おはようございます。
今日は「Polysights」をリサーチしました。

概要｜Polysightsとは？
変遷｜予測市場の爆発と「インサイダー検知」というビジネス
考察｜「情報の真実を加速させる」プラットフォームは続くのか

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TL;DR

• Polysightsは、Polymarketなどの予測市場向けのインテリジェンス＆執行プラットフォームです。市場アグリゲーション、シャープなトレーダー追跡（RADAR SCORE）、そして看板機能であるInsider Finder（インサイダー検知）を提供します。

• 2026年6月24日、pre-seed SAFEラウンドで$1.5Mを調達したと発表しました。リード級の出資者にYZi Labs、Maven11、Varys Capitalなどが名を連ねます。Polymarket自身からも$25,000のグラントを受けており、いわば「Polymarketが後ろ盾の、Polymarket監視ツール」という珍しい立ち位置です。

• 背景にあるのは、予測市場の爆発的成長（PolymarketとKalshiの月間取引高は2025年9月の$5B未満から2026年4月に約$24Bへ）と、それに伴うインサイダー取引疑惑の多発です。市場が金融インフラ化する速度に「監視」が追いついておらず、その空白を埋める「市場整合性（market integrity）」が独立したビジネスになり始めた——Polysightsはその象徴です。

概要｜Polysightsとは？

Polysightsは、Polymarketを中心とした予測市場のための分析・執行プラットフォームです。公式サイトは自らを「アクティブな市場を集約し、シャープなトレーダーを分析し、機関投資家グレードの執行ツールを提供する」と説明しています。

創業は2025年1月、創業者はTre Upshaw（トレ・アップショー）氏。現在のバージョンはv0.8.1で、まだ正式版（v1）前のベータ段階ですが、すでに約24,000ユーザーを抱えています。

◼️解決する課題

予測市場（特にPolymarket）が抱える、次のような課題を解決しようとしています。

• インサイダー取引の検知が難しい: 結果を事前に知り得る立場の人間が、市場が動く前に大口を仕込むケースが多発。オンチェーンの取引履歴は公開されているのに、誰も体系的に監視していなかった

• 「スマートマネー」の追跡手段がない: 一貫して勝っているウォレットが誰なのか、どんなポジションを取っているのかを、一般トレーダーが把握する手段が乏しい

• 市場データが散在している: Open Interest（未決済建玉）、解決までの時間、トレンドの強さといった「クオンツ的な指標」が、Polymarketのネイティブ画面では十分に得られない

• 執行（execution）が機関投資家向けに最適化されていない: 大口・機関が予測市場で効率的に建玉・決済するためのプロ向け端末が存在しなかった

予測市場の取引履歴はオンチェーンで全公開されているにもかかわらず、その「公開された足跡（public trading trails）」を市場整合性のシグナルに変換する仕組みが空白だった、ここがPolysightsの出発点です。

◼️プロダクトの柱

1. Insider Finder（インサイダー検知・ベータ）

看板機能です。Polymarketをスキャンし、新規ウォレットからの異常に大きい／不自然な取引を自動でフラグ立てします。市場が動く直前の「不自然なタイミング」「突出したポジションサイズ」「新しいウォレットの大口」といった、インサイダー情報に基づく可能性のある取引を炙り出します。Upshaw氏がX上でフラグ立てして投稿した取引のうち、約85%が結果的に「勝ち」だったと報じられており、検知の精度の高さが注目を集めました。

2. RADAR SCORE（シャープトレーダーの多軸レーティング）

ウォレット（トレーダー）を多軸で評価するスコアです。単一指標ではなく、Open Interest、Resolution Urgency（解決の切迫度）、Trend Strength（トレンドの強さ）といったクオンツ・グレードの指標を組み合わせて、「どのウォレットが本当にシャープなのか」を視覚的に格付けします。第三者の比較レビューでも、競合の「単一指標アプローチ」より分析的に豊かだと評価されています。トレーダーの確定済みの利益／損失ポジションや、集計されたパフォーマンス統計まで掘り下げて見られます。

3. 市場アグリゲーション & AI分析（Discover）

アクティブな市場を横断的に集約し、30以上のカスタム指標、高度なフィルタリング、AIによる市場サマリー、リアルタイムのニュースフィードを提供します。裏側ではVertex AI、Gemini、PerplexityといったAIツールを組み合わせて、市場トレンドや取引機会を素早く見つけられるようにしています。

4. Workflows & Trade Alerts（自動化された意思決定）

「Market Insight（リアルタイムの市場メトリクス）」と「Trade Alert（買い執行時の通知）」といった自動化された意思決定チェーン（ワークフロー）を組めます。条件に応じてアラートを飛ばし、執行までを一気通貫でつなぐ発想です。

5. Terminal（機関投資家向け執行端末・ベータ）

「予測市場のための機関投資家グレードの執行」を掲げるプロ向けトレーディング端末です。現状は明確に「BETA」ラベルで、本格展開はこれからです。

◼️「Polymarketに後ろ盾されたPolymarket監視ツール」という奇妙な立ち位置

Polysightsの面白さは、監視される側のPolymarket自身が、監視ツールを支援している点にあります。Polysightsは創業初期にPolymarketから$25,000のグラントを受け取りました。

取引所にとって、サードパーティがインサイダーを可視化してくれることは「市場の健全性をアピールできる」というメリットがあり、利害が一致しているわけです。ここが、単なる「Polymarketアンチ」ではなく、エコシステムの一部としての監視レイヤーというユニークな性格を生んでいます。

変遷｜予測市場の爆発と「インサイダー検知」というビジネス

◼️創業背景

きっかけは、予測市場で繰り返し起きていた「結果を知っていたとしか思えない大口」の存在でした。Polymarketの取引はオンチェーンで全公開されているのに、その異常を体系的に追う人がいなかった。Upshaw氏は、自分が作ったInsider Finderで怪しい取引をX上に投稿し続け、その的中率（約85%）が話題を呼ぶことで一気に注目を集めました。

Upshaw氏のスタンスは独特です。インサイダー取引を一方的に「悪」とは断じず、こう語っています。

「インサイダー取引は、結局のところ真実をより速く加速させるだけだ」 ——Tre Upshaw（Bloombergへのコメント / 意訳）

「予測市場は、インターネット上で最も重要な情報レイヤーの一つになりつつある」 ——Tre Upshaw（Polysights founder & CEO / 意訳）

つまり、「インサイダーがいるから予測市場はダメ」ではなく、インサイダーの動きこそが価格に真実を織り込ませる——だからこそ、それを可視化することに価値がある、という哲学です。Google社員が$2.75M規模のPolymarketインサイダー取引で起訴された件についても、Upshaw氏は「インサイダー活動が特定され訴追され得ることを示した、予測市場にとって最終的にはポジティブな瞬間だ」と評しています。

◼️創業者プロフィール

• Tre Upshaw（トレ・アップショー）: 創業者兼CEO。29歳、カナダ（ハリファックス）拠点。空軍の退役軍人（veteran）で、Nova Scotia Community College出身とされます。前職はmemeコイントレーダー。2025年1月にPolysightsをソロ創業しました。X（@tre_upshaw）でInsider Finderのフラグ投稿を続け、知名度を築いたタイプの「個人発・プロダクト先行」型ファウンダーです。

