【7/11(土)~7/14(火)News Report】Circleが米国法信託銀行の最終承認を取得 / 英政府がトークン化タスクフォース発足 / JCB×CircleがUSDC決済でMOUなど
主要ニュースまとめ
おはようございます。
7/11(土)~7/14(火)の主要ニュースを紹介します。
Pickup News
Circle、米国法信託銀行チャーターの最終承認をOCCから取得
Circleが、米通貨監督庁OCCから国法信託銀行（national trust bank）の設立について最終承認を取得したと発表しました。「First National Digital Currency Bank」を設立し、Circle National Trustとして運営する計画です。USDCを発行する企業が、連邦レベルで直接監督を受ける正規の銀行になるということです。
これまでステーブルコイン発行体は、州レベルのライセンスや外部のカストディ事業者に依存する構図が一般的でした。今回Circleは連邦の器を自前で構え、USDCのカストディや準備金管理を連邦規制下で完結させる方向に踏み込みます。当初は自社および関連会社向けのカストディから始め、需要次第で機関投資家にも広げる想定です。
ここがポイントで、ステーブルコインの信頼性を支える土台が「州の寄せ集め」から「連邦銀行の直接監督」へと格上げされ始めたということです。米国のステーブルコイン制度が固まっていくなかで、主要発行体が規制の本丸に入っていく象徴的な一手になりました。
英政府、トークン化タスクフォースを発足。BlackRockやGoldmanなど54社が参加
英政府が、資産のトークン化を推進する官民タスクフォースを発足しました。BlackRock、Goldman Sachs、JPMorgan、Morgan Stanleyなど54社が参加し、トークン化が英経済を年£33B（約$44B）押し上げるとの試算も示されています。CoinDeskが報じました。
タスクフォースは実務ロードマップの策定を担い、2027年初には英国初のデジタル国債発行を目指すとされます。伝統的な金融機関が名を連ねる点が特徴で、規制当局と大手運用・投資銀行が同じテーブルで、国債や資産のオンチェーン発行を具体化しようとしています。相互運用性を巡ってはRippleのコンバージェンス構想への言及もありました。
見どころは、トークン化が実験段階を越えて「国家の金融インフラをどう作り替えるか」という政策課題に昇格した点です。デジタル国債という国の根幹商品を対象に据えることで、英国がRWAの制度整備で先行しようとしています。
JCBとCircle、USDCによる越境・国内加盟店決済でMOU締結
JCBが、Circle（サークル・インターネット・グループ）の関連会社との間で、USDCを使った越境トレジャリーおよび国内加盟店でのステーブルコイン対応決済について基本合意（MOU）を結びました。初期段階では、まずJCBの社内資金移動を対象とした実証実験（PoC）の実施を検討するとされます。あたらしい経済が報じました。
国際カードブランドであるJCBが、既存のカード決済網の上にステーブルコイン決済を重ねていく狙いです。越境決済ではドル建てのUSDCを使うことで、為替や送金コストを抑えつつ即時性を高められる可能性があります。まずは社内送金という小さな検証から始め、実運用に耐えるかを確かめる段階にあります。
つまり、日本の大手決済プレイヤーが「カード網＋ステーブルコイン」という組み合わせを本格的に試し始めたということです。ソニー銀行のドル建て発行の動きと合わせ、国内勢のステーブルコイン活用が発行と決済の両面で具体化してきました。
その他のニュース
Robinhood Chain、稼働初週でDEX取引量トップ5入り
Robinhoodの独自チェーン「Robinhood Chain」が、稼働初週でDEX取引量の上位5位に入り、週間で約$3.1B規模を記録しました（Bernstein調べ）。ミームコイン取引が主導したとされます。
大手ブローカーが独自チェーンを立ち上げ、取引を自社の経済圏に囲い込む動きの一環です。
大手ブローカーが自前チェーンで、いきなり無視できない取引量を集めた形です。
米ニューハンプシャー州知事、「ブロックチェーン基本法」に署名
米ニューハンプシャー州の知事が、暗号資産の自己保管や決済利用を法的に保護する「ブロックチェーン基本法」に署名しました。
連邦での法整備が停滞するなか、州が先行して利用者の権利をルールに落とし込む流れです。
州レベルで「自分で資産を持ち、使う権利」を明文化する動きが広がっています。
トランプ大統領とホワイトハウス、上院にCLARITY法の可決を要請
トランプ大統領とホワイトハウスが、市場構造を定めるCLARITY法について、上院での可決を進めるよう要請しました。
下院を通過した法案が上院で足踏みしており、政権が直接後押しに動いた形です。
暗号資産のルールを法律で固める作業が、政権主導で加速しています。
Strategy、ビットコイン購入を3週連続で見送り。現金$3Bを積み増し
Strategyが3週連続でビットコインの新規購入を見送り、月曜には現金を$467M積み増して米ドル準備金を約$3B規模に到達させました。一方この間にBTCを一部売却しており、保有量は843,775 BTCとなっています。
相場の不透明感が強まるなか、買い増し一辺倒だった財務戦略を調整している格好です。
積極買いを続けてきた同社が、いったん現金を厚くして守りを固める姿勢に転じています。
BitMine、ETH追加取得で総保有577万ETHに
ETHを積み増すBitMineが追加取得を行い、総保有量が577万ETH、ETH総供給量の約4.8%に達しました。
ビットコイン版の「Strategy」を思わせる、企業によるETH集中保有の代表例です。
特定企業がイーサリアムの供給の相当割合を抱え込む構図が強まっています。
タイ中銀、マネロン対策強化でステーブルコイン取引を標的に
タイ中央銀行が、いわゆる「グレー経済」の摘発に向け、USDTなどステーブルコイン取引を標的にしたマネーロンダリング対策を強化します。
