【5/15(金)~5/19(火) Crypto News Report】CLARITY Act 上院本会議へ / Solana $500M清算 / CME×Nasdaqがクリプトインデックス先物投入など
主要ニュースまとめ
おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
5/15(金)~5/19(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。
Pickup News
米上院銀行委員会が「CLARITY法」可決、上院本会議審議へ前進
米上院銀行委員会が暗号資産規制の中核法案 「CLARITY法（Crypto Legal Accountability for Responsibility, Innovation, and Transparency Act）」 を 15対9 で可決し、上院本会議の審議へ進むことが決定しました。
法案の核心は、3月の SEC/CFTC 共同ガイダンスで「digital commodities」と分類された Bitcoin / Ethereum / Solana / XRP 等16銘柄のコモディティ扱いを法律レベルで確定 すること。CFTC を主要監督官庁として明示する内容で、業界が長年求めてきた「規制の明確化」が視野に入ります。
ただし本会議では 100以上の修正案 が提出され、特に yield-bearing stablecoin の規制 と 資産分類の境界 が論点に。並行して、5/18 には米インフレ指標の上振れと米金利急騰で BTC がボラタイルに下落 し、CLARITY 進展だけでは相場を支えきれない展開となりました。
金融庁、外国発行ステーブルコインを電子決済手段に正式認定 — 内閣府令改正を公布
5/19、金融庁 が外国信託型ステーブルコインを 電子決済手段として正式に位置づける内閣府令改正 を公布しました。これにより、海外発行のステーブルコイン（USDC / USDT 等）が日本の決済インフラに正式に組み込まれる道が開けます。
同日には、自民党デジタル社会推進本部が トークン化預金やステーブルコイン拡大を含む次世代金融インフラ整備の提言 を発表。さらに SBI ホールディングスは「ネオメディアサミット」で円ステーブルコイン 「JPYSC」を6月末に発行 すると発表し、LINE NEXT のウォレット 「Unifi」が 5/22 から JPYC に正式対応 することも明らかに。
「規制 → インフラ → 民間プレイヤー」が同じ週に揃って動き、日本のステーブルコイン市場が本格立ち上がり の段階に入ったことを示す週末となりました。
Bitcoin Depot がチャプター11申請、米最大級の暗号資産ATM網が事業清算へ
米ナスダック上場の Bitcoin Depot が 5/18、連邦破産法第11章（チャプター11）の適用 を申請しました。同社は米国最大級の暗号資産ATM事業者で、事業の縮小・清算を進めることになります。
リテール向けクリプトインフラの一角が破綻したことで、業界の構造変化が改めて意識される展開です。ETF・機関投資家中心の市場構造への移行が、リテール ATM 事業のビジネスモデルを圧迫したと読み解けます。
合わせて、Decrypt は同日に クリプト ETF からの $1.07B 流出（6週間連続流入の終焉）を報じており、リテールと機関の両方で逆風が吹いた週となりました。
その他のニュース
DeFiレンディングプロトコル「Morpho」、決済特化L1「Tempo」上で利用可能に
5/18、DeFiレンディングプロトコル Morpho が決済特化型ブロックチェーン Tempo 上で利用開始となりました。
L1 ごとのレンディング体験を統合する動きで、Layer 1 横断の DeFi 拡張を象徴します。
決済特化チェーンに DeFi モジュールが組み込まれる流れは、stablecoin 経済圏の拡大と表裏一体です。
GMOトラストの「GYEN」「ZUSD」、発行終了手続きを開始 — 円・米ドル建てステーブルコイン2銘柄を廃止
5/15、GMOトラストが発行する GYEN（円建て）と ZUSD（米ドル建て） のステーブルコイン2銘柄について、秩序ある廃止手続きを開始し新規購入を停止しました。
日本発のステーブルコイン銘柄が市場から撤退する動きで、JPYC / JPYSC との競争激化の中で再編が進行中です。
金融庁の外国発行ステーブルコイン認定（5/19）とも合わせて、日本ステーブルコイン市場の構造再編が進む週となりました。
米SEC、第三者発行の株式連動トークンの制度整備を検討か
5/19、米 SEC が 第三者発行のトークン化証券取引 を認める可能性のある新たな枠組みを準備中と報じられました。
これは Robinhood や Kraken 等が進める「株式 → トークン化」サービスに直接影響します。
CLARITY法と並行して、トークン化証券の規制も動きつつあります。
Aave、rsETH 事案で停止していた WETH 担保制限を解除
5/18、レンディングプロトコル Aave が、rsETH 関連インシデント後に実施していた WETH 規制を解除 しました。
DeFi の主要レンディングプラットフォームが平常運転に戻る形です。
Liquid Restaking Token (LRT) 周辺のリスク管理が継続的な論点として残っています。
SBIホールディングス、「ネオメディアサミット」で感情経済圏と JPYSC ステーブルコイン発行を発表
5/19、SBI ホールディングスが「SBI ネオメディアサミット」を開催し、感情経済圏構想 と円ステーブルコイン 「JPYSC」の 6月末発行 を発表しました。
メディア × フィンテック × クリプトの融合戦略を打ち出す内容です。
日本市場における大手金融グループの本格参入として注目されます。
LINE NEXT のウォレット「Unifi」、JPYC を 5/22 から正式対応
5/19、LINE NEXT が同社ウォレット Unifi が Kaia 上の JPYC に 5/22 から対応すると発表しました。
