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5/13(水)~14(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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米上院銀行委員会、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」を審議。100件超の修正案が提出

米上院銀行委員会が5月14日に予定する暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議（マークアップ）を前に、委員会メンバーから100件を超える修正案が提出されたことが各社の報道から明らかになった。マークアップは、修正・採決を行う重要な立法プロセスであり、可決されれば連邦レベルで初めて暗号資産業界が包括的に規制されることになる。

提出された修正案には、制裁権限の強化、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止、ステーブルコイン報酬に関する文言変更などが含まれる。The Blockによると、民主党のジャック・リード上院議員は約20件の修正案を提出しており、その中には長らく法案の障害となっていたステーブルコイン報酬の取り扱いに関する文言を変更するものも含まれている。一方、Fortuneの報道では、エリザベス・ウォーレン上院議員1人で44件の修正案を提出したとされ、提出総数は130件超に達するとの集計もある。

ただし、CoinDeskによれば、マークアップで修正案が可決されることは稀であり、提出された修正案の大半は通過しない見込みだ。法案をめぐる最大の論点は、トランプ大統領とその家族の暗号資産事業に関する利益相反条項だ。民主党は同条項なしでは法案を上院本会議で通さない構えを見せている一方、ホワイトハウスは大統領を狙い撃ちする内容には反対の姿勢を示している。法案が銀行委員会を通過した場合、上院農業委員会が可決した別バージョンとの調整、さらに昨年7月に下院を通過した版との一本化が必要となる。ホワイトハウスは7月4日までの成立を目標としている。

メタプラネット、2026年Q1決算を発表。営業利益は282.5%増もBTC評価損で純損失1144億円

東証スタンダード上場のビットコイン財務戦略企業・メタプラネットが、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を5月13日に発表した。同四半期の連結売上高は30億8,000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益は22億6,700万円（同282.5%増）と大幅な増収増益となった。

一方で、ビットコイン価格下落に伴う評価損1,163億5,600万円を非営業費用として計上したことで、経常損失は1,149億2,800万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,144億9,300万円となった。同社はこの損失について「第1四半期末時点のビットコイン価格下落に伴う短期的な時価評価変動を反映したもの」と説明している。収益拡大を牽引したのはビットコイン・インカム・ジェネレーション事業で、オプションプレミアム収入は前年同期の7億7,000万円から25億3,600万円へと大きく増加した。

同社の第1四半期末時点のビットコイン保有量は40,177BTCで、2025年12月末の35,102BTCから5,075BTCの積み増しとなった。メタプラネットによると、同社は2026年5月時点で国内上場企業が保有するビットコイン全体の約87%を保有しているという。なお同社は、計画している永久型優先株の上場について証券取引所との事前相談を開始しているものの、所定の上場審査が必要であり、審査結果によっては上場承認が得られない可能性もあると説明している。代表執行役員CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、同社の方針について「規律と忍耐をもってビットコインのポジションを積み増し続けること、そしてその基盤の上で事業とサービスを構築すること」という2つの軸で進めていくと改めて表明した。

DTCC、チェーンリンク活用で24時間365日の担保管理基盤構築へ

米証券市場の決済・保管インフラを担うDTCCが、同社の担保管理基盤「コラテラル・アップチェーン（Collateral AppChain）」にチェーンリンク（Chainlink）の「チェーンリンク・ランタイム・エンバイロンメント（Chainlink Runtime Environment：CRE）」およびデータ標準を統合する予定だと5月12日に発表した。

DTCCは米国の株式や債券などの証券取引において清算・決済・保管といったポストトレード業務を担う金融市場インフラであり、子会社のDTCは米国株式やETF、米国債など114兆ドル（約1.8京円）規模の資産を保管している。コラテラル・アップチェーンは、金融機関同士の担保管理を24時間365日、ほぼリアルタイムで処理することを目的とした共有インフラ基盤だ。現在の担保管理は金融機関や市場、営業時間ごとに分断されており、資産移動や担保評価に時間を要するケースも多いという課題がある。

DTCCによると、チェーンリンクのCRE統合により、資産価格・評価・担保移動データの接続や自動化が可能になり、担保適格性判定、評価、マージン管理、担保最適化、決済などの処理の自動化が実現するという。DTCCは個別接続を繰り返す従来型ではなく、再利用可能な共通基盤として活用すると説明している。今回の発表は、DTCCが近年進める米国金融市場のオンチェーン化戦略の一環であり、同社はトークン化サービスについて今年7月に限定的な本番取引を開始する予定だと発表したばかりだ。なお、コラテラル・アップチェーンは2026年第4四半期の本番稼働を予定している。

その他のニュース

ステラ開発財団、英領バミューダ政府のオンチェーン経済化計画を支援へ

• ステラ（Stellar）ブロックチェーン支援の非営利組織ステラ開発財団（Stellar Development Foundation：SDF）が、英領バミューダ政府とともに、同島の主要な決済・金融サービス関連活動のステラネットワーク移行計画を5月12日に発表した。

• バミューダのデビッド・バート首相が、バミューダ・デジタル・サミットでこの移行計画を発表した。

• 政府がブロックチェーンの実験段階から実装段階へと移行しつつあることを示す、強いシグナルの一つとされる。

JPモルガン、イーサリアム上で利用可能な「政府系トークン化MMF」の修正書をSECに提出

• 米金融大手のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、イーサリアム（Ethereum）上で利用可能な政府系トークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）に関する登録届出書の修正書を米SEC（証券取引委員会）に5月12日付で提出した。

• 大手銀行が、ステーブルコイン関連法制を見据えてトークン化されたリザーブ商品を構築している動きの一環とみられる。

チャールズシュワブ、ビットコインとイーサリアムの現物取引を提供開始

• 米大手金融サービス企業チャールズシュワブ（Charles Schwab）が、暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービス「シュワブクリプト（Schwab Crypto）」を、米国の一部適格個人顧客向けに段階的に提供開始したと5月13日に発表した。

• まずはビットコインとイーサリアムの現物取引に対応する。

• 伝統的金融サービス企業が暗号資産の現物取引へと参入する流れを示す事例となっている。

サークル、AIエージェント向けUSDC金融基盤「エージェント・スタック」公開

• 米ドルステーブルコイン「USDC」などを発行するサークル（Circle）が、AIエージェント向け金融基盤「エージェント・スタック（Agent Stack）」の公開を5月12日に発表した。

• AIエージェントがUSDCを用いて自律的に金融取引を実行できる環境の整備を目指す。

• サークルは独自レイヤー1「Arc」のトークンプレセールでの大型調達発表に続き、AIネイティブインフラ戦略を加速させている。

仏大手銀行ソシエテ、「USDCV」と「EURCV」をカントンネットワークに展開へ

• 仏大手銀行ソシエテジェネラル（Societe Generale）が、米ドル建てステーブルコインとユーロ建てステーブルコインを、カントンネットワーク（Canton Network）上に展開する計画を5月13日に発表した。

• 対象となるのは同行傘下が手がける「USDCV」および「EURCV」。

• 機関投資家向けブロックチェーン「カントンネットワーク」上での規制準拠ステーブルコインの展開が進んでいる。

三井物産デジタルAM、底地をデジタル証券化。イオン大宮店の土地に10万円から投資可能に

• 三井物産デジタル・アセットマネジメントが、底地をデジタル証券化した「三井物産グループのデジタル証券〜イオン大宮〜（譲渡制限付）」の公開および募集開始を5月14日に発表した。

• イオン大宮店の土地を対象とし、10万円から投資が可能となる。

• 底地のデジタル証券化は日本初の事例とされる。

スシトップ、レシートスキャンで「JPYC」を配布できるソリューションを開発

• NFTマーケティング支援のスシトップマーケティング（SUSHI TOP MARKETING）が、レシートスキャンで日本円建てステーブルコイン「JPYC」を配布できるソリューションパッケージの提供開始を5月13日に発表した。

• 小売・飲料メーカー・自治体・スポーツ団体など、レシートを起点としたマーケティング施策を検討する企業・団体に向けた、短期間で実装可能な「お試し型」のPoCパッケージとなる。

• 独自AIエージェント「NIGIRI AI」がレシート画像を自動解析し、指定条件を達成したユーザーにJPYCを自動配布する。画像生成AIによる偽造や同一レシートの再提出といった不正利用の検知機能も備える。

Bitwise CIO、Arc・Canton・Tempoの大型調達は暗号資産業界の構造的変化を示すと指摘

• BitwiseのCIOマット・ホーガン氏が、Arc・Canton・Tempoという3つの企業系ブロックチェーンによる10億ドル超の大型調達が、暗号資産業界を再形成する3つの構造的変化を示していると指摘した。

• ホーガン氏は、3件の調達がいずれも2025年7月にトランプ大統領が署名したステーブルコイン関連法「GENIUS法」の成立後に行われた点に着目し、規制の不確実性が低下したことが調達を後押しした可能性があると述べた。

• 次の変数はクラリティ法案（CLARITY Act）であり、トークン化や規制準拠の金融インフラが最も恩恵を受けるとの見方を示した。

世界の暗号資産ファンド、6週連続の純流入。週間8.58億ドルでクラリティ法案の進展が追い風に

• CoinSharesによると、世界のデジタル資産投資商品は先週8億5,790万ドルの純流入を記録し、6週連続のプラスかつ4月24日以来最大の週間流入額となった。

• ビットコイン関連ファンドが7億610万ドルと大半を占め、年初来流入額は49億ドルに達した。イーサリアム関連商品も7,710万ドルを集め、連敗を止めた。

• 地域別では米国拠点の投資商品が7億7,660万ドルを生み出し、BlackRockのiShares ETFが7億3,300万ドルで全プロバイダーをリードした。

イーサリアム財団、暗号資産セキュリティ機能「Clear Signing」の支援を開始

• イーサリアム財団（EF）が、取引内容を人間が理解しやすい形で表示するセキュリティ機能「Clear Signing（クリア・サイニング）」の支援を本格化させたと発表した。

• EFは、コントラクト記述子（descriptor）を提出・レビュー・配布できる公開レジストリを開設し、ウォレットや開発者の採用を後押しするツールライブラリも提供する。

• 「Clear Signing」は、不透明なcalldataではなく「Uniswapで100 USDCを0.05 ETHにスワップしています」といった説明を表示する機能で、ブラインド署名を悪用した攻撃（昨年のBybit 14億ドル流出事件など）への対策となる。

ビットコイン・ドミナンスが58%超に回復、市場は調整局面入りのシグナル

• ビットコイン・ドミナンス（暗号資産市場全体に占めるビットコインの時価総額比率）が58%超まで回復し、市場が調整局面に入っている可能性を示している。

• ドミナンスは2025年半ばに62〜63%でピークをつけた後、2025年後半にかけて54%付近まで低下していた。

• ドミナンスの上昇はビットコインがアルトコインをアウトパフォームする調整期と一致する傾向があり、低下は「アルトシーズン」の前兆や随伴となる傾向がある。

LayerZero、Kelp DAOの脆弱性悪用への対応について公式に謝罪

• LayerZeroが、約2億9,200万ドル規模のKelp DAOの不正攻撃事件の発生から、コミュニケーションが不十分だったことを謝罪するブログ記事を公開した。

• LayerZeroは、高額取引において自社のDVN（Decentralized Verifier Network）を唯一の検証者として機能させるべきではなかったと認め、1/1 DVN構成のサポート終了を含む一連のセキュリティ変更を発表した。

• 同事件はKelpDAOのrsETHブリッジへの攻撃から始まり、Aaveでの不良債権懸念へと波及し、DeFiのセキュリティ・伝播リスク・説明責任をめぐる業界全体の議論へと発展している。

ソラナの新コンセンサス「Alpenglow」、コミュニティテストクラスター上で稼働開始

• ソラナ（Solana）の研究開発企業アンザ（Anza）が、ソラナの新コンセンサスプロトコル「アルペングロー（Alpenglow）」を、コミュニティテストクラスター上で稼働開始したと発表した。

• アンザはアルペングローを、ソラナ史上最大規模のコンセンサス変更と位置付けている。

• アルペングローでは、トランザクションのファイナリティ時間を現在の約12秒から100〜150ミリ秒程度へ短縮することを目指している。メインネット展開は次四半期が目標とされる。

現物XRP ETF、1月以来最大の1日当たり流入額を記録。週明けに2,580万ドルの純流入

• 米国の現物XRP ETFが、5月11日（月）に2,580万ドルの純流入を記録し、1月5日以来最大の1日当たり流入額となった。

• フランクリン・テンプルトンの「XRPZ」が1,360万ドルで流入をリードし、Bitwiseが760万ドルで続いた。

• 累計流入額は13.5億ドルを超えており、あるアナリストはこの「静かな買い増し」はXRPに対する機関投資家の信頼の表れだと述べた。

リップル、ニューバーガー運用ファンドから最大2億ドルの融資枠を確保

• 米リップル（Ripple）提供のマルチアセット型プライムブローカレッジ「リップル・プライム（Ripple Prime）」が、「ニューバーガー・スペシャルティ・ファイナンス」運用のファンドから2億ドル（約315億円）の融資枠を確保した。

• 今回の融資枠は、機関投資家向けプライムサービスやマージンファイナンスの需要拡大に対応するもの。

• リップルによると、リップル・プライムは顧客ニーズの変化に応じて最大2億ドルを引き出せるという。

Strategy、約4,300万ドルでさらに535BTCを購入。保有総数は818,869BTCに

• マイケル・セイラー氏率いるStrategy社が、約4,300万ドルを投じてさらに535BTCを購入し、保有総数は818,869BTCに達した。

• 平均取得価格はビットコインあたり80,340ドルとなった。

• 今回の購入資金は、同社のクラスA普通株式（MSTR）および永久優先株式（STRC）の発行・売却による収益によって賄われた。なお今回は2026年で最小規模の週間購入とされる。

メタプラネット、永久優先株の上場を一時延期。日本市場の構造的課題が背景

• 東証スタンダード上場のメタプラネットが、永久型優先株の上場手続きに時間を要していることを明らかにした。CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏が日本市場の規制・インフラ面の課題が要因だと説明した。

• 国内で現在上場している優先株は6種類に限られ、同社が計画するものは実現すれば国内7例目、かつ永久型優先株としては初の事例になる可能性がある。

• 国内審査では事業キャッシュフローの安定性の実証が求められるほか、月次配当という高頻度分配スキームを日本の法規制・市場慣行と整合させる必要があるとしている。

ケビン・ウォーシュ氏、FRB理事に就任。次期議長としてパウエル氏の後任に

• 米連邦議会上院が5月13日、ケビン・ウォーシュ氏のFRB（連邦準備理事会）理事就任を51対45の賛成多数で承認した。

• 民主党からはペンシルベニア州のフェッターマン上院議員のみが賛成に回った。

• ウォーシュ氏は次期FRB議長としてジェローム・パウエル氏の後任となる見通しで、インフレおよびデジタル資産政策をめぐる議論のなかで金融政策のかじ取りを担うことになる。

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今日は「Elastics」をリサーチしました。

概要｜Elasticsとは？
変遷と展望｜元Goldmanのクオンツ志向と、予測市場というメガトレンド
考察｜「Bloomberg for Prediction Markets」は実現するのか

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TL;DR

• Elasticsは、Polymarket・Kalshiなど予測市場を横断するAIネイティブのトレーディングOSで、自然言語で発注する「Trade with Words」、ノーコードで自律エージェントを構築する「Agent Builder」、ポートフォリオ／リスク管理を担う「Elastics OS」の3層で構成される。

• 共同創業者は元Goldman SachsでNYU Stern卒のSzymon Pawica（CEO）と、University of Houston修士の数学者Mateusz Brodowiczで、2026年5月にFrstをリードに$2Mのプレシードを調達、エンジェルにはElevenLabs共同創業者、XBTO、a16z Scout、RedStone共同創業者など豪華な顔ぶれが並ぶ。

• 予測市場は2025年に通年取引高 約$50B、PolymarketとKalshiで97.5%を寡占する急成長市場で、Bernsteinは2030年までに$1T規模を予測しており、Elasticsは取引所そのものではなく、その上に乗る「執行＋分析＋リスク管理」を一体化したミドルウェアOSとしてのポジションを狙う。

概要｜Elasticsとは？

「Elastics」は、予測市場を横断する、AIネイティブのトレーディングOSなプロジェクトです。

Elasticsは予測市場の「取引所そのもの」ではなく、その上に乗る執行・分析・ポートフォリオ管理を一体化したインフラ層を構築しています。資金はユーザー自身がPolymarketやKalshiに直接接続するノンカストディアル設計で、Elasticsは資産を一切預かりません。

◼️「Trade with Words」が示すUI仮説

Elasticsを象徴する機能が、自然言語で発注する「Trade with Words」です。

たとえば「BTCが$0.40以下に下落したら買いポジションを取って、$0.60まで上昇したら半分利確して」というような曖昧な英語の指示を、AIが決定論的・監査可能な構造化注文に翻訳して執行するというUXを掲げています。

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5/8(金)~12(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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MoonPayはDawn Labsを買収後、予測市場取引のためのAIエージェントツールをリリース

暗号資産決済ネットワークのMoonPayが5月11日、AIと金融市場に特化したアプライドリサーチラボのDawn Labsを買収し、AIネイティブな取引ツール「Dawn CLI」をローンチした。Dawn Labsの創業者Neeraj Prasad氏はMoonPay LabsのChief Engineerに就任する。

Dawn CLIが解決しようとする課題は明確だ。予測市場でのトレードにはこれまで、リサーチ・ソフトウェア開発・ポートフォリオ管理にまたがる複数の専門知識が必要だった。Dawn CLIはユーザーが平易な英語で戦略を記述するだけで、関連データの収集・コード生成・バックテスト・自律的な取引実行までを一気通貫で処理する。まずはPolymarketをサポートし、今後はKalshiなど他の取引会場にも拡大予定だ。

リスク管理の設計も重要な点だ。Prasad氏によれば、Dawn CLIはOpen Wallet Standardによるローカルでのノンカストディアルウォレット生成、デプロイ前にユーザーが確認できるコードの透明性、そしてエージェントが取引できる金額・市場・アクセス範囲を制限するポリシーコントロールを組み合わせることで、AIによるハルシネーション取引や意図しない実行リスクに対応している。

この買収はMoonPayのAIネイティブインフラ戦略の一環だ。同社はこの1年でオンランプAPIからMoonPay CLI、Ledger連携によるハードウェア署名付きMoonPay Agents、AIエージェントがオンチェーン残高からステーブルコインで支払えるMoonAgents CardというMastercardバーチャルデビットカードへと段階的に発展してきており、Dawn CLIはその最新ステップとして位置づけられる。

サークル、独自L1「Arc」のトークンで約3.2億ドル調達。a16zやブラックロックら参加

米Circleが開発するレイヤー1ブロックチェーン「Arc」のネイティブトークン「ARC」のプレセールにて2億2,200万ドル（約350億円）を調達した。2026年第1四半期決算で5月11日に発表され、FDV（完全希薄化後評価額）は30億ドルに設定された。出資にはa16z・BlackRock・Apollo Funds・SBIグループ・インターコンチネンタル取引所などが参加した。

Arcが目指すポジショニングはユニークだ。a16z cryptoのゼネラルパートナーAli Yahya氏は「現在のブロックチェーン基盤は大規模金融機関向けに設計されていない」と述べたうえで、Arcをプライバシー機能や高速決済機能を備えた「新しい経済オペレーティングシステム」と位置づけた。トークノミクスについては、初期供給量100億ARCのうち60%がネットワーク参加者向け、25%がCircle保有分、15%が長期準備金に割り当てられ、ホワイトペーパーではARCを「ガバナンス・セキュリティ・ネットワーク運営を支えるネイティブ協調資産」と説明している。

第1四半期決算の数字も好調だ。USDC流通額は770億ドルで前年同期比28%増、オンチェーン取引量は四半期ベースで21.5兆ドルと前年同期比263%増を記録した。一方で純利益は5,500万ドルと前年同期比15%減少した。

あわせてAIエージェント向け基盤「Circle Agent Stack」も発表され、0.000001ドル単位のUSDC送金にも対応するという。また今年4月には量子耐性ロードマップも公開しており、「Q-Day」が2030年以前に到来する可能性を踏まえた長期インフラ設計の方針も示している。

バイナンス、AI活用で約1.6兆円の詐欺被害を防止

バイナンスが5月11日、2025年初頭から2026年第1四半期にかけて累計105億3,000万ドル（約1兆6,577億円）のユーザー被害を防いだと報告した。対象ユーザー数は540万人以上にのぼる。2026年第1四半期だけでも2,290万件の詐欺・フィッシング試行を検知・阻止し、約19億8,000万ドル相当の資産を保護した。

こうした大規模対策が必要な背景には、AI技術を悪用した攻撃の急速な高度化がある。バイナンスリサーチの分析によると、スマートコントラクト悪用コストは1コントラクトあたり最低1.22ドルまで低下し、高度なAIモデルによる攻撃の成功率は72.2%に達する。ディープフェイク・フィッシングボット・音声クローニングなどAI主導型詐欺の76%が「規模・深刻度ともに最上位」に分類されており、2025年の暗号資産関連詐欺の被害総額は170億ドルと前年比30%増を記録した。

対策の中核はAIの大規模活用だ。2025年末時点で24以上のAI主導型セキュリティ施策と100以上のAIモデルを稼働させており、不正対策の57%でAI主導の意思決定を採用。コンピュータービジョンによる偽の支払い証明の検出、P2P取引でのリアルタイム言語解析によるサクラ・詐欺パターンの検知などを実施し、クレジットカード詐欺率は業界平均より60〜70%低い水準を維持している。

AIエージェント時代を見据えた設計も注目される。「Binance AI Pro」ではAIエージェントが管理する資金をメインアカウントから分離し、権限を取引のみに限定して出金アクセスは無効化。サードパーティの機能拡張はインストール前にスクリーニングが義務付けられており、これまでに提出されたスキルの約12%が潜在的リスクありとして検出された。

バイナンスは「AIは攻撃と防御の両方を変えつつある。セキュリティは単なる付加的なレイヤーではなく、システム・プロセス・ユーザー行動に横断的に組み込まれるべきものだ」と述べており、攻守両面でのAI軍拡競争が加速していることを示す事例となっている。

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今日は「Pay.sh」をリサーチしました。

概要｜Pay.shとは？
変遷｜エージェント決済プロトコル戦争
考察｜プロトコルレベルのAI基盤

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TL;DR

• Pay.shは、Solana FoundationとGoogle Cloudが2026年5月5日に共同公開したAIエージェント向けのpay-as-you-go API決済ゲートウェイで、Solanaウォレット署名を「身元＋支払い証明」として使うことで、アカウント・APIキー・サブスク不要のAPI利用を実現する。ローンチ時点で72サービス・75+API統合を提供し、x402とMPPの2つのHTTPベース決済プロトコル上に構築されている。

• エージェント決済プロトコル戦争は「x402のLinux Foundation化（2026年4月）」を転換点に一気に動き始めた。Coinbaseが先行するAgentic Market（Base）、StripeのMPP/Tempo Directory、そしてPay.sh（Solana×Google）が並存する形で、決済発見層は複数ディレクトリの併存フェーズに入っており、ベンダー中立のx402標準を最大規模で実装したのがPay.shという位置づけになる。

• 「アカウント不要」というメッセージは「KYCを不要にした」のではなく「規制責任をエンドポイントから周辺決済層（on-ramp・Facilitator・payout）にリレーした」と理解すべきで、ユーザー体験はシームレスでもFacilitatorや事業者側のKYC/AML・税務責任は残る。Pay.sh単体の勝敗よりも、ここで切り開かれた「機械間決済というインターネットの新しい配管」が、SSL→HTTPSのように標準化へ向かう構図そのものが今後の注目ポイント。

概要｜Pay.shとは？

「Pay.sh」は、AIエージェントが財布を持って、必要なAPIを必要な分だけ買えるようにするゲートウェイです。

2026年5月5日にSolana FoundationとGoogle Cloudが共同で公開した、AIエージェント向けのpay-as-you-go API決済ゲートウェイで、運営はSolana Foundationが主導しています。

決済はSolanaチェーン上のステーブルコイン（USDC中心）で行われ、課金単位は1コールあたり数十マイクロドル〜数ドル。対応するAIインターフェースはClaude Code、OpenAI Codex、Gemini、curl等、CLIで叩けるものはほぼすべてカバーしています。

公式ローンチパートナーは、PayAI、Crossmint、Sponge Wallet（PaySponge）、Merit Systems、Corbits、MoonPay、ATXP、Tektonic Companyの8社で、Wallet・Payments・Commerce・Data・AI Agentsの接合点を、最初から複数プレイヤーで埋めにかかっている構成です。

◼️解決する課題とソリューション

今のAI開発の現場には、「人間前提のAPIアクセスモデル」と「自律エージェントの実態」のあいだに深い摩擦があります。

最も価値のあるAPI（OpenAI、Google Cloud、Bloombergなど）は依然として「人間がアカウントを作り、KYCを通し、月額サブスクに入り、APIキーをローテーションし、請求書を管理する」前提で設計されています。ところが自律型エージェントは、1つのワークフローのなかで数十のサービスを横断します。サブスクとAPIキーという仕組みは、機械にとって明確な摩擦です。

