おはようございます。 8/26(水)の主要ニュースを紹介します。
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政府・日銀、ブロックチェーンで国債・株即時決済へ始動 検討会設置し27年計画＝日経
政府と日銀が、国債や株式の資金決済を24時間いつでも即時に完了させる仕組みの整備に動き出しました。日本経済新聞が26日に報じたもので、金融庁・財務省・日銀・金融機関が参加する検討会を今夏に立ち上げ、2027年初にも整備計画をまとめる方針とされています。
前提を整理すると、いまの日本では株式の普通取引は約定から2日後、国債は原則1日後に資金決済が終わります。即時決済になれば、投資家は売却で得た資金をそのまま次の投資に回せるようになります。ブロックチェーンを使った実証実験自体はこれまでも行われてきましたが、CoinPostによれば導入に向けた具体的な日程が固まるのは今回が初めてです。
つまり、日本の証券インフラの話がついに実験ではなく工程表の段階に入ったということです。ただし整備方針が正式決定しても運用開始は数年後で、単純計算では2030年代前半になる見通しです。あくまで報道ベースの段階でもあるので、検討会の顔ぶれが公表されるまでは距離を取って見ておきたいところです。
全米38州の銀行協会が共通ブロックチェーン基盤立ち上げへ、トークン化預金などを実現予定
米テキサス州の銀行協会が25日、他の37州の銀行協会と共同で「バンクチェーン・アライアンス」を立ち上げると発表しました。銀行業界が自ら所有・設計・運営する共通のブロックチェーン基盤をつくる取り組みで、現在は技術パートナーを選定中、2027年の稼働開始を目標に掲げています。
想定されている機能は、スマート決済ツール、トークン化預金、ステーブルコイン、自動決済です。他のネットワークとの相互運用性を備える見込みで、全米の銀行にも参加を呼びかける予定とされています。テキサス州銀行協会の会長兼CEOであるクリス・ファーロウ氏は、多数の州銀行協会を結集させることで独自のネットワーク効果が生まれ、地域密着型の銀行が新しい金融技術に参加する現実的な道筋を得られるとコメントしました。
見どころは、これが大手行主導ではなく州の銀行協会という業界団体の側から出てきた点です。地域銀行が単独では負えないインフラ投資を束ねて共有する形なので、うまくいけば「地銀こそがトークン化預金の主戦場」という絵になります。ただし技術パートナーすら未定の段階で、2027年という目標はまだ相当に前倒しの数字です。
Revolut rolls out euro stablecoin in three European markets
英フィンテック大手のRevolutが、ユーロ建てステーブルコイン「EURR」をデンマーク・ポーランド・ポルトガルの3市場で提供開始しました。初期展開の対象は約200万人の顧客で、市場規模を理由にこの3カ国が選ばれたと同社の広報が説明しています。当初はEthereum上で発行し、今後は複数チェーンへの対応を予定しています。
発行体はStripe傘下でルクセンブルクに拠点を置くBridge Building S.A.で、準備金の保有・管理もBridgeがEUのMiCA規則に従って行います。EEAの他市場への拡大は規制対応の進み具合を見ながら2026年後半とされ、法定通貨との交換には手数料もスプレッドもかからない設計です。
ここがポイントで、Revolutは同じタイミングでEEAとスイスにおけるUSDTの取り扱いを終了し、8月31日以降の残高は顧客の基準通貨に変換すると案内しています。つまり今回の話は「ユーロ建てを1本足した」のではなく、MiCA非対応のドル建てを外して自社経済圏をMiCA準拠のユーロ建てに置き換える動きだ、と読むほうが実態に近いです。
その他のニュース
レイヤーゼロ、新取引基盤「アトラス」発表 ハイパーリキッドの対抗馬との見方も
LayerZeroが自社チェーン「ZERO」上で動く取引基盤「アトラス」を発表しました。マッチング・清算・決済・リスク管理を1つに統合したヘッドレス型で、検証環境では遅延の中央値がミリ秒未満、稼働時点で秒間20万件の処理能力を備える計画です。
独自のフロントエンドを持たず、既存の取引所やアプリがバックエンドとして使う設計で、取引プラットフォーム・マーケットクリエイター・マーケットメイカーの3者を接続します。手数料は一律で徴収し、残りの25%がマーケットクリエイター、75%がZROの買い戻しとバーンに回ります。
外部が市場を立てられる点がHyperliquidの「ビルダーコード」やHIP-3と似ているため対抗馬との見方も出ていますが、CoinPostは事業モデルも稼働段階も違うため単純比較はできないという指摘も併記しています。
トークン化預金の銀行間決済実証に43社参加、8月20日に本格検証
DCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームコンサルティングの3社が26日、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件「トークン化預金の銀行間決済」に43社が参加したと発表しました。8月20日から43社体制での本格的な検証が始まっています。