◼️創業からのタイムライン

• 2025年1月: Tre Upshaw氏がPolysightsをソロ創業

• 2025年〜2026年初頭: Insider FinderでPolymarketの怪しい大口をX上にフラグ立て。約85%が的中したとされ、注目を集める

• （時期詳細要確認）: Polymarketから$25,000のグラントを受領

• 2026年前半: ユーザー数が約24,000に到達。$2M規模の調達ラウンドが「最終段階」と報じられる

• 2026年6月24日: pre-seed SAFEラウンドで$1.5M調達をCNBCなどが報道

◼️資金調達履歴

• 2026年6月24日（報道日）: pre-seed（SAFE） で $1.5M を調達 — 出資者: ★YZi Labs（旧Binance Labs）、Maven11、Varys Capital、Contribution Capital、Edge Ventures

◼️業界全体の変遷

なぜ今、予測市場の「監視ツール」が投資対象になるのか。背景には予測市場そのものの爆発があります。

• 取引高の急拡大: PolymarketとKalshiの合計月間取引高は、2025年9月の$5B未満から、2026年4月に約$24Bへ膨張。月間ユニークウォレットも半年で約3倍の84万に

• 地政学が主役に: 2026年初頭、Polymarketの上位市場はイラン・イスラエル・米国を巡る地政学的ベットが席巻。「米国は2/28までにイランを攻撃するか？」という単一市場が$73Mを集め、同社史上最大の地政学コントラクトに

• 機関マネーの流入: ICE（インターコンチネンタル取引所）がPolymarketへの$2Bコミットメントを完了し、イベント駆動データの独占配信権を獲得。KalshiはCoatue主導で$1B超を調達し評価額$22Bに

• 規制・整合性の論点化: 2026年3月23日、KalshiとPolymarketはインサイダー取引を抑制する新たな措置を公表。米下院のパネルも予測市場のインサイダー取引調査に動いた

要は、予測市場が「お祭り」から「金融インフラ」へと格上げされる一方、その取り締まり（policing）の仕組みが成熟する前に規模だけが先行している——この時間差の中に、Polysightsのような第三者監視ツールのビジネスチャンスが生まれた、というのが業界の見立てです。

◼️競合プレイヤー

Polymarket分析ツールはすでに群雄割拠です（月間訪問数は第三者比較レビューの推計値）。

• Polymarket Analytics: 約502K訪問のドミナント・プレイヤー。洗練されたUIと「Copy Trade」紹介提携が強み。総合力で頭一つ抜けている

• Hashdive: 約72K訪問。データの深さとエンゲージメントが高い（PolymarketとKalshi両対応、Smart Scoresに注力）が、デザインはやや古い

• Polywhaler: 約30K訪問の「元祖」ツール。3Dグローブ・マップ表示やトレードごとのInsider%スコア、ステルス検知が特徴

• PredictFolio: 約11K訪問。正確性のリファレンス的存在で、公開APIを持つ

• Polysights: 約24K訪問の最も野心的な新参。RADAR SCOREによる多軸格付けとクオンツ指標、執行Terminal（ベータ）という「アナリティクス＋執行」の組み合わせで差別化。ただし「pre-1.0でそれが目に見える」段階で、多くの機能が「Coming soon」「v1ベータ登録」の裏に隠れている

ダッシュボード系（Dune Analytics上のコミュニティ製ボードなど）も広義の競合ですが、それらが「データ可視化」止まりなのに対し、Polysightsは検知（Insider Finder）＋格付け（RADAR SCORE）＋執行（Terminal）まで一気通貫で狙っている点が違います。

考察｜「情報の真実を加速させる」プラットフォームは続くのか

結論から言うと、Polysightsは「予測市場の市場整合性レイヤー」という、まだ誰も勝者がいないニッチに最速で旗を立てたプロジェクトです。プロダクトはまだv0.8.1で粗削りですが、テーマ選定とタイミングは抜群に良い。問題は、この「監視」という機能が、独立したビジネスとして食べ続けられるかです。

◼️強み

1. テーマとタイミングの的中: 予測市場が金融インフラ化し、インサイダー疑惑が連日メディアを賑わせる、まさにその瞬間に「検知ツール」を出した。

2. 創業者の「実績先行」型の信頼: Insider Finderのフラグ投稿で約85%という的中率を公開の場（X）で積み上げてきたこと自体が、最良のマーケティングであり信頼の担保になっています。

3. Polymarketとの利害一致: 監視される取引所側からグラント（$25,000）を受けている点は、対立ではなくエコシステム公認の整合性レイヤーとしての立ち位置を意味します。データアクセスや関係性の面で後発が真似しにくい優位です。

◼️弱み・リスク

1. プロダクトがまだ未成熟（pre-1.0）: 第三者レビューでも「pre-1.0でそれが目に見える」「多くの機能がComing soon / v1ベータの裏」と指摘されています。Terminalもベータ。ユーザー24,000・調達$1.5Mという規模は、まだ「期待値先行」の域を出ていません。

2. ビジネスモデルの持続性: 「インサイダー検知」は注目を集めやすい一方、それ単体でいくら稼げるかは未知数です。データ販売、機関向けTerminalの手数料、サブスクなど収益化の柱が定まっていない。ドミナントなPolymarket Analyticsが「Copy Trade提携」で収益化しているのと比べ、Polysightsの収益化はこれからです。

3. 「中立性」というジレンマ: 監視される取引所からグラントを受けている構造は、利害一致である一方で、「本当に厳しく監視できるのか」という中立性への疑問を生みかねません。市場整合性ツールの命は信頼であり、ここのバランスは諸刃の剣です。

◼️個人的な見解

個人的に面白いと思うのは、Upshaw氏の「インサイダー取引は真実を加速させるだけだ」という割り切りです。一般的な金融の常識では「インサイダー取引＝排除すべき不正」ですが、予測市場という「情報を価格に変える装置」においては、インサイダーの動きこそが最も価値ある情報シグナルになる——だから排除ではなく可視化する、という発想は、予測市場の本質（information finance）を突いています。

ただ、ビジネスとして見たときの本丸は、Insider Finderの話題性ではなく、RADAR SCORE（スマートマネー追跡）とTerminal（執行）だと見ています。検知だけでは「面白いが稼ぎにくい」。一方、「誰が勝っているかを格付けし、その動きをコピーして、プロ向け端末で執行する」という流れまで作れれば、Polymarket版のBloomberg端末のような立ち位置を狙えます。

Polysightsが「一過性のバズツール」で終わるのか、予測市場の標準インフラになるのか、注目して見ていきます。

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参考リンク

• 公式サイト: polysights.xyz

• CNBC: Polymarket-backed platform boosts funding to root out insider trading on prediction markets

• Gizmodo: Tracking Insider Trading on Polymarket Is Turning Into a Business of Its Own

• Crypto Economy: Polymarket-Backed Polysights Boosts Funding to Target Insider Trading

• OrcaLayer Research: Polymarket whale trackers compared

• Polymark.et: Polysights product page

• TRM Labs: How Prediction Markets Scaled to USD 21B in Monthly Volume in 2026

• Decrypt: Google Engineer Charged Over $2.75 Million in Alleged Polymarket Insider Trading Bets

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おはようございます。
先週1週間（6/20〜26）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

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📰 Pickup News

BTCが$60K割れ・21カ月ぶり安値 — 「Fed・ETF・AI株ローテ」のトリプル圧力

• 先週のBTCは週初$63K台から急落し、6/26〜27にかけて$59K割れ（約$58,980〜$59,419）まで沈みました。2024年9月以来、約21カ月ぶりの安値で、週間では約-7〜9%の下げです。

• Deutsche Bankの分析は、この下落を「Fed・ETF・AI株ローテ」の3要因が重なったものと指摘しています。前週のFOMCタカ派転換（新議長Kevin Warshによるフォワドガイダンス撤回）を引きずるマクロ圧力に、ETF流出とAI株への資金ローテが重なった格好です。

