【5/29(金)~6/2(火) Crypto News Report】改正資金決済法施行で「仮想通貨仲介業」の新登録制度スタート / FBIが国際詐欺網からBTCなど$8B超を押収 / StrategyがBitcoinを2022年以来初の売却 など
主要ニュースまとめ
おはようございます。
5/29(金)~6/2(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。
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改正資金決済法が6/1施行、「暗号資産仲介業」の新登録制度がスタート
6/1、改正資金決済法が施行され、暗号資産・電子決済手段の「仲介業（媒介業務）」の新しい登録制度が始まりました。これまで日本で暗号資産を扱うには交換業の登録が必要でしたが、今後は仲介業として登録すれば、自社で資産を預からずに売買の媒介を行えるようになります。
これは日本のweb3規制が「取引所（交換業）中心」から「仲介・媒介を含む多層的な構造」へ広がる重要な一歩です。事業者にとって参入のハードルが下がり、フィンテック・証券・銀行などが暗号資産サービスに参入しやすくなります。先行して進んだ外国発行ステーブルコインの電子決済手段認定とあわせ、日本の制度整備が一段進みました。
含意は大きく、「取引所を持たないプレイヤー」がオンランプ・媒介で参入できるようになることで、国内のweb3流通網が一気に多様化する可能性があります。後述のLINE BITMAX終了とは対照的に、制度面では前進が続いています。
FBI「Operation Blackout」、国際詐欺網からBTCなど$8B超を押収・約300人逮捕
5/30、FBIが国際的な詐欺組織を対象とした大規模摘発「Operation Blackout」で、$8B超の暗号資産を押収し、約300人を逮捕したと報じられました。対象はアジア・アフリカ・中東に広がる詐欺ネットワークです。
これは暗号資産がらみの摘発として史上最大級の規模です。いわゆる「ピッグ・ブッチャリング（豚の屠殺詐欺）」などのオンライン詐欺が温床となっており、当局がオンチェーン分析を駆使して資金の流れを追跡・凍結する能力を高めていることを示しています。
含意として、オンチェーンの追跡可能性が「犯罪インフラ」から「執行インフラ」へ転換しつつあることが挙げられます。匿名と思われがちな暗号資産が、むしろ大規模な資金回収を可能にした構図で、コンプライアンス・トラベルルール対応の重要性を改めて浮き彫りにしました。
Strategy（MSTR）、2022年以来初のBitcoin売却 — 32BTC・$2.5M分、Polymarketで論争に
6/2、Strategy（旧MicroStrategy）が32BTC（$2.5M）を売却していたことが明らかになりました。優先株の配当支払いに充てるためで、同社のBitcoin売却は2022年以来初です。Michael Saylor会長は売却後に沈黙を破り、「STRC（優先株）は世界最高のクレジット商品になる」と財務戦略の正当性を主張しました。
注目すべきは市場の反応です。予測市場Polymarketでは「この売却が（賭けの対象として）いつカウントされるのか」を巡って賭け手同士の論争が勃発しました。売却が5月下旬に行われ、開示が6月になったことで、判定基準が割れたためです。
含意は象徴的です。「Bitcoinは絶対に売らない」というTreasury企業のナラティブに、わずかとはいえ初めてヒビが入った形になります。規模は小さいものの、資本構造の現実（配当義務）とBTC積立思想の緊張が表面化した事例として注目されます。
その他のニュース
野村HD子会社レーザーデジタル、米OCCから信託銀行設立の条件付き承認を取得
5/29、野村ホールディングス子会社のLaser Digitalが、米OCCから国法信託銀行（National Trust Bank）設立の条件付き承認を取得しました。
日本の金融機関系として初の事例で、機関投資家向けのデジタル資産信託・保管サービスを展開予定です。
大手金融グループがオンチェーン金融の制度的な土台を米国で固める動きで、機関フロー獲得競争の一環です。
LINEの暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」、6/1で終了
6/1、LINEヤフーが暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」を終了しました。競争環境の激化と経営資源の最適化が理由とされています。
制度面で参入が広がる一方、リテール取引単体での採算確保が難しい現実も示しています。
改正資金決済法の新制度スタートと同じ日の撤退で、国内web3サービスの選別が進んでいます。