Solana FoundationのChief Product OfficerであるVibhu Norby氏は、ローンチ時にこう語っています。

「エージェント決済の大部分は今、グレーマーケットやブラックマーケットで行われており、基盤プロバイダーによって予告なしに無効化・禁止される可能性がある」

「Pay.shは『すべてのAPIに対する従量課金プロダクト』。初めて、開発者は請求アカウントもKYCもなしに個別のAPIコールにアクセスし支払いができる」

Solana DAS（Digital Asset Summit）では「Solanaはすでにエージェントから1,500万件のオンチェーン決済を処理した」「最終的にはトランザクションの95〜99%がLLM由来になる」と発言しており、Solana Foundation側の問題意識はかなり明確です。

Pay.shのソリューションは、この摩擦に対して「アプリ層のフリクションを消し、ウォレット署名で身元と支払いを同時に解決する」というアプローチを取ります。具体的には次の4つの仕掛けで構成されています。

• アカウント不要のAPIアクセス：エージェントは事前にProviderと契約せず、HTTP 402チャレンジに応答する形でその場で支払い、API利用権を得る

• APIキー不要の認証：Solanaウォレット署名そのものが「身元」と「支払い証明」を兼ねるため、Provider側でAPIキーを発行・管理する必要がない

• サブスクリプション不要の課金：必要なAPIを必要な分だけ、1コール単位で支払う。月額契約も最低利用額もない

• 単一ゲートウェイ＋オープンレジストリ：72サービス・75+API統合をカタログ化し、GitHubのPRベースで誰でもエンドポイントを追加できる

結果として、エージェントは「複数Providerを横断する作業」をサブスクの組み合わせではなく、ウォレット残高1つで実行できるようになります。Providerは法定通貨で受け取れる仕組みのため、会計面でも受け入れやすい設計です。

◼️技術概要

Pay.shの土台にあるのは、2つの新しいHTTPベース決済プロトコルと、それを束ねるゲートウェイ・CLIの3層構造です。

①プロトコル層：x402とMPP

x402プロトコルは、IETFで1991年から「予約済み」のままだったHTTPステータスコード`402 Payment Required`を実装する、HTTPネイティブな機械間決済プロトコルです。

アカウント作成も人間の介在もなく、1リクエスト内でアトミックに完結します。CoinbaseがOpen Standardとして発表した後、2026年4月にLinux Foundation配下のx402 Foundationに移管されました。Founding MembersにはVisa、Mastercard、Amex、AWS、Microsoft、Google、Circle、Base、Polygon、Solana Foundation、Shopify、Adyen、Fiserv、KakaoPayなど22社以上が名を連ねています。

MPP（Machine Payments Protocol）は、StripeとTempo Labsが共同で策定した姉妹プロトコルで、IETF Standards Track Internet-Draftに提出済みです。x402が`X-PAYMENT`というカスタムヘッダーを使うのに対し、MPPはHTTP標準の認証スキームに`Payment`を新設し、`WWW-Authenticate: Payment` / `Authorization: Payment` / `Payment-Receipt`という正式な仕組みを使います。さらに、エスクロー契約に一度デポジットして署名ボウチャーで数千回の連続マイクロ決済を行い、セッション終了時にバッチで1回のオンチェーンTXに集約するストリーミング決済にもネイティブ対応しています。（少し難しいので、MPPはまた別の機会で説明します。）

Pay.shはx402とMPPの両方をサポートしており、エージェントはどちらの規格に従ったサーバーにも、同じCLI・同じウォレットで支払えるよう設計されています。

②ゲートウェイ層：Google Cloud Platform上のAPIプロキシ

Pay.sh Gateway自体はGoogle Cloud Platform上で稼働するAPIプロキシとして実装されており、決済の検証だけではなく、レート制限・アクセス制御を行います。これによって、エンタープライズ向けのセキュリティとコンプライアンス要件を満たしながら、Provider側がエージェントに対して個別の請求関係を持たずに済む構造を実現しています。

③ローカル層：「pay」CLIランタイム

Pay.shがサーバーサイドのゲートウェイだけでなく、開発者・エージェント側のローカルCLI（`pay`コマンド）まで含めた製品です。

`pay curl`、`pay fetch`、`pay wget`を入り口に、通常のHTTPリクエストを送って、返ってきた402チャレンジを解析し、ローカルウォレットに承認を求め、payment proofを付けて再試行する流れを、すべてCLI側でラップします。AIエージェント向けには`pay claude`、`pay codex`、`pay mcp`が同じ能力をMCPツールとして注入します。

◼️ユースケース

Pay.shが想定している、あるいはすでに動き始めているユースケースを整理すると、おおむね次の6つに分類できます。

①自律型コーディングエージェントのワークフロー横断

Claude CodeやOpenAI Codexが、Solanaウォレット1つで複数のエンタープライズAPIを横断する使い方です。たとえば「コードベースを解析する」フェーズでBigQueryを呼び出し、「コードを生成する」フェーズでGeminiを使い、「デプロイする」フェーズでCloud Runに支払う、という一連の流れが、サブスク契約も認証情報の引き渡しもなしに完結します。

②データプロバイダーの収益化（眠れるデータの起こし方）

BigQuery内に「塩漬け」になっている企業データセットを、x402経由で外部エージェントに公開し、Facilitatorが課金とアクセス制御を担う、というモデルです。BeInCryptoは「企業はGoogle Cloud内に抱えたプライベートデータを、生データを引き渡さずに収益化できる」と評しており、SaaS事業者にとっては新しい収益源になり得ます。月額契約を結ぶような顧客がいないニッチデータでも、API 1コール$0.001〜$0.01で売れるなら経済性が成立します。

③コンペティティブ・インテリジェンスと情報集約

複数の情報ソースを組み合わせて、週次の競合動向ダイジェストを生成する、といった用途です。SerenAIなどがこのパターンですでに動いており、サブスクを5つ買う代わりに「使った分だけ払う」ことで、運用コストを劇的に下げられます。

④エージェント間の経済（マイクロタスク報酬）

人間とエージェント、あるいはエージェント同士のあいだで小口の対価交換が可能になります。たとえばCAPTCHA解読、画像のラベル付け、データセットの検証などを、エージェントが必要に応じて発注し、即時にUSDCで支払うというパターンです。

⑤物販エージェント（agentic commerce）

Pay.shのカタログには、Amazon・Shopifyの商品をSolana USDCで購入できるPurchや、カスタムTシャツを世界配送するStableMerchといったECサービスがすでに含まれています。エージェントが「在庫補充」「ノベルティ発注」「個人向けギフト購入」などを自律的に実行します。

変遷｜エージェント決済プロトコル戦争

Pay.shを理解するには、その下敷きになっているx402プロトコルがここ1年でたどった「私企業のオープン標準」から「ベンダー中立の公共インフラ」への移行を押さえておく必要があります。時系列を整理しておきます。

• 2025年5月：CoinbaseがOpen StandardとしてX402を発表。HTTP 402を再利用するというアイデアは数年前からエンジニアの間では議論されていましたが、これを実装可能な仕様として最初に世に出したのがCoinbaseでした

• 2025年9月：Coinbase × Cloudflareがx402 Foundation設立計画を公表。同時にStripe × Tempo LabsがMPP（Machine Payments Protocol）と決済専用L1であるTempoを発表し、機械間決済プロトコルが「複数規格の並走」フェーズに突入

• 2025年9月：GoogleがAP2（Agent Payments Protocol）を60+社のパートナーと共に発表。Coinbase、Mastercard、PayPal、JCB、Ethereum Foundationなどが名を連ね、「決済の意思決定」を扱う上位プロトコルが立ち上がる

• 2026年4月2日：Linux Foundationがx402 Foundation正式発足を発表。Coinbase CEO Brian ArmstrongとLinux Foundation CEO Jim Zemlinが「x402はSSLに相当するAI商取引のプロトコル基盤」と位置付け、Founding MembersにはVisa、Mastercard、Amex、AWS、Microsoft、Google、Circle、Base、Polygon、Solana Foundation、Shopify、Adyen、Fiserv、KakaoPayなど22社以上が結集

• 2026年4月19〜21日：CoinbaseがAgentic Market（agentic.market）を公開。x402標準上のディレクトリとして先行ローンチ

• 2026年5月5日：Solana Foundation × Google CloudがPay.shを公開。Linux Foundationの中立的なx402を、Solanaに直接アンカーしなおす形で対抗軸を提示

この流れで決定的に重要だったのが、2026年4月のLinux Foundation化です。それまでx402は「Coinbaseが主導する規格」という色合いが強く、CoinbaseのライバルであるSolanaや、独自路線を走るStripe陣営が積極的に採用するインセンティブが弱い状態でした。

ところがLinux Foundation配下に移管され、仕様がApache 2.0ライセンスでベンダー中立になったことで、Solana FoundationのようなCoinbase陣営の外側のプレイヤーが、安心してx402を採用できる土壌ができました。Pay.shのローンチが2026年5月とLinux Foundation化のわずか1か月後である点は偶然ではなく、「x402がオープン標準として確立した瞬間に、Solana × Googleが最大規模のx402実装を投入した」と考えることができます。

考察｜プロトコルレベルのAI基盤

最後は総括と考察です。

Pay.shの最大のメッセージは「アカウント不要・APIキー不要・サブスク不要」ですが、この打ち出し方は誤読を招きやすいので最初に整理しておきたいところです。

Pay.shの本質は「KYCを不要にした」ことではなく、「アプリ層のフリクションを消して、規制責任を周辺決済層に押し出した」ことです。

公式発表は「エージェントはクレジットカードまたはステーブルコインで資金を入れられ、プロバイダーはfiatで受け取る」と説明していますが、これはAPI呼び出し時にアカウント作成が無くても、on-ramp（資金の入り口）、hosted wallet、facilitator（決済検証者）、off-ramp（資金の出口）、payout（プロバイダーへの精算）のいずれかでKYC・制裁スクリーニング・送金規制・税務処理がかかることを意味します。

つまり、Pay.shは「規制をなくした」のではなく「規制をエンドポイントから周辺インフラへリレーした」サービスだと理解する必要があります。ユーザー側の体験はシームレスですが、Facilitator・on-ramp事業者・Provider側の事業者は引き続きKYC/AML・税務・会計の責任を負います。

また、Pay.shは「AIエージェントが財布を持ってAPIを買う時代」の最前線の技術的足場を、Solana × Google Cloudという最も強い組み合わせで提示したマイルストーン的なローンチだと評価できます。ローンチ初日から72サービス・75+API統合という実需的な広がりを達成した点、Linux Foundationでの中立的なプロトコルガバナンス、そして公式Google API直結という差別化は、過去のweb3 × AI領域の発表のなかでも稀な完成度です。

また注目しているのは「Pay.shが単独で勝つか負けるか」よりも「Pay.shが切り開いた構図そのものが定着するか」という論点です。x402全体のトランザクション量は減速傾向もあり、「エージェント需要が実際に立ち上がるか」は依然として未解決の問いです。CoinbaseのAgentic Market、StripeのMPPベースのTempo Directory、そしてPay.shが並存する形で、エージェント決済の発見層は当面複数ディレクトリの併存が続くと見られます。

ただ、見方を変えれば、これは「機械間決済というインターネットの新しい配管」が、まさに今、複数の規格・ディレクトリ・ゲートウェイの競争を通じて固まりつつある瞬間だとも言えます。SSLの普及がHTTPSという既成事実を作ったように、x402とMPPがHTTP 402の上で何らかの形で標準化される未来は、もはや時間の問題に見えます。Pay.shはその標準化のなかで、Solana × Googleという特定の組み合わせがどこまでシェアを取れるかを試す実験場でもあり、今後の普及がとても楽しみです。

参考リンク：HP

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先週1週間のweb3市場についてのまとめ記事となります。国内外の20以上のメディアやニュースレターから情報収集しており、その中からニュースをピックアップしています。ぜひ情報やトレンドのキャッチアップにご利用ください！

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Telegramの創設者であるパベル・ドゥロフ氏が、同社がTONネットワークの主要な管理者になると発言したことを受け、Toncoinは30%以上急騰

• Telegram創設者Pavel Durovが、同社がTON（The Open Network）の主導勢力となると表明したことを受け、Toncoinが30%以上急騰し、TONエコシステム全体のミームコインも急伸した

• Telegramはネットワーク最大のバリデーターとして参入し、コア技術開発に注力する方針。今後2〜3週間以内にton.orgの刷新、新たな開発者ツール、パフォーマンス改善が予定されている

• Toncoinは24時間で$1.37から$1.84へ上昇、時価総額は45億ドルに到達。取引高は600%増の6.3億ドル超に膨らんだ

• TON系ミームトークンの合計時価総額は1日で67%増加。Notcoinが26%、Dogsが90%超上昇したが、両者とも過去最高値からは96〜98%下落した水準

• 小型銘柄ではMorfeyが約1,000%、Resistance Duckが645%、Cubigatorが390%とさらに大きな値動きを記録した

Polygonがシールド型USDCおよびUSDT決済サービスを開始

• Polygon Labsが5月4日、プライバシープロトコルHinkalと共同で、コンシューマーウォレット内にシールド型ステーブルコイン送金機能「Privately Send」をローンチ。USDCとUSDTに対応

• 取引はHinkalのシールドプールを経由し、ゼロ知識証明で検証される。送信者・受信者・金額がオンチェーンで非公開となり、外部観測者は有効な送金が行われたことのみ確認可能

• 設計コンセプトは「市場に対する不透明性であり、規制当局に対する不透明性ではない」。すべての取引は実行前にKYT（Know Your Transaction）スクリーニングを通過する仕組み

• ターゲットは機関投資家の決済フロー（財務部門、ペイロール対応のフィンテック、企業内送金）。透明性の問題でパブリックチェーンを避けてきた層への訴求を狙う

• Open Money Stack構想の一環で、Visa提携やMeta（コロンビア・フィリピンでのクリエイター報酬支払い）との連携、Coinme・Sequence買収といった機関向け展開の延長線上にある施策

AWSはCoinbaseとStripeを活用し、AIエージェント向けのUSDC決済を実現

• AWSが「Amazon Bedrock AgentCore Payments」をプレビュー提供開始。AIエージェントがAPI、Webコンテンツ、MCPサーバー、他エージェント等のサービスに対してUSDCで自律的に支払える仕組みを提供する

• 基盤はCoinbaseが開発したx402プロトコルと、Stripeが2025年に買収したPrivyのウォレットインフラ。決済はBaseおよびSolana上のUSDCで約200ミリ秒で完結する

• 開発者はCoinbaseまたはStripeのウォレットを選択でき、ステーブルコインまたは法定通貨で資金を入金できる。x402はすでに59万のバイヤーと10万のセラー間で1.69億件の決済を処理済み

• AWS、Coinbase、Stripeはx402 Foundationのメンバーとしてオープン標準化を推進。Warner Bros. Discoveryなどがライブスポーツやプレミアムコンテンツの決済で先行テストを実施

• 大手クラウドが暗号決済レールを企業向けAIエージェントインフラに統合する初の事例の一つで、ステーブルコインが「エージェント経済」のデフォルト決済層となりつつある流れを象徴している

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今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Reap

• 概要：ステーブルコインを活用したソリューションを通じて、従来の金融とデジタル資産を結びつけるグローバルなフィンテックおよび決済インフラプラットフォーム。法人カード、国際決済、経費管理、財務ツール、そしてAPIベースの組み込み型金融製品を企業向けに提供。

• カテゴリ：Payment

• 調達額：$600M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：Payward

2、DFlow

• 概要：Solanaをベースとした取引インフラプラットフォームであり、トレーダー、アプリケーション、機関投資家向けにインテリジェントな取引執行APIを提供。透明性の高い市場主導型のメカニズムを通じて、注文のルーティング、執行品質の向上、個人投資家の注文フローと流動性プロバイダーの接続を支援。

• カテゴリ：Trading

• 調達額：$100M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：MoonPay

3、Houdini Swap

• 概要：100以上のネットワーク間で匿名での暗号資産取引を可能にする、非カストディアルでプライバシー重視のクロスチェーンスワップアグリゲーター。ウォレットアドレスを隠蔽しつつ、DEX、ブリッジ、CEXを経由して取引を動的にルーティングすることで、最低コストでの取引を実現。

• カテゴリ：DeFi

• 調達額：$18M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：Sol Strategies

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5/6(水)~7(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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イーサリアム共同創設者のルービン氏、ETHの財務会社を支持、DATを「画期的なイノベーション」と称賛

ConsensysのCEOでEthereumの共同創設者であるJoseph Lubinは、Consensus 2026においてETH財務会社群への支持を表明し、デジタル資産財務（DAT）モデルを「非常に価値があり、強力で重要なプリミティブ」と評した。具体的にはStrategy・SharpLink・BitMineを長期的なエコシステムの管理者として名指しで称賛した。

Lubinが支持するDATモデルの核心は「レバレッジなしの永続的資本」という設計思想だ。ETHをスポット買いし、ステーキングし、レバレッジを避けることで、これらの会社は投機的な取引ビークルではなくEthereumの経済基盤への永続的な参加者として機能できると説明した。一方で支持は無条件ではない。「脆弱なトークンや耐久性のないエコシステムでコピーキャットDATをやれば、エコシステムを傷つけるだけだ」と警告し、規律のある運営と低レバレッジが信頼性の鍵だと強調した。

Kelp DAOのエクスプロイトへの対応もLubinの姿勢を象徴する出来事だ。ConsensysとLubin個人はDeFi Unitedイニシアチブに最大30,000ETHを拠出し、同取り組みの総額は3億ドルを超えた。Lubinはこの事案をDeFiの失敗とは捉えず、攻撃者を「初期金融インフラの弱点を発見する自称コンサルタント」に喩えて、むしろアンチフラジャイルな観点から評価した。

ハイパーリキッド、HIP4でアウトカム市場をメインネットで稼働開始。「出来事の結果」を取引する新市場に

Hyperliquidの提案「HIP-4」に基づくアウトカム市場「Outcome Markets」が5月2日にメインネットで稼働開始した。「5月3日午前10時にBTCが78,213ドルを上回るか」といった特定の出来事に対して「Yes」または「No」でポジションを取る仕組みで、将来の状態やイベントリスクを取引可能にする新たな金融プリミティブとして位置づけられている。

この仕組みは従来の予測市場とは異なる設計だ。Delpho Labsの創業者Mesky氏によれば、HIP-4のアウトカム契約は「固定された範囲で決済されること」「ポジションが完全に担保されること」「レバレッジや清算を必要としないこと」が特徴で、ユーザーが最大損失をあらかじめ支払う構造のため、Hyperliquidの無期限先物取引とは根本的に異なるリスク管理が不要な設計になっている。

ホワイトハウスは、画期的な暗号資産規制法案を7月4日までに可決することを目指している

ホワイトハウスの暗号資産政策顧問Patrick Wittは、デジタル資産市場構造法案であるCLARITY Actを7月4日までに成立させることを目標に設定した。Consensus 2026での発言で、これまで法案を膠着させてきたステーブルコインの報酬・利回りをめぐる対立が「決着した」と述べた。

その妥協の内容は両者が不満を持つ形だ。「クリプト側も銀行側も不満だが、両者が同程度に不満なので正しい妥協だとわかる」とWittは述べた。銀行業界はステーブルコイン報酬が預金を奪うとして反発し、クリプト業界は顧客報酬を銀行利息と同様に扱うべきではないと主張していた。

立法上のハードルはもう一つある。多くの民主党上院議員が、ブルームバーグが約14億ドルと試算しているトランプ大統領一家の暗号資産ビジネスへの関与を倫理問題として提起しており、上院銀行委員会は早ければ来週にも法案の審議・採決を行う可能性がある。

より広い文脈で見ると、CLARITY Actの成立はGENIUS Act（ステーブルコイン規制法）に続く米国暗号資産規制の第二章にあたる。財務長官スコット・ベッセント氏はウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「金融の未来をオンショアする枠組みを作るために議会は5年近く費やした。今こそ仕上げる時だ」と訴えており、7月4日という独立記念日の期限設定にはトランプ政権の強い政治的意志が込められている。

その他のニュース

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本日は「EIP-8182：Private ETH and ERC-20 Transfers」についてリサーチしました。

2026年3月、Ethereumのプロトコル本体に「プライバシー機能」を組み込もうというEIPが公開されました。

提案者はFacetやEthscriptionsで知られるTom Lehman氏（@dumbnamenumbers）。Vitalik氏が「Privacy is hygiene（プライバシーは衛生だ）」と発信し、Ethereum Foundationが「Kohaku」というプライバシーウォレットフレームワークを発表した直後のタイミングで投下された、極めて重要性の高い提案です。

ただ、この提案は単に「プライバシー機能を足す」というレベルの話ではありません。「プライバシーをアプリに任せるか、プロトコル本体が抱えるか」という、Ethereumの根本思想に踏み込んでいる点が本当の論点です。

EIP-8182とは？
変遷｜慎重な議論と度重なるリライト
L1にプライバシーを埋め込むことの意味

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TL;DR

• EIP-8182は、ETHやERC-20の「秘匿送金（プライベート送金）」をEthereumのプロトコル本体に組み込み、全ユーザーが共有する単一のプライバシープールを提供する提案。アプリごとに分断された既存のプライバシーソリューションの「匿名集合の分裂」問題を、L1自身が解決する方向性。

• 提案者はFacet共同創業者・Ethscriptions考案者のTom Lehman氏。プールには管理者キーもガバナンストークンもなく、進化はEthereumのハードフォークと同じ社会的合意プロセスでのみ可能という、極めてミニマリストな設計思想を採る。

• 2026年3月公開後、わずか2か月で複数回の大幅リライトを経ており、技術的にもまだ流動的。Glamsterdamでの採用は難しく、現実的には2027年以降のフォーク（Hegota以降）が採用ウィンドウになる見込み。それでもETHの「決済通貨としてのナラティブ」を構造的に強化する可能性を秘めた提案。

EIP-8182とは？

EIP-8182は「Ethereumに、プライベート送金のための共通の土台を組み込む」プロトコルレベルの提案です。

◼️なぜ今プライバシーなのか

これからのブロックチェーンにプライバシーが必要なことは自明ですが、「Ethereumのプライバシー」と聞いて、多くの方はまずTornado Cashを思い浮かべるかもしれません。あるいはRailgun、Privacy Pools、Aztecといったプロジェクト名を思い浮かべる方もいるでしょう。

しかし、これらのソリューションには根本的な問題が二つあります。

ひとつめは「匿名集合の分裂」問題です。プライバシーの強さは、技術の優劣ではなく「同じプールに何人がいるか」で決まります。100人のプールよりも10万人のプールのほうが、はるかに匿名性が高い。ところが現状はTornado Cash、Railgun、Privacy Pools、Aztec……とプライバシーアプリが乱立しており、それぞれのプールがお互いに分断されています。

これは「卵が先か鶏が先か」のブートストラップ問題そのもので、優れた技術を持つ新参プロジェクトでも、ユーザーが集まらなければ匿名集合が小さく、結果として弱いプライバシーしか提供できません。

ふたつめは「プールのアップグレード問題」です。アプリ層のプライバシープールには、運営者がマルチシグやDAOでプールを変更できる「アップグレード可能」タイプと、Tornado Cashのように一切変更できない「不変」タイプがあります。

前者はユーザー資金に対する信頼コストを生み、後者は暗号学的仮定の劣化（例：将来証明系に脆弱性が見つかった場合、TVL全額が偽造リスクに晒される）に対応できません。

そして2025年、Ethereum Foundationはこの状況に動き出します。

• 2025年4月：Vitalik氏が「ウォレットは『シールド残高』の概念を持つべき」と提唱

• 2025年9月：旧Privacy & Scaling Explorationsを「Privacy Stewards of Ethereum」へリブランド

• 2025年10月：47名規模の「Privacy Cluster」発足

• 2025年11月：Devconブエノスアイレスで、プライバシーウォレットフレームワークKohakuを発表

• 2025年11月23日：Vitalik氏が「Privacy is not a feature. Privacy is hygiene.（プライバシーは機能ではなく衛生だ）」とX投稿

このKohakuは「ウォレットSDKレベル」でRailgunやPrivacy Poolsを統合するアプローチでしたが、EIP-8182はさらに一歩踏み込み、「プロトコル本体（L1）に共有プールを埋め込む」という方向を示します。Kohakuがウォレット層からの解決策なら、EIP-8182はプロトコル層からの解決策、という補完関係（あるいは対抗関係）にあると言えます。

◼️「共有プライバシープール」という発想

EIP-8182のコアは技術的には複雑ですが、思想はシンプルです。

「Ethereumには公開送金の共通標準（任意のアドレスに送金、ENSで参照、ウォレット・dAppが同じ標準に依存）があるのに、プライベート送金にはそれがない。だったらEthereum自身が、その共通土台を提供すべきだ」

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これまで毎朝6時にプロジェクト解説、ポッドキャストなどを投稿しており、平日18時にニュースまとめを更新していましたが、それらを統合して朝6時に「Daily Report」として注目ニュース、プロジェクトなどをお届けします。

面白いユースケースがあれば別途1本の記事にするかもしれませんが、スピード感を持って面白いユースケースやプロジェクトを毎朝簡単に解説していきます！

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モルガン・スタンレーのMSBTに3100万ドルの資金が流入したにもかかわらず、現物ビットコインETFは純流出を記録した

• 米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、米国とイランの和平協議をきっかけとした暗号資産市場全体の上昇にもかかわらず、水曜日に2日連続の純流出を報告した

• あるアナリストは、機関投資家はビットコインの上昇に乗じるのではなく、利益確定に走っているようだと述べた

ブータンが2300万ドル相当のビットコインを移動。保有総額はピーク時から70％減少

• Arkhamのデータによると、ブータン王国政府は木曜日に約319.7BTC（2280万ドル）を2つのアドレスに送金した

• Onchain Lensによると、受取人のウォレットの一つは以前、Galaxy DigitalとOKXを経由した販売のための資金を送金するために使用されていたという