• 資金フロー面では6/25にBTC現物ETFが単日約-$692Mの大型流出を記録し、直近4週で$6B超の流出が続いています（週次合計はFarside直アクセスでの確認を推奨）。

• 要は「マクロの逆風・資金流出・AI株への乗り換え」が同時に効いた1週間で、当面はマクロ主導の重い展開が続きそうです。

Binance、ギリシャMiCA申請を取下げ → 7/1以降のEUサービス停止を通知

• EUのMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）完全施行期限7/1を直前に控えた6/24、Binanceがギリシャ当局（HCMC）へのMiCA申請を取下げ、7/1以降のEUサービス停止をユーザーに通知しました。フランスでの再申請方針も示していますが、期限には間に合いません。

• MiCA認可は3,000社超のうちわずか約210社（約7%）にとどまっており、期限直前で大量の未認可業者がEU市場から締め出されるフェーズに入っています。

• OKX Europe CEOは「取引所の約8割はMiCAを生き残れない」と警告しており、EU市場の業者再編が現実味を帯びています（The Block）。

Baillie Gifford、トークン化債券ファンド「BAGEY」をEthereum/Solanaでローンチ（BNY保管）

• 6/22、英運用大手Baillie Gifford（運用資産£286B）が、利回り約7%のUK規制債券ファンド「BAGEY」をEthereum/Solana上でネイティブ発行すると発表しました。

• トークン化・ウォレット基盤はBNYが担い（受託者はNatWest Trustee and Depositary Services）、「ファンドの上にトークンを乗せた」のではなくファンドそのものをオンチェーンで発行する設計です。単なる裏付けではなく、オンチェーンが正式な権利記録になっている点がポイントです。

• 弱気相場が深まるなかでも、機関のRWA（Real World Assets、実世界資産）実装はむしろ進んでいます。価格が下げる局面でTradFiがオンチェーンに本気で乗ってくるという、前週からの流れの継続です。

• つまり「相場は弱いがインフラは進む」という二層構造で、ここは中長期で効いてくる動きです。

MoneyGram、Solanaバリデータに参加 — ステーブルコイン決済レールを拡大

• 6/22、国際送金大手MoneyGramがSolanaのアクティブバリデータに参加しました。これまで関与していたTempo/MidnightからSolanaへ軸足を移した形です。

• CEOは「グローバルな送金の未来はステーブルコイン」と明言しており、自社の送金ネットワークをステーブルコイン決済レールへ寄せていく姿勢を鮮明にしています。

Base、Berylアップグレード実装（6/25）— B20規格・引出5日化、稼働直後に一時停止

• 6/25 18:00 UTC、Coinbase系L2のBaseがBerylアップグレードをメインネット実装しました。前週「6/25実装予定」と報じられていたものの完了続報です。

• 中身はERC-20上位互換のネイティブ規格「B20」導入、引出窓の7日→5日への短縮、Reth V2によるディスク使用50%減・スループット33%増など、実用面の改善が並びます。

• ただし実装直後に無効ブロックが原因で約2時間ネットワークが停止し、その後復旧しました。大型アップグレード直後の不安定さが出た形です。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介します。

Glassnode「Waiting for Buyers」（Week 25 On-Chain）

• 6/24公開のオンチェーン分析。BTCは真の市場平均コスト（約$77K）に対して約19%ディスカウントで取引されている、と指摘しています。

• ETF流出が継続するなかで、底打ちの初期シグナルは出始めているものの、機関の買い意欲が伴っていないのが現状だとしています。

• 結論は「構造的には割安だが買い手待ち」。安いことと反発することは別、という冷静な見立てです。

• Pickup News①のトリプル圧力と合わせると、「下げの理由はマクロ・フロー、戻りの条件は買い手の帰還」という構図がよく見えます。

21Shares「2026 Crypto Market Report — Mid-Year Audit」

• 6/24公開の中間レポート。L2淘汰論が現実化し、Base/Arbitrum/OptimismだけでL2 DeFi TVLの約83%を占める寡占化が進んでいるとしています。

• RWAについては、公開チェーン上の約$31Bと許可型（パーミッションド）の約$350Bとの乖離を指摘。7〜10月のDTCC国債統合が触媒になり得るとしています。

• 注目は、当初の「4年サイクルは終わる」という予測を撤回し、「サイクルは健在」と認めた点。レポートが自らの見立てを修正している点に誠実さがあります。

CoinDesk「EFの混乱に、クリプトの大物たちはむしろ強気」

• 6/24公開の解説記事。Ethereum Foundation（EF）の予算40%・人員20%削減を、危機ではなく成熟・分散化の表れと読み解いています。

• 同時に始動したEthlabs（50超のステークホルダーが参加）が、生態系の確信を示すものだと位置づけています。Lubin・BitMine・SharpLinkらが支援に名を連ねています。

• キーワードは責任が複数組織に分散する「Metropolitan Ethereum」。一つの財団に集中していた機能が、ネットワーク全体へ広がるという見立てです。

• 続報として、SharpLinkが6/26に8カ月ぶりに5,000 ETHを購入しており（The Block）、「大物が強気に転じた」という論の裏付けになっています。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

続落・弱気深化の1週間でした。BTCは週初（6/22）の約$63,242〜$65,218から、6/26〜27には約$58,980〜$59,419（約21カ月ぶり安値）へ。週間で約-7〜9%の下げです。ETHも週初の約$1,758〜$1,760から約$1,576〜$1,615（約-7〜11%）へ軟調でした。暗号資産総時価総額は約$2.07〜$2.15Tまで縮小し、2025年10月のサイクル高値$4.27Tからは約-51%の水準です。

