルから99.4%減りました。Goens氏は最初の優先事項の一つにZORAの買い戻しを挙げており、縮小した体制で立て直しに入る形です。
Ink FoundationやGSRら、トークン発行の初期コストを下げる枠組み「Charter Foundation」を設立
暗号資産関連企業のグループが、創業者のトークン発行コストを下げる新しい枠組み「Charter Foundation」を立ち上げました。Ink Foundationを手がけるチームが開発したもので、発表によれば、発行時の初期コストを半分以上削減できるとしています。
独立取締役の報酬まで含めると、トークン生成イベントの前に10万ドル超かかることがあります。パートナーには暗号資産マーケットメイカーのGSR、法律事務所のCarey Olsen・Renno & Co・Cooley・Fenwick、監査のChainSecurity・Zellicが名を連ねます。
ローンチが成功した後は、ケイマンの法人が独立した財団へ転換してCharterから分離します。つまり、プロジェクトが長期にわたってCharterに依存し続けない設計になっているということです。
Solana財務企業SkyAI、買収提案者Forward Industriesと株主グループが取締役全員の再任に反対
9月18日の年次総会を前に、Solana財務企業のSkyAIへの圧力が高まっています。株主グループと、買収を狙うForward Industriesが、それぞれ取締役全員の再任に反対しています。
SkyAIは2,009,494 SOL（約2億700万ドル相当）を保有し、Forward Industriesは7,013,536 SOL（7億2,200万ドル超相当）を保有します。Forwardは6月に1株1.55ドルの全株式交換による買収を提案しましたが、SkyAIの取締役会は7月に全会一致で拒否しました。
Forwardは水曜に書簡を公表して圧力を強めました。争点には、7%超の希薄化を伴う514万5,000株の追加発行や、SkyAIが1億ドル超と評価した関係者向けワラントも含まれます。要は、保有するSOLより時価が評価されない財務企業に、株主側から統治の見直しが突きつけられている場面です。
Zaif、「データ・エコノミーコイン（DEC）」の新規取扱いに向けた審査準備でMOUを締結
Zaifが、暗号資産「データ・エコノミーコイン（Data Economy Coin：DEC）」の新規取扱いに向けた審査等の準備を開始する覚書（MOU）を締結したと9月10日に発表しました。
覚書は、DECの発行を予定するデータ・エコノミーコイン社との間で締結されました。ザイフは、同社が目指す企業間のデータ連携や新たな価値創出に向け、営業活動や流通環境の整備を支援します。DECはパブリックブロックチェーン「ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain）」上での発行が予定されています。
DECは国内外で取扱実績がなく、IEOの実施予定もありません。今回はあくまで審査の準備を始める段階で、取扱い開始が確約されたわけではない点は押さえておきたいところです。
ビットトレードとスタンデージ、貿易決済で暗号資産の円転を数時間以内に完了する共同実証の結果を公表
ビットトレードとスタンデージ（STANDAGE）が、貿易領域における暗号資産活用の共同実証結果を9月10日に公表しました。
発表によると両社は、暗号資産の着金確認から売却・円転（日本円への換金）を経て、ビットトレード口座に日本円残高が反映されるまでの工程を、数時間以内に完了したとのことです。ビットトレードが入庫確認や売買、換金後の円建て残高への反映に関する運用フローの確認を担い、スタンデージが貿易実務の知見を生かした課題整理を担いました。
想定していた課題は、入庫確認時点と売却約定時点の価格差や、換金時の手間・コスト、入出庫・入出金の確認フローです。円転時のコストは想定水準を下回りました。つまり、貿易の現場で暗号資産を受け取っても当日中に日本円へ落とせる目処が立った、という結果です。
高速データ配信ネットワークのDoubleZero、11月の米中間選挙を前にKalshiの選挙市場データを追加
高速データ配信ネットワークのDoubleZeroが、Kalshiの選挙・政治市場のリアルタイムデータを追加しました。水曜の発表によるものです。
配信対象には、板の最良気配と約定データに加え、Kalshiの選挙市場の集約された板情報が含まれます。Kalshiの機関投資家責任者Andy Ross氏は、政治市場のデータを機関の業務フローへ組み込みやすくするのが狙いだと述べています。
反汚職データ集団（Anti-Corruption Data Collective）の集計では、2026年の米中間選挙への賭けは8月10日時点で1億3,300万ドルに達し、2024年の議会選挙サイクル全体の9,240万ドルを上回りました。要は、選挙関連のデータが、低遅延で配信すべき市場データの一種として扱われ始めたということです。
ステーキンシェイク、BTC決済の効果を公表。今四半期のフランチャイズ既存店売上は前年同期比19%増
米老舗レストラン「ステーキンシェイク（Steak ‘n Shake）」が9日、公式X（旧Twitter）で、2025年5月に導入したビットコイン（BTC）決済の効果を発表しました。
同社によると、今四半期はフランチャイズ加盟店の既存店売上高が前年同期比19%増となり、特に好調な四半期だったとしています。同社はBTC決済の導入を成長要因の一つに位置付けました。
同社によれば、手数料はクレジットカード比で約50%削減され、受け取った収益はすべて「戦略的ビットコイン準備金」に組み入れられます。2026年1月時点では1,000万ドル相当を追加購入しました。19%増がBTC決済によるものだと示されたわけではありませんが、決済手段の導入が財務戦略と地続きになっている点は見どころです。
免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中に Dapps、NFT、トークン、AIサービス等を紹介することがありますが、勧誘では一切ありません。全て自己責任でご判断・ご利用ください。
About us：DEBUNK（Crypto&AI）は “For learning, not for hype.” をコンセプトに、Crypto・AI 領域の注目トレンド・プロジェクト解説・最新ニュースをまとめた Agentic Web Research を毎日配信しています。
Author：mitsui (@mitsuiio) — DEBUNK（Crypto&AI）founder。Crypto・AI 領域のリサーチャーとして活動。
Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にした Crypto・AI コンサルティング・勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。
🐦 X: @debunkrsch
🌐 HP: debunkresearch.com
「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。
クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！