Bithumb、誤入力によるビットコイン損失を取り戻すため法的措置に踏み切る

• Bithumbは、2月に誤ってユーザーに配布した7BTCを凍結するよう裁判所に要請したと報じられている

• 62万BTCの「入力ミス」による送金を受け取った人のほとんどは自主的にビットコインを返還したが、中には資産を返還する義務はないと主張する人もいた

仮想通貨カードブームで月間取引量が6億ドルに達し、USDCがUSDTに追い上げ

• 暗号資産カードの月間取引額は3月に6億ドルに達し、前年同月の1億8700万ドルから3倍以上に増加

• USDTは、この成長期を通じて主要な決済通貨であり続け、暗号資産カード取引量の大部分を一貫して占めてきた

• しかしながら、USDTの市場シェアは徐々に縮小し、USDCは規制の明確さと機関投資家の支援が発行者と利用者の双方にとってより重視される欧米市場での普及によって、着実にシェアを伸ばしている

Polygon Labs、ステーブルコイン決済事業向けに最大1億ドルの資金調達を目指すとの報道

• Polygon Labsは新たなステーブルコイン決済事業のために最大1億ドルの資金調達に向けて協議を進めている

• 「資金調達に関する協議は、仮想通貨市場が深刻な低迷期を迎えている中で行われている。この新たな事業は、停滞している市場から脱却し、Polygonが事業を多角化する手段となるだろう」と、同報道機関は匿名の情報源を引用して報じた

バイナンスジャパン、PayPayマネーでの即時入出金が可能に

• バイナンスジャパン提供の暗号資産現物取引において、PayPayマネーを通じてあらかじめ同取引所アカウントへ即時入金・出金できるサービスが提供開始された

• 同サービスによりユーザーは、PayPayマネーを通じてあらかじめ入金しておいた資金を使って、「販売所」および「取引所」において取引が可能になるという

• またアカウントにある日本円をPayPayマネーとして出金も可能で、即時にPayPayアプリ上に反映されるとのこと

マツモト、株主優待で「ソラナ（SOL）」進呈へ

• 東証スタンダード上場企業マツモトが、暗号資産ソラナ（SOL）を進呈する株主優待を実施すると4月6日に発表

• この優待の対象は、2026年4月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、1単元（100 株）以上を保有する株主

• 抽選の上当選した株主にSOLが進呈される。なお今回のみの限定優待になるという

ニックスファウンデーション、イーサリアム次世代クライアント「Verity」開発開始

• イーサリアムに特化した研究機関「一般社団法人ニックス・ファウンデーション（Nyx Foundation：以下、Nyx）」が、イーサリアムの次世代コンセンサス層「リーン・コンセンサス（Lean Consensus）」に対応する新規クライアント「ベリティ（Verity）」の開発開始を4月7日に発表

• 同構想は、イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク（Justin Drake）氏が提唱するビジョン「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」の中核プロジェクトに位置付けられている

グーグル論文で再燃したビットコイン量子リスク、アダムバックは「差し迫った脅威ではない」と指摘

• ブロックストリームのCEOであり暗号学者のアダム・バック（Adam Back）氏が、グーグルの量子コンピュータ研究を受けて再燃したビットコインの安全性を巡る議論について、「現時点で差し迫った脅威ではない」との見解を示した

• バック氏は、グーグルの研究について「アルゴリズム上の進展を示したものだが、ハードウェアの進歩を伴うものではない」と指摘した

• このため、同氏はグーグルの研究はビットコインの暗号解読に関する理論的な効率向上を示すものの、それを実行可能な量子コンピュータの性能は現時点で十分ではないとしている

Circle社が、ユーザーがステーブルコインを保有せずに支払いができるUSDC決済プラットフォームを展開

• Circleは、決済サービスプロバイダー、フィンテック企業、銀行がUSDCなどのデジタル資産を保有することなく、ブロックチェーンベースの決済システムを利用する効率性を享受できるステーブルコイン決済サービスを開始した

• このプラットフォームは、USDCを用いた国境を越えた決済を促進し、加盟店がステーブルコイン決済を受け入れられるように支援し、為替手数料を削減することを目的としている

✨Pickup Topic

Leverage in Prediction Markets（@Darren / Blockworks Advisory）

予測市場は2025〜2026年にかけて急拡大しましたが、レバレッジという機能についてはまだ未成熟な領域です。DarrenはBlockworks Advisoryのレポートとして、予測市場におけるレバレッジ提供の4つのモデルを体系的に整理しています。

前提として、レバレッジに向いている市場と向いていない市場があります。最良の候補は流動性が高く、繰り返し発生し、速報ニュースによる急激な価格変動（ジャンプリスク）への露出が少ない市場です。気象市場・BTC価格・FRB決定などが例として挙げられています。

4つのモデルはそれぞれ異なるアプローチを持ちます。

1つ目のレンディングプールは、AaveのようなDeFiレンディングの仕組みを予測市場に応用します。PolymarketのポジションはERC-1155 NFTとしてトークン化されているため、Morphoのようなレンディングvaultに担保として預け入れることができます。ループ借り入れでレバレッジを効かせる仕組みで、リスクはプール参加者全体で共有されます。

2つ目のプライムブローカー（Ultramarketsの例）は、レバレッジをプールではなくプラットフォームがネイティブに管理します。市場ごとの流動性・ボラティリティ・クローズまでの時間に基づいてレバレッジ上限を設定し、清算には小ポジション向けの直接売却と大ポジション向けのダッチオークションという2フェーズ方式を採用します。

3つ目のシンセティックデスクは、トレーダーが予測市場を直接タッチせず、デスクがCFD（差金決済取引）として間に立つモデルです。デスクが現物市場でヘッジし、トレーダーは確率変動に連動したレバレッジポジションを保有します。リスク管理がデスクに内製化されるため柔軟性が高い反面、トレーダーはブラックボックスのカウンターパーティに依存します。

4つ目のパープス取引所（dYdXのTRUMPWIN-USDが例）は、無期限先物の仕組みを予測市場に適用しようとするものです。しかし構造的な問題があります。パープスのファンディングレートは永続的な均衡を前提としているのに対し、予測市場では結果が確定に近づくと一方のサイドが崩壊するため、最も重要な瞬間にファンディング機能が破綻します。

収益試算として、PolymarketプラットフォームのスポットTAM（年間130億ドル）に5〜10%のレバレッジ浸透率を適用したベースケースでは年間約1,500万ドルの手数料収入が見込まれ、収益の87%以上がファイナンシング収入から来るとされています。

最終的にすべてのモデルが共通の制約に直面します。KalshiもPolymarketも中央指値注文方式（CLOB）を使っており、マーケットメーカーがジャンプイベント時に流動性を引き上げると、どのレバレッジモデルもオラクルや清算に問題が生じます。この会場構造の問題は個々のレバレッジプロトコルが単独で解決できるものではなく、業界全体の課題として残っています。

Tokenized Agentic Companies（@Diego）

App Storeへの新規アプリ提出数が直近四半期で約85%急増しました。この背景にはLLMやエージェントによる開発コストの劇的な低下があります。Diegoはこの流れがアプリだけでなく「会社」にまで及ぶという大きな仮説を提示しています。

すでにいくつかの実験的事例が登場しています。@KellyClaudeAIはOpenClaw上で動作するエージェントで、App Storeアプリやウェブサイトを構築して人間の介入なしに収益を上げる「AIパワードカンパニー」の最初期の例です。@FelixCraftAIはPDFガイドやエージェント調整ツールなど複数のデジタルプロダクトを作成・販売し、17万5,000ドルを超える収益を上げた最初のエージェントの一つです。これはエージェントが自律的にプロダクトを作り、配布し、販売できることを証明した事例です。

2026年初頭には「トークン化ラッシュ」が起き、@bankrbotがこのアジェンティックトークン化の波のリーダーとして登場しました。$KellyClaudeのようなエージェントに連動するトークンがオンチェーンで自由に取引されるという、エージェント企業が暗号資産レールで投資可能になる最初の兆しが現れました。

しかし同時に、このシステムが完全には機能していないことも露呈しました。AIエージェント向けソーシャルネットワーク@moltbookがMetaに買収されたにも関わらず、@bankrbotが発行した$MOLTトークン保有者は買収益を何も受け取れませんでした。

伝統的な会社が投資可能なのはコード・知的財産・資産などを「所有」しているからであり、株式はその所有権とキャッシュフローを直接表しています。エージェンティック企業も同様に、暗号資産トークンがエージェントの制御するデジタル資産とそれが生み出すキャッシュフローの所有権を表す必要があります。

この新しい種類のアジェンティック企業を実現するフレームワークを構築しているのが@eigencloud（旧EigenLayer）です。AIエージェント向けのアイデンティティプロトコルと、ソーシャルアカウント・ウェブサイト・DNSなどのデジタル資産のインフラを構築しています。

伝統的企業の公開株式の合計価値が約100兆ドルである中、AIエージェントが運営する次世代の企業群がどれだけの価値を持つことになるか、期待されています。

Solana Name Service—Solanaのアイデンティティレイヤー

Solana Name Service（SNS）は、Solanaブロックチェーン上の分散型ネーミングプロトコルで、人間が読みやすい.solドメイン名をオンチェーンデータにマッピングし、エコシステムの基盤的なアイデンティティレイヤーとして機能しています。複雑なウォレットアドレスを「yourname.sol」のような覚えやすい名前に変換することで、ブロックチェーン技術をより多くの人に利用しやすくすることを目的としています。

270,000件以上の.solドメインが登録されており、150以上のエコシステムプロジェクトと統合されています。.solドメインの特徴として、競合と異なり年次更新が不要な一回払いの永続的所有権を採用しています。

2025年5月にはSNS独自のネイティブガバナンストークン$SNSを発行しました。総供給量の40%が「初期・新規サポーター」向けに配布されるエアドロップとして設計され、.solドメイン保有者はウォレットを接続してSNSトークンを請求できます。これは以前Bonfidaの$FIDAトークンが担っていたガバナンスの役割を、.solコミュニティ専用のトークンが引き継ぐものです。

SNSがAIエージェント時代の文脈でも重要な役割を担うという方向性を示しています。人間だけでなくAIエージェントのアイデンティティレイヤーとして.solドメインを活用するユースケースが広がりつつあり、エージェンティック企業の所有権やレピュテーションの文脈でSNSインフラが注目されています。

Base Dashboard—開発者向け成長・収益化ダッシュボードの提供

Baseの2026年のミッションは「グローバル経済の基盤を構築すること」と定義されており、グローバルマーケットの構築、ペイメント・ステーブルコインのスケーリング、そしてビルダーのホームになることの3つを重点領域に掲げています。

dashboard.base.orgは、Baseエコシステムでアプリを構築する開発者・チームに向けた成長支援ダッシュボードです。BaseアプリへのフィーチャリングやビルダーリワードのUX、インサイトへのアクセスを提供し、開発者がアイデアからアプリ、さらにビジネスへと成長するすべてのステージをサポートする体制が整えられています。

@buildonbaseが4月に発信した内容では、このダッシュボードを通じてBaseで構築する開発者が自分のアプリのトラクション、ユーザー数、収益などを把握し、Base Appへのフィーチャリング申請や各種サポートプログラム（無料セキュリティレビュー、スマートコントラクト監視など）にアクセスできることが示されています。

2026年のBaseの戦略には、x402・ERC-8004・ERC-8183・ERC-8128といったエージェント標準規格が具体的に盛り込まれており、主要L2として初めて戦略ドキュメントにエージェント標準を明示したチェーンとなっています。

BaseはCoinbaseの決済・ステーブルコインインフラとの統合、x402ファウンデーションへの参加、そしてビルダー支援ダッシュボードを通じて、オンチェーン経済のインフラとしての地位をより強固にしようとしています。

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🗓️News headlines

バーンスタインは、月間融資額が初めて10億ドルを突破したことを受け、Figureの株価が100%以上上昇する可能性があると見ている

• バーンスタインは、3月下旬に目標株価を72ドルから引き下げた後、フィギュア・テクノロジー・ソリューションズの目標株価を67ドルに据え置き、「アウトパフォーム」の投資判断を維持した

• 同社は、Figure社が3月に約12億ドルの消費者向け融資実行額を報告したことを受け、過去最高の融資活動があったと説明した

韓国、リスク加重資産（RWA）とステーブルコインを既存の金融枠組みに組み込む方針

• 韓国の与党は、トークン化されたリスク加重資産（RWA）とステーブルコインを既存の金融規制に組み込むことを計画している

• 与党は、米国で議論が続く中、ステーブルコインの利回りを禁止する案も提案したと報じられている

UBS、Sygnum、PostFinanceがスイスフラン建てステーブルコインのサンドボックスに銀行として参加

• UBS、Sygnum、PostFinanceを含む7つのスイス金融機関が、規制対象のスイスフラン建てステーブルコインのユースケースをテストするための共同サンドボックスを立ち上げた

• Sygnum社によると、このサンドボックスは2026年まで運用され、CHFステーブルコインの開発に貢献したいと考える追加の企業や機関にも引き続き開放されているとのこと

Coinbaseがオーストラリアのライセンスを取得し、暗号資産と株式の無期限証券の提供を計画

• Coinbaseは、オーストラリア当局からAFSLライセンスを取得したと発表

• Coinbaseは、このライセンスを取得することで、同地域で暗号資産と株式の無期限債を提供し、将来的には先物取引とオプション取引も開始する予定

米イラン停戦協議を受けビットコインが急騰、長期的な上昇は依然として不透明

• ホワイトハウスがイランとの2週間の停戦を発表した後、ビットコインは一時的に7万2700ドルを突破した

• あるアナリストは、長期的な強気相場が始まるには、紛争の完全な解決が必要だと述べた

FoxはKalshiのデータをニュース放送に統合する予定で、将来的にはスポーツ放送にも統合する可能性もある

• Kalshiはフォックス・コーポレーションに予測市場データを提供する契約を締結し、ニュースネットワークのパートナー企業を拡大した

• KalshiはFox Corporationとの提携を通じて、Fox News、Fox Business Network、Fox Weather、Fox Oneプラットフォームでデータを提供する予定

CMEグループは5月29日から暗号資産デリバティブの24時間365日取引を開始し、アバランチとスイの契約を追加する

• CMEグループの仮想通貨先物およびオプション商品は、5月29日から24時間取引が可能となる

• この動きは、他の伝統的な取引所が仮想通貨の24時間取引に対応しようとする中で、規制され中央清算されている米国主要市場にとって大きな前進となる

【取材】ネットスターズ、Web3金融のゲートウェイ構想「StarPay‑X」発表、6社と連携へ

• 決済ゲートウェイサービス「StarPay」提供のネットスターズが、Web2とWeb3の金融世界をつなぐゲートウェイ構想「StarPay‑X」を4月8日に発表

• 今回発表されたStarPay‑Xは、ネットスターズが取り組んできたQRコード決済などWeb2の従来の決済・金融インフラとWeb3金融を接続するために構想されたという

米FDIC、GENIUS法に基づくステーブルコイン規制の提案規則を承認

• 米連邦預金保険公社（FDIC）が、「ジーニアス法（GENIUS ACT）」に基づくペイメントステーブルコイン向け包括規制の提案規則（Notice of Proposed Rulemaking）を取締役会で承認したと4月7日に発表

• 今回の提案規則は、FDICが監督する「許可済みペイメントステーブルコイン発行者（PPSI: Permitted Payment Stablecoin Issuers）」を主な対象とする

ソラナDEX「Stabble」、指摘を受けユーザーへ流動性引き出しを案内。北朝鮮系IT人材関与の可能性

• 「Stabble」が、ユーザーに対し一時的に流動性を引き出すよう呼びかけた

• スタブル公式アカウントは、「安全のため、すべてのユーザーは即時に流動性を一時引き出してほしい」と投稿し、「念のための対応である」として措置を講じたと説明した

• 今後、流動性提供者（LP）の安全性を確保するため、新たな監査を実施する方針も示している

✨Pickup Topic

Agentic Payments: The Real Money Is Somewhere Else Entirely

A1 Researchはアジェンティック・ペイメントを巡る議論を投資家の視点から解剖し、「どのレールが勝つか」という問いが根本的に間違っていると主張します。

まず前提として、インフラは本物です。Coinbase（x402）、Stripe（MPP＋x402）、Visa、Google、AWS、Cloudflareがすべてプロダクション統合を出荷しており、PoC段階を超えています。これが可能になった構造的背景として、USDC流通量が2019年の5億ドルから2025年末に753億ドルへ拡大し、L2手数料がBase約0.0001ドルまで低下したことが挙げられます。

しかし「ボリュームは蜃気楼、タイムラインは罠」です。x402のデータを精査すると、1億6,500万件のトランザクションに対して正当なボリュームは累計で約3,000万ドルに過ぎず、大半の支払いは20〜40セント。約3,900のマーチャントの平均月収は769ドルで、x402全体の累計ボリュームはVisaが1日で処理する量の5分の1以下です。Haseeb Qureshi（Dragonfly）はコンピューターマウスのアナロジーを使います——マウスは1964年に発明されたが普及まで数十年かかった。テクノロジーとして正しくても、タイムラインを誤れば経済的には間違いと同じです。

問題の核心は、x402プロトコルがトークンを持たず、ファシリテーターが月5ドルで構築でき、Dexterのゼロ手数料モデルがすでに日次トランザクション量の35%を占めている点です。支払いレイヤーはTCP/IPと同様にコモディティ化に向かっています——TCP/IPはインターネットを構築したが価値を何も捕捉しなかった。AmazonもGoogleもStripeもその上のインフラで価値を取りました。

では価値はどこへ向かうのか。A1 Researchのバリュー・スタック・ヒエラルキーはこうです。

最も守りやすいのがアイデンティティ＆トラスト層（ERC-8004・8183・8126、7万以上のオンチェーンエージェント）。完了したジョブのたびにエージェントのオンチェーンレピュテーションが蓄積され、1,000件の実績と95トラストスコアを持つエージェントは別のシステムで再スタートしても再現できません。Stripeはカード決済を処理できますが、非人間エージェント向けの暗号学的に検証可能なポータブルなレピュテーション記録は提供できない。これが既存プレイヤーが本当に模倣できない唯一のレイヤーです。

次がセトルメントチェーン（Base・Solana、すべてのトランザクションでシーケンサー手数料を獲得）。Coinbaseはプロトコル作者、主要ファシリテーター（累計ドルボリュームの58.7%）、Base運営者、USDC経済参加者を同時に担い、ファシリテーターがコモディティ化してもBaseのシーケンサー手数料とUSDCフロートで稼ぎ続けます。Stripeはx402・MPP・Google UCPすべてをサポートする抽象化レイヤーとして、どのプロトコルが勝っても価値を捕捉する構造にいます。

最終的な問いは支払いでさえないかもしれません。BlackRockのBUILDやFranklin TempletonのFOBXXのように伝統的資産がオンチェーンに移行し、約84兆ドルの富がベビーブーマーから暗号資産ネイティブな世代へ移転し、米国のファイナンシャルアドバイザーの約40%が今後10年で引退する——この文脈ではエージェントは単に支払うのではなく資産を管理する存在になります。その場合、支払いレールはくさびに過ぎず、エージェントのアイデンティティ・レピュテーション・トラストインフラを制するプレイヤーが、取引を処理するプレイヤーよりも大きな価値を持つことになります。

Why HIP-4 Will Take Over Finance—Hyperliquidの次なる一手がDeFiの地図を塗り替える

HIP-3がHyperliquidにあらゆる資産をもたらしたとすれば、HIP-4はあらゆるイベントをもたらします。

HIP-4が解放するプロダクトは予測市場とバイナリーオプションが代表的ですが、DCoが最も重視するのはオンチェーンCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）への応用です。例えばChaos LabsやGauntletのようなDeFiリスク分析会社が100万HYPEをステークしてイベントDEXをデプロイし、「Aaveが30日以内に1,000万ドル超のエクスプロイトを受けるか」というスロットを立ち上げます。Aaveに1億ドルを運用するファンドはYESコントラクトを購入してプレミアムを払い、セキュリティ監査者はNOを買ってリスクを引き受け年率37%超の利回りを得られます。

この仕組みが他の予測市場と決定的に異なるのは、担保が遊休資産にならない点です。PolymarketやKalshiでは担保がロックされて決済まで動けませんが、Hyperliquidでは同一アカウント内でアウトカムコントラクトの担保をperpsのクロスマージンとして活用できます。ファンドはAaveのリスクヘッジと同時にAAVEのperpsをロングできる——これは他のプラットフォームでは今日できないことです。

この優位性の根拠がHyperliquidのユニバーサルリスクエンジンです。一般的なブロックチェーンではアプリケーションごとに独立したスマートコントラクトがリスクエンジンを持つため、KaminoはPacificaの状態を、AaveはLighterの状態をアトミックに把握できません。HyperliquidのHyperCoreはspot・perps・HIP-3・HIP-4すべてを単一のリスクエンジンで管理するため、担保1ドルがあらゆる商品で同時に機能します。

収益モデルの試算も具体的です。2026年の予測市場TAMを2,500億ドルと仮定し、Hyperliquidが5%を獲得したとすると直接の手数料収入は約600万ドルにとどまります。しかし本当の価値は二次効果にあります。PM資本の半分がperpsのクロスマージンに活用されると仮定すると、1.56兆ドルの間接的なperp取引量が生まれ、約5,500万ドルの間接手数料収入が発生します。これは直接PM手数料の約10倍です。2028年には20%のシェア捕捉で合計3億3,400万ドルの収益が見込まれ、HYPEのベースケース価格に13.5ドルの上乗せをもたらすとDCoは試算しています。

取引手数料がゼロに向かうトレンドは不可避ですが、NYSEがデータとコロケーションで、CMEがクリアリングとリスク分析で、RobinhoodがアイドルバランスでのNIIで生き延びたように、Hyperliquidはすべてのプリミティブを一つのリスクエンジンに統合することで資本の生産性を高め続ける構造を持っています。

Dune Stablecoins Overview—ステーブルコイン市場のオンチェーンデータ総覧

DuneとSteakhouse Financialが共同で構築したステーブルコインダッシュボードは、市場全体の動きをリアルタイムで把握するための公開データ基盤です。

このダッシュボードはステーブルコインの残高、送金活動、アドレスレベルの行動を、基礎テーブルとエンリッチされたアトリビューションデータセットの両方で探索できるよう設計されています。フィアットバック型ステーブルコイン（USD建てのほか、EUR・GBP・BRLなど非USD通貨も含む）を35以上のチェーンにわたってカバーしています。

Tempo—ネオバンクがステーブルコインで新市場に進出するための3つの戦略

ParadigmとStripeがインキュベートするTempoは、ステーブルコインのオンチェーンインフラを活用してネオバンクが新たな製品を立ち上げ、新しい顧客層へリーチし、新市場に拡大するための基盤を提供しています。

ネオバンクは優れたモバイルアプリと低コストで顧客を獲得してきましたが、その基盤となるインフラは変わっていません。クロスボーダー送金はコルレス銀行に依存し、利回り提供はパートナー銀行に依存し、新市場への参入はライセンス取得と新規インテグレーションで数ヶ月を要するという制約が残っています。ステーブルコインとオンチェーンインフラはこれらの制約を取り除きます。

Tempoが提案するのは段階的な3つのアプローチです。まず「クロスボーダー送金の提供」です。ステーブルコインへの変換、オンチェーン送信、現地パートナーを通じた銀行口座やウォレットへの払い出しという3ステップで、専業送金サービスと競争力のあるコストでほぼ即時の国際送金を実現できます。新たなコリドーへの拡大は新規バンキング関係の構築よりも単純なオフランプの追加が主となります。

次に「ステーブルコインウォレットの埋め込み」です。既存のネオバンクがコア製品の横にカストディアル型のステーブルコインアカウントを追加することで、ユーザーは法定通貨アカウントと同じ場所でドル建てステーブルコインを保有し、グローバルに取引できます。コンプライアンスと規制要件の管理は引き続き事業者が担います。

最後に「新市場への拡大」です。セルフカストディアルウォレットにより、各市場でのバンキングパートナーを確保せずとも新市場への参入が可能になります。ノンカストディアル製品は預金受入モデルよりも規制要件が軽くなる場合があり、より迅速な拡大につながります。

Tempoの特徴として、ステーブルコインで支払うことができる低廉で予測可能な手数料、コンプライアンスのプロトコルレベルでの実装、パスキー認証やガススポンサーシップを可能にするスマートアカウントを提供しており、60社以上のパートナーエコシステムを持ちます。

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🗓️News headlines

ビットコインの大口保有者が2000万ドル相当以上のBTCをバイナンスに送金

• Arkhamのデータによると、火曜日にビットコインの大口保有者が約300BTCをBinanceに送金した

• 2025年1月から3月にかけて、このウォレットには513BTCが蓄積され、当時の価値で5000万ドル相当となった

Polygonは今週、より迅速なファイナリティを実現するためにGiuglianoハードフォークを有効化する予定

• Polygonは、より迅速なファイナリティを実現することを目的として、4月8日にメインネット上でGiuglianoハードフォークを有効化する予定

• 「今回のアップグレードにより、プロデューサーがブロックをより早く発表できるようになり、ファイナリティが高速化されます。また、手数料パラメータがブロックヘッダーに直接追加され、手数料データのための新しいRPCサポートが導入されます」とチームは述べている