• BTCが$60K割れ・21カ月ぶり安値、Deutsche Bankが「Fed・ETF・AI」3要因を指摘（6/23-26）

• Bitcoin、レインボーチャートの”BTC is dead”ゾーンを割れ（6/24-26）

• 10X Research「BTCは$55Kまで下落も」（6/24）

• PCE 5月4.1%（前回3.8%）、新FRB議長Warshがフォワドガイダンス撤回（6/17〜25）

⛓️ Bitcoin / マクロ・ETF

• BTC現物ETF、6/25に単日-$692M・直近4週で$6B+流出継続（6/25-26・週次合計は要確認）

• ARK Invest、下落局面でCoinbase/Circle/Bullish/Robinhood株を$18M+買い増し（6/25）

• 21Shares「BTCの4年サイクルは健在」と当初予測を撤回（6/24-25）

• $10.63B規模のBTC/ETHオプション四半期満期（Deribit, 6/26）

• 日本の企業年金がポートフォリオの約1%をBTC配分へ（6/21・※一次ソース要確認）

⛓️ Ethereum / L2

• Ethereum Foundation 20%人員削減・40%予算削減、Ethlabs始動（6/23）

• SharpLink、8カ月ぶり5,000 ETH購入（6/26）

• Base、Berylアップグレード実装・B20規格／稼働直後に一時停止（6/25）

• Glamsterdam、最終devnet段階へ（EIP-7732 ePBS / EIP-7928 BAL）（6/16〜継続）

• Taiko、ブリッジ侵害（SGX署名鍵漏洩）で約$1.7M被害・TAIKO-20%（6/21-22）

⛓️ Solana / 他L1

• MoneyGram、Solanaバリデータに参加（6/22）

• Solana、ライフタイム1,000億トランザクション突破・日次1億超（6/26・※一次URL要特定）

• Solana ETF、6/26に-$3.94M流出（通算+$1.45B）（6/26）

💰 DeFi

• DeFiハック2026年累計121件・$942M、Lazarusが76%・KelpDAO $292Mが最大（〜6/26）

• DeFi TVL 約$71.8B、YTD約-37%（6月）

• Meta、予測市場アプリ「Arena」を秘密裏に開発（6/23-24）

• Cboe、予測市場に参入（ミニS&P500バイナリーオプション）（6/24）

🤑 Stablecoin

• Stablecoin時価総額 約$307.5B（USDT $186.8B / USDC $75.8B）（6月）

• GENIUS法 vs MiCA、二重枠組みの非互換が論点化（相互承認なし）（6月）

• RLUSD、金融庁認可で日本提供開始（SBI VCトレード）（6/25）

🏢 RWA

• Baillie Gifford「BAGEY」トークン化債券ファンドをEthereum/Solanaでローンチ・BNY保管（6/22）

• RWAオンチェーン 流通$31.46B／トークン化国債$13.4B（6/26）

• KDDI×Securitize Japan、RWAトークン化で基本合意（6/22締結）

🤖 AIエージェント

• Coinbase「Coinbase for Agents」/ x402が480Kエージェント・1.65億Tx突破

• BitGo、15%削減（約90名）しAI/ステーブルコイン基盤へ再注力（6/25-26）

規制・国家

• Binance、ギリシャMiCA申請取下げ→7/1以降EUサービス停止を通知（6/24-26）

• OKX Europe「取引所の約8割はMiCAを生き残れない」認可は約7%のみ（6/26）

• CLARITY法案、上院通過確率が48%へ低下（一月前は74%）

• トランプ、CBDC禁止条項を含む住宅法案の署名を拒否（SAVE法優先）（6/25）

• SBI、ビットバンクを467億円で完全子会社化へ（6/25・国内再編）

その他

• PCE 5月4.1%（前回3.8%）、新FRB議長Warshがフォワドガイダンス撤回（6/17〜25）

• Bitcoin、レインボーチャートの”BTC is dead”ゾーンを割れ（6/24-26）

• Grayscale Research「2026 Digital Asset Outlook」— バリュエーション枠組みとサイクル論

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

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おはようございます。
今日は「今週1週間（6/21〜6/27）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Bitbank

• 概要：日本の暗号資産交換業者ビットバンクです。金融大手のSBIホールディングスが約$289Mでビットバンクを買収し、完全子会社化します（SBICAH GK経由で全株式を取得し、既存株主のMIXI・Ceres持分も買い取り）。買収後はSBI VC Tradeと合算で約292万口座・約$6.8Bの預かり資産となり、取引量で日本最大の規制下の暗号資産交換事業者になります。公正取引委員会（JFTC）の審査を経て、2026年10月頃のクローズを見込んでいます。

• カテゴリ：CEX, Finance/Banking

• 調達額：$289M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：★SBI Holdings

2、Fomo

• 概要：ソーシャル志向のマルチチェーン暗号資産トレーディングアプリです。ガスレス実行・Apple Pay統合・コピートレードで初心者向けのオンボーディングを重視しており、創業者はdYdX出身です。ユーザーは60万人超、累計取引高は$4B超で、1日あたり約3,500人が新規登録しています。今回の資金で、株式・パーペチュアル・予測市場への拡張を予定しています。ポストマネー評価額は$550Mです。

• カテゴリ：Consumer Crypto Trading, Multichain, Social Trading

• 調達額：$75M

• 投資ラウンド：Series B

• 投資家：★Index Ventures、Union Square Ventures、Benchmark（既存）、Mark Pincus氏（Zynga共同創業者）、Humam Sakhnini氏（Discord CEO）、Kevin Hartz氏（Eventbrite共同創業者）

3、Allium

• 概要：150以上のチェーンにまたがる断片化したオンチェーンデータを標準化・エンリッチし、機関投資家向けに提供するブロックチェーンデータ基盤です。Visa・Stripe・Uniswap Foundation・Phantomなどが利用し、連邦準備制度やスタンフォードにも引用されています。Series A（2024年・$16.5M）以降、売上は10倍以上に成長しました。今回で累計調達額は約$61.5Mになります。

• カテゴリ：Data Service, Infrastructure, Analytics

• 調達額：$40M

• 投資ラウンド：Series B

• 投資家：★Amplify Partners（David Beyer氏が取締役就任）、Kleiner Perkins（既存）、Theory Ventures（既存）、Pruven Capital

4、Ornn

• 概要：GPUコンピュートを石油のようなコモディティとして売買できる金融インフラを構築する、ニューヨーク拠点のスタートアップです（2025年にMITを卒業した2名が創業）。価格ベンチマーク（OCPI）、ヘッジツール、コンピュート先物などを提供し、Ornn ComputeではGPU容量の予約や二次市場での転売も可能です。ICEと組んだGPUコンピュート先物の提供計画もあります。

• カテゴリ：AI, Infrastructure, Marketplace, Analytics

• 調達額：$33M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：★a16z crypto、Galaxy Ventures、Nordstar、SV Angel、Vine Ventures、Crucible Capital、Link Ventures、Box Group（フォローオン）

5、Libeara

• 概要：シンガポール拠点・Standard Chartered系の規制対応トークン化インフラを提供する企業です（2023年に公開ローンチ）。金融機関やアセットマネージャーがデジタル資産を発行・分配できる基盤を提供し、主にアジア市場で展開しています。今回の資金で、グローバル展開を加速します。

• カテゴリ：RWA, Tokenization, Infrastructure

• 調達額：$14M

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：★GSR、Openspace Capital、Kyobo Life Insurance Group、AlloyX、Monk’s Hill Ventures、Kaia Investment Partners、Simsan Ventures

✨その他、8プロジェクト

• Canopy[$8.50M/Seed]：創業者・開発者・コーディングアシスタントが少ない工数でオンチェーンアプリを構築できる、AIネイティブなブロックチェーン開発フレームワークです。資金はメインネット展開・エンジニア採用・AI開発者ツールに充当します。Tanssiのインフラ技術を買収しており、テストネットでは12日間で約27,000、累計33万超のプロジェクトが起動しました。投資家は★Arrington Capital、★Fenbushi Capital、★Borderless Capital、★SNZ Capital（明確な単独リードは非明示）です。

• Orthogonal[$4.30M/Seed]：AIエージェント向けのディスカバリー・オーケストレーション・決済レイヤーを開発するサンフランシスコ拠点のスタートアップです。Coinbase・Vercel・Google・Amazon Robotics出身者が創業しました。資金はコア製品のエンジニアリング拡充、マルチチェーン取引ルーティング、開発者エコシステムの拡大に充当します。投資家は★Pantera Capital、Y Combinator、Pioneer Fund、Decasonic、Blast、Outbound、Surrealです。

• Ground[$3.60M/Pre-seed]：フィンテック・ネオバンク・アセットマネージャーが、自前のブロックチェーン統合を構築せずにAPI経由でオンチェーンyieldプロダクトをアプリに組み込めるプラットフォームです。レンディング・仕組み商品・リキッドステーキングなどのyieldソースを、Ethereum / Solana / L2 横断で提供します。Superstate共同創業者が立ち上げ、ステルスから登場しました。ラウンドはSAFE＋トークンワラントです。投資家は★Bain Capital Crypto（co-lead）、★ParaFi（co-lead）、Nascent、Robot Ventures、Chapter One、Consonant Venturesです。

