おはようございます。
先週1週間のweb3市場についてのまとめ記事となります。
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Strategy、過去最大となるビットコイン売却を実施。3,588BTCを$216Mで手放し優先株配当の原資に
7/6、Michael Saylor氏率いるStrategyが3,588BTCを約$216M（平均取得単価約$60,000）で売却したとSEC提出書類で開示しました。6/29〜7/5の週の取引で、直近1カ月前はわずか32BTCの売却だったペースから急加速しています。
売却代金は優先株（STRC等）の配当原資とドル準備金の補填に充当。優先株の年間配当負担は$1.5B超に達しており、USDリザーブは6/28時点で配当・クーポンをカバーできる期間が約17.4カ月分しかない状態でした。
新たに最大$1.25B・最大20,800BTC（保有の約2.5%）まで売却できる「Bitcoin Monetization Program」も設定。「絶対に売らない」という同社の看板方針からの大きな転換点です。
Saylor氏は7/7に強気を示唆するポストもしていますが、実際の新規買い増しを裏付ける開示は確認できていません。要は、DATモデルの持続性が「保有し続けられるか」という試練に入った週でした。
Swift、17行参加のブロックチェーン決済台帳パイロットを稼働開始。HSBC・Citi・UBS・Standard Charteredなど6大陸横断
7/9、国際銀行間通信協会Swiftが、トークン化預金を用いた24時間365日の越境決済を支える共有台帳を稼働開始したと発表しました。HSBC・Citi・UBS・Standard Charteredなど6大陸17行がパイロットに参加します。
Standard CharteredとUBSはRippleのXRP Ledger関連基盤とも接点があり、既存の送金・決済プレイヤーへの波及も注目されています。
世界の銀行間送金網の中核であるSwiftが自らブロックチェーン台帳を持つ意味は大きく、トークン化預金による決済がついに「実験」から「主要行のパイロット」段階に入ったことを示します。
見どころは、XRPやステーブルコインが担ってきた越境決済の一部を、既存の銀行間ネットワークが自前のインフラで巻き取りにいく構図が明確になった点です。