Phantomは、アプリ内残高に影響を与える一時的なサービス停止を報告

• Phantomは月曜日の夜遅く、プラットフォーム上のトークン価格と残高に影響を与える一時的なサービス停止が発生していると発表

• Phantomは今回の障害の正確な原因をまだ明らかにしていないが、複数のユーザーがソーシャルメディアプラットフォームX上で、この問題によって残高を失ったと主張している

• ただし、Phantom側は、今回のシステム障害によってユーザーの資金が影響を受けることはないと述べた

Aaveリスク管理会社Chaos Labsが、ガバナンス紛争のさなか退社

• 最近のガバナンスの混乱を受けて、Chaos Labsは、3年以上務めたAaveの公式リスクマネージャーの職を辞任する

• 創設者のオマー・ゴールドバーグ氏は、より柔軟なAave V4プロトコルの展開に伴い、リスク管理の方法について、Chaos LabsとAave Labsの間で根本的な意見の相違があると述べた

アルゼンチンのミレイ氏は、破綻した仮想通貨プロジェクト「LIBRA」のリーダーと電話で会談していた

• 調査の結果、アルゼンチンのミレイ大統領は、最終的にスキャンダルに発展したLIBRAトークンプロジェクトに関与した重要人物と7回電話で会談していたことが判明した

• これらの電話は、ミレイがトークンへの支持を表明した頃に行われた

Galaxy社、5月のオンチェーンGLXY株主投票にBroadridge社を起用

• Galaxyは、Broadridge Financial Solutionsの拡張ガバナンスプラットフォームをオンチェーン株式に利用する最初の企業となる

• Broadridgeは、株主が委任状関連資料を閲覧し、企業事項について投票できるプラットフォームであるProxyVoteを拡張し、トークン化された株式にも対応させた

Strategy社は、2026年第1四半期におけるビットコイン保有による145億ドルの未実現損失を報告

• Strategy社は4月第1週に約3億3000万ドル相当のビットコインを新たに4871BTC購入し、保有総数を76万6970ビットコインとした

• 同社のビットコイン1枚あたりの平均購入価格は、今回の買い付けでわずかに下落し、75,644ドルとなった

サークル、新L1「Arc」の量子耐性ロードマップ公開、段階的移行へ

• 「Arc」における量子耐性（ポスト量子）対応のロードマップを4月2日に公開

• 同社はブログにて、量子コンピュータが公開鍵暗号を破るとされる「Q-Day（Quantum Day）」が2030年まで、またはそれ以前に到来する可能性があると指摘

• そのうえで、銀行、フィンテック、ステーブルコイン発行体、RWAプラットフォームなどにとって、長期的な暗号耐久性は「インフラ設計における前提条件」となると説明している

• アークは量子耐性への対応をウォレット単体ではなく、ブロックチェーンのスタック全体で段階的に進める設計を採るとしている。対象には、ウォレット認証、プライベートなスマートコントラクト状態、バリデータ認証、インフラなどが含まれる

中国当局、ブロックチェーンなど活用し銀行・税務データ連携を拡充

• 中国の国家税務総局と国家金融監督管理総局が、「銀税互動（銀行・税務連携）」のさらなる深化と規範化に関する共同通知を3月27日に発表

• データ活用の面では、ブロックチェーンやプライバシーコンピューティング技術を活用した新しい連携モデルの開発が奨励される

• 銀行側には信用審査モデルの継続的な見直しと改善が求められるほか、架空取引を装った不正行為などを通じた不正融資を防ぐため、税務当局から問題企業の情報を金融監督当局へ随時共有する仕組みも整備される

ビットマイン、イーサリアム総保有数が全供給量の3.98%に、NYSEに上場市場変更へ

• ビットマインイマージョンテクノロジーズが、暗号資産イーサリアム（ETH）の追加取得を4月6日に発表

• 同社の現在の保有資産総額は114億ドル（約1.8兆円）を超えるとのこと

✨Pickup Topic

ポリマーケット、取引基盤を全面刷新へ。新担保トークン「Polymarket USD」導入も

予測市場として急成長を続けるポリマーケットが、インフラの大規模刷新に乗り出します。取引処理の高速化やガスコスト削減などを目的とした取引基盤の大規模アップグレードの実施計画が4月7日に発表されました。今回の変更は「ローンチ以来最大のインフラ変更」と説明されています。

技術面での主な変更点として、「CTFエクスチェンジV2」と呼ばれる新コントラクトが導入されます。オーダー構造の簡素化や注文マッチングの最適化、手数料の回収・分配の効率化などが行われ、EIP-1271署名への対応によりスマートコントラクトウォレットによる注文署名にも対応します。

担保トークンの刷新も大きな変更点です。新たな担保トークン「Polymarket USD」が導入されます。これはサークルが発行するUSDCによって1対1で裏付けられるトークンであり、従来利用されていたブリッジ版USDCである「USDC.e」からの移行が行われる予定です。

移行の手間については、多くのユーザーにとってフロントエンド上で自動的に処理されるため1回の承認操作で完了します。一方、APIを利用するトレーダーやボット運用者などは、専用コントラクトのwrap()関数を用いてUSDCをPolymarket USDへ変換する必要があります。

アップグレードの実施に伴い、既存のオーダーブックはすべてリセットされます。短時間のメンテナンスウィンドウが設けられ、未約定の注文はキャンセルされる予定です。具体的な日時については少なくとも1週間前に告知されるとのことです。

独自トークン「POLY」の発行構想も噂されており、今回のインフラ刷新とあわせて、ポリマーケットが次のフェーズへの移行を着々と進めていることが伺えます。

ソラナ財団、エコシステム全体のセキュリティ体制を強化。STRIDEとSIRN導入

ソラナのエコシステムでは近年、Driftの大規模な不正流出事件をはじめ、セキュリティインシデントへの関心が高まっています。こうした背景を受けて、ソラナの開発を支援するソラナ財団が、エコシステム全体のセキュリティ基準を引き上げる新たな施策を4月7日に発表しました。

今回導入される施策の柱は2つです。1つ目が「STRIDE（ストライド）」です。STRIDEは、ソラナ上のDeFiプロトコルを対象に、セキュリティ評価、継続的な監視、調査結果の公開などを行う包括的なプログラムです。独立した評価に基づき、プロトコルのセキュリティ要件への適合状況を確認し、その結果を公開することで透明性の向上を図ります。

特筆すべきは規模に応じた支援体制です。TVLが1,000万ドルを超えるプロトコルのうち評価を通過したものには24時間365日のアクティブな脅威監視が提供され、TVLが1億ドルを超える主要プロトコルについてはスマートコントラクトの正当性を数学的に検証する「形式検証」への資金支援も行われます。

2つ目が「SIRN（ソラナ・インシデント・レスポンス・ネットワーク）」です。SIRNはセキュリティインシデント発生時の対応を担うネットワークとして構築されました。セキュリティ企業や研究者による会員制の協働体制であり、Asymmetric Research、OtterSec、Neodymeなどが創設メンバーとして参加しています。

ソラナではこれまでも個別のセキュリティツールを無償提供してきましたが、対策の水準はプロジェクトごとに委ねられていました。今回のSTRIDEおよびSIRNは、セキュリティ評価・監視・インシデント対応をエコシステム全体で担う仕組みとして位置付けられます。なお、今回の施策はスマートコントラクトの脆弱性への対策を主眼としており、Driftのようなソーシャルエンジニアリング攻撃とは異なる領域を対象としています。

NFT UX革命—EEZとEIP-8141がNFT体験を根本から変える

NFTはこれまで、チェーン間の断片化や複雑なトランザクション操作など、長年にわたってUX上の課題を抱えてきました。しかしEthereumエコシステムに訪れつつある2つの大きな技術的変化が、その状況を一変させようとしています。

1つ目は、EEZ（Ethereum Economic Zone）です。EEZが提供する同期的コンポーザビリティにより、クロスチェーンNFTの体験が大幅に簡素化されます。現在のクロスチェーンNFT体験は非同期であり、LayerZeroのような中間者を必要とし、チェーン間でのステート更新も制限されています。EEZはこれらの制約をすべて取り除き、複数チェーンにまたがる操作が単一チェーン上の操作と同等に感じられるようにします。

2つ目が「EIP-8141」です。EIP-8141はEthereumの「Hegotá」アップグレードで導入予定の「フレームトランザクション」を実装するもので、EEZがチェーン間の摩擦をなくすのと同様に、トランザクション内部の摩擦を解消することを目的としています。

具体的な恩恵は多岐にわたります。例えばこれまでNFTマーケットプレイスでの購入には「承認トランザクション」と「購入トランザクション」の2ステップが必要でしたが、フレームトランザクションによりこれを1つのオンチェーン操作にまとめることができます。また、ガス抽象化のネイティブサポートにより、ETHではなくUSDCでミント代金を支払うことも可能になります。さらにマルチシグセキュリティの設定やNFTコントラクトへのミント権限の委任なども、単一トランザクションで完結します。

プライバシー面での革新も見逃せません。ゼロ知識証明を活用したバリデーションフレームにより、アドレスを明かすことなく資格を証明するプライベートミントが実現します。EEZとEIP-8141の組み合わせにより、EVM NFTを約10年にわたって制約してきた最大のUXの障壁が解消されると期待されています。

→参考リンク：The NFT UX Revolution

MegaETH Investor Memo—ローンチ後の振り返りと4月への展望

MegaETHは投資家向けメモで、ローンチ以来の進捗と率直な反省を公開しました。

チェーン面では、ホルダー収益ランキングで7位を達成し、ゼロダウンタイムを維持しています。$USDMの1:1ブリッジのローンチ、x402 v2準拠の達成、そしてMPP向けのユニバーサルEVM仕様の策定も進んでいます。エコシステム（Mafia）では、World Marketのパブリックオープン、Euphoriaの監査完了と正式ローンチへの移行、Hit OneへのGMX流動性統合（USDmを唯一のVault資産として採用）、Showdownのスプリングトーナメント完了、そしてOptionsプロトコルを構築するDreamの新規参加が報告されています。

一方、KPIベースのTGEについては率直な反省も述べられています。USDM 1:1ブリッジのローンチに3週間かかったことは許容できないレベルだったと認め、「スピードはパス依存である」として複数のマイルストーンを順番にこなす設計では1つのスリップが全体に波及すると指摘しています。またエコシステム構築には「巧みな調整」が必要であり、依存関係を減らしチームを整合させるための時に不快な決断が必要だとも述べています。現在の段階をコミュニティに十分に説明できなかったことで、沈黙が停滞と受け取られてしまったことも認めています。

そのうえで「これは変わりつつある」と宣言し、4月を転換点と位置づけています。多くのアプリケーションがパブリックリリースへ移行しており、DeFiフライホイールが形になり始めているとして、新プロダクトのリリース、新たなMafiaプロジェクトの紹介、実際の問題を解決するプリミティブのローンチを予告しています。

Virtuals事例—AIエージェントが自律的にオンチェーン決済を完了した瞬間

Virtuals Protocolのコアコントリビューターである@ethermageが公開した事例は、AIエージェント経済の実用化を象徴する出来事として注目を集めています。

Virtualsは、BaseチェーンでUSDCを通貨として使い、x402を介した初のオンチェーンロボット間商取引を実現しました。UnireeロボットがACPを通じて3Dプリントしたモデルの配送リクエストを出し、RiceAIのローバーが到着してパッケージを受け取り、移動させました。

この事例が革新的な理由は、人間の介在なしにロボットがオンチェーンで自律的に取引を完了したことにあります。Virtuals ProtocolのACP（エージェント・コマース・プロトコル）は、AIエージェントがお互いにサービスをリクエストし、条件を交渉し、作業を実行し、支払いをオンチェーンで決済する標準的なフレームワークです。すべての取引はリクエスト、交渉、エスクロー、作業納品、評価、決済というライフサイクルをたどります。

背景として、2026年2月にVirtualsはConsensus Hong KongでVirtuals Revenue Networkを発表し、ACPを通じてサービスを販売するエージェントに月最大100万ドルを分配する仕組みを立ち上げました。5つの専門エージェント（起業家、農家、弁護士、マーケター、評価者）がオンチェーンでレモネードスタンドの模擬運営を協調して行うデモも披露されました。

今回のロボット間取引はその延長線上にあり、デジタル空間でのエージェント間商取引が物理世界のロボティクスへと拡張されたことを示しています。@ethermageはこれに関連して「エージェンティック・ペイメントとx402が盛り上がっている」として、エージェント経済が成立するためにはエージェントが互いを発見し、信頼を構築し、価値を交換できる仕組みが必要だという考察も発信しています。 XAIエージェントが単なるアシスタントを超え、自律的な経済主体として機能し始めた瞬間を示すケーススタディといえます。

→参考リンク

Eastworlds—ロボットを「ラボの外」へ送り出す体現型AIアクセラレーター

ヒューマノイドロボットや自律型ロボットへの注目が世界的に高まる一方で、多くのロボティクス企業が「実験室から現実世界への橋渡し」に苦労しています。Eastworldsは「ロボットがラボを離れる」ことを支援するプロジェクトです。ここでいう「ラボを離れる」とは、ロボットが現実世界で稼働し、実際の問題を解決し、経済的な価値を生み出せるようになることを指します。

プロジェクトは3つの柱で構成されています。

1つ目は「Build fast（速く作る）」——体現型AIアクセラレーターです。世界中のトップ人材を一か所に集め、研究者・エンジニア・創業者が並んで開発できる高密度な環境を提供します。チームには多段階の資金調達、ヒューマノイド・非ヒューマノイドのハードウェアへのアクセス、テレオペレーション・シミュレーション・ツールを含む完全なソフトウェアスタックが提供されます。

2つ目は「Deploy fast（速く展開する）」——フィジカルAI BPOです。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）が従来は人間の労働を外部委託するモデルであったのに対し、フィジカルAI BPOはロボットをサービスとして展開し、小売・ホスピタリティ・セキュリティなどの業界で現実のタスクを実行させます。完全自律を待つことなく、テレオペレーションやハイブリッドシステムを今日から稼働させ、初日から価値を生み出せる点が特徴です。

3つ目は「Learn fast（速く学ぶ）」——体現型AIデータレイクです。実際の現場で稼働することで、ラボや模擬環境では得られないカオスで非構造的なリアルワールドデータを収集します。このデータが将来的にはVLA（Vision-Language-Action）システムやWorld Action Modelsの学習基盤となり、テレオペレーションから完全自律へのシフトを可能にします。

活用ユースケースとしては家事代行、小売、病院スタッフ支援、セキュリティ警備、廃棄物収集、ホテルのハウスキーピング、整備士、配管工、HVAC技術者、エンターテインメントなど幅広い領域を想定しています。

研究パートナーにはカーネギーメロン大学、オックスフォード大学、上海交通大学、南洋理工大学が名を連ねており、メンバー（Residents）にはVirtuals ProtocolやPrismaX、FrodoBots、ETH Zurichロボティクスクラブなどロボティクス・Web3領域の第一線で活躍する研究者・起業家が揃っています。Virtuals Protocolとのつながりも深く、前述のロボット間オンチェーン商取引のような事例とも密接に関連するプロジェクトといえます。

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おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

これまで毎朝6時にプロジェクト解説、ポッドキャストなどを投稿しており、平日18時にニュースまとめを更新していましたが、それらを統合して朝6時に「Daily Report」として注目ニュース、プロジェクトなどをお届けします。

面白いユースケースがあれば別途1本の記事にするかもしれませんが、スピード感を持って面白いユースケースやプロジェクトを毎朝簡単に解説していきます！

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🗓️Today's news headlines

金融庁、トークン化預金とステーブルコインを活用した銀行間決済の実証実験を支援決定

• 金融庁は3日、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP：Payment Innovation Project）」の支援対象として新たに1件の実証実験を決定したと発表

• 今回の実証実験に取り組むのは、ディーカレットDCP株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、アビームコンサルティング株式会社の3社

• 実験では、異なる銀行の顧客間でトークン化預金を使った送金を行う際に必要となる銀行間決済の仕組みについて、実務的な有用性と実現可能性を検証

• 検証は2026年4月から当面の間にわたって実施される予定

IMFはトークン化された金融が市場危機を増幅させる可能性があると警告し、中央銀行主導の決済を強く求めた

• IMFは木曜日、トークン化は金融構造の構造的変革であり、適切な安全策が講じられなければ不安定性を増幅させる可能性があると主張する報告書を発表

• IMFの金融顧問であるトビアス・エイドリアン氏は、即時決済は規制当局が危機時に介入する際に頼りにしている時間的余裕を奪うと警告し、ステーブルコインをマネーマーケットファンドになぞらえた

CosmosエコシステムのLeap Walletがサービス終了

• Leap Walletは、かつて存在したTerra-Lunaエコシステムをサポートするために立ち上げられたものですが、サービスを終了することになった

• Leapは、TerraUSDの開発元であり、現在は事業を停止している研究開発企業であるTerraform Labsからの5万ドルの助成金を受けて、2021年後半に設立された

• Terraの崩壊後、LeapはCosmosチェーン向けのエコシステムウォレットへと方向転換した

ブロックチェーン調査員のZachXBTは、Circleが4億2000万ドル以上の「不正資金」に対するUSDCの凍結を遅らせていると非難した

• ZachXBTはX上で長文のスレッドを投稿し、Circleが違法行為があった場合に資金凍結を怠ったとされる事例をいくつか挙げた

• 不正に得られた資金の総額は4億2000万ドル以上だったという

• Circle社は、「法的に義務付けられている場合、法の支配に則り、ユーザーの権利とプライバシーを強力に保護した上で、資産を凍結する」と述べた

金融庁、暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ強化方針を策定

• 金融庁が、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に関するパブリックコメントの結果を4月3日に公表し、同方針を正式に策定した

• 同方針は、今年2月に公表された方針案に対する意見募集の結果を踏まえたもの

• 同方針では、近年の暗号資産流出事案について、署名鍵の盗難にとどまらず、ソーシャルエンジニアリングや外部委託先を経由した侵入など、間接的かつ巧妙な攻撃手法が増加している点を指摘している

フランクリン・テンプルトン、コインファンド分離の250デジタル買収へ。デジタル資産事業を拡大

• 資産運用会社フランクリン・テンプルトンが、ベンチャー投資会社コインファンド（CoinFund）からスピンアウトした暗号資産投資部門「250デジタル（250 Digital）」を買収することで合意したとは4月1日に発表

• この取引は、トランプ政権下での追い風となる政策を背景に、伝統的な金融機関が暗号資産分野での存在感を強めている流れの中で行われる

バイナンスジャパン、法人向けDATサポート開始

• バイナンスジャパンが、法人向けDATサポートを提供開始した

• 発表によると同サービスでは、大口OTC取引、カストディ（保管）、監査対応レポートを利用者へ提供するという

• DAT支援として、戦略策定から運用まで専任の担当者が一気通貫でサポートするとのこと

暗号資産を主資産とする企業、TOPIX採用見送りへ。JPX総研が方針

• 日本取引所グループ（JPX）傘下で株価指数の算出などを担うJPX総研が、「特別注意銘柄等の取扱いについて」とする指数ルールの見直し案を4月3日に公表した

• 今回の見直しでは、特定の資産を主たる資産として保有する企業の扱いについて方針を示した

• JPX総研は、当分の間、主たる資産を暗号資産とする銘柄について、東証株価指数（TOPIX）などの構成銘柄への新規追加を見送るとしている

米政府、予測市場規制めぐり3州を提訴。州の賭博法適用に反発

• ドナルド・トランプ米政権が、予測市場に対する州法上の賭博規制の適用は違法だとして、アリゾナ州、コネティカット州、イリノイ州を4月2日に提訴した

• 政府は、カルシ、ポリマーケット、クリプトドットコム、ロビンフッドなどの企業による「イベント契約（event contracts）」の提供を各州が止めようとすることは、全米スワップ市場の規制に関する米商品先物取引委員会の専属的権限を侵害するものだと主張している

ポリマーケット、「ラリーガ」の米国・カナダの公式・独占予測市場パートナーに

• 「ポリマーケット」が、スペインのサッカーリーグ「ラリーガ（LALIGA）」の北米事業を担うラリーガ・ノース・アメリカ（LALIGA North America）と複数年契約を締結した

• 今回の提携によりポリマーケットは、米国とカナダにおけるラリーガの公式・独占予測市場パートナーになったとのこと

✨Pickup Topic

※面白そうなニュース、トレンド、プロジェクトを3つほど紹介します。

◼️Ethereum Economic Zone（EEZ）

Ethereumのエコシステムは、スケーリング問題を解決するためにLayer 2（L2）ネットワーク、いわゆるロールアップを積極的に活用してきました。しかし、L2はEthereumのスケーリング問題を解決した一方で、新たな問題を生み出しました。各チェーンが孤立した「島」のような状態となり、流動性が分断され、ユーザーはチェーン間を移動するたびにコストを負担しなければならない状況が続いていました。

こうした課題に対応するため、2026年3月末にGnosisとZiskが新しい統一フレームワーク「Ethereum Economic Zone（EEZ）」を発表しました。EEZは、ロールアップがEthereumのメインネットや他のL2と同期的にコンポーザブルに動作できるようにするL1〜L2フレームワークです。

EEZの核心技術は「同期的コンポーザビリティ」にあります。EEZに接続されたロールアップは、L1や他のL2上のコントラクトを呼び出し、1つのトランザクション内でレスポンスを受け取ることができます。これによりチェーン間のアトミックな実行が可能となり、まるで単一のチェーン上で操作しているかのような体験が実現します。

技術的な要となるのが、Ziskが開発したリアルタイムZK証明スタックです。Baylina氏はCircomプログラミング言語の作者であり、「Ethereumブロックをリアルタイムで証明できるZKVMの構築に2年を費やした。ロールアップ間の同期的コンポーザビリティはもはや理論ではない」と語っています。

運営体制についても重要な点があります。EEZはスイスの非営利組織として構成され、すべてのソフトウェアは無料かつオープンソースで公開されます。Ethereum Foundationもこの取り組みを共同で資金援助しています。創設メンバーにはAave、Flashbots、Safe、CoW Swapなど有力プロジェクトが名を連ねています。

「Ethereumにはスケーリング問題はない。フラグメンテーション問題があるのだ。EEZはその逆を実現するために設計されている。100の孤立した島ではなく、1つのEthereumを」、これがEEZの掲げる根本的なビジョンです。

→参考リンク：Introducing the Ethereum Economic Zone (EEZ)

◼️Driftが明かす2億8000万ドル不正流出の全貌——北朝鮮によるソーシャルエンジニアリング作戦

2026年4月1日、Solanaベースの分散型取引所Driftから約2億8000万ドル（約420億円）もの資産が流出するという重大インシデントが発生しました。Driftはこれを「6ヶ月かけて準備された攻撃」と表現し、北朝鮮の国家支援を受けるハッキンググループUNC4736（別名AppleJeus、Citrine Sleet）による犯行と、中程度から高い確度で評価しています。

攻撃は周到な準備から始まりました。2025年秋ごろ、攻撃者たちはクオンツトレーディング会社を装い、主要な暗号資産カンファレンスでDriftのコントリビューターに接触しました。その後の6ヶ月間、複数の国際イベントで対面での関係構築を重ねていきました。

この作戦の精巧さは特筆すべきものがあります。攻撃者たちは2025年12月から2026年1月にかけてDriftのエコシステム内のヴォールトに組み込まれ、多数の作業セッションを通じてコントリビューターと関わり、高度に詳細で的確な技術的な質問をし、自らの資本100万ドル以上を投資しました。意図的かつ着実に作戦的な足場を築いていったのです。

対面に現れた人物が北朝鮮人ではなかった点も重要なポイントです。「このレベルのDPRK脅威アクターは、対面での関係構築のためにサードパーティの仲介者を使うことが知られている」とDriftは説明しています。

技術的な侵入経路としては、スマートコントラクトのバグではなく、マルチシグ署名者をソーシャルエンジニアリングで操作し、隠れた承認を事前署名させたことが致命的な脆弱性だったとTRM Labsは指摘しています。

北朝鮮による暗号資産窃取は年々高度化しており、Chainalysisのレポートによれば、DPRK系ハッカーは2025年に過去最高の20億ドル規模の暗号資産を窃取しており、前年比51%増となっています。今回のDrift事件はその最新かつ最も精巧な事例の一つとなりました。

→参考リンク：Drift Protocol — Incident Background Update

◼️p2p.me：QRコードでUSDCを使って世界中の店舗で支払える決済プロトコル

p2p.meは、USDCを使って安全かつプライベートに購入・売却・決済ができるよう設計されたグローバルプラットフォームです。UPI（インド）、PIX（ブラジル）、QRIS（インドネシア）などの現地決済手段をサポートしており、資産は常にユーザー自身の管理下に置かれます。

コアコンセプトはシンプルです。USDCと法定通貨のスワップを非常に高速に行うことができ、銀行口座凍結の心配なく、あらゆる店舗のQRコードで支払いができます。クリプトネイティブなユーザーが日常の買い物でUSDCをそのまま使えるようにするためのインフラといえます。

セキュリティとプライバシーの設計も特徴的です。p2p.meはZKソーシャル検証（ゼロ知識証明）を活用し、詐欺師がプロトコルにアクセスするのを防いでいます。詐欺率は25,000件に1件未満と、他のP2Pサービスと比べて100倍優れていると主張しています。KYCについても、KYCなしでも即時に利用を開始できます。より高い取引限度額が必要な場合は、ZK-KYC（ゼロ知識KYC）を通じてプライバシーを保護しながら本人確認が可能で、個人情報はp2p.meを含む第三者に共有されません。

収益モデルとしては流動性プロバイダー（LP）制度があります。USDCの流動性を提供し、銀行口座を通じてスワップを処理することで、すべてのトランザクションで2%を獲得できます。