• Daya[$2.40M/Pre-seed]：アフリカのクロスボーダー決済向けにステーブルコイン決済OSを構築する、ナイジェリア発のフィンテックです（2025年10月創業）。ドル受取・ステーブルコイン決済・国境を越えた資金移動を、規制対応の銀行パートナーとオンチェーン決済で実現します。2026年は月40%超で成長しており、Aptos FoundationやHashKey MENAとアフリカ〜中東のステーブルコイン決済回廊を試験運用しています。ラウンドはオーバーサブスクライブ（応募超過）でした。投資家は★Hivemind Capital、Lattice、Alliance、Globelink、Aptos Foundationです。

• Polysights[$1.50M/Pre-seed]：予測市場向けのAI駆動アナリティクス基盤です。ウォレットクラスタリングや異常検知で、予測市場のインサイダー取引・不正活動を検出します。Polymarket・Predict.fun・Underdog Fantasyが支援しています。ラウンドはSAFEです。投資家は★YZi Labs、Maven11、Varys Capital、Contribution Capital、Edge Venturesです。

• Kled AI[$3M/Unknown ※要確認]：Solana上のAIデータマーケットプレイスです。ユーザーが写真・動画・文書を安全にアップロードし、AI学習用データとして報酬を得られるモバイルアプリを提供します。過去に$5.5Mシード（2026年3月）などで累計$9〜10Mを調達しています。今回の$3M新ラウンドは、発表日・投資家・ラウンド種別とも独立報道で確認できておらず、要確認です（crypto-fundraising.info掲載ベース）。

• Suilend[非公開/M&A]：Sui最大のレンディング/DeFiプラットフォームSuilendを、DeFi開発チームBluewaterが関連プロダクト（STEAMM、SpringSui）ごと買収しました。Suilendはブランド・プロダクト方針・インフラを維持して独立運営を継続します。SENDトークンは買収から除外され、別途清算予定です。今後はトレーディング・流動性での統合を深めていく方針です（Bluefin共同創業者のZabi氏がCEOに就任、SUI Groupが買収資金を融資で支援）。取引額は非開示です。投資家は★Bluewaterです。

• AllScale[非公開/Strategic]：TradFiとオンチェーン経済を接続するステーブルコイン決済インフラです。チェックアウト・給与・請求・入出金に対応し、企業が好みの法定通貨で決済しつつ、国境を越えてステーブルコイン決済を送受信できます。AnimocaエコシステムでのグローバルペイメントやAIエージェントによるagentic commerce決済を共同で探索します。過去に$5Mシード（2025年末、YZi Labsリード）を調達しています。金額は非開示です。投資家は★Animoca Brandsです。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
6/24(水)~6/25(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

SBI、ビットバンクを467億円で完全子会社化へ。株式譲渡契約を締結

CoinPostによると、SBIホールディングスの完全子会社SBICAHが、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクを467億円で完全子会社化します。既存株主から53,704株を取得し、ビットバンクの増資で48,952株を引き受け、その資金でビットバンクがMIXIやセレスの保有株を自己株式取得することで、最終的にSBICAHの議決権が100%になる仕組みです。

スケジュールは、株式譲渡の実行が2026年8月頃、取引完了が10月頃の見込みです。ビットバンク側は、暗号資産規制が資金決済法から金融商品取引法へ移行する法整備の進展を受け、ガバナンスやコンプライアンス体制の高度化が必要と判断したと説明しています。SBIグループの金融・顧客基盤と連携し、デジタルアセット領域での成長を狙います。取引所サービス「bitbank」は従来通り継続予定です。

つまり、日本の暗号資産取引所の業界地図が、大手金融グループ主導で塗り替わりつつあるということです。規制が金商法ベースに寄っていくなかで、体力のある金融グループの傘下に入る選択が現実的になってきた、という構造変化が見どころです。

KDDIとSecuritize Japan、RWAトークン化で基本合意。au金融基盤と組み合わせ

CoinPostによると、KDDIとSecuritize Japanが6月22日、ブロックチェーンを活用した次世代金融サービスの共同検討について基本合意書を締結しました。KDDIの3,000万人超の顧客基盤と、Securitizeが持つ現実資産（RWA）のデジタル化技術を組み合わせ、新たな投資機会の創出と共同事業の推進を目指します。

RWAトークン化は、国債や不動産などの現実資産をブロックチェーン上で「デジタル証券」として発行・管理する仕組みで、小口化による参入障壁の低下や取引・決済の効率化が期待されています。KDDIは2026年5月にコインチェックとの合弁で「au Coincheck Digital Assets」を設立し、同年夏に暗号資産ウォレットサービスを予定しており、このau金融基盤とSecuritizeの技術を掛け合わせる構想です。現時点では事業化に向けた検討段階で、具体的な実装時期は示されていません。

ここがポイントで、通信キャリアが持つ巨大な顧客基盤が、RWAトークン化の「出口」として組み込まれ始めているということです。Securitizeはトークン化の世界的大手で、その技術が日本の通信大手と結びつくことで、機関向け中心だったRWAが一般ユーザーの手元に降りてくる道筋が見えてきました。

トランプ大統領、CBDC禁止条項を含む住宅法案の署名を拒否。CLARITY法案の遅延を懸念

CoinPostによると、トランプ大統領が、FRBによるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を2030年末まで禁止する条項を含む住宅法案「21世紀住宅への道法」への署名を見送りました。署名の優先条件として、有権者の市民権・身分証明を求める選挙制度改革法案「SAVE AMERICA法案」の可決を要求しています。

CBDC禁止条項は暗号業界から強く支持されていた内容で、トランプ大統領自身も以前にCBDCを禁じる大統領令に署名しています。ただ今回は、別の政治アジェンダを優先するために署名が止まった格好です。上院の会期は夏季休会まで残り約5週間しかなく、デジタル資産の市場ルールを定めるCLARITY法案の審議時間が圧迫される懸念が出ています。下院委員会の公聴会は7月17日が予定されています。

これが意味するのは、業界が待ち望むクリプト関連法案が、暗号資産とは直接関係のない政治の駆け引きに人質に取られかねない、ということです。CBDC禁止という業界寄りの内容ですら署名が止まる以上、CLARITY法案の前進にもブレーキがかかるおそれがあり、米国の規制整備のスケジュールがどうなるかが当面の焦点です。

その他のニュース

韓国FSC、トークン化証券を資本市場改革に統合。2027年2月の施行を目標

• 韓国の金融委員会（FSC）が、トークン化証券（セキュリティトークン）を、決済の高速化や取引時間拡大を含む資本市場の包括的な改革に統合しました。

• 韓国証券保管振替機構による非上場株システムを年内に立ち上げ、トークン化証券の枠組みは2027年2月施行を目標としています。基盤となるブロックチェーンはサムスンSDSが開発中です。

• トークン化を実験ではなく主流の決済システムに組み込もうとしている点が見どころです。

バイナンス、ギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げ。別のEU加盟国で取得へ

• 大手取引所バイナンスが、EU規制MiCAに基づくギリシャでのライセンス申請を取り下げました。

• ギリシャ当局は、過去のマネロン関連の罰則歴やグローバルな企業構造の複雑さ、リスク管理姿勢を懸念していたとされ、報道ではフランスが次の有力候補とされています。MiCAの移行猶予期限は6月30日です。