決済・送金機能を順次展開する予定です。
LINE エコシステムの 9,500万 MAU を持つアジア最大級のメッセンジャーが JPYC を正式採用する象徴的な動きです。
自民党デジタル社会推進本部、AI×ブロックチェーン活用の次世代金融構想を提言
5/19、自民党デジタル社会推進本部が トークン化預金やステーブルコイン拡大を含む次世代金融インフラ整備 を提言しました。
政治レベルでのトークン化推進が明文化された形で、規制と政策が同方向に動いています。
日本のクリプト規制が緩和方向にシフトする転機となる可能性。
米国人の仮想通貨利用率、2025年に約10%へ回復 — FRB調査
5/19、FRB の最新調査で 米国成人の仮想通貨利用率が約10% となり、3年ぶりの最高水準を記録しました。
2022-2023年の弱気相場で減少していた利用率が、ETF 解禁と規制明確化を経て回復しています。
機関投資家マネー流入だけでなく、リテールユーザーベースの拡大も同時進行している証左です。
ソラナ、RWA 市場が 20億ドル規模へ拡大 — 前四半期比43%増
5/19、Messari レポートによるとソラナの RWA市場が前四半期比43%増の20億ドルを突破 しました。
Ethereum 一強だった RWA 領域に、Solana が本格参入する流れです。
Anchorage × J.P. Morgan の Solana 上 tokenized stablecoin 計画とも符合する動きです。
BTCFi プロトコル「Eco」がハッキング被害、約1億3,000万円が詐取
5/19、BTCFi プロトコル Eco がブリッジエクスプロイトにより約 81.6万ドル（約1億3,000万円） の被害を受けました。
Bitcoin Layer 2 / BTCFi 領域での攻撃リスクが改めて顕在化した形です。
同じ週には Verus でも 18億円規模の攻撃が発生しており（後述）、DeFi のブリッジセキュリティが課題に。
ビットコイン、次回半減期まで10万ブロック未満に — 2028年4月頃を想定
5/19、ビットコイン次回半減期まで 10万ブロック未満 となり、2028年4月頃に到来する見込みとなりました。
半減期サイクルに対する市場の期待が高まるフェーズに入りました。
ハッシュレート・採掘経済性・ETF需要との組み合わせが今後の論点に。
DeFiプロトコル「Verus」のブリッジ攻撃、約18億円相当が不正流出
5/19、DeFi プロトコル Verus がクロスチェーンブリッジ攻撃を受け、約 1,158万ドル（約18億円） が流出しました。
Eco のハッキングと合わせ、5月にブリッジエクスプロイトが連続発生する事態に。
Layer 1 / Layer 2 / Bridge のセキュリティ設計が業界共通課題として浮上しています。
Citi、Bitcoin は Ethereum より量子コンピューティングリスクが大きいと警告
5/18、Citi が Bitcoin の量子コンピューティング脆弱性が Ethereum を上回る と分析を発表しました。
暗号アルゴリズムの設計差が長期的なリスク差として顕在化する論点です。
業界全体で「ポスト量子暗号への移行」議論が活発化する契機になり得ます。
Swan Bitcoin、Prime Trust 経営破綻関連で約10億ドルの訴訟を受ける
5/18、Prime Trust の経営破綻関連の litigation trust が Swan Bitcoin に対し約10億ドルの訴訟 を起こしました。
Swan が損失回避のため不適切に暗号資産を移転したと主張されています。
2022-2023 年の Prime Trust 破綻に起因する訴訟の長期化が継続中です。
Polymarket ユーザー、Iran関連の予測市場で $2.4M の利益 — インサイダー疑惑
5/18、相互接続された Polymarket アカウント群 が、米国の Iran 関連地政学行動を「事前に知っていたかのような」取引で約 $2.4M の利益 を上げ、インサイダー疑惑が浮上しました。
予測市場とインサイダー情報の境界線が論点に。
「現実世界の情報優位」を予測市場でマネタイズする倫理的論点として注目されます。
Bank of England と FCA、トークン化に関する「shared vision」を発表
5/18、英国の Bank of England と FCA が、伝統市場におけるブロックチェーンベースの 資産トークン化 に関する協調的な規制フレームワークを発表しました。
米国の CLARITY 法と並行して、英国も規制の明確化を進める動きです。
グローバル金融センター間でトークン化規制の標準化が進行中。
Bitcoin/Ethereum ETF から $1.07B 流出、6週間連続流入が終了
5/18、Bitcoin/Ethereum ETF を含むクリプトファンドから $1.07B 規模の流出 が発生し、6週間連続の流入トレンドが終わりました。
米インフレ指標の上振れ・地政学緊張・Iran 関連リスクが背景。
機関投資家マネーが Pause モードに入った可能性。
Strategy（旧 MicroStrategy）、優先株発行で $2B 規模の追加 Bitcoin 購入
5/18、Strategy（旧 MicroStrategy） が優先株（preferred stock）発行で $2B 規模の追加 Bitcoin 購入 を実施しました。
大手企業の Bitcoin treasury 戦略が継続中。
Strategy の累計保有量がさらに拡大する見込みです。
Hyperliquid、市場下落の中で価格耐性 — SpaceX / Anthropic / OpenAI IPO 噂と並行
5/18、分散型取引所 Hyperliquid が市場全体の下落の中で価格耐性を示しました。
同時に SpaceX / Anthropic / OpenAI の IPO 噂が市場を動かす状況にあります。
「リアル経済の節目」と「クリプト市場」が連動する局面が増えています。
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