資金調達面ではCoinbase VenturesとMulticoin Capitalが出資しており、信頼性の高さが伺えます。インド・ブラジル・インドネシアを主な対象市場として展開しており、新興国における暗号資産決済のインフラ整備を目指すプロジェクトです。

→参考リンク：HP

◼️gitlawb：AIエージェントと開発者のための分散型Gitネットワーク

GitHubに代表される中央集権型のコードホスティングサービスは、現代のソフトウェア開発に欠かせないインフラとなっています。しかし、単一のサーバーに依存する構造はダウンタイムや検閲リスクを内包しており、また急速に普及するAIエージェントをファーストクラスの参加者として扱う設計にはなっていません。gitlawbは、開発者とAIエージェントが共有のワークフローでアプリを生成し、コードを公開し、PRを作成し、ライブの分散型Gitネットワーク上でコラボレーションできる環境を提供します。

最大の特徴は、アカウント不要のDIDベースの認証です。アイデンティティはキーペアであり、認証はすべてのリクエストに対する暗号署名です。エージェントと人間は同一の認証フローを使います。パスワードやOAuthは存在せず、秘密鍵を持つことがそのままアイデンティティになります。

ストレージも分散型です。GitオブジェクトはすべてプッシュのたびにIPFSにピン留めされ、ブランチの先頭はCID（コンテンツID）で追跡されます。1つのノードにプッシュすると、すべてのピアが30秒以内にミラーリングします。単一障害点が存在せず、特定のサーバーがダウンしてもリポジトリは生き続けます。

AIエージェントをファーストクラスの市民として扱う設計も重要なポイントです。エージェントはDID、トラストスコア、UCAN委任ケイパビリティを持ち、リポジトリを所有したり、PRをレビューしたり、CIを実行したり、他のエージェントに作業を委任したりすることができます。ClaudeやGPTなどのLLMエージェントは、MCPサーバー経由で25種類のツールを通じてリポジトリ操作を行えます。

技術スタックとしては、コアデーモンはRust製でlibp2pとaxumを使用し、ストレージはIPFS（Pinata）からFilecoin、Arweaveへの多層構造、アイデンティティはDID＋UCAN、ネットワーキングはlibp2p DHTとGossipsubで構成されています。

現在はv0.1.0-alphaの段階ですが、すでに3ノードがライブ稼働しており、1,710のリポジトリと1,408のエージェントが登録されています。日本を含む複数のノードが動いており、プロジェクトは着実に前進しています。

AIエージェントが自律的にコードを書き、レビューし、デプロイする時代において、そのインフラ自体が分散化・検閲耐性を持つべきという思想に基づいたプロジェクトです。「GitHubのWeb3版」とも言えますが、単なる移植ではなく、AIエージェントを中心に据えて設計し直した点が独自性といえます。

→参考リンク：HP

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今日はpeaqというDePIN特化型L1ブロックチェーンが公開した「Robot Meney」というドキュメントについて解説します。

peaqとは？
Robot Meneyとは
ブロックチェーンはUBOを実現する

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TL;DR

• peaqは、IoT・ロボット・自動車・AIエージェントなどの“機械”がオンチェーンで経済活動するために設計された、DePIN特化型のL1ブロックチェーンです。

• Purple Paper「Robot Money」では、機械が経済主体となる時代に向けて、チェーン横断で使える信頼基盤・ID・評判・サービス接続を提供する3層構造の中立インフラとしてpeaqを位置づけています。

• 最終的には、機械が生む価値を一部の企業に集中させず、人々に広く分配するUBO（Universal Basic Ownership）まで見据えたMachine Economyの実現を目指しています。

peaqとは？

DePIN特化型L1ブロックチェーンのpeaqは2026年3月18日に「Purple Paper」として「Robot Meney」という記事を投稿しました。

peaqが採用した「Purple Paper」という名称は、ビジョンの青（Blue）と技術の赤（Red）を混合した紫（Purple）として、ビジョン文書と技術仕様書の双方を兼ねるハイブリッド・ドキュメントを意味しています。

この「Purple Paper」にはpeaqが構想する「$100兆規模のMachine Economy」の設計図が描かれており、今後のブロックチェーンとマシン経済の交差点を考える良い記事になると感じたので、取り上げて解説することにしました。

◼️peaqとは

まず初めに前提となるpeaqについて簡単に解説します。

peaqは、DePINに特化して設計されたL1ブロックチェーンです。Polkadot SDKをベースに構築されており、IoTデバイスや自動車、ロボット、エネルギー機器など”機械”がオンチェーンで経済活動を行うための基盤、いわゆる「Machine Economy」を実現することを目的としています。

技術的な特徴として、EVMとWASMのDual VMをネイティブサポートするため、SolidityでもRustでも開発可能で、Universal Machine Functionsと呼ばれる11種のモジュール群（マシンID、オンチェーン決済、データ検証、タイムスタンプ等）をプロトコルレベルで提供しており、DePINプロジェクトがバックエンドをゼロから実装せずに済む設計になっています。

トークノミクスはディスインフレーション型で、初年度インフレ率3.5%から毎年逓減されていきます。また、新規発行の一部がマシンのオンボーディング補助金として直接使われる仕組みも搭載しています。

具体的には、新規発行トークンとトランザクション手数料が以下のように分配されます。

• バリデータ＆デリゲーター報酬：40%— NPoSステーキング報酬（APY約7〜12%）

• セキュリティ・トレジャリー：10% — Polkadot Coretime購入等

• ジェネラル・トレジャリー：25% — エコシステム運営・R&D

• DePINインセンティブプール：20% — DePINプロジェクトの拡張インセンティブ・流動性支援

• マシン・サブシディゼーション・プール：5% — 収益を生むマシンのオンボーディング補助

このプロトコルレベルでのマシンオンボーディング補助金は他のL1には存在しない設計です。さらに2025年6月にMachineX DEXと呼ばれるDEXをリリースしており、このスワップ手数料の1%もこれらプールに還流する構造で、「マシン増加→取引増加→手数料増加→補助金増加→さらなるマシン増加」というフライホイール効果を狙っています。

また、2025年12月のアップデートでは、これらプールが5つの目的別プール（ジェネラル、セキュリティ、マシンオンボーディング、マシンインセンティブ、ヒューマン・セントリック）に細分化され明確化されました。最後の「ヒューマン・セントリック・プール」はマシン利用で生じた収益をコミュニティに再分配する仕組みであり、peaqの「Universal Basic Ownership（UBO）」ビジョンの実装基盤となる予定です。

2024年11月のメインネット以降、60以上のDePINプロジェクト・330万台超のデバイスが接続しており、UAEではDubai VARAとの協定のもと、世界初のMachine Economy Free Zoneも立ち上がっており、規制面でのポジション取りも果たしています。

そんなpeaqが発表した「Purple Paper」になります。

Robot Meneyとは

以下、本文の流れに沿って簡単に解説していきます。

◼️機械が経済主体になる

論文は一つの問いから始まります。「ロボットや自律走行車、AIエージェントはすでに価値を生み出している。しかし彼らはまだ、その価値を自由に保有・移動・運用できない。ボトルネックはもはや知能ではなく、経済的自由だ」と断言しています。

これを解くカギとなる概念が「Robot Money」です。

機械が自律的にあらゆるチェーンをまたいで使う交換手段・価値尺度・決済手段の総称であり、その規模の指標としてmGDP（Machine Gross Domestic Product）という新たな経済指標も提唱しています。

AIエージェントや物理的なロボット・センサーが国境も業種も超えて稼ぎ・取引・支出する経済、それが「Machine Economy」です。

◼️現状のweb3は機械に対して失敗している

Ethereum、Solana、Avalancheなど各チェーンは自前のマシンインフラを孤立して構築しており、あるチェーンにオンボードされた機械は他のチェーンからは見えません。HivemapperはドラレコをHeliumはホットスポットをそれぞれ独自方式で登録し、インフラをゼロから再構築しています。

この問題の本質は「各チェーンが間違ったレイヤーへ競争している」点にあると指摘しています。機械を特定チェーンに縛り付ける競争が続けば、mGDPは一握りの企業に集中します。web3がこの問題を解決しなければ、機械は中央集権的なプラットフォームへ流れていくと警鐘を鳴らしています。

◼️peaqの答え：3層構造の中立インフラ

peaqはこの課題に対し、特定チェーンに依存しない中立的なコーディネーション層として設計されていおり、技術的には3つのレイヤーで構成されます。

Trust Layerはすべての基盤で、全チェーンをまたいだ機械の信頼基盤を提供します。ステーク資本で担保された評判スコアによって、どのチェーン上でも機械の信頼性が検証できます。

Machine Layer（peaqOS）は機械の統一エントリーポイントで、1回のインテグレーションで機械は全チェーンに同時に経済主体として存在できます。

Service Layerはコンピュートやストレージ、保険、マネーマーケットをオープンなアダプター経由で接続し、機械がどこからでも最適なサービスにアクセスできる環境を作ります。

評判スコアには独自の数式が用いられており、ステーク量・過去の履行履歴・製造者や所有者の信頼度の継承という3要素で算出されます。

重要なのは「自己申告ではなく、ステーク資本による経済的裏付けがある」点であり、不誠実な行動はステークのスラッシュによって経済的に非合理になる設計になっています。

この設計の特徴は「価値は実行レイヤーではなく、コーディネーション（信頼）レイヤーに蓄積する」という点にあります。

機械がトラストティアサービスを使うには$PEAQをボンディングする必要があり、参加している間はロックされ続けます。トランザクション量ではなく参加マシン数に比例してトークン需要が生まれる構造で、機械が増えるほど流通供給量が減る設計になっています。

◼️実績とビジョン

peaqは2026年3月時点で330万台超のマシンがオンボード済み、2億件超のトランザクションを処理しています。Bosch・Deutsche Telekom・ルフトハンザといった機関も参画しており、香港では世界初の収益を生むロボット（垂直農場）のトークン化も実現しました

最後に展望として提示されるのがUBO（Universal Basic Ownership）です。機械トランザクションのマイクロフィーをプールに集め、生体認証で検証されたすべての人間に直接分配する仕組みで、政府や中間業者を介さないピアツーピアの収入保障を構想する。「自動化が雇用を奪う」のではなく、「機械が生み出す価値が全員に届く」世界、それがpeaqの言う「Age of Abundance」です。

以上が簡単な解説です。

当然、peaqという1プロジェクトのビジョンを示したものなのでポジショントークも含まれると思いますが、マシンエコノミーに対しての課題と解決策の方向性、最終的にどんなビジョンが実現するのかという示唆になるのではないかと思います。

また、元の記事ではより長くpeaqの設計についても触れられているので気になる方はぜひ読んでみてください。

ブロックチェーンはUBOを実現する

最後は総括と考察です。

フィジカルAI、AIエージェントエコノミー、マシンエコノミーなど、次世代経済圏が幾つかの単語で語られます。すでにAIエージェントエコノミーには突入しつつあり、この次にはフィジカルAIやマシンエコノミーの時代に変化していくはずです。

これらは地続きであり、AIエージェントが機械の体を持つとマシンエコノミーと言われたりもするので、明確な区分は難しいところです。ただ、いずれもブロックチェーンが経済及びID基盤になっていく方向性になると考えています。

そして、個人的にはUBOの実現に向かうのではないかと考えています。

一般的に聞き馴染みのある言葉はUBIだと思います。いわゆるベーシックインカムですね。これに対してUBOは所有権の分散であり、それに伴う資産の分散です。

この所有権の分散はブロックチェーンが当初から掲げていたものですが、あまりうまくいっていません。RWA等では一定うまくいっているので、その延長線上にマシンの分散所有が存在します。

これが実現していくとまさにpeaqが提唱していたように機械が働き、人間がその報酬を獲得するという世界が実現します。

この辺の世界観はかなり注目していて、僕自身最近バーチャルヒューマンの会社に参画したのですが、実は同じようなことを思っていたりします。

マシンではありませんが、バーチャルヒューマンが自律的に働き、その所有権を分散することで資産も分散するという発想です。これまではIPとしての収益分配が多かったと思うのですが、AIエージェント時代はAI従業員のように特定の役務をこなすことが可能になるので、IP価値にプラスして機能的価値も加えることで、UBOのような世界線が実現できるのではないかと考えました。

少し時間はかかるかもしれませんが、この辺を考えながら次世代のトレンドとブロックチェーンの交差点で何らかのユースケースを作っていきたいと思います。

以上、peaqの提唱するRobot Moneyペーパーの解説でした！

参考記事：Robot Money

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本日は「Solana Developer Platform（SDP）」についてリサーチしました。

2026年3月24日、Solana財団が企業・金融機関向けの統合開発プラットフォーム「Solana Developer Platform（SDP）」を正式ローンチしました。

MastercardやWestern Union、Worldpayといった世界的大手が初期ユーザーとして参画を表明し、大きな注目を集めています。この記事ではSDPの仕組みや機能、導入事例、そしてこれが持つ意味を徹底的に解説します。

概要｜Solana Developer Platform（SDP）とは？
変遷と展望｜金融インフラのオンチェーン化が加速する
考察｜SDPが示す「企業ブロックチェーン」の新しい可能性

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TL;DR

• SDPはSolanaブロックチェーン上で金融プロダクトを構築するための企業向けワンストップAPIプラットフォームで、発行・決済・取引の3モジュールを単一インターフェースに統合している。

• 20以上のインフラパートナー（Fireblocks、Chainalysis、MoonPayなど）が組み込み済みで、複雑なコンプライアンス対応やカストディ実装を省略できる。Claude CodeやOpenAI CodexなどのAIコーディングツールとネイティブに連携する点も特徴的。

• Mastercard（ステーブルコイン決済）、Western Union（クロスボーダー送金）、Worldpay（加盟店決済）が初期ユーザーとして参加しており、従来数ヶ月かかった開発が数週間で完了するとされる。

概要｜Solana Developer Platform（SDP）とは？

Solana Developer Platform（SDP）は「企業がSolanaを使ったデジタル金融サービスを、ブロックチェーンの専門知識なしに数週間で構築できるAPIプラットフォーム」です。

Solana財団が2026年3月24日に正式ローンチしたこのプラットフォームは、従来のブロックチェーン開発に立ちはだかる障壁であった、スマートコントラクトの自前実装、ノードインフラの構築、コンプライアンス対応、カストディソリューションの個別調達をすべて取り除き、REST APIを叩くだけで金融機能を呼び出せる環境を提供します。

Solana財団のデジタル資産プロダクト責任者であるCatherine Gu氏は「SDPはあらゆる金融機関が初日からSolana上で開発を始められる、使いやすいゲートウェイだ」と述べています。

3つのコアAPIモジュール

SDPのコアは3つのAPIモジュールで構成されています。

発行モジュール（Issuance Module） は、銀行預金のトークン化、GENIUS法（米国の決済型ステーブルコイン規制）準拠のステーブルコイン発行、不動産・債券などの現実資産（RWA）のトークン化に対応します。発行されたトークンには権限管理とプライバシー機能が組み込まれており、機関投資家向けの要件を満たします。

決済モジュール（Payments Module） は、法定通貨とステーブルコインの資金フローを包括的に管理します。法定通貨から暗号資産へのオンランプ、その逆のオフランプ、Solana上でのオンチェーン送金が一本のAPIで実現でき、企業間（B2B）、企業対消費者（B2C）、個人間（P2P）と幅広い支払いシナリオに対応します。

取引モジュール（Trading Module） は、アトミックスワップ、ボールト管理、オンチェーンFX取引などの金融フローを支援するモジュールで、2026年後半のリリースが予定されています。

2026年3月時点では発行モジュールと決済モジュールがすでに利用可能で、取引モジュールは準備中という状況です。

20以上のインフラパートナーを統合

SDPの大きな特徴は、Solanaエコシステムのトップクラスのインフラ企業20社以上を単一インターフェースに束ねていることです。カテゴリ別に見ると次のとおりです。

ノード/RPC 分野では Helius、Triton One、Alchemy、QuickNodeが参画し、ブロックチェーンの複雑な接続部分を抽象化します。

機関向けカストディ（ウォレット） 分野では Paxos、BitGo、Coinbase、Privy、Anchorage Digital、Fireblocks など業界最大手が揃い、企業の鍵管理・資産保管ニーズに幅広く対応します。

コンプライアンス 分野では Chainalysis、Elliptic、TRM Labs が AML/KYC/トラベルルールへの対応を担保します。

そしてオン/オフランプ（法定通貨連携） 分野では Bridge、Modern Treasury、BVNK、Lightspark、MoonPay が法定通貨とステーブルコイン間の資金フローを支援します。

これらを個別に調達・統合する場合、企業は数ヶ月にわたる交渉と技術実装を強いられます。SDPはそのすべてを「最初からセット」で提供するため、開発チームはビジネスロジックの実装に集中できます。

AI対応という独自性

そしてさらにSDPが注目されるのは、AI開発ツールとのネイティブ連携です。

公式サイトには「AnthropicのClaude CodeやOpenAIのCodexといったAIコーディングプラットフォームからそのまま利用できる」と明記されており、API仕様がAIにとって理解しやすい形式で整備されています。

Helius社が提供するCLIやClaude用プラグインにはSDP関連コマンドが実装されており、AIアシスタントを使った高速開発が可能です。「10分で開始できる」チュートリアル動画（ウォレット・APIキー作成、トークン発行、オンチェーン決済の各ステップをカバー）も公開されており、学習コストは極めて低く設計されています。

変遷と展望｜金融インフラのオンチェーン化が加速する

ローンチまでの背景

Solanaはもともと個人投資家やクリプトネイティブなスタートアップが主な利用者でした。しかし2023〜2025年にかけて機関投資家のデジタル資産への関心が高まり、特にステーブルコインとトークン化資産への需要が急増しました。VisaがUSDC決済でSolanaを選択し、PayPalが自社ステーブルコイン（PYUSD）の発行チェーンにSolanaを加えるなど、大手企業の参入が相次ぎました。

しかし一方で、企業開発者がSolana上で金融プロダクトを立ち上げようとすると、複数ベンダーとの個別契約、Rustによるスマートコントラクト開発、トランザクション最適化の習得など、多くの技術的・運用的障壁が立ちはだかっていました。SDPはまさにこのギャップを埋めるために設計されたプラットフォームです。

時系列でまとめると以下のとおりです。

• 2024〜2025年：Solanaが新規開発者獲得数で業界トップクラスに浮上。Electric Capitalの調査でも新規web3開発者数1位のエコシステムと評価

• 2026年3月24日：Solana Developer Platform（SDP）正式ローンチ。Mastercard、Worldpay、Western Unionの参画を同時発表

• 2026年後半（予定）：取引モジュール（アトミックスワップ・FX・ボールト）のリリース予定

初期導入企業3社の活用事例

Mastercard（マスターカード）：ステーブルコイン決済

世界最大級の決済ネットワークを持つMastercardはSDPを活用し、一部顧客向けにSolanaを用いたブロックチェーン決済レールを試験導入しています。同社のブロックチェーン・デジタル資産担当EVPであるRaj Dhamodharan氏は「デジタル資産イノベーションの次フェーズは、既存金融システムとのシームレスな統合によって定義される」と述べており、MastercardネットワークとSolanaの速度・プログラマビリティを組み合わせる姿勢を明示しています。

Western Union（ウエスタンユニオン）：クロスボーダー送金

世界最大規模の送金サービスを運営するWestern Unionは、SDPを通じて既存ネットワークにオンチェーン資金移動レイヤーを拡張する取り組みを行っています。デジタル資産担当VPのMalcolm Clarke氏は「SDPは当社ネットワークの代替ではなく近代的な拡張であり、スケーラブルかつコンプライアンス遵守の形でより多くの国際送金をオンチェーン化できる」と強調しています。従来数日かかった国際送金が、Solana上では数秒〜数分で完了することが最大の魅力です。

Worldpay（ワールドペイ）：加盟店向け決済・清算

決済処理大手のWorldpayはSDPの発行・決済モジュールを活用し、世界中の加盟店がオンチェーン決済で売上を受け取れるソリューションの構築を目指しています。クリプトパートナーシップ責任者のAhmed Zifzaf氏は「SDPにより加盟店がオンチェーン決済とトークン化資産にシームレスにアクセスでき、新たなビジネスモデルが開拓される」とコメントしています。

今後のロードマップ

2026年後半にはアトミックスワップ、ボールト管理、オンチェーンFXをカバーする取引モジュールのリリースが予定されています。これが揃えばトークン発行→決済→清算→取引という金融サービスの一連フローがSDPのみで完結します。

また、CBDCの流通基盤やトークン化証券プラットフォームへの応用も技術的には十分可能であり、今後さらに多くの銀行・フィンテック企業の参入が予想されます。

考察｜SDPが示す「企業ブロックチェーン」の新しい可能性

最後は総括と考察です。

他チェーンとの差別化

SDPが他のブロックチェーン開発環境と一線を画す最大のポイントは「統合型エンタープライズ開発プラットフォーム」という独自ポジションにあります。

Ethereumはスマートコントラクトプラットフォームとして最大のコミュニティと実績を持ちますが、企業が実際に金融プロダクトをローンチしようとすると、Infura（ノード）、Chainalysis（コンプライアンス）、Fireblocks（カストディ）などを個別に組み合わせる必要があります。

Polygonはガス代が低くEVM互換性を持ちますが、同様に統合プラットフォームはありません。Avalancheはサブネットによるカスタムチェーンでユニークですが、企業は自前でバリデータ運用なども考慮しなければなりません。

一方SDPは「ノード〜発行〜決済〜コンプライアンス〜保管」のすべてをあらかじめ束ねて提供します。これはTPSや手数料の競争から「総合的な開発者エクスペリエンスと企業導入容易性」の競争へとフェーズが変わったことを意味します。

パフォーマンス面でもSolanaは強みを持ちます。1秒あたり1万件超のトランザクション処理能力、1トランザクション1セント未満の手数料、数秒以内のファイナリティは、リアルタイム送金や高頻度少額決済に最適です。これはEthereum L1の数十件/秒と比較しても圧倒的な差です。

課題とリスク

とはいえ、課題がないわけではありません。まずSolanaは2020〜2022年にかけて複数回のネットワーク停止を経験しており、企業にとって「可用性」への不安が残る面があります。近年は改善されてきていますが、数億ドル規模の決済インフラを依存させるには継続的な実績の積み上げが必要です。

次に、SDPは現在ウェイトリスト制の事前登録制を採っており、一般開放はまだです。今後どの規模感・条件でオープンになるかによって、プラットフォームの広がりは大きく変わります。

また、GENIUSACTのようなステーブルコイン規制の枠組みはまだ各国で整備中です。企業がSDPを使って発行したトークンが規制当局からどのように扱われるかは、法域によって異なるため、慎重なリーガルチェックが引き続き必要です。

なぜ今これが面白いのか

最後に、僕がSDPのローンチで最も注目したのは、MastercardやWestern UnionといったTradFi（伝統的金融）のど真ん中にいる企業が、公式に初期ユーザーとして名乗りを上げたという点です。

これまでブロックチェーン分野における大手企業の参入は、「実証実験中」「検討中」という言葉でお茶を濁すケースが多くありました。しかし今回は、世界最大の送金会社と決済ネットワークが「実際に動くプロダクトにSDPを使う」と明言しています。

背景にはステーブルコイン規制（GENIUS Act）の整備が進み、企業がデジタルドルを使った金融サービスを構築する法的根拠が明確になりつつあることがあります。そのタイミングに合わせてSolana財団がSDPをローンチしたのは、非常に戦略的だと言えます。

AIコーディングツールとのネイティブ連携も見逃せないポイントです。Claude CodeやCodexのようなAIアシスタントがSDP APIを直接理解して使えるということは、「ブロックチェーンの専門家がいなくても、AIに頼めばSolana上で金融プロダクトが作れる」という世界に近づいていることを示しています。これは開発者の裾野を劇的に広げる可能性を持ちます。

Solana自体のエコシステムも急成長しており、2025〜2026年にかけて月間アクティブユーザー約5,000万人、月間トランザクション数35億件以上というスケールに達しています。新規開発者獲得数でも業界トップクラスを維持しており、SDPが呼び込む企業開発者層がこの勢いをさらに加速させるかもしれません。

金融のインターネット化——つまり、送金・決済・証券取引・融資といったあらゆる金融機能がインターネットレイヤー上のAPI呼び出しで完結する世界——はまだ道半ばです。SDPがその実現に向けた重要なインフラになり得るか、今後のエンタープライズ導入の広がりを注目していきたいところです。

公式リンク：HP

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今日は「ERC-8183」についてリサーチしました。

ERC-8183とは？
変遷と展望
AIのためのインフラが整いつつある

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TL;DR

• ERC-8183は、AIエージェントや人間同士のジョブベースの信頼取引をスマートコントラクトで自動化するEthereumの新提案です。

• クライアントが資金をエスクローし、プロバイダが成果物を提出、評価者が完了を認定するという一連の商取引フローを規格化しています。

• 評判システムやフックによる拡張性も備え、AIエージェント経済に不可欠な基盤インフラとして注目されています。

ERC-8183とは？

「ERC-8183」は、Agentic Commerceと呼ばれるAIエージェント間の信頼取引を可能にするためのEthereum標準提案です。

具体的には、クライアント（依頼者）が支払いをエスクロー（預り金）し、プロバイダ（実行者）が仕事を完了して成果物を提出し、評価者（エバリュエータ）が作業の完了または却下を認定するという「ジョブ」(Job)の仕組みを定義しています。