• 1カ国の認可でEEA全域に展開できるMiCAだからこそ、どの国で取るかという駆け引きが大手にとって重みを増しています。

米下院金融サービス委員会、仮想通貨企業のFRB決済口座開放を審議

• 米下院金融サービス委員会が6月24日、仮想通貨・フィンテック企業へFRBの決済口座を開放するかどうかについて公聴会を開きました。

• 焦点は、金融機関がFRBの決済システムに直接アクセスできる限定的な「スキニー口座」構想です。従来は仮想通貨企業がパートナー銀行経由でしかサービスを提供できませんでした。民主党議員は価格変動リスクや顧客資産の管理不備を懸念しています。

• 要は、暗号資産企業が銀行と同じ決済インフラに直接つながれるかが、米国で本格的に議論され始めたということです。

コインチェック、仮想通貨送金にマイナンバーのJPKI本人確認を導入。国内初

• コインチェックが、仮想通貨の送金時にマイナンバーカードの電子証明書を使う公的個人認証サービス（JPKI）を導入したと発表しました。

• 同社調べで、仮想通貨の送金フローへのJPKI導入は国内初。特殊詐欺やフィッシング、アカウント乗っ取りといった高度化する犯罪への対策で、送金時の本人確認をより確実にする狙いです。

• 行政手続きで使われてきた公的認証基盤が、暗号資産の送金フローにも入り始めました。

Startale、デジタルアセット・スーパーアプリ「Startale App」日本版をリリース

• Startale Groupが、円建てポートフォリオ表示と日本語UIに対応した「Startale App Japan Edition」の提供を開始しました。

• 非カストディアル型ウォレットで、イーサリアムとSonium（ソニューム）に対応。アカウントアブストラクションでガス代設定などの複雑な操作を簡略化し、入金・スワップやEarn Vaultでの運用、将来的なJPYSC連携も予定しています。

• 日本語・円建てUIで、ウォレットの使い勝手を一般ユーザー向けに寄せてきた格好です。

StarkWare、ゼロ知識証明を使う「Private KYC」をStarknetで公開

• StarkWareが、本人確認書類を丸ごと共有せずに属性だけを証明できる「Private KYC」のデモをStarknet上で公開しました。

• ゼロ知識STARK証明を使い、年齢や資格の確認を、元の身元データを見せずに済ませる仕組みです。世界的に個人情報漏洩が増えるなか、企業が集めて保管する個人情報の量そのものを減らす狙いがあります。

• KYCの「データを集めるほど狙われる」という構造的な弱点に、暗号技術で切り込む試みです。

Request Network、ワンクリックのクロスチェーン一括送金を導入。Merkle Scienceと連携

• Request Networkが、6つのEVMチェーンとTronをまたいでステーブルコイン（USDC・USDT）を一括送金できる機能を導入しました。

• ブリッジやトークンスワップを自動処理し、複数ウォレットの操作や手動の通貨変換を不要にします。さらにコンプライアンス強化のため、ウォレットのリスクスクリーニング提供企業としてMerkle Scienceが加わりました。

• 国境をまたぐステーブルコイン送金を「ボタン一つ」に近づける、決済インフラ側の地味だが効く改良です。

OpenPayd、マルタFSAからMiCAライセンスを取得。KrakenやOKXの決済基盤

• KrakenやOKXに金融インフラを提供するOpenPaydが、マルタFSAからMiCAライセンスを取得しました。

• これによりEEA全域で、法定通貨とステーブルコインの相互交換（オン/オフランプ）を含む規制対応サービスを提供できます。年間2,400億ドル超の取引量を1,100社以上に処理しているとされます。

• 7/1の移行期限を前に、取引所の「裏方」を担うインフラ企業まで認可取得の波が及んでいます。

米法執行団体ら、市場構造法案「CLARITY法」のマネロン対策緩和に反対

• 全米地区検事協会など法執行4団体と人身売買対策団体が、暗号資産の市場構造法案「CLARITY法」の604条に反対する書簡を司法省・ホワイトハウスに送付しました。

• 同条項がKYC（本人確認）やAML（マネロン対策）の要件を弱め、人身売買・組織犯罪・制裁逃れの捜査を妨げかねないと懸念しています。一方Blockchain Associationは「非カストディアルな開発者の誤分類を防ぐもので、犯罪者を免責しない」と反論しています。

• 業界が前進を求めるCLARITY法に、執行の現場側から「抜け穴になる」という警戒が突きつけられた格好です。

Cboe、予測市場に参入。ミニS&P500のバイナリーオプションを投入

• VIXを擁する大手取引所Cboeが、ミニS&P500指数（XSP）に連動するバイナリーオプション「Cboe Predicts」を投入し、予測市場に参入しました。

• 指数が設定水準を上回れば100ドルを受け取れる「イエス/ノー型」の契約で、Interactive Brokersで提供開始、Charles Schwabにも展開予定です。Cboeはかつて2008年に同種商品を投入したものの2017年に撤退していました。

• PolymarketやKalshiが切り開いた予測市場に、伝統的な大手取引所が本気で乗り込んできました。

米司法省、Huione Groupのマネロン基盤インフラを差し押さえ

• 米司法省が、カンボジア拠点のHuione Groupの子会社が使っていたクラウドコンピューティング口座（バックエンド基盤）を差し押さえました。

• この基盤は、投資詐欺やサイバー詐欺の収益を暗号資産で移転・現金化する「Huione Guarantee」の運営に使われていたとされます。FinCENの調査では、関連組織は2021年8月〜2025年1月に少なくとも40億ドルを資金洗浄したとされています。

• 個別の制裁にとどまらず、犯罪収益の「配管」そのものを止めにいく執行で、規模が桁違いです。

インドネシアOJK、暗号資産を推奨するインフルエンサーに資格取得を義務化

• インドネシアの金融サービス庁（OJK）が、暗号資産やデジタル資産を推奨するインフルエンサーに、能力認定の資格取得を義務付ける規則を導入しました。

• 推奨できるのは認可された取引所・事業者に上場された資産に限られ、マーケティングは規制対象の金融事業者を通じて行う必要があります。豪州・英国・フィリピンでも同様の動きが進んでいます。

• SNS上の無資格な金融発信に、規制当局が世界的に網をかけ始めています。

カルダノウォレットSecondFi、脆弱性を突かれ240万ドルの損失

• カルダノ（ADA）ウォレットのSecondFiが、脆弱性を突かれて約240万ドルを失い、最大で2,000万ドルがリスクにさらされたと開示しました。

• ADAは下落基調が続いており、エコシステム側のインシデントが重なった形です。

• 相場が弱含むタイミングでのウォレット脆弱性は、ユーザー心理への打撃も大きくなりがちです。

リップルのRLUSD、金融庁の承認を経て日本で提供開始。SBI VCトレードが取扱い

• リップルの米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」が、SBI VCトレードのVCTRADEで提供開始されました。イーサリアムのみ対応です。

• 金融庁がRLUSDを資金決済法に基づく電子決済手段として認可したもので、世界でも厳しい部類の日本の規制下で、外国発行の米ドル建てステーブルコインを個人・機関の両方に認める判断は規制上の一歩とされています。RLUSDの時価総額は約17億ドルで、USDTやUSDCに比べればまだ小規模です。

• 日本が「円建てだけでなく外貨建てステーブルコインも認める」段階に入ったのが見どころです。

韓国ビットサム、個人情報の無断国外移転で約2,300万円の課徴金

• 韓国の個人情報保護委員会（PIPC）が、取引所ビットサムに対し、個人情報の無断での国外移転を理由に約2.1億ウォン（約2,300万円）の課徴金を科しました。

• USDTマーケットでのオーダーブック共有時に、同意を得た移転先とは別の取引所に会員情報を移転していたほか、海外取引所への資産移転時に国外移転の要件を一部満たしていなかったとされます。