この実証は2026年4月3日に支援案件として採択されたもので、りそなや横浜銀行など13行が参画し、TD幹事行方式とTD-SC連携方式の2方式を比較検証します。トークン化預金は銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたデジタル通貨です。
つまり日本では、ステーブルコインの話と並行して「預金そのものをオンチェーンに載せる」路線が銀行側から着々と進んでいるということです。
トランプ一族関与のワールド・リバティ、ステーブルコインUSD1をカントンでローンチ
ワールド・リバティ・フィナンシャルが25日、ステーブルコイン「USD1」をカントンネットワーク上でネイティブに発行したと発表しました。カントンでトークン化RWAを提供する機関が、決済手段として選べるようになります。
同社は発表で、カントン上では毎月9兆ドル超のトークン化資産が発行・処理されている一方、国債などのRWAは決済サイクルが遅く資本が拘束されると課題を指摘し、資産の受け渡しと支払いを同時かつ不可分に行えるアトミックな決済手段を提供すると説明しました。想定用途はデリバティブやレンディングの担保、24時間365日の国際決済、資金の拠出と償還などです。
ここがポイントで、狙いは個人の送金ではなく機関のレポ取引や担保運用です。プライバシー機能を備えたカントンを選んだこと自体が、相手として見ているのが誰かを示しています。
ビットワイズ、トークン化株式の自動運用ポートフォリオを提供開始
顧客資産90億ドルを運用する米ビットワイズが25日、モデルポートフォリオにウォレット内で自動追随するトークン化株式サービスを開始しました。コインベースのトークン化株式と独立系プラットフォームのグライダーの技術を組み合わせています。
初弾は「マグ7エックス」（マグニフィセント・セブンにスペースXを加えた8社への均等配分）、「ロボティクス」、「AIリーダーズ」の3種類です。取引手数料とは別に0.15%の手数料がかかり、提供開始時点では米国外の対象地域に住む非米国居住者のみが利用できます。
要は、これまで運用モデルを買うにはファンドに資産を預けるしかなかったところを、自己管理ウォレットに置いたまま反映できるようにした、という話です。ただし資産をDeFiで貸借に使える分、強制清算のリスクも一緒についてきます。
イーロン率いる「X」、投稿から仮想通貨売買できるボタンを近日追加へ
Xが投稿画面から暗号資産を直接売買できる取引ボタンの追加を進めているようです。この動きを示したのは、2025年半ばから後半にかけてXのプロダクト責任者を務め、今年8月にアドバイザーへ退いたニキータ・ビア氏です。
取引ボタンは、同氏が主導したスマートキャッシュタグの後続として位置付けられています。スマートキャッシュタグは投稿内でトークンをティッカーやコントラクトアドレスで正確にタグ付けでき、タップするとリアルタイムの価格・チャートと関連投稿が表示される機能で、4月にiPhone向け、同月末にウェブ版へと展開されました。
ただしCoinPostによれば、ビア氏の在任中の重点は成長戦略とスパム対策にあり、本格的な取引所接続機能の構築ではありませんでした。実装は8月時点でも「近い」という段階にとどまっています。
Tornado Cash developer Roman Storm’s retrial delayed to April 2027
Tornado Cash開発者Roman Storm氏の再審について、米連邦地裁のKatherine Polk Failla判事が期日を2026年10月26日から2027年4月26日へ延期しました。対象はマネーロンダリング共謀と制裁違反共謀の2件で、いずれも前回評決に至らなかった罪状です。
延期は、Storm氏側の無罪判決申立てが未決であることと、同氏の期日延期の求めを踏まえたものです。弁護側は申立ての判断が出てから最低90日の準備期間を求め、検察側は延期に反対していました。同氏は2025年8月に無許可送金業の共謀で有罪となっており、こちらは最大5年の刑が科されうる罪です。
本人は「無罪判決の申立てはまだ判断されないまま置かれている。正直、いつ終わるのか分からない」と述べています。つまりコード開発者の刑事責任という論点は、判断されないまま2年目に入るということです。
ソラナ月間取引42億件で過去最高、SOLは週間25％超上昇
金融情報を発信するXアカウント「Kobeissi Letter」が26日、Solanaのオンチェーン取引件数が7月に42億件へ達し過去最高を記録したと指摘しました。前月比13.5%増、2025年12月比では約20億件・91%の増加です。
背景としてRWAのトークン化拡大が挙げられ、RWA.xyzのデータとして複数チェーンに分散するRWAの時価総額が380億ドルを超えたことが紹介されました。DEXアグリゲーターのJupiterがSolana上のアグリゲーター出来高の71%を処理しているとされています。
SOLは26日時点で96.55ドル、直近7日間で25.7%高となりました。要は、値動きの話に見えて中身はオンチェーンの用途が増えている話だ、というのが今回の指摘の力点です。
ストラテジー、ビットコイン下落より資金調達力にリスク＝レポート分析
米調査会社レジーム・インテリジェンスのレポートによると、ストラテジーが保有する84.4万BTCは220億ドル規模の社債と優先株による請求権の下に置かれており、同社のビットコイン集積モデルは継続的な資金調達力の維持に依存する構造だと指摘されました。