米下院金融サービス委員会、次の規制重点に「トークン化」を設定
5/31、米下院金融サービス委員会が、ステーブルコイン・市場構造に続く規制の重点テーマとして「トークン化（tokenization）」に取り組む方針を示しました。
株式・債券・ファンドなど実物資産のオンチェーン化に向けた法的枠組みの整備が議題になります。
RWAトークン化が「実験」から「立法対象」へ移行し、ウォール街のオンチェーン化を後押しする流れです。
Cardano、年次サミット「Cardano Summit 2026」中止 — トレジャリー投票が否決
6/1、ADA保有者によるオンチェーン投票の結果、シンガポール開催予定だった年次サミットの予算提案が否決されました（賛成65.21%、必要66.67%に僅差で届かず）。
代わりにTOKEN2049への参加というより小規模な案が承認されました。
オンチェーン・ガバナンスが「実際に大型イベントを止める」水準に達した事例で、分散型意思決定のリアルな運用例です。
Telegram、独自トークンTONを「Gram」へリブランド — Durov CEOが返却を示唆
6/1、Telegram CEOのPavel Durovが、TONを当初構想の名称「Gram」へリブランドする意向を示し、トークン価格が反応しました。
2020年にSECとの裁判で頓挫した「Gram」構想への原点回帰を思わせる動きです。
メッセージングアプリ×トークンの統合が、規制環境の変化を受けて再起動する兆しとして注目されます。
Kalshi、XRP・Solana・Dogecoinなどアルトコインのパーペチュアル先物12種をCFTCに申請
6/1、規制対象取引所のKalshiが、XRP・SOL・DOGEを含む12種のアルトコイン・パーペチュアル先物契約の認可をCFTCに申請しました。
先週のBTCパーペ承認に続く動きで、規制下のオンチェーン無期限先物がアルトコインへ拡大します。
米国の規制チャネルでパーペ取引の対象が一気に広がり、オフショアDEXとの競争が激化します。
Coinbase、USDC担保のパーペチュアル先物を米国で7/21にローンチ予定
6/1、CoinbaseがCFTC規制下で、USDCを証拠金に使えるパーペチュアル先物を7月21日にローンチする計画を発表しました。
ステーブルコインを担保にした無期限先物を、規制対応の形で米国リテールに開きます。
大手取引所が「規制対応パーペ」で先行争いを本格化させており、デリバティブ市場の主導権争いが過熱しています。
暗号資産ファンド、週間$1.67B流出 — 2026年で2番目の規模、XRP・HYPEには流入
6/1、デジタル資産のETP・ファンドから週間$1.67Bが純流出し、2026年で2番目の規模となりました。
利下げ期待の後退と中東情勢でリスク回避が続く一方、XRP・HYPE関連には逆行して資金が流入しています。
機関フローの選別が進み、「BTC・ETH一辺倒」から個別アルトへの分散が見られる局面です。
Bitcoin現物ETF、記録的な11日連続流出 — 累計$3.4B
6/2、米Bitcoin現物ETFの資金流出が11営業日連続・累計$3.4Bに達し、2024年の上場以来で最長・最大規模となりました。
AI関連株が上昇を続ける中、機関投資家がBTCからリスク資産の別領域へ資金を移している構図です。
ETFフローの長期流出は、現物価格の重しとして当面意識されそうです。
Bitcoin下落、米イランの攻撃応酬で中東情勢が再燃
6/1前後、米イラン間の攻撃応酬で地政学リスクが再燃し、BTCは週次で約-3.7%、ETHは約-4.2%と軟調に推移しました。
リスクオフ地合いがETFフローの流出とも連動しています。
マクロ・地政学要因が短期の価格を支配する展開が続いています。
米議会が再開、GENIUS Act関連の意見提出期限が締切 — 6/2の雇用統計に注目
6/1、米議会の再開に合わせ、ステーブルコイン規制法（GENIUS Act）関連の意見提出期限が締め切りを迎えました。
ステーブルコイン規制が「法的枠組みの策定」から「具体的な運用基準づくり」へ移行する段階です。
6/2の雇用統計など、マクロ指標も含めて規制・金利の両にらみの週となりました。
Bitcoin最大の量子リスクは「ウォレット鍵」ではなく機関間通信データ — 初期投資家が警告
5/30、あるBitcoin初期投資家が、量子コンピュータの真の脅威は個人のウォレット鍵よりも「機関間で暗号化された通信データの蓄積」にあると警告しました。
「ハーベスト・ナウ・デクリプト・レイター（今集めて後で解読する）」戦略で、銀行間メッセージなどが将来解読されるリスクを指摘しています。
ポスト量子暗号への移行が、個人ウォレットだけでなく金融インフラ全体の課題であることを示す論考です。
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