• 取引所の海外連携が広がるなか、ユーザーデータの越境移転をどう適法に扱うかが問われています。

韓国の当局・業界、米SECと会談。クロスボーダーでの規制協調を模索

• 韓国の当局者・法律専門家・業界関係者の代表団が、米SECの暗号資産タスクフォースと会談しました。

• ステーブルコイン規制、トークン化証券、カストディ基準、そして国境をまたぐ規制協調が議題で、相次ぐ国内の不祥事を背景に、米国の規制の明確化を自国の枠組みに反映させたい狙いがあります。韓国は登録ユーザー約1,113万人（人口の約2割）の主要市場です。

• 「主要国の間で規制がバラバラだと不確実性が生まれる」という認識が、当局レベルで共有され始めています。

21Shares、「ビットコインの4年サイクルは健在」と当初予測を撤回

• 21Sharesが中間レポートで、「機関投資家の流入で4年サイクルは終わる」という当初予測を撤回し、サイクルは依然健在だと認めました。

• 2025年10月に最高値12.6万ドルをつけた後の急落が、過去のサイクル（半減期後12〜18カ月でピーク→急落）と類似していると指摘。一方で今回の調整は約50%と、過去の80%超より緩やかで、平均取得単価（約5.4万ドル）を上回り続けている点を市場の成熟の証としています。

• 「今回は違う」論がいったん引っ込み、サイクルとの付き合い方が改めて問われています。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「Coinbase」の直近の大型発表をリサーチしました。

概要｜Coinbase System Updateとは？
変遷｜ビットコイン取引所から「金融スーパーアプリ」へ
考察｜「あらゆる金融を一つに」は実現するのか

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TL;DR

• Coinbaseは2026年6月16日、21製品を一挙に発表する「System Update」を開催しました。株式取引、オプション、Pre-IPOパーペチュアル（非上場企業の永久先物）、予測市場、SEC登録済みAIアドバイザー、暗号資産担保の住宅ローンまで──「スマートフォンに残る最後のマネーアプリ」を目指す、創業14年で最大規模のプロダクトローンチです。

• CEO Brian Armstrongが年初に掲げた「Everything Exchange（あらゆる金融商品を一つに）」構想の具体化です。クリプト取引所→証券口座→銀行→トレーディング端末→AIアドバイザーを1つのログインで統合し、Robinhood、Schwab、Polymarket、そして銀行を同時に攻める。月間ユーザー約1.2億人、昨年のステーブルコイン取引量は約$1Tという巨大な基盤の上に乗せてきました。

• ただし、発表のインパクトに対してCOIN株価はほぼ無反応。Q1 2026は売上$14.1億（前年同期比-31%）、純損失$3.94億と業績は悪化しており、「21製品の構想」と「足元の数字」のギャップが投資家に刺さっていません。ビジョンの壮大さと実行リスクの大きさが同居する、Coinbase史上最大の賭けです。

概要｜Coinbase System Updateとは？

2026年6月16日、Coinbaseは**第2回「System Update」を開催し、21製品を一挙に発表しました。

Brian Armstrongが年初にXで宣言した優先事項──

「2026年のCoinbaseの最優先事項: (1) Everything Exchangeをグローバルに成長させる（暗号資産、株式、予測市場、コモディティ──スポット・先物・オプションすべて） (2) ステーブルコインと決済をスケールさせる (3) 世界をオンチェーンに」 ——Brian Armstrong（X投稿 / 意訳）

この構想を一気に実装するための大型イベントです。要するに、「暗号資産取引所」という枠を完全に捨て、証券・銀行・トレーディング端末・AIアドバイザー・決済インフラをすべて1つのアプリに統合するという宣言です。

◼️発表の6つの柱

発表内容は大きく6つのカテゴリに分けられます。すべてを1つのCoinbaseアカウントで使えるのがポイントです。

1. 株式取引 & オプション

米国ユーザー向けにゼロコミッションで主要株式・ETFの取引を開始。約3,000銘柄でスタートし、最終的に約10,000銘柄へ拡大予定。株式オプションは2026年夏、暗号資産オプションは2026年後半にローンチ。端数株式対応、TradingView連携、他プラットフォームからのポートフォリオ移管機能も搭載。非米国ユーザー向けにはトークン化株式（原資産1:1裏付け、配当権・議決権付き、24/7取引可能）を翌月ローンチ予定です。

暗号資産オプションについては、CoinbaseがCFTCに承認された、規制済みクリプトオプションを米国人に提供する最初の企業となります。これは2025年8月に完了したDeribit買収（総額$4.3B）の成果で、暗号資産デリバティブのOI（未決済建玉）・オプション取引量で世界トップのインフラを手に入れたことが効いています。

2. Pre-IPOパーペチュアル & テーマ別先物

注目度が特に高いのがこのカテゴリです。未上場企業のパーペチュアル先物として、まずSpaceXが2026年6月4日にローンチ済み。OpenAI と Anthropic も近日ローンチ予定（両社ともS-1を秘密提出済み。OpenAI: 6/8、Anthropic: 6/1）。

Pre-IPO先物の月間取引高は2026年6月に$12B（120億ドル）に到達。2026年3月の$2Mから約6,000倍という爆発的成長です。ただし、これは合成エクスポージャー（実際の株式を保有するわけではない）で、議決権・配当はなく、米国居住者は利用不可です。

テーマ別パーペチュアルも新設。AI10 / China10 / Defense10 / Tech100といった株式テーマ別指数を、暗号資産と同じ24/7マーケットで取引できます。

3. 予測市場

Kalshiと提携し、最低$1から予測市場に参加可能。BTC・ETH・SOLなどの「上か下か」を15分〜1年のタイムフレームで予測できます。コンボ（バンドル）機能が新しく、複数カテゴリの予測を1つのトレードに束ねて決済できます──例えば「BTCの1時間後の上昇」と「政治イベントの結果」と「スポーツの勝敗」を1ポジションに。

4. AIエージェント

ここは2つのプロダクトがあります。

Coinbase Advisor は、SECにRIA（Registered Investment Adviser）として登録され、CFTC・NFA にもCTA（Commodity Trading Adviser）として登録された、世界初のアプリ内AIアドバイザーです。RIA登録は1940年投資顧問法に基づく受託者義務（fiduciary duty＝顧客利益を自社利益より優先する義務）を負うことを意味します。ユーザーのポートフォリオ情報にアクセスし、税効率的な売買提案やニュースに基づくトレードアイデアを自然言語で提供します。

「平易な英語で話しかけてアカウントを操作できる。あなたが思いつかなかったアイデアまで提案してくれる」 ——Brian Armstrong（意訳）

Coinbase for Agents は、ChatGPT や Claude などのLLMをCoinbaseアカウントに直接接続し、AIエージェントが自律的に取引を実行する仕組みです。MCP経由で接続し、ユーザーが資本上限・対象資産・1回あたり取引サイズのガードレールを設定したうえでエージェントに運用を委ねます。AIエージェント向け決済プロトコルx402はすでに5,000万件以上の取引実績があります。

5. カード & 消費者金融

Coinbase One Cardは旅行予約で5%ビットコインキャッシュバック（Booking.com提携）。USDC担保カード（$500〜$5,000のUSDCを担保に発行、クレジット審査不要で信用履歴も構築可能）も新設。

さらに、Better社・Fannie Mae（連邦住宅抵当公庫）と提携し、米国初のFannie Mae適格ビットコイン担保住宅ローンを実現。BTCを売却せずに住宅ローンの頭金に充当でき、課税イベント（売却による課税）を回避できます。2026年夏に全米展開予定。