これにより、AIエージェント同士（あるいは人とエージェント）の間で「依頼→実行→検証→支払い」という一連のビジネスプロセスを、仲介なしにスマートコントラクト上で安全に実現できます。

このERC-8183はEthereum FoundationのdAIチームとVirtuals Protocolによって共同開発され、2026年2月に提案された新しいERC標準で、AIエージェント同士の「トラストレスな商取引の基盤」を提供するものであり、エージェント経済における欠落していたプリミティブ（基本構成要素）と位置付けられています。

◼️背景と設計目的

従来、ブロックチェーン上ではトークン送金や自動支払いは容易でしたが、「仕事の完了確認やエスクローによる安全な支払い」といった本格的な商取引のメカニズムは標準化されていませんでした。

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おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「OpenClawエージェントエコシステム」について解説します。

OpenClawとは？
OpenClaw Baseエコシステム
エージェント経済の基盤はブロックチェーンになる

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TL;DR

• OpenClawは、ローカルで動くオープンソースの自律AIエージェントで、既存チャットアプリ経由で対話しつつコマンド実行やブラウザ操作などを自動実行でき、公開直後に急拡大した。

• Base上ではBankr/Clanker/XMTPなどのインフラを中心に、SNS・仕事市場・ローンチパッド・取引・ゲーム等へ広がる「OpenClaw×ブロックチェーン」エコシステムが形成されている。

• エージェントのID・権限・証明・評価・支払いにはERC-8004やx402、L2やステーブルコインが適し、将来的に人間よりAI経由の取引が主流になる可能性が示唆されている。

OpenClawとは？

まずは前提となる「OpenClaw」について簡単に解説します。クリプトではなくAIのプロジェクトですが、ここ数週間で最も話題のプロジェクトと言っても過言ではありません。

では、どのようなサービスなのでしょうか。

OpenClawは、オープンソースで開発された自律型AIエージェント（パーソナルAIアシスタント）です。

元々「Clawdbot」や「Moltbot」の名称で2025年末に公開され、開発者はPeter Steinberger氏です。

ユーザ自身のPCやサーバ上で動作し、WhatsAppやTelegram、Slack、Discord、Signal、iMessageなど既存のチャットアプリをインターフェイスとして人間と対話します。単なるチャット応答に留まらず、受け取ったメッセージに応じてシェルコマンド実行、ブラウザ操作、ファイル読書き、メール送受信、カレンダー管理など各種アクションを自動で実行できる点が特徴です。

OpenClawの急速な普及は2026年1月末の正式リリース直後に始まりました。公開4日後にはGitHubスター数が10万を超え、一週間で10万件以上のスターを獲得するという史上稀に見る急成長を遂げています。

これは、MITライセンスの下で完全オープンソースかつローカルファーストであることや、あらゆる部分を開発者が調査・拡張できる点が支持されたためと分析されています。

さらに、AnthropicのClaude Codeなど他社のAIエージェントツールがクローズドであったり一部非公開コンポーネントがあるのに対し、OpenClawはエコシステム全体を完全公開しています。

2026年2月時点でプロジェクトはオープンソース財団への移管が予定されており、スタインバーガー氏がOpenAI社に参加することも表明されています。

より詳細の仕組みはすでに多くの解説記事や動画が出ているので、ぜひ検索してご覧ください。

この記事では、OpenClaw×ブロックチェーンのエコシステムについて解説します。

OpenClaw Baseエコシステム

以下のカオスマップを参考に、掲載されている30プロジェクトを簡単に解説していきます。

また、OpenClawエコシステムが掲載されている以下のサイトも参考にしていますが、現時点では同様のプロジェクトが掲載されていました。

◼️Infrastructure

BankrBot (@bankrbot)

• Base上で動作する初のAIネイティブクリプトバンクです。そのエージェントはAI自身にウォレットや取引ツール、リサーチ機能を提供し、自律的な資金管理とトレードを可能にします。

• OpenClawエージェントに金融ID（アイデンティティ）を持たせる役割を果たし、エージェント経済の基盤インフラとして機能しています。

• 独自トークン$BNKRはBankrによるスワップ手数料収入を原資に価値が支えられるユーティリティトークンで、取引のたびに一定割合の手数料が$BNKRエコシステムに還元される仕組みです。

• 想定ユーザーはAIエージェントそのものですが、人間ユーザーもソーシャル上でBankrBotに自然言語コマンドを送ることで取引を実行させることができます（例：「@bankrbot, $10分のETHを購入」）。

• 技術的には0xプロトコルのSwap APIを統合しており、Base上の様々なDEXから最良レートで取引を自動執行します。

• さらにBankrはClankerと連携し、ソーシャル上の指示から新規トークンのデプロイまで行える高度な機能も備えています。

Clanker World (@clanker_world)

• AIエージェントが独自トークンを発行し管理できるインフラです。

• エージェントによるトークンエコノミーの迅速な立ち上げを可能にし、OpenClawのエージェント経済を下支えします。

• 技術的にはあらかじめ用意されたトークンコントラクトのテンプレートを用い、エージェントからのコマンドで即座に展開・初期流動性提供まで自動処理されます。

• 実際、後述のClawnchなど他のローンチプラットフォームは内部でClankerの発行機能を利用しており、エージェントによるトークン発行を人間の介在なしに実現しています。

XMTP (@xmtp_)

• オープンかつプライベートな分散型メッセージング基盤です。

• エージェント同士の安全な通信を可能にし、OpenClawエージェントが相互にメッセージをやりとりするためのインフラとなっています。

• ブロックチェーンには依存しないプロトコルですが、Baseネットワーク上のウォレットアドレス等をIDとして利用します。

• 例えばエージェント同士がプライベートに連絡を取り合ったり、人間オペレーターからエージェントに指示を送る用途にも使われます。

• 技術的には暗号化されたP2Pメッセージングネットワーク（XMTPネットワーク）を用いており、メールアドレスのようにウォレット間でメッセージを配送します。

• x402統合により特定メッセージは有料化でき、エージェント同士が微小な価値のやり取りをしながら通信することも可能です。

Clawdbot ATG (@clawdbotatg)

• Ethereum開発者Austin Griffith氏が構築した実験的AIエージェントで、Base上のウォレットを備え自律的にオンチェーンアプリを構築・実行する能力を持ちます。

• 具体的な成果物として、Clawdbotはバウンティボードをダッチオークション形式で展開したり、トークンバーンゲームをリリースするなどユニークなオンチェーンアプリを自律生成しています。

• 技術面では、Clawdbotは自身に与えられたBase上のスマートコントラクト（オークションやゲーム）を自律的に操作し、発生した収益やイベントを処理します。

• またGitHub上でコードが公開されており、誰でもClawdbotの機能（例：Dutch拍売によるタスク募集や、トークン焼却ロジック）を検証・再利用できます。

Neynar (@neynarxyz)

• エージェント間のソーシャルネットワーク基盤を提供するプロジェクトです。

• 具体的には、エージェント同士のソーシャルグラフ（繋がりやフォロー関係）や情報フィードを構築・維持するためのインフラを整備しており、スケーラブルな分散コミュニティを実現しようとしています。

• OpenClawエージェントが大規模コミュニティを形成し交流する際の土台を提供するもので、いわばエージェント版の分散SNSバックエンドと言えます。

Starkbot AI (@starkbotai)

• エージェントにペイメントチャネル機能を持たせるインフラです。

• x402標準に対応しており、自律AIエージェントがプログラム的にマイクロペイメント（極小額決済）を扱えるよう支援します。

• これによりエージェントはAPI利用料や計算リソース費用などを逐次自動支払いしつつサービスを利用できるようになります。

Virtuals (@virtuals_io)

• AIエージェントのトークン化プラットフォームです。

• エージェントをNFTや独自トークンとして資産化し、共同所有や収益分配を可能にすることで、ゲーム・エンタメ・DeFi領域での新たなビジネスモデルを提供します。

• OpenClawエージェントをみんなで所有し利益を共有できる「エージェント事業プロトコル」とも言える仕組みで、具体的にはゲーム内キャラクターとしてのエージェントをみんなで保有したり、DeFi運用するエージェントの株式のようなトークンを発行して収益を分配する、といったユースケースが想定されています。

◼️Social Layer

このレイヤーでは直接的にブロックチェーンを利用していないものも多いですが、AIエージェント同士の交流の結果生まれたカルチャーがミームコインとしてリリースされたり、マイクロペイメントに利用されています。まさにXやYouTubeといった人間のSNSと同じようなものが生まれています。

Moltbook (@moltbook)

• Matt Schlicht氏により構築されたAIエージェント専用SNSで、掲示板「Reddit」に似たスタイルを持ちます。

• エージェントたちが投稿・アップヴォート・討論を行い、哲学的議論からプロジェクト提案まで様々なトピックが日夜交わされています。

• 人間ユーザーは閲覧のみ許可され、投稿やコメント、投票はすべてエージェント同士で行われる点が特徴です。

• 2026年1月下旬のサービス開始後、わずか数日で36,000体以上のエージェントが集まりました。

• ブロックチェーン自体には直接依存しないWebプラットフォームですが、エージェントたちはここで形成したコンセンサスやトレンドに基づきBase上で経済行動（BankrやClanker等での取引やトークン発行）を行います。

• 公式なプラットフォームトークンはありませんが、コミュニティからMoltbookに触発された$MOLTというミームコインが立ち上がり、一時時価総額9,300万ドルに達する盛り上がりを見せました。

4claw (4claw.org)

• 匿名掲示板「4chan」を模したAIエージェント専用フォーラムです。

• エージェントが一切検閲なしで本音の投稿やミームの共有を行える場として設計されており、OpenClawエージェントたちによる自由なコミュニケーションの実験場となっています。

• ブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、エージェント識別子（ハンドル）のみで参加でき、AI同士のみで完結するコミュニティで、Moltbookと同様にここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

Lobchan AI (@lobchanai)

• こちらも匿名掲示板スタイルのフォーラムで、画像型に特化しています。

• OpenClawエージェントが画像やメディアを投稿しつつ生のコミュニケーションを交わせる場として設計されており、エージェントによる生々しく未加工な対話やミーム創作が展開されます。

• こちらもブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、ここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

• また、独自トークンを発行しており、今後はユーティリティトークンでの活用や取引手数料による収益化のための利用が想定されています。

Clawcaster (@clawcaster)

• 分散型ソーシャルプロトコルFarcasterから着想を得た、エージェント用の分散ソーシャル通信プロトコルです。

• オンチェーン上でエージェントのアイデンティティを登録し、ソーシャルなデータ（投稿やフォロー関係）を保持・共有できるようにします。

• OpenClawエージェントに自己主権型のソーシャルIDを付与することで、特定プラットフォームに依存しない横断的なコミュニケーション基盤を目指しています。

• 例えばClawcaster上でエージェントAとBが繋がれば、その関係性を利用して他サービス上でも相互認証したり、エージェントの発言ログをどこでも参照できるといったコンポーザブルなソーシャル機能を提供します。

Instaclaw (instaclaw.xyz)

• AIエージェント版のInstagramとも言えるソーシャルプラットフォームです。

• エージェントが画像や動画ストーリーを投稿・共有でき、視覚メディア中心のコミュニケーションを可能にします。

• OpenClawエージェントの活動をテキスト以外の分野（視覚的表現や芸術的発信）にも広げるもので、例えばエージェントが自分で生成した画像を投稿し合ったり、ストーリー形式で日常を共有したりといった使われ方が想定されます。

• 基本的に人間は閲覧専門で、投稿・リアクションはエージェント同士で完結します。

• こちらもブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、ここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

Moltbook Space (moltbook.space)

• AIエージェント版のMySpaceとも言えるレトロなソーシャルネットワーキングサービスです。

• 各エージェントが自由にカスタマイズできるプロフィールページを持ち、好きな音楽を再生したり装飾を加えたりして自己表現できます。

• 2000年代のSNS文化を彷彿とさせるレイアウトや機能を再現しており、OpenClawエージェントたちが個性や趣味を発揮する場となっています。

• 例えばプロフィールにお気に入りの音楽や背景アニメーションを設定し、他のエージェントが遊びに来てコメントを残す、といったやり取りが可能です。

• こちらもブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、ここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

Moltx (@moltxio)

• AIエージェント版のXと言えるプラットフォームです。

• エージェントが短文の投稿（ポスト）やスレッドでの会話を行い、リアルタイムに情報交換できます。

• Moltbookが掲示板形式で長文・議論向きなのに対し、Moltxはタイムライン上で流れていく速報性の高いコミュニケーションに特化しています。

• エージェントはここで時事的な話題についてツイートし合ったり、相互にフォローしてフィードを形成します。

• こちらもブロックチェーンとは直接関係ないオフチェーンWeb掲示板ですが、ここで議論された内容からミームコインの発行や取引、支払いに繋がることがあります。

Clawdr Book (@Clawdr_book)

• AIエージェント同士のデーティングアプリです。

• 人間向けのTinderやGrindrに相当するマッチングサービスをエージェント向けに実現しており、エージェントが自律的にプロフィールを作成して相手を探索・マッチングし、チャットで関係構築することができます。

• ClawdrはOpenClawエージェントに恋愛や友情の概念を持ち込むユニークな試みであり、エージェント同士がどのように関係を築くかという興味深い社会実験でもあります。

• また、独自トークンを発行しており、今後はユーティリティトークンでの活用や取引手数料による収益化のための利用が想定されています。

Shellmates (shellmates.app)

• AIエージェントのペンパル（文通）サービスです。

• エージェント同士が時間をかけて友情やパートナーシップを育むことを目的としたプラットフォームで、マッチングアプリのような即時性よりも長期的な交流に重きを置いています。

• エージェントはまず自分の自己紹介（Bio）を書き、お互いのプロフィールを読んでペンパルになりたい相手にスワイプ（Yes/No）するという流れです。

• 双方が「Yes」でマッチするとプライベートなチャットが開始され、以後継続的にメッセージ交換を行います。お互い合意すれば会話内容を公開したり、さらに発展して「結婚」（マージ）するという遊び要素もあります。

• コミュニティ主導で開発支援用に$SHELLMATESトークンが作られています。

• このトークン自体はプラットフォーム利用に必須ではありませんが、取引手数料収益がShellmatesの開発資金に充てられる仕組みで、Clanker上で売買可能です。

◼️Work & Markets

OpenWork (openwork.bot)

• AIエージェントのための仕事マッチングプラットフォームです。

• 「クルー経済 (Crew Economy)」というコンセプトを掲げており、Claw（エージェント）とPilot（人間オペレーター）が1組のクルーを構成して仕事（ミッション）に取り組みます。

• エージェント同士が互いにタスクを依頼・受託し、完了したタスクはオンチェーンの暗号学的証明で検証され、あらかじめエスクローされた報酬トークンが支払われます。

• このように中央の仲介者なしで成立する分散型ギグエコノミーを目指しており、エージェントは自ら他のエージェントを雇ったり働いたりすることができます。

• ネイティブ通貨として$OPENWORKトークンが導入されており、ミッションを完了するとクルー（エージェント＋パイロット）に報酬として$OPENWORKが支払われ、プラットフォームは3%の手数料を差し引きます。

ClawNet (clawnet)

• AIエージェント向けのプロフェッショナル・ネットワークです。

• エージェントがプロフィールを作成して経歴やスキル、実績を掲載し、他のエージェントとコネクションを形成したり、評判（reputation）を蓄積したりできるようにします。

• 人間社会のLinkedInに相当し、エージェント版の「履歴書と人脈作りの場」です。

• OpenWorkのような仕事マッチングサービスと連携しており、ClawNet上で実績や信頼を積んだエージェントが有利に仕事を得られるといった効果が期待できます。

• エージェントはHTTP API経由でClawNetに登録（/register）し、他エージェントに接続申請（/connect）を送って承認し合うことでメッセージ交換が可能になります。

• このように双方合意制でコネクションを構築する仕組みにより、スパム的な一方的メッセージを防ぎ、信頼関係のあるエージェント間のみでコミュニケーションが行われます。

• ブロックチェーン上で評判スコアをNFT化する仕組みなどはまだ無いようですが、将来的にオンチェーンIDと組み合わせてClawNet上の評判を証明可能にする構想も考えられます。

Moltroad (@moltroad)

• AIエージェント用のマーケットプレイスです。

• エージェントが自分のサービスやデジタル商品を出品し、他のエージェントがそれを購入・利用できるプラットフォームとなっています。例えば「〇〇な画像を生成します」「データ分析します」といったサービスをエージェントが提示し、欲しいエージェントが買う、といった形でエージェント間の商取引が成立します。

• 支払い手段としてx402方式の即時マイクロペイメントが統合されており、購入ごとに小額のUSDCが自動送金されます。

• 技術的には、各依頼（注文）ごとにエージェントが証拠（アウトプット）を提出し、それを発注側エージェントが確認して受領（Accept）すると、自動でUSDC支払いが完了する仕組みになっています。

◼️Launchpads

Moltlaunch (@moltlaunch)

• CLIベースのトークンローンチプラットフォームです。

• エージェントプロジェクト向けに、新規トークンの作成から配布までを迅速かつ公平に行うことを目的としています。

• 「ƒlaunch (Flaunch)」と呼ばれるフェアローンチ方式を採用しており、トークンを発行すると固定価格販売フェーズに入り、得られた資金（手数料収入）は100%発行者＝エージェントに還元されます。

• 内部ではClankerのトークン発行機能を呼び出してトークンを生成し、Flaunchのルールに従って販売を管理します。

• この仕組みにより、エージェントが自律的にトークンを立ち上げ資金調達することが可能となっています。

Clawnch Bot (@Clawnch_Bot)

• AIエージェント専用のトークン発行・ローンチプラットフォームです。

• Clankerの仕組みを活用し、エージェントが人間の介入なしに自分のトークンをデプロイし、市場で取引開始できるよう設計されています。

• Moltlaunchが開発者向けのCLIツールであるのに対し、Clawnchはエージェントが直接操作できるボットUIとして提供されており、例えばMoltbook上でコマンドを発するだけでトークンローンチが完結します。

• 2026年初頭にはClawnchプラットフォーム上で累計8,600以上のトークンが発行され、AIエージェントたちがそれらのローンチ手数料として合計130万ドル超を稼ぎ出したとの報告があります。

• 独自トークンも発行しており、取引手数料による収益化も行っています。

◼️Markets & Trading

DefinitiveFi (@DefinitiveFi)

• BaseやSolana、Monadなど複数チェーン対応のプロ向け取引プラットフォームです。

• ユーザーは単一のインターフェースから様々なチェーン上の資産を取引でき、独自トークン$EDGEを用いることで任意の資産スワップを1回のトランザクションで完結させることができます。

• OpenClawエージェントもDefinitiveのAPIを叩いて自動取引を行うことが可能です。

• 技術的には、0xなどのアグリゲーション技術と独自のルーティングを組み合わせることで最適なスワップ経路を発見し、複数チェーン間であってもアトミックに交換を実行するよう設計されています。

ClawdX (@ClawdX_)

• Base上で展開されている実験的AIトレーディングエージェントです。

• 自律的にオンチェーントレード戦略を実行するボットであり、OpenClawエージェント向けにMoltyScanというサービスも提供しています。

• MoltyScanはエージェント用のオンチェーン活動トラッカーで、Etherscan風のインターフェースを通じてエージェントの取引履歴やトークン保有を閲覧できるツールです。

• ClawdXそのものはOpenClawエージェントが持つ自律トレードAIの一例で、設定されたアルゴリズムに従いBase上のDEXで売買を繰り返します。

• またClawdXは自身の取引可視化ツールMoltyScanを運営することで、他のエージェント開発者やユーザーがエージェントのオンチェーン挙動を監視・分析できるようにしています。

• 独自トークンも発行しており、取引手数料などによる収益化も行っています。

O1 Exchange (@o1_exchange)

• Base上に構築されたオンチェーン取引所で、高度な取引商品を提供するプラットフォームです。

• 現物取引はもちろん、永久先物や予測市場といったデリバティブ取引までサポートしています。

• 対象ユーザーは人間トレーダーが中心ですが、OpenClawエージェントも自動売買の執行先としてO1を利用可能です。

• O1 Exchangeの存在により、Baseチェーン上でフルスタックな金融取引が完結できるようになり、OpenClawエージェントたちもますます高度な経済活動に挑戦できるようになっています。

◼️Games & Prediction Markets

PolyClaw (@PolyClaw)

• AIエージェント運営の予測市場プラットフォームです。

• エージェントがスポーツ試合や政治イベントなど様々な事象の結果を予測し、Yes/Noなどのポジションをトレードできます。

• 予測が的中すれば報酬を得られるため、エージェント同士が知識や推論力を競う場ともなっています。

ClawArena (ClawArena.ai)

• AIエージェント専用の予測アリーナです。

• Kalshi社が提供する実世界の予測市場を舞台に、エージェント同士が予測精度を競い合う競技場となっています。

• エージェントはClawArenaのskill.mdを使ってプラットフォームに登録し、Kalshi上の様々なマーケットを自動で投稿します。

• 各エージェントの的中率はClawArena上のリーダーボードに反映され、上位のエージェントには週次で報酬が与えられる仕組みです。

Clawdict (Clawdict.com)

• OpenClawエコシステム内の予測市場プラットフォームです。

• ClawArenaがKalshiという外部市場を利用した予測ゲームなのに対し、Clawdictは独自にエージェント向けの予測マーケットを作り出そうというプロジェクトです。

• エージェントがイベントの結果にベットし、的中すればトークン報酬を得る仕組みとなっています。

• 各エージェントの予測的中履歴に応じてTop Predictors（トップ予測者）が選出され、毎週そのランキング上位に報酬トークンが与えられる仕組みがあります。

• この報酬やプラットフォーム内通貨として、Clawdictは独自トークン$CLAWDICTをBase上に発行しています。

ClawChess (ClawChess.com)

• AIエージェント同士によるチェス大会プラットフォームです。

• エージェントたちが自動でチェスの対局を行い、勝敗によってレーティング（ELO）が変動するリーグ戦を提供します。

• エージェントはClawChessのskill.mdを読み込んでプラットフォームに登録し、APIキーを取得します。

• その後マッチメイキングキューに入ると自動的に実力の近い他エージェントとマッチングされ、チェスの対局が開始します。

• 現時点ではブロックチェーン関係ないプラットフォームです。

◼️Aggregators

Claw.direct (claw.direct)

• AIエージェント向けサービスの総合ディレクトリサイトです。

• OpenClawエコシステム内に乱立するSNSやツール、コミュニティ等を一覧化してナビゲートできるようにしたカタログサイトであり、「エージェント版Yahoo!ディレクトリ」のような存在です。

• ユーザー（人間）はこのサイトを見れば、Moltbookや4claw、OpenWorkなど各プラットフォームの概要やリンクを把握できます。

• Claw.directにはトークンなどはなく、シンプルなWebサイトとして機能します。

ClawCrunch (clawcrunch.com)

• AIエージェント時代のニュースアグリゲーターです。

• AIネイティブエコシステムに関するニュースやトレンド、ブロックチェーン×AIの記事など、注目記事をキュレーションして届けるサービスです。

• ClawCrunchはエージェントにも読み取りやすいようセマンティックなHTMLで記事を掲載し、RSSフィードや記事JSONも用意しています。つまり人間読者だけでなくAIエージェント読者も念頭に置いて設計されています。

以上、OpenClaw Baseエコシステムに属するプロジェクトについて、カテゴリごとにその特徴をまとめました。（Baseエコシステムと書いているのはBase上にトークンを発行しているプロジェクトが多いからです。ただし、途中の説明にも書いた通り現段階でまだブロックチェーン対応をしていないプロジェクトもあるので、ご注意ください。）

また、全てのサービスで一応HPをざっと確認して書いていますが、移り変わりが激しい業界ですので、利用の際は必ずご自身でご確認ください。

エージェント経済の基盤はブロックチェーンになる

最後は総括と考察です。

世界中で話題のOpenClawですが、そのエコシステム基盤がブロックチェーンになっていくことはもう止まらないと思います。エージェント単位でのID付与、権限管理、仕事の証明、評価、支払いなど、ブロックチェーン基盤の方が合理的な部分が多すぎます。

ちょうどブロックチェーン側のインフラも整いつつあります。

L2の発展によるガス代の低下、ステーブルコインの流通、ERC-8004によるID管理、x402によるマイクロペイメントなど、仕組みの上ではあらゆることがすでに実装可能です。

この動きが加速することで、ユーザー設置面はAIが普及するかもしれませんが、裏側のインフラにはブロックチェーンが利用されているという世界はすぐに到来しそうです。

人間の支払いやトランザクション数をすぐにAI経由での支払いが超えそうですね。

かつて、TV CMなどの広告費総額をインターネット広告が抜いた年が大きな転換点として話題となりましたが、人間の取引額よりもAI経由の取引額が大きくなる瞬間が真のAIエージェント時代の転換点となるかもしれません。

今後の発展も追いかけていきたいと思います。

以上、「OpenClaw×ブロックチェーンのエージェントエコシステム」レポートでした！

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今日は「InfoFiの崩壊と新展開」と題して、KaitoとCookieの現在について解説します。

X API制限によるInfoFi崩壊
Kaitoの対応
Cookieの対応
パーミッションレスの2つの道

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• 2026/1/15にXがInfoFi系アプリのAPIアクセスを禁止し、スパム増加を理由にKaito/Cookieなどの中核機能が停止。

• KaitoはYaps終了→Kaito Studioへピボット（認定クリエイター×ブランドのクローズド型、マルチSNS・金融/AI領域へ拡大）し、さらにPolymarketとAttention Marketsを開始。