年間の資金負担は優先株配当17.25億ドルと社債利息3,500万ドルで約17.6億ドルに達する一方、2026年上半期の営業キャッシュフローは985万ドルにとどまります。レポートの試算では、転換社債への支払いに支障が出るにはBTCが約96.1%下落する必要があり、価格下落単体で強制清算を招く条項は存在しないとされています。
つまり本当のリスクは資産価値の毀損ではなく資金調達環境の悪化だ、というのがレポートの結論です。転換社債元本の88.1%に2027年9月からの1年間で償還請求権が付いている点が、期限として効いてきます。
米国債買い戻しでドル安警戒、ビットコインETF「IBIT」急伸
ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が26日、金ETFの「GLD」とビットコイン現物ETFの「IBIT」が米国ETFの売買代金ランキングでトップ10に返り咲いたと指摘しました。GLDが3位、IBITが7位です。
背景にあるのは、スコット・ベッセント米財務長官による国債買い戻し拡大策をきっかけとした「デベースメント・トレード」の再燃です。CNBCは8月25日、財政赤字への懸念が強まるなか、金や暗号資産といった実物資産へ資金を振り向ける動きがウォール街で勢いを増していると報じました。
IBITは週間で22.57%上昇しました。つまり今回の上げは暗号資産固有の材料というより、通貨の価値が薄まることへの備えという文脈で金と同じ箱に入れられている、ということです。
Bitcoin ETFs tear through 2026 outflows in 7-day hot streak
米国のビットコイン現物ETFが火曜に3億1,437万ドルの流入を記録し、7営業日連続のプラスとなりました。8月の累計流入は30.3億ドルで、純資産総額は990.5億ドル、設定来の累計純流入は543.6億ドルです。
この7日間で年初来の純流出は22.6億ドルまで縮み、Cointelegraphは半分以下に削られたと表現しています。イーサリアム現物ETFも同じく7営業日連続で、火曜に1億7,980万ドル、7日間で約10億ドルが流入しました。
8月は2025年10月以来の強い月になるペースで、残り4営業日という状況です。要は、今年ずっと続いていた資金流出のトレンドが、この1週間だけでほぼ帳消しになったということです。
みずほ、仮想通貨反発の質を分析 現物・ETF主導でレバ低水準
米みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレブ氏が25日、ビットコインを中心とする相場の反発について、過去の上昇局面より質が高い可能性があるとの見方を示しました。Investing.comの報道としてCoinPostが伝えています。
根拠はコイン建ての未決済建玉です。反発の初動後に1カ月ぶりの低水準まで落ち込み、その後も戻っていない点を指摘し、上昇はレバレッジを効かせたロング勢ではなく現物とETFの需要に支えられていると分析しました。
ここがポイントで、同じ値上がりでも「借りて買っている」のか「持ち切りで買っている」のかで崩れ方はまったく違います。建玉が伸びないまま上がっている限りは、急落時に清算が連鎖する余地も小さいという読みです。
クラーケンに「ダスト攻撃」、制裁対象HTXウォレットからの送金でユーザー口座凍結
暗号資産取引所クラーケンが、制裁対象の取引所HTXのウォレットから少額送金を受け取ったことで複数の顧客アカウントが凍結されたと発表しました。ブルームバーグなどが25日に報じたもので、同社は影響を受けた顧客のアクセスを復旧させつつ、規定通り制裁対象資金を凍結しているとしています。
クラーケンはこれを「ダスト攻撃」と説明し、英国やEUの制裁対象資金を各プラットフォームに拡散させて業界の信用を失墜させようとする試みに見えるとコメントしました。アーカム・インテリジェンスによれば、今月このウォレットからクラーケン関連アドレスへ計12,000件の送付が行われています。HTX側は送金を否定し、調査中としています。
つまり、コンプライアンス体制そのものを攻撃手段として使われた事例です。制裁遵守のために自動化した凍結の仕組みが、外から引き金を引かれる構造になっているという話でもあります。
TORICOが2日連続でイーサリアム追加取得、総取得数2894ETH超に
東証グロース上場のTORICOが、8月25日に55.5772ETHを2,210万円で取得したと発表しました。前日24日にも56.59433ETHを2,210万528円で取得しており、2日連続の開示となります。
これにより累計は2,894.6038ETH、累計取得価額は12億2,582万6,595円（ステーキング収入を含む平均単価42万3,487円）になりました。同社は単なる保有にとどまらず、ステーキング等の運用手法を組み合わせて収益獲得のための事業用資産として活用する方針を掲げています。
つまり国内の上場企業によるETHの積み増しが、四半期ごとの大口ではなく日次の細かい開示として出てくる段階に入ったということです。
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