おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
先週1週間（5/22〜5/29）のweb3市場についてのまとめ記事となります。
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CFTC、初の規制対象パーペチュアル先物を承認 — KalshiとCoinbase系CFMに道を開く
5/28、米CFTC（商品先物取引委員会）が、Kalshiが運営する規制対象取引所でのビットコイン・パーペチュアル先物を初めて承認。米国内の規制下perpsとしては初の事例です。
同時に、Coinbase系のCFMがグローバルレベルでオプション・perpsに顧客を接続できる「ノーアクションレター」も発行。顧客はBTC・ETH・ステーブルコインを証拠金として差し入れ可能になります。
これまで米国リテールは規制の谷間でperpsにアクセスできませんでした。今回の承認で、Hyperliquid等のオフショアDEXが独占してきた無期限先物市場が規制チャネル経由で米国に解禁される転換点です。同週にはCFTC自身が「24時間取引はクリプトには適すが他セクターには不向き」とも表明しました。
トランプ大統領、「恒久的な仮想通貨市場構造」の法制化を宣言 — CLARITY法は暗雲
5/27〜28、トランプ大統領が「将来にわたって持続する仮想通貨市場構造」の法制化を進めると宣言。ゲンスラー前SEC体制を改めて批判しました。
一方TDコーウェンは、政治環境の悪化によりCLARITY法の8月成立は困難で、2027年以降にずれ込む可能性を指摘。宣言とは裏腹に立法現実は停滞しています。
予測市場でもトランプはCFTC（連邦規制）を支持し州当局を牽制。「連邦レベルでの規制一元化」という政権の一貫した方向性が、市場構造・予測市場の両面で鮮明になりました。
マスターカード、NY州金融サービス局からビットライセンスを取得 — 決済ジャイアントのオンチェーン本格参入
5/27、マスターカードがニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得。ステーブルコイン・トークン化預金に対応した決済インフラを正式に整備できるようになりました。
ビットライセンスはCoinbase / Circle / PayPal等の限られた企業のみが保有する厳格なライセンスです。決済ネットワーク最大手の取得は、TradFi×ステーブルコインの統合が「実験」から「本番」へ移ったことを示します。
同週にはモルガン・スタンレー傘下のE*TradeがZerohashと組み860万ユーザーへ仮想通貨取引を開放するなど、伝統金融によるクリプト取り込みが一気に加速しました。
ロビンフッド「Agentic Trading」をベータ展開 — AIエージェントが金融取引を自律実行する時代へ
5/27、ロビンフッドが、利用者が外部のAIエージェントを接続して取引を自動化できる新機能「Agentic Trading」をベータ提供開始。今後、暗号資産や先物にも拡大予定です。
国内でも同週、コインチェックがKomlock labとAIエージェント自律取引の共同研究を発表。前週のMoonPay × ChatGPTと合わせ、「AIエージェントが売買を執行する」流れが大手リテールから本格化しています。
リテール投資のUXが「自分で画面を見て取引」から「AIに任せて結果を受け取る」へ転換する局面です。一方、自律取引の責任所在・規制は未整備で、制度設計が次の焦点になります。