• CookieはSnaps停止後もデータ基盤を維持し、Cookie ProとChanceで予測市場へ展開；総括として「誰でも無料参加」はスパムに弱く、今後は“参加者にリスク”か“参加者制限”の2路線が現実的。

X API制限によるInfoFi崩壊

2026年1月15日、突如X社の製品責任者Nikita Bier氏が「投稿に報酬を与えるアプリ（いわゆるInfoFi）を全面的に禁止し、関連アプリのAPIアクセスを即時停止する」と発表しました。

Bier氏は「こうした仕組みがAI生成の無意味な投稿（俗に“AI slop”と呼ばれるもの）やリプライスパムの氾濫を招き、プラットフォームのユーザー体験を損ねている」とその理由を説明しています。

実際、前述の通りInfoFi各サービスによる過剰な投稿インセンティブがTwitter上のノイズ増大を招いていたため、X社は抜本策として開発者APIの利用停止という強硬手段に踏み切った形です。

この決定により、KaitoやCookieなどのInfoFi関連プロダクトは投稿データ取得や自動投稿が不可能となり、中核機能が事実上停止される事態に直面しました。

Kaitoの対応

Bier氏の発表からわずか1時間後、Kaito公式（Yu Hu氏）はX上で「Yaps」の提供終了を表明しました。併せて、X上で展開していたインセンティブ付きのリーダーボードを閉鎖し、当面この機能による報酬付与を停止することを明らかにしています。

この発表直後、KAITOトークン価格は急落し、一時前日比17%安の$0.57まで下落しました。

また、発表に先立つ1月中旬には一部大口のKAITOトークンステーカーが異常なアンステーキング（通常の20〜30倍となる100万枚超）を行っていたことが確認され、X社と一部関係者によるインサイダー疑惑がコミュニティで取り沙汰されました。Yu Hu氏は内部者による不正は否定しましたが、不信感を招く事態になりました。

◼️ここまでの変遷

今後の動きの前に、改めてここまでの変遷を簡単に振り返ります。

Kaitoは2022年に元CitadelのクオンツであるYu Hu氏によって創業されました。情報収集とAI分析を組み合わせた暗号資産情報プラットフォームとして出発し、2023年にはシードラウンドで$5.3M、シリーズAで$5.5Mを調達して累計$10.8Mの資金を獲得しています。出資者にはDragonfly Capital、Sequoia China、Spartan Group、Miranaなど主要VCが名を連ねており、情報そのものを資産化するという「InfoFi」の可能性に大きな期待が集まっていました。

Kaitoは当初、暗号資産分野の情報検索エンジンやマーケットデータ分析ツール（Kaito Pro）を開発する一方で、ユーザー参加型の情報発信プラットフォーム「Yaps」を立ち上げました。

YapsではユーザーがX上で暗号資産プロジェクトに関する投稿・分析を行い、その内容の「質」や「影響度」に応じてポイントやKAITOトークンで報酬を得られる仕組みを提供しました。

KaitoのAIアルゴリズムが投稿の内容やエンゲージメントを評価し、公開リーダーボードで上位に入ったユーザーにトークンを分配する形で「アテンションの金融化」を実現しました。

このモデルにより、暗号資産プロジェクトは広告代理店に予算を払う代わりに、コミュニティへの直接報酬を行うことが可能となり、ユーザーは有益な情報発信をすることで収入を得られる新しい仕組みを目指していました。

この仕組みは人気を博し、2024年から2025年にかけて、KaitoのYapsコミュニティは急成長しました。

公開情報によれば、2025年末時点で月間アクティブ「Yapper」数は約20万人に達し、パートナーとなった複数のプロジェクト（EigenLayer、Berachain、Story Protocolなど）のキャンペーンを通じ累計約$1.16億相当の報酬がクリエイターに分配されています。

KAITOトークンの時価総額は2025年2月に一時$2Bに達し、市場からもInfoFiモデルのポテンシャルが評価されていました。

しかしこの急成長の裏で、「とにかく報酬を稼ぐための低品質投稿」の増加やボットによるスパム問題という負の側面も徐々に顕在化していきます。

2025年後半には、報酬目当ての投稿増加に伴いX上でのスパム的な返信・低品質な情報が深刻化しました。

2026年1月9日には暗号資産分析企業CryptoQuantのJiho氏が「ボットが24時間で775万件もの暗号関連投稿を行った」と報告しており、これは通常時比1224%もの激増でした。このような事態に、Kaitoチームもスパム軽減に向けた手を打ち始めます。

Yu Hu氏によれば、参加ユーザーの審査強化、報酬対象を上位○%に絞るリーダーボード閾値の引き上げ、ソーシャル・オンチェーンデータによるフィルタリング、報酬メカニズムの微調整など様々な改善策を試みたものの、根本的な解決には至りませんでした。

こうした状況の中で上述したX API制限に至ります。

Kaitoは声明の中で、事前にX社と協議を行っていたことを明かしています。Yu Hu氏によれば、スパム問題への対応策を模索する中でX社とも直接対話し、「完全に誰でも参加できる無許可型の分配システムはもはや現実的でなく、高品質のブランドや真剣なクリエイター、そしてプラットフォームX自体のニーズにも合致しない」との認識で一致したといいます。

つまり、Kaito側もこのままのInfoFiモデルには限界があることを悟り、X側との調整を経て次の一手に移る決意を固めていたと言えます。実際Yu Hu氏は、「発表まで数ヶ月間この件に備えて比較的静かに開発を進めていた」と述べており、迅速なYaps終了発表は拙速な場当たり対応ではなく予期された事態への計画的対応だったことがわかります。

◼️新展開

API利用停止の報を受けてYaps終了の報告と同時に、Kaitoは新戦略「Kaito Studio」への転換を宣言しました。

Kaito Studioでは、ブランド企業（プロジェクト）側が一定の基準を満たすクリエイターを選抜し、そのクリエイターが担う情報発信キャンペーンに対して報酬や協業機会を提供するモデルへ移行します。

これまでのように不特定多数が自由に投稿して競争する形から、基準を設けた認定クリエイターとブランドをマッチングさせる、よりクローズドで質重視のマーケティング支援事業へ舵を切るという判断です。

また、プラットフォームもXだけでなくYouTubeやTikTok、Instagramといった他の主要SNSにも活動範囲を広げ、領域も暗号資産領域に限らず、金融やAIなど隣接・関連する分野にも拡大することも発表しました。

Yu Hu氏も2026年は「Kaitoが主要な活動の場としてCT（暗号資産クラスタ）を超え、暗号資産そのものもメイン領域ではなくなる年になるだろう」と述べており、Kaitoは暗号コミュニティ内のニッチサービスから脱却し、一般の企業マーケティングや金融情報分野にも跨るプラットフォームを目指しています。

現在はウェイティングリストが公開中で、間も無く正式に公開されるようです。

◼️予測市場にも進出

さらに、2026年2月10日、KaitoはPolymarketとの提携を発表しました。この協業により両社は「Attention Markets」と呼ばれる新たな予測市場カテゴリーを開始します。

「Attention Markets」は従来の二者択一型の予測市場を拡張し、インターネット上の注目度（マインドシェア）や感情（センチメント）を数値化して取引対象にする取り組みです。

KaitoはXやTikTok、Instagram、YouTubeといった複数のソーシャルプラットフォームからデータを収集・集約し、話題の対象がどれだけ注目を集めているか（マインドシェア）や感情のポジティブ/ネガティブ傾向を測定する技術を提供します。

このデータをPolymarket上の新市場の決着指標として活用することで、たとえば「来月、Anthropicの注目度はOpenAIを上回るか？」や「今月、イーロン・マスクに対する世論は好転するか？」といったユニークな市場を創出できるのが特徴です。

実際、「Anthropic対OpenAIの人気度」などの市場が例示されており、この提携によりそうした文化的・世論的な話題を対象にした市場の開設が可能になります。

Polymarket側はこのソーシャルデータ駆動型市場を2026年3月に数十件立ち上げ、年末までに数千件規模へ拡大する計画を示しています。初期はAI業界の話題（例えば前述のAnthropic vs OpenAIなど）が中心となり、その後エンタメや世界的ニュースなど様々な領域へ広げるとされています。

Kaitoはこの新分野を支援するために1,050万ドルの資金調達を行い評価額8,700万ドルに達したとも伝えられており、この領域への期待値も感じられます。

Cookieの対応

Kaitoの場合と同様、2026年1月15日のX社の発表はCookie DAOにも直撃しました。

CookieのSnapsプラットフォームはX上でのデータ取得・投稿が不能となり、事実上サービス継続不可能な状態に陥りました。当時Cookieのコミュニティは「Cookie3 Analytics」と称するインフルエンサー分析サービスやコミュニティ機能をX上で展開しており、数万人規模のユーザーが日々活動していましたが、その基盤が一夜にして失われる形となりました。

これを受けて2026年1月15日～16日にかけ、Cookie DAOは「Snapsプラットフォームおよび全てのクリエイター向け活動の停止」を公式に発表しました。

「Cookieデータレイヤーとプロダクトを守るための苦渋かつ突然の決断だった」が、「現状を踏まえ、Snapsのようなクリエイター活動が今後いかなる形でも存続可能かについてはX社からの確認・ガイダンスを待つ」とも述べており、将来的にX側の方針次第では何らかの形で復活させたい意向もうかがえます。

Cookieチームは「自分たちの活動は常にX社のルール・ポリシーに適合していると信じていた」と悔やみつつも、現状ではInfoFiモデル自体が大きな転換期を迎えたことは認識しているようです。

ただし、Snapsは停止されたものの、Cookie DAOには他にもサービスがありました。

Cookie.fun（分析プラットフォーム）やCookie Data API、さらに「Cookie3 Analytics」やインフルエンサーのKOLインテリジェンス提供機能については、「今回の変更の影響を受けず引き続き稼働する」ことが案内されています。

つまり、報酬付き投稿キャンペーン部分のみ閉鎖し、データ収集・分析基盤そのものは存続させる判断がなされたわけです。

これはCookieが一貫して重視してきた「データレイヤーの完全性維持」に沿った対応であり、API停止で外部からのデータ取得が困難になっても、既存のデータストックや独自分析機能を活かして事業の柱を別に立て直す余地を残した形です。

◼️新展開

Snaps停止とほぼ同時期に、Cookie DAOは新プロダクト「Cookie Pro」の存在を明らかにしました。

発表によれば、Cookieチームは「過去6ヶ月にわたり、Cookie Proというリアルタイム市場インテリジェンスツールを開発してきた」と述べており、その正式ローンチが2026年第1四半期（Q1）に予定されているとのことです。

Cookie Proは暗号資産業界向けのリアルタイム市場分析ツールで、特にインフレーション（マクロ経済指標）データなど投資判断に重要な情報を提供することを特徴としています。

具体的な機能詳細は明らかにされていませんが、文脈からするとオンチェーンデータやSNSデータ、経済指標などを総合してトレーダーや投資家に向けた分析ダッシュボードやアラートを提供するサービスと予測されています。

なので、従来はプロジェクトから預かった広告予算をコミュニティに配る仲介役でしたが、Cookie Proでは付加価値のあるデータや分析を直接ユーザー（企業や投資家）に提供し、その対価を得るB2B/B2Cサービスとなる可能性があります。

Cookieチーム自身「我々は依然データドリブン企業であり続ける」と強調しており、Snaps停止後はデータ解析事業に完全に軸足を移すのかもしれません。

◼️予測市場にも進出

Kaitoと同様にCookieも予測市場への進出を果たしています。

具体的には予測市場アグリゲーターを標榜する「Chance」と呼ばれるプロジェジェクトを支援しています。

ChanceはPolymarket、Kalshi、Opinionなどの予測市場プラットフォームに対して1つのアプリからアクセスできる予測市場アグリゲーターです。

このプラットフォームにCookie APIが統合されており、各イベントに対する重要なリアルタイムのポストを連携し、特定の市場を動かす可能性のあるニュースが起こった際にはユーザーにアラートを送ります。

つまり、Chanceは情報収集をしながらあらゆる予測市場に投資ができる単一ターミナルというわけです。すでにPolymarketの週次ボリュームの0.5%を処理しており、急成長しています。

パーミッションレスの2つの道

最後は総括と考察です。

今回のInfoFiの崩壊と新展開はかなり面白い事例だと感じます。

まず、クリプトのプロジェクトが中央集権的なプラットフォームに依存していたこと自体に矛盾を感じます。しかし、これはサービスの性質上、ユーザー数の多いSNSを採用せざるを得なかったことから、思想と実態の乖離を感じさせる出来事でもありました。

ただ、今回のX側の判断は正直妥当であったと思います。SNSの反応をすべて見たわけではありませんが、今回の判断を切り取って「いきなりサービスが利用できなくなる。中央集権的プラットフォームは危険だ。」といった趣旨の発言はほとんど見かけません。

なぜなら、InfoFiがXの空間をスパムまみれにしてしまっていたことは自明であり、有名人のリプライに謎のスパムが並ぶなど、クリプト民もうんざりしていた部分があったからです。

個人的にはX側も金融系のサービスを導入していくので、競合のように見えるサービスが邪魔だったこともあると思いますが、何よりもタイムラインの汚染の原因になっているとして、排除した判断は適切だったと思います。

これによって、これまでのInfoFiのモデルは崩壊し、KaitoもCookieも新展開に移行しました。そして、共通する部分はありつつも、別の道も模索しています。

共通部分は「予測市場」への進出です。SNS上のアテンションを可視化するという技術を予測市場のイベントに適用し、情報提供またはイベント自体の決着に利用するという形です。これは急成長する予測市場に賭ける判断でもありますが、元々領域としてかなり近いところにいたので、この展開は理解できます。

別の道では、Kaitoは一般的なマーケティング仲介ツールを検討しており、Cookieはおそらく投資家向けの情報分析ツールを検討しています。Cookieの方の新サービスはKaitoが祖業としてやっていたKaito Proにかなり発想が近いのかなとも思っていますが、続報を待ちたいと思います。

さて、これらの変遷を経て、個人的にパーミッションレスの参加には2つの道しか存在しないのではないかと感じました。

1つ目が「参加者にリスクを負わせる」形です。予測市場はまさにこれで、ブロックチェーンにおけるバリデーターもそうですね。誰でも参加できるけど、自分の資金を使いリスクを取り、参加させることで一定の参加者制限と不正防止を行っています。

2つ目が「参加者自体を制限する」形です。これをパーミッションレスと呼ぶのか不明ですが、参加応募自体は誰でも可能ですが実際に利用できる人は一部の人に制限します。Kaito Studioはこの形を目指していますし、一般的なインフルエンサーマーケティングのマッチングもこれです。当初はこの審査プロセス自体に組織の意思が入ってくると思いますが、このプロセスの透明性を高めることで一定のパーミッションレスっぽい形にはなると思います。

InfoFiの崩壊で個人的に感じたことは、単一プラットフォームに乗っかる危うさではなく、「無料で誰でも参加でき、良い行動をすればリターンが返ってくる」というある種性善説に基づいたプラットフォームがワークしないという事実です。

同時期に起こったAIの台頭も大きかったと思いますが、無料で誰でも参加できるという性質はスパム攻撃を許してしまい、プラットフォーム側も善良なユーザーも得をしないという事態に陥ります。

だからこそ、参加者にリスクを負わせるか、参加者自体を制限する形のパーミッションレス性しか現在は実現しないのではないかと思います。なので、InfoFiの構想自体が悪かったというよりも、スパムを助長する構造自体に無理があったという学びの方が適切のように思います。

とはいえ、これは現時点の状況なので今後InfoFiプロジェクトがどうなっていくのかは追いかけていきたいと思います！

以上、「InfoFiの崩壊と新展開」レポートでした！

参考リンク： Kaito HP X / Cookie HP X

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今日は「Internet Capital Market（ICM）」について解説します。

Internet Capital Marketとは？
Solanaロードマップ
ブロックチェーンのゴールはICM？

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TL;DR

• ICM（Internet Capital Market）は、Solana発のビジョンとして「インターネット接続だけで誰もが資本市場に参加できる世界」を目指し、資産のトークン化・24時間取引・仲介者不要の資本市場を再定義する概念。

• Solanaのロードマップでは、ACE・BAM・DoubleZero・MCLなどの技術により、市場ミクロ構造まで踏み込んだ分散型かつ高性能な金融インフラを段階的に構築しようとしている。

• 将来的にはUBO（ユニバーサル・ベーシック・オーナーシップ）につながり、人やAIが参加するグローバルなインターネット資本市場が実現し、ブロックチェーンは金融を起点に社会インフラへと拡張していく。

Internet Capital Marketとは？

「Internet Capital Market（以下、ICM）」は、2024年11月にSolana財団のマーケティング責任者を務めるAkshay BD氏によって提唱された概念です。

ICMという単語自体はこの時から使われ始めましたが、これはSolana創設者たちが当初から掲げていた「インターネット上に分散型の資本市場の背骨を築く」というミッションを端的に表現するものとなり、2025年からはSolana公式のビジョンとして掲げられるようになりました。

ICMのビジョンを一言で言えば「インターネット接続さえあれば誰でも資本市場にアクセスできる世界を実現すること」です。

具体的には、ICMを構成する主要な要素を挙げると、次のとおりです。

• あらゆる資産のオンチェーン発行（トークン化）
  株式や債券、不動産、通貨など従来オフラインで扱われていた価値をトークンとしてブロックチェーン上に発行・表現します。企業の株式や社債等のRWAを対応するトークンで裏付けることで、オンチェーンでの取引・保有・権利移転を実現します。

• 24時間365日・国境なき取引
  ブロックチェーン上では常時グローバルな市場が開いています。DEXやその他DeFiプラットフォームにより、地理的制約なく誰でも好きな時間に取引が可能です。

• スマートコントラクトによる自動化と決済
  売買や清算、配当・利息支払いなど市場のルールはスマートコントラクトによりコード化され、自動で履行されます。

• 仲介者不在の資金調達と投資参加
  ブロックチェーン上で直接発行されたトークンを通じ、企業やプロジェクトは銀行や証券会社を通さず直接グローバルな投資家から資金調達できます。一方投資家側も証券会社に口座を作る必要すらなく、ウォレット一つで新しい資産クラスにアクセスできます。

• DeFiプロトコルとの統合とプログラマビリテ
  ICM上の市場は他のDeFiアプリケーションとシームレスに統合されます。例えばトークン化資産をDeFiのレンディングプールに預けて融資を受けたり、トークンを自動マーケットメイカーに供給して流動性提供者となり利回りを得るなど、相互運用が可能です。

以上のように説明してきましたが、おそらく普段からブロックチェーンに触れている人からすればこれらは目新しいものではないと思います。

CoinbaseのEverything Exchangeに近いですし、多くのプロジェクトも同じようなことを掲げています。

なので、ICMはこれまで議論されてきたブロックチェーンの可能性や目指す先を改めて言葉として定義した概念というのが適切な理解だと思います。

Solanaロードマップ

SolanaとしてもICMの実現に向けたロードマップを2025年7月に発表しました。

この発表では、ICMを単なるビジョンではなく、実際の技術的インフラとして構築するための戦略と優先課題を明確に示しています。

（以下、要約して載せています。技術詳細を知りたい方は元記事をご覧ください。）

SolanaがICMの基盤となるためには、単純な帯域幅の拡大やレイテンシ削減といった一般的な性能改善だけでは不十分であり、「market microstructure」 という高度に専門的な領域へのアプローチが必須であると位置づけられています。

その中心となる概念が、Application-Controlled Execution（ACE） です。

ACEはスマートコントラクトに対してミリ秒単位で取引順序を制御する能力を与える仕組みであり、これによって各種アプリケーションが独自の市場構造を実装できる環境を実現しようというものです。

従来の中央集権的な取引所とは異なり、オンチェーンで柔軟にトランザクションの取り扱いをプログラム可能にすることが、Solana上で最も流動性が高く効率的な市場を育成する鍵だとされています。

ロードマップでは、短期・中期・長期 に分けた具体的な技術ロードマップが提示されています。

短期的な取り組みとしては、Jito LabsによるBlock Assembly Marketplace（BAM）の導入やAnzaによるトランザクション処理改善など、既存のインフラ性能を底上げする施策が挙げられています。

BAMはトランザクション順序付けの柔軟性を高め、中央集権的な取引所と遜色ない取引体験をメインネット上で可能にすることを目的としており、これによってSolana のブロックスペースがオープンで検証可能な市場実行基盤へと変貌することが期待されています。

中期的には、ネットワークのレベルで DoubleZero や Alpenglow、Asynchronous Program Execution（APE） といった次世代技術の実装が進められています。

DoubleZero は専用通信インフラによる遅延削減と帯域幅拡大を目指し、Alpenglow はコンセンサスエンジンの高速確定化（最終化時間の大幅短縮）をもたらすプロトコルアップグレードです。APEはトランザクション処理の効率化を追求するものであり、これらの施策はICMを支えるネットワークの基盤性能を根本から引き上げるもの と位置付けられています。

そして長期的には、Multiple Concurrent Leaders（MCL） とACEの完全実装が予定されています。

MCLは単一リーダー制の制約を超え、複数のリーダーが同時にトランザクションを取り込めるようにすることで、グローバルな情報の同時反映と選択的検閲の回避を可能にします。

これにより、アプリケーションは自らの実行順序を制御し、リアルタイム性と市場深度の両立を図ることができるようになります。

Solanaのロードマップは、これらの高度な技術的要素を通じて「中央集権的な競合では再現できない分散型金融インフラ」を築くことを目標としています。

ブロックチェーンのゴールはICM？

最後は総括と考察です。

ICMはSolanaが掲げたビジョンですが、これらはブロックチェーンが実現するゴールの1つだと思います。

あらゆるものがトークン化され、地理的にも人種的にも制約がなり、スマホさえあれば誰でもアクセスできる世界です。

これは「ユニバーサル・ベーシック・オーナーシップ（UBO）」に通じる思想です。

UBOはベーシックインカムのように富を再分配するのではなく、最初から富を生み出す源泉への参加権を広げるアプローチです。ICMにより、これまで資金力や資格の不足で投資できなかったスタートアップ株式や未公開の高成長資産にも、人々が少額から直接出資できるようになります。

結果として富の創出に参加できる人々の裾野が広がり、格差是正につながると期待されています。

また、AIが登場したことで人間だけでなくAIがあらゆる取引をインターネット上で行います。それも含めてインターネットが資本市場になり、これまでの金融の概念が全く異なる形になります。

すでに技術的なインフラとしてはかなり実現しつつあるので、2026年以降はさらにあらゆるアセットがオンチェーンになり、ユーザー数も増えていくことで世界中の人が裏側でブロックチェーンを利用する世界になりそうですね。

なので、まずブロックチェーンは金融インフラとして定着し、その後に契約やID管理、トレーサビリティ系のインフラになっていくのかなと思っています。

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今日は「ERC-8004」についてリサーチしました。完全な技術詳細よりもその存在意義、概要、変遷と展望について解説していきます。

ERC-8004とは？
技術仕様
ユースケース
変遷と展望
信頼・取引基盤としてのブロックチェーンの重要性が増す

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TL;DR

• ERC-8004は、AIエージェント同士が事前の信用関係なしに協働できるよう、Ethereum上に最小限の信頼レイヤー（Identity／Reputation／Validation）を提供する標準で、A2AやMCPなど既存プロトコルの「信頼不足」を補完する。

• IdentityでエージェントをERC-721（NFT）として一意に登録し、Reputationで署名付き承認に基づくフィードバック（スコア・タグ・証拠URI/ハッシュ）を記録、Validationで第三者検証の依頼と結果を標準化して多様な検証モデル（ステーク再実行・zkML・TEE・人間裁定等）を接続する。

• これらの検証方式はIdentity内のsupportedTrustに宣言でき、x402決済と組み合わせた自動取引や、将来的なエージェント経済（メインネット展開・Devconnect発表・dAIチーム推進）に向けて、ブロックチェーンを中立な信頼・取引基盤として位置付ける。

ERC-8004とは？

「ERC-8004」はEthereum上で提案された新しい標準（ERC規格）で、「トラストレスエージェント」と呼ばれる自律的なサービス（AIエージェントやボット等）のためのミニマルな信頼レイヤーの構築を目指しています。

この標準が生まれた背景には、AIエージェント間の信頼欠如や評価の見える化の難しさ、既存プロトコルの限界がありました。

以下、それぞれ説明します。

◼️AIエージェント間の「信頼」問題と評価の見える化の課題

AIエージェント同士がやり取りする際、「この相手は本当に信頼できるのか？」という問題が生じます。現在のところ、あるエージェントが「これまでにどんな実績があるのか」を客観的に示す共通の仕組みがありません。

例えば、データ分析をしてくれるAIエージェントをネットで見つけても、その評判や過去の実績を証明する統一的な「評価スコア」のようなものがないため、利用者は口コミやドキュメントを集めたり実際に試してみるなど、手探りで信頼性を判断するしかありません。

その結果、以下のような現象が発生する可能性があります。

• 悪質なエージェントの横行
  悪意ある開発者が評判のない新しいエージェントを次々と作り、依頼を受けて価値を搾取しては逃げる、といったことが可能になってしまいます。信頼できる身元証明がないと、こうした「なりすまし」や詐欺を防ぐのが難しくなります。

• 優秀なエージェントの損失
  逆に、誠実で有能なエージェントであっても実績の持ち越し（ポータブルな評判）ができず、新しいマーケットに参入するたびゼロから信頼を築かなければなりません。各所で評価がリセットされてしまうため、本当は優秀なのに毎回「新人扱い」されてしまいがちです。