借入機能も拡張され、cbETH（ステーキングETH）担保で最大$1M、JitoSOL（ステーキングSOL）担保で最大$100Kの借入が可能です。

6. 開発者インフラ

Klarna、Webull がローンチパートナーとして参画。AWS AgentCore との連携でエージェント決済をネイティブ対応。昨年のステーブルコイン取引量は約$1T（1兆ドル）。カスタムブランドのステーブルコイン発行サービスも提供開始し、企業がUSDC等を担保に自社ブランドのステーブルコインを発行できます。

変遷｜ビットコイン取引所から「金融スーパーアプリ」へ

◼️Coinbaseの進化

Coinbaseは2012年にBrian ArmstrongとFred Ehrsamがサンフランシスコで創業した、米国最大の暗号資産取引所です。2021年4月にNASDAQへ直接上場（ダイレクトリスティング）。創業時は「ビットコインを簡単に買えるサービス」でした。

公式も明言しています。

「ビットコインを買うための場所として始まった。今は、あなたの金融生活のすべてを動かす」

14年かけて、「暗号資産取引所」→「暗号資産プラットフォーム」→「Everything Exchange」→「金融スーパーアプリ」へと、ナラティブを段階的に拡張してきました。

◼️2025-2026年の加速

• 2025年8月: Deribit買収完了（$4.3B）。現金$7.215億＋株式$35.7億。暗号資産デリバティブ世界最大のOI・オプション取引量を獲得

• 2026年1月: Brian Armstrongが「Everything Exchange」構想をX上で宣言

• 2026年1月末: 予測市場を米国ユーザー向けにローンチ

• 2026年3月: Fannie Mae との暗号資産担保住宅ローンを発表

• 2026年6月4日: SpaceX Pre-IPOパーペチュアルをローンチ

• 2026年6月11日: Coinbase for Agents（AIエージェント取引）をローンチ。MCP対応

• 2026年6月16日: System Update第2回。21製品を一挙発表

◼️財務指標（現在地の確認）

System Updateの壮大さとは対照的に、直近の業績は厳しい状況です。

• 月間ユーザー: 約1.2億人（うち取引アクティブ約870万人）

• Coinbase One有料会員: 100万人突破

• Q1 2026売上: $14.1億（前年同期比 -31%、アナリスト予想$15.2億を下回る）

• Q1 2026純損益: -$3.94億（前年同期は$6,560万の黒字）

• 調整後EBITDA: $3.03億（13四半期連続プラス）

• サブスクリプション&サービス収入: 純収入の44%

• 2025年通期取引高: $5.2T（前年比+156%）

取引手数料依存の収益構造から、サブスクリプション型への移行が進んでいるものの、Q1の純損失$3.94億は「21製品の構想」との落差を際立たせています。

◼️競合プレイヤー

• Robinhood: 従来型証券→クリプト拡張のアプローチ。予測市場も2025年に120億件超のイベントコントラクト実績。Coinbaseとは逆方向から同じ「スーパーアプリ」を目指す

• Charles Schwab / Fidelity（伝統証券）: 資産規模・顧客基盤で圧倒的だが、暗号資産・24/7取引・DeFi連携には遅れ

• Polymarket: 予測市場の先駆者。CoinbaseはKalshi提携で規制対応型として差別化

• Revolut / Wise（ネオバンク）: 決済・送金起点でクリプトを追加。ただしデリバティブ・予測市場の深度ではCoinbaseが先行

• Coinbase: クリプトネイティブの基盤（ステーブルコイン$1T、Deribitのデリバティブインフラ）を武器に、全方位で侵攻。ただし株式・銀行・AIアドバイザーは新参者

考察｜「あらゆる金融を一つに」は実現するのか

結論から言うと、Coinbase System Updateはビジョンの壮大さと実行リスクの大きさが同居する、14年目の大勝負です。21製品を並べたこと自体がすごいのではなく、これだけの製品が実際にユーザーの日常に定着するかがすべてです。

◼️強み

1. 規制対応の先行投資が効き始めている: SEC登録AIアドバイザー、CFTC承認デリバティブ、Fannie Mae適格住宅ローン──いずれも「規制を通した」ことが参入障壁になります。後発がこれを再現するには年単位のコストがかかります。

2. インフラレイヤーの厚み: Klarna・Webull・AWSが開発者プラットフォーム上で構築し、ステーブルコイン取引量$1T。ユーザー向けアプリの成否に関わらず、インフラとしてのCoinbaseは既に収益エンジンになりつつあります。

3. 「クリプトネイティブ」の非対称優位: Robinhoodは証券→クリプト方向、Coinbaseはクリプト→証券方向。24/7取引、ステーキング担保ローン、オンチェーン決済といった「クリプト側から生まれた金融体験」は、伝統証券が後追いしにくい領域です。

◼️弱み・リスク

1. 株価が物語る市場の懐疑: 14年で最大のプロダクトローンチにもかかわらず、COIN株価はほぼ無反応（発表日$170付近→52週高値$445から-63%）。投資家が見ているのは「プロダクト数」ではなく「取引量の回復」です。Q2決算（8月初旬）のトランザクション収入が試金石になります。

2. AIアドバイザーの受託者義務パラドックス: SEC登録RIAは受託者義務を負う一方、免責事項では投資損失をユーザーに帰属しています。FINRAの2026年規制監視レポートも「ヒューマン・イン・ザ・ループなしで自律行動するAIエージェント」を投資家リスクのトップに指定。AIと受託者義務の組み合わせは判例がなく、法的リスクは未解決です。

3. 21製品の実行負荷: 株式取引、オプション、Pre-IPO先物、予測市場、AIアドバイザー、カード、住宅ローン、開発者インフラ──これだけの製品を同時に立ち上げ、磨き上げるのは組織的にも資本的にも巨大な負荷です。中途半端な体験が並ぶ「何でも屋だけど何も突出しない」になるリスクがあります。

◼️個人的な見解

System Updateの発表リストを見たときの第一印象は「多すぎないか」でした。21製品の個々はどれも筋が通っていて、特にSEC登録AIアドバイザーとPre-IPOパーペチュアルは他社がすぐに真似できない施策です。でも、これだけ広げたときに各プロダクトのクオリティを維持できるかが最大の懸念です。

個人的に最も射程が長いと思うのはCoinbase for Agents（AIエージェント取引）です。MCP経由でLLMをCoinbaseに直接接続し、ガードレール付きで自律取引させる、これは「人間がアプリを操作する」から「エージェントがアプリを操作する」への移行を金融領域で示した事例です。

今後、これらの構想が他の損失をカバーするだけに定着するのか、各機能が循環するようになるのか、楽しみに見守っていきたいと思います。

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参考リンク

• Coinbase公式ブログ: System Update: The Future of Finance is on Coinbase

• Coinbase for Agents公式: Coinbase for Agents

• The Block: Coinbase unveils System Update

• TechCrunch: Coinbase debuts MCP for agent trading

• CoinDesk: Coinbase lets users borrow up to $1 million against staked ether

• TIKR: Coinbase’s biggest product push ever — the stock barely moved

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おはようございます。
06/19(金)~06/23(火)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

SBI新生信託銀行、円連動ステーブルコイン「JPYSC」を信託型で国内初発行へ

CoinPostによると、SBI新生信託銀行が6月中にも、円連動ステーブルコイン「JPYSC」を発行します。信託会社が裏付け資産を管理する「信託型」での発行は国内初となる見通しで、すでに金融庁の承認を取得しています。

これまで日本の円建てステーブルコイン（代表例はJPYC）は資金