決済手段として定着し始めたステーブルコインを、当局は資金洗浄の温床として警戒しています。
決済に使われ始めたステーブルコインが、当局のマネロン監視の主対象に浮上しています。
中国・最高人民検察院、匿名仮想通貨やミキサー利用をマネロン推定の根拠にする案
中国の最高人民検察院が、匿名性の高い仮想通貨やミキサーの利用を、マネーロンダリングを推定する根拠にする提案を示しました。
取引の秘匿性そのものを犯罪の疑いに結びつける、運用寄りの厳格な方針です。
「使い方そのもの」を疑いの材料にする、踏み込んだ規制論が出てきています。
SBIホールディングス、ブロックチェーン事業の軸足をSolanaへ
SBIホールディングスが、ブロックチェーン事業の軸足をCordaからSolanaへ移し、合弁「SBI Solana Global」にSolana財団が参画しました。トークン化やステーブルコイン発行を進めるとされます。
許可型のCordaから、アプリと実需が集まるパブリックチェーンへ戦略を切り替えた形です。
国内大手が、実需を見据えて特定チェーンへの集中投資を鮮明にしています。
日本最大級のセキュリティトークン基盤Progmat、約$2.7BをAvalancheへ移行
日本最大級のセキュリティトークン基盤Progmatが、稼働中のトークン化資産（約$2.7B規模）をCorda基盤からAvalanche上の専用L1へ移行したと報じられました。
SBIのSolana移行と同様、国内のトークン化基盤がパブリックチェーンへ乗り換える潮流です。
大規模なトークン化資産が、特定チェーンへまとまって移る動きが出ています。
ボリビア、国家決済システムへのUSDT導入を検討
ボリビアが、国家の決済システムにTetherのUSDTを組み込むことを検討しています。中銀による規制撤廃後、暗号資産の利用が年$430M規模へ拡大したとされます。
自国通貨の信認が揺らぐなか、ドル連動のステーブルコインが決済の受け皿になっています。
ドルへのアクセスが限られる国で、ステーブルコインが決済の受け皿になりつつあります。
double jump tokyo、ステーブルコイン会計「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUを完全子会社化
double jump tokyo（dJT）が、ステーブルコイン会計サービス「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUの全株式を取得し、完全子会社化しました（7/10付で株式譲渡契約を締結）。
dJTはオンチェーン資産の保管・決済・会計を一気通貫で支援する体制づくりを進めています。
企業のステーブルコイン利用を見据え、「会計処理」までを取り込む動きが出てきました。
米証券移転協会（STA）、SECにサードパーティ・トークンのリスクを警告
米国の証券移転協会（STA）がSEC宛の書簡で、発行者が承認していないサードパーティ製のトークン化株式は投資家の権利を曖昧にし、市場の健全性を損ないうると警告しました。
発行者が公式に認めたトークンだけを「本物の株式」として扱うべきだと主張し、ロビー活動を強めています。
株式トークン化の広がりに対し、既存の証券インフラ側が線引きを求め始めています。
HyperliquidのHIP-3市場、永久先物出来高の約50%まで急拡大
HyperliquidのHIP-3市場が、同プラットフォームの永久先物（perp）出来高に占める割合を年初の約2%から約50%へ急拡大させました。オンチェーン株取引の需要増が背景です。
TradeXYZがナスダック100指数やNvidia・Teslaの個別株先物を提供し、ステーブルコイン建てで24時間取引できる点が個人投資家に支持されています。
「株もオンチェーンで24時間」という需要が、DEXの出来高を一気に押し上げています。
インフキュリオンとDCP、トークン化預金「DCJPY」の決済基盤連携で基本合意
インフキュリオンとDCPが、トークン化預金「DCJPY」を活用した金融サービスの社会実装に向けて基本合意（MOU）を結びました。
カード決済のオンチェーン化、自治体の給付金決済、目的別貯金の自動化などを共同で検討します。
円建てのトークン化預金を、日常の決済や行政サービスに載せる動きが具体化してきました。
ドップラーとSBIデジタルファイナンス、機関投資家向けXRP金融インフラで戦略提携
トークン化資本市場インフラのドップラーファイナンスと、SBIグループのSBIデジタルファイナンスが、日本の機関投資家向けにXRPの融資・担保インフラを整備する戦略的提携を発表しました。
規制の明確さと厚い機関投資家層、世界有数のXRP保有コミュニティを背景に、日本を成熟したXRP市場と位置づけています。
XRPを機関投資家の担保・融資に組み込む、実務寄りのインフラづくりが動き出しています。
Datachainとフィノジェクト、企業のステーブルコイン参入支援で業務提携
Datachainとフィノジェクト（Finoject）が、企業のステーブルコイン事業参入を支援する業務提携で基本合意しました。Datachainが技術面、Finojectが規制・制度面を担う分業体制です。
構想策定から制度設計、登録申請支援、システム開発、運営支援までをワンストップで提供する狙いです。
ステーブルコイン発行を「まるごと任せられる」支援体制が整い始めています。
ハッシュポート、企業向けステーブルコイン決済「Wallet for Biz」に新機能を追加
ハッシュポート（HashPort）が、企業向けステーブルコイン決済「Wallet for Biz」に、プライバシー送金（zERC20対応）、外部ウォレット対応、動的QRコード、ビジネスタブ、対応チェーン追加の5機能を加えました。
8月下旬にはAvalancheとEthereumでの決済に対応し、医療機関などでの試験導入も予定されています。
実店舗でステーブルコイン決済を回すための機能が、着実に積み上がってきました。
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