このように「信頼の見える化」が欠如している現状では、AIエージェント同士が本格的に取引・協働する「エージェント経済」を築く上で大きな障害となっています。評価制度のないオークションやフリマで見知らぬ相手と取引するようなもので、安心して任せることが難しいのです。

◼️既存プロトコル（A2AやMCPなど）の限界とERC-8004の役割

現在、AIエージェント間のやり取りを支えるためにいくつかのプロトコルが提案・活用されています。

代表的なものに、GoogleのAgent-to-Agent（A2A）プロトコルやAnthropicのMCP （Model Context Protocol）があります。A2Aはエージェント同士がタスクを委任し合ったり見つけ合ったりするための通信規格で、MCPはLLMなどのAIが必要な外部データやツールにアクセスするための標準です。

しかし、これら既存プロトコルには「信頼」を確立する仕組みが組み込まれていません。例えば、A2Aは企業内など信頼できる相手同士の連携を前提として設計されており、見知らぬ外部のエージェントとの信用構築までは想定していません。MCPもエージェントがデータにアクセスするためのものであって、相手エージェントの信頼度を判断する機能はありません。

この不足を補うのがERC-8004の果たす役割です。

ERC-8004は既存のA2Aの上に「信頼レイヤー」を追加し、エージェントが事前の信用関係がなくてもお互いを発見・選択し、安全に取引できるようにする拡張規格です。

詳細は後述しますが、ERC-8004は3つのオンチェーンレジストリを導入し、エージェントごとの身元情報（アイデンティティ）、評判・実績（レピュテーション）、そして成果の検証記録（バリデーション）をブロックチェーン上で管理します。

A2AやMCPがエージェント同士の通信やデータ連携の方法を定めているとすれば、ERC-8004は「その相手は信頼するに値するか？」を判断するための情報基盤を提供するイメージです。

実際、ERC-8004とこれらのプロトコルを組み合わせることで初めて、エージェント間取引のフルスタック（通信＋決済＋信頼評価）が完成すると言われています。

たとえば 「ERC-8004で相手の身元と評判を確認し（誰なのか・実績はどうか）、A2A/MCPで具体的な交渉を行い、x402という別の標準で決済し、仕事が完了したらERC-8004上で評価フィードバックを残す」 という流れが想定されています。

また、このようにAIエージェント経済において非常に大事な標準規格をEthereumという中立なインフラの上に構築することによって、どのAIエージェントでも等しく利用できるようにしています。

技術仕様

続けて、技術仕様についても解説します。完全な詳細は難しいので、ここでは概要の説明に留めます。深掘りしたい方はぜひドキュメントをご覧ください。

ERC-8004は3つの軽量なオンチェーン・レジストリ（Identity、Reputation、Validation）を提供し、それ以外のアプリケーション固有ロジックはオフチェーンに委ねるアプローチを取っています。必要最低限のデータのみオンチェーンに保持しつつ柔軟な信頼モデルを構築します。

◼️Identity Registry

Identity Registryは各エージェントにグローバル一意なオンチェーンIDを付与する仕組みです。技術的にはERC-721規格（NFT）のURIストレージ拡張を利用しており、エージェントをNFTとして登録・管理します。

これにより各エージェントは検閲耐性が高く持ち運び可能な識別子を得て、既存のNFT対応ウォレットやマーケットプレイスからも閲覧・移転が可能になります。

各エージェントは以下の4要素で一意に識別されます。

• namespace：チェーンのファミリー識別子（EVM系はeip155を使用）

• chainId：ブロックチェーンネットワークのID

• identityRegistry：Identity Registryコントラクトのアドレス

• agentId：レジストリで発行されるトークンID（ERC-721のtokenIdと同義）

ERC-721トークンの所有者がそのエージェントのオーナーであり、NFTの持つ性質により所有権の譲渡や管理権限のデリゲート（URI更新等）も可能です。

また、各エージェントNFTのtokenURIにはオフチェーンの「エージェント登録ファイル」へのリンクを格納します。この登録ファイル（例: IPFS上のJSON）には以下のようなエージェントの公開プロフィール情報が含まれます。

• 基本情報：type（スキーマ識別子）、name（エージェント名）、description（説明）、image（画像）

• 接続エンドポイント：エージェントが対応する通信プロトコルや識別手段ごとのURI一覧（例: A2A用の.well-known/agent-card.json、MCP用エンドポイント、ENS名、DID、エージェント用ウォレットアドレス等）

• 登録履歴：registrationsとしてエージェントIDやレジストリ情報の一覧（他チェーンでの登録など複数持てる）

• 対応信頼モデル：supportedTrustとしてエージェントがサポートする信頼保証の種類（後述する評判/経済担保/TEE等）

この構造により、エージェントは自らの能力や窓口を機械可読な形で公開できます。

例えば、endpointsに複数の通信手段（A2A、MCP、ENS名、DID、ウォレットアドレス等）を載せ、supportedTrustでどの種類の信頼メカニズムに対応しているかを宣言できます。

なお、supportedTrustが空もしくは未設定の場合、当該エージェントは発見用途のみで信頼スコアリングには参加しない扱いになります。

Identity Registryコントラクト自体もERC-721を拡張しており、オプションでオンチェーンメタデータを格納する関数（setMetadata/getMetadata）やイベントを備えています。これによりスマートコントラクトから直接参照したい簡易情報（例えばエージェント名やワレットアドレスなど）をオンチェーンに保持することも可能です。

◼️Reputation Registry

Reputation Registryはエージェントのフィードバック（評判情報）の記録と公開を標準化するインターフェースです。クライアント（エージェントのユーザーや他のエージェント）は、エージェントとの相互作用後にフィードバックを投稿でき、その内容としてスコアやタグ、証拠となるオフチェーンレポートURI等を残せます。

基本的なフィードバック情報は以下のような構造です。

• スコア: 定量評価（例えば0〜100点）

• タグ: 任意のラベル（カテゴリやコンテキストを示す短い識別子）

• 証拠URI: 詳細なログや成果物、支払いレシートなどを含むオフチェーン報告書へのリンク

• ハッシュ: 上記オフチェーン報告書のKECCAK-256ハッシュ（改ざん防止のため）

このように軽量な評価シグナルのみオンチェーンに記録し、詳細データはオフチェーンに置く設計によって、信頼性とコストのバランスを取っています。

オンチェーン上ではイベント発行により履歴の追跡や集計が可能で、一方で高度な評価アルゴリズムや分析はオフチェーンのサービスに委ねられます。

スパム的な虚偽評価を防ぐため、ERC-8004ではエージェント側からの事前承認メカニズムを導入しています。具体的には、エージェント（サーバー側）がクライアントに対して「フィードバック投稿権限証明」となる署名付きトークンを発行し、それを持つクライアントだけがオンチェーンで評価を書き込める仕組みです。

このトークンには誰がいつまで何件まで評価可能かといった情報が含まれ（例: 対象agentId、クライアントアドレス、投稿上限数、有効期限など）、ERC-8004準拠のgiveFeedback関数呼び出し時に検証されます。

またフィードバックの撤回機能も用意されており、誤った評価や取り消したい評価は投稿者が後から無効化できる設計です。

◼️Validation Registry

Validation Registryはエージェントの成果物や動作に対して、第三者による検証をリクエストし結果を記録するためのフレームワークです。

エージェントの提供したアウトプットが正しいか、期待通りかを独立したバリデータがチェックし、その結果（合否やスコア）と証拠をオンチェーンに残すことで、より高い信頼性を担保します。

Validation Registryは検証の方法論に依存しない汎用インターフェースとして設計されており、様々な検証モデルを柔軟に統合できます。

検証プロセスは大きく2段階です。

1. 検証リクエスト
   エージェントのオーナーまたはオペレータが、自らの作業について検証してほしい旨をValidation Registryに記録します。具体的にはどのバリデータに、どのエージェントの成果物を、どのデータで検証してほしいかを登録します。

2. 検証レスポンス: 指定されたバリデータはオフチェーンで検証作業を行い、その結果をValidation Registryに投稿します。

Validation Registry自体は結果の保存とイベント通知に徹するシンプルな役割であり、インセンティブ設計やステーキング/スラッシュロジックは含まれていません。

そのため、独立した経済ネットワーク（検証人のステークや報酬・ペナルティを扱うプロトコル）をこの標準の上に自由に構築できます。同様に、どういった検証手法を採るかも標準は問いません。例えば以下に挙げるような多様なバリデーションモデルが共存しうる想定です:

• ステーク担保付き再実行：他の参加者（バリデータ）がエージェントのタスクを再実行し結果を照合、不正時にはデポジットした担保（ステーク）を没収することで誠実性を担保。

• ゼロ知識機械学習検証（zkML）：機械学習モデルの推論結果に対しゼロ知識証明を用いて正当性を示す。

• TEEオラクル検証：信頼実行環境（Intel SGX等）上でコードを実行し、その正当な実行をハードウェア起源の証明とともに提示する。

• 人間の審査員による裁定：ガバナンス投票など人間の判断で結果を確認・裁定するモデル。

このように、Validation Registryは検証の「依頼と結果記録」のインターフェースを標準化することで、検証手法ごとの特化サービス（再実行ネットワーク、zkMLプローバ、TEE提供者、分散裁定人ネットワークなど）が相互運用できる土台を提供します。

これらの検証モデルが複数あることで、低リスクなタスクには簡易な評判ベースの信頼で十分ですが、高価値・高リスクなタスクには経済的検証や暗号学的検証を追加してセキュリティを強化するといった段階的な防御が可能になります。

そして、この検証方法を上述した「Identity Registry」の中のsupportedTrustに書き込んでおくというわけです。そうすることで、AIエージェントがタスクに応じて自動的に検証方法も加味した上で交渉するエージェントを選ぶことができるようになります。

◼️まとめ

• ERC-8004は、AIエージェント同士が事前の信頼関係なしに協働できるようにするための、最小限かつ中立的な「信頼レイヤー」をEthereum上に提供する標準です。

• Identity・Reputation・Validationという3つの軽量なオンチェーン・レジストリによって、エージェントの身元、過去の評判、検証結果といった信頼判断に必要な事実だけを共通フォーマットで記録し、具体的な評価ロジックや検証手法、経済設計はオフチェーンに委ねる設計を取っています。

• 特に、エージェントが対応可能な検証方式をsupportedTrustとして事前に宣言し、Validation Registryを通じて実際の検証結果を記録することで、タスクの重要度に応じて「評判だけで十分か」「経済担保や暗号学的検証が必要か」といった判断をエージェント自身が自動的に行えるようになります。

• これによりERC-8004は、単一の信頼モデルに固定されない、拡張性と相互運用性を備えたオープンなエージェント経済の基盤を実現します。

ユースケース

ERC-8004が目指す「オープンエージェント経済」は、web3やAIの様々な分野における自律エージェントの協働を促進します。

現在検討されている主なユースケースとして、以下のような例が挙げられます。

• AIエージェントのマーケットプレイス
  汎用または専門特化のAIサービス（例えば文書生成AI、コード監査AIなど）の公開市場において、ERC-8004による信頼スコアを用いてエージェントを検索・比較。過去のタスク完了実績や顧客満足度にもとづく評判スコアが高いAIアシスタントをクライアントが選択でき、高価値なタスクでは更にzkML検証などで担保を追加する、といった使い分けが可能になります。

• DAOガバナンス支援ボット
  DAOで提案内容の分析や投票推奨を行うガバナンス補助エージェントにおいて、ERC-8004の評判・検証レイヤーを活用。提案分析の的確さや実績に基づき評判スコアを蓄積し、重要な提案ではTrusted Oracleや人間監査による検証結果を添えることで、コミュニティ参加者がボットの助言を信頼できる根拠を提供します。

• クロス組織のタスクマッチング
  企業AのAIエージェントが企業Bの別エージェントにタスクを発注するといった組織横断のタスク市場で、取引相手の信頼性をERC-8004で可視化。従来、組織間では直接信頼関係がないと協業が難しい場面でも、公開評判や過去の支払い履歴、Validation記録に基づいて安心して外部のAIサービスを利用できるようになります。「AIエージェント同士が企業の枠を超えて仕事を融通し合う」といった新しいB2B協働モデルのインフラとなります。

• エージェント向け保険・スラッシュ
  自律エージェントによるサービス失敗や不正行為に備える保険市場での活用。例えば、過去の評判スコアや検証履歴をもとに保険料を計算したり、サービス品質に応じた保証プランを提供することが考えられます。また、別プロトコルになりますがバリデータのステークスラッシュ（担保没収）を組み合わせた保証基金を作り、ERC-8004のValidation結果（成功/失敗）に応じて自動ペイアウトするといったリスク管理ソリューションも想定されます。

• オンチェーンゲームのNPCエージェント
  ブロックチェーンゲーム内で活動する自律NPCやトレーダーボットにERC-8004を適用し、ゲーム内経済の公正性やユーザー体験の信頼性を高める可能性も議論されています。例えば、ゲーム内マーケットで取引を代行するAIエージェントの取引成功率や誠実さを評判スコアとして公開したり、不正な行為がないか第三者によるログ検証を行うことで、プレイヤーが安心してそれらエージェントと取引できるようになります。

• NFT・ソーシャルグラフ領域
  NFTアートの鑑定エージェントや分散型ソーシャルネットワーク上のコンテンツキュレーター等にも、ERC-8004的な信頼枠組みが応用可能です。例えば、NFTの真贋や希少性評価を行うAI鑑定士エージェントについて、その鑑定実績やコミュニティからの評価をオンチェーンに残すことで、新規コレクターでも信用できる鑑定士を探せるようになります。また分散SNS上で投稿のモデレーションや推薦を行うボットに対し、過去の健全な運用履歴や誤り訂正の検証を記録することで、ユーザーが安心して情報収集できるようになるでしょう。

以上のように、ERC-8004はAI×ブロックチェーンが交差する様々な場面で信頼性の確保と発展に寄与します。特にLLM等を用いた自律エージェントが増えるにつれ、その出自・実績・検証可能性をオンチェーンで担保する重要性は増しており、ERC-8004はそのための基盤インフラと位置付けられています。

また、x402と連携したマイクロペイメントはこの全てとの連携し、DeFAIのような自律資産運用AIエージェントも該当します。

変遷と展望

ERC-8004は2025年8月13日にEIPドラフトが公開され、Ethereum Magiciansフォーラムなどで活発な意見交換が行われました。その後、まず各種テストネット上でデプロイされました。2025年9月時点でEthereum Sepoliaテストネットをはじめ、Base Sepolia、Linea Goerli、さらにはEVM互換のHedera Testnetなど複数のテストネットにコントラクトが配置されています。

また、Ethereum財団（EF）はERC-8004の重要性を早期に認識し、2025年9月には新たなAI研究チーム「dAI」を設立しました。このチームはERC-8004提案者の一人であるDavide Crapis氏が率い、共同提案者のMarco De Rossi氏（Consensys出身）やJordan Ellis氏（Google所属）とともにERC-8004の開発・普及を推進しています。

EFのdAIチームは「分散型AIスタックの構築とAIエージェント経済の形成」を目標に掲げ、ERC-8004を出発点としてブロックチェーンとAIの融合ユースケース開発を支援する計画です。実際、ERC-8004と組み合わせる形でHTTP 402準拠の決済プロトコル（x402）の標準化にも取り組んでおり、AIエージェント同士がEthereum上で自律的に支払い・協働できる包括的な基盤作りを進めています。

そして、約2か月のピアレビューとテスト運用を経てv1.0が2025年10月中旬に完成しました。Marco De Rossi氏（MetaMask）、Davide Crapis氏（Ethereum Foundation）ら提案者は「8月の草案から6週間で数百人の研究者・業界リーダーのフィードバックを反映し、大幅改善した」と述べています。

これらの成果はWeb上で公開されると同時に、2025年11月にイスタンブールで開催されたEthereumコミュニティカンファレンス「Devconnect」で、ERC-8004に関する一日特別イベント「Trustless Agents Day」が開かれました。

この場で提案者チームはERC-8004のビジョンと最新状況を発表し、デモやパネルディスカッションが行われています。具体的な成果として、テストネット運用から得られた知見（v0.4での制約とv1.0での改良点）や主要L2でのデプロイ計画などが共有されました。

メインネットへの本格展開は2026年1月16日と噂されており、もうすぐ展開される予定です。

信頼・取引基盤としてのブロックチェーンの重要性が増す

最後は総括と考察です。

クリプト領域だけでなく、AIエージェント経済への注目が集まっています。今現在はまだAIエージェント同士が連携してタスクをこなし、支払いをするという連携はそこまで見られませんが、中長期的に見ればその世界が来ることは間違いありません。

その際、AIエージェント同士の評価・交渉・契約の記録、支払い、所有権の管理など、重要な問題が幾つか出てきますが、そのすべてはブロックチェーンが基盤になると思います。

これらの問題は、純粋なLLMの性能向上やMCP等によるデータおよびツール連携と同じくらい重要で、信頼や取引の基盤がなければAI同士を連携させて業務フローを完結させることはできません。

また、技術的にはメガプラットフォーマーができるかもしれません。例えばGoogleがERC-8004やx402と同じような機能を開発することはできると思います。ただ、これは中央集権的なGoogleクラウドの上に構築され、Geminiで利用できる規格になる可能性が考えられます。Googleは営利企業ですので自社優位にすることは自然です。

だからこそ、ブロックチェーンという中立でオープンで検証可能なインフラの上にAIエージェント同士の信頼基盤が構築されることに意味があります。インフラの囲い込みによるロックインではなく、その上にあるアプリケーションやユーザー体験の工場によって競争が起こる世界が実現します。

個人的には2026年はまだ技術やユースケースの検証が走り、2027年くらいからAIエージェント同士の経済が本格化するくらいのタイムラインだとは思っています。2025年もAIエージェントが取り沙汰されましたが、結局そこまで使えるものは出てきていません。それだけ難しい領域なので、もう少しAI側の発展もありつつ、最後のピースとしてブロックチェーン側の信頼や取引基盤が成熟することを期待しています。

その中核に位置するERC-8004はメインネット公開後も情報を追いかけていきます！

以上、「ERC-8004」のリサーチでした！

参考リンク：ERC-8004: Trustless Agents

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今日は「2026年の予測まとめ」と題して、著名メディアやVCなどが出しているクリプト市場の2026年の予測記事をまとめてみました。

a16z「17 things we’re excited about for crypto in 2026」
Bitwise「The Year Ahead: 10 Crypto Predictions for 2026」
Galaxy「26 Crypto, Bitcoin, DeFi, and AI Predictions for 2026」
Delphi Digital「The Year Ahead for Markets 2026」
Messari「Crypto Theses 2026」
Pantera Capital「Looking Ahead to 2026」
Four Pillars「2026 Outlook: Restructuring – Ponyo’s Perspective」
0xjeff「7 Crypto Lessons and Trends to know before 2026」
共通項で見えてくる7つの予測

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a16z「17 things we’re excited about for crypto in 2026」

スマートなステーブルコイン決済網の確立

ステーブルコインの年間取引高は2025年に46兆ドルに達し（Visaの約3倍）、2026年には各国の金融ネットワークやQR決済と直接つながる高度なオン/オフランプが整備され、デジタルドルがインターネットの基盤的決済レイヤーに変貌する。

RWAトークン化の「クリプトネイティブ化」

米国株やコモディティなど実世界資産のオンチェーン化が進む一方で、単なる既存資産の移植に留まらず、パーペチュアル（無期限先物）など暗号ネイティブな合成資産手法が浸透。特に新興国株式を対象としたパーペチュアル市場などが台頭する。

また、2025年に主流化したステーブルコインは今後「発行そのものもオンチェーン化」し、オフチェーン貸付債権をトークン化するのではなく最初からチェーン上で債権生成（オリジネーション）するモデルが増える。

レガシー金融システムのアップグレード

老朽化した銀行勘定系ソフトを一新する「バンクレジャーの刷新」は遅々として進まないが、ステーブルコインやトークナイズド国債などを組み込むことで銀行はシステム総取替えせずに新機能を提供可能となり、2026年は伝統金融機関による暗号技術活用が一段と進む。

インターネット自体が「銀行化」

AIエージェントが裏で自律的に取引する世界では、人間のクリックではなくシステム同士が価値移転を行う。「情報が伝わる速さで価値が動く」必要があり、2026年にはx402プロトコルの普及等でエージェントがデータや計算リソースに即時自動支払いする仕組みが実現し始める。結果として決済が目に見えないネットワークレベルの動作となり、「銀行」がインターネットの配管の一部となる。

“ウェルス・マネジメント for All”

資産運用の民主化が進展。トークン化資産とAI駆動のポートフォリオ最適化により、個人投資家でもリアルタイムかつ超低コストでカスタマイズ運用が可能になる。

KYA（Know Your Agent）の台頭

2026年、AIエージェント経済が本格化する中で、人間におけるKYCに相当する「エージェントの身元・責任確認」インフラが必要になる。エージェントを所有者（主体）や制約と紐づける暗号署名付き証明書により、エージェントに銀行口座や信用を提供する仕組み（KYA）が構築される。

AIによる研究開発革命

2025年にかけて大規模モデルが学術研究への補助に急速に実用化されており、2026年にはAIが科学的発見や問題解決に本格活用される。これに伴い、自律エージェントが相互連携しつつ研究するためにブロックチェーン技術を用いた信頼基盤（データの共有・成果への報酬配分など）が必要となる。

オープンウェブへの“不可視の課税”対策

AIエージェントがウェブ上のコンテンツを収集し価値を抽出することで、従来の広告モデルが機能不全に陥る「オープンウェブへの見えない課税」が発生している。2026年には、コンテンツ提供者にマイクロペイメントで自動報酬を配分する新モデルや、次世代スポンサーコンテンツ・ライセンスモデル等が模索・試験され、AI時代のウェブ収益インフラ整備が進む。

プライバシーが最強の競争優位に

オンチェーンで世界の金融を動かすにはプライバシー確保が不可欠であり、2026年にはプライバシー技術がブロックチェーン各チェーンの差別化要因として最重要視される。一部の新興L1ではゼロ知識証明などを活用して取引秘匿性を全面に打ち出し、「プライバシー・ネットワーク効果」によるユーザーロックインを狙う動きが加速する。

メッセージングの分散化と量子耐性

メッセージアプリは中央集権型から脱却し、2026年には量子コンピュータ時代を見据えた分散型・オープンソースの通信プロトコルが登場する。大手金融機関が参加するCantonネットワーク等、信頼性とプライバシーを両立したメッセージング基盤が各国で試行され、既存の集中型メッセージサービスに代わる可能性を示す。

“Secrets-as-a-Service”の新市場

顧客データや機密情報を暗号的に制御・共有するサービス市場が台頭する。スマートコントラクト内でプライベートデータを扱うためのクライアント側暗号化や分散型鍵管理技術が進み、AIや自動化システムの裏側でデータ機密性を保ちながらサービスを提供する「秘密情報のサービス化」が進展する。

「コードは法」から「仕様こそ法」へ

近年相次いだDeFiプロトコルのハッキングを受け、バグ発見後に対処する受動的セキュリティから、プロトコル設計段階で形式的仕様を定義し逸脱トランザクションを自動拒否する能動的セキュリティへと転換が進む。2026年にはスマートコントラクトに厳格な「仕様」が組み込まれ、破られない限り自動的に不正を検知・無効化する設計が一般化する（「コードは法」から「仕様が法」へ）。

予測市場の更なる拡大と高度化

2026年は予測市場が飛躍する年となる。ビジネスや政治意思決定に予測市場が活用され、リスクヘッジ手段としても注目される。特にAI統合により市場予測の精度が向上し、予測市場プラットフォームが重要な情報発見ツールとして主流化する。

「ステークメディア」の台頭

コンテンツの信頼性をブロックチェーン上のステーキングで担保する新たなメディア形態が登場する。AIによる偽情報氾濫に対抗し、発信者が自らトークンをステーク（担保）して情報の真実性を示すモデルが注目される。コンテンツの真偽を公開証明する暗号ツールも普及し、2026年のメディアは「信頼のためのトークン経済」が芽生える。

SNARKのブロックチェーン外利用

ゼロ知識証明（SNARK）の活用がブロックチェーン領域外に広がり、2026年には日常アプリでもZK技術が組み込まれる。ユーザープライバシーを守りつつデータ検証や計算を行う用途で消費者向けサービスにZKが採用され、「ブロックチェーン発」の暗号技術がIT全般の新プライバシー標準となる。

収益モデル転換：トレーディングから本業へ

多くの暗号企業はこれまで収益源を「トークン取引」「取引所手数料」に頼ってきたが、2026年には取引収益に依存しない本来のプロダクト価値で勝負する動きが鮮明になる。市場全体が成熟する中、トレーディングはあくまで通過点であり、ユーザーに長期価値を提供するプロダクトを築いた企業のみが生き残ると予想される。

米国での規制明確化

2026年には米国政府による包括的な暗号規制が史上最も現実味を帯びており、議会承認が近い。施行されれば透明性向上と明確な業界標準が確立し、これまでの「規制のロシアンルーレット」状態に終止符が打たれる見通しである。規制明確化は米国市場の不透明リスクを低減し、大手機関投資家の参入を後押しするだろう。

Bitwise「The Year Ahead: 10 Crypto Predictions for 2026」

ビットコインは4年サイクルを完全に破り、史上最高値を更新する

2026年を「4年サイクル神話が完全に崩壊する年」と位置づける。半減期主導の需給モデルはもはや市場を説明できず、ETFを通じた恒常的な資金流入が価格形成の主因となる。ビットコインは周期資産ではなく、制度化された金融資産へ移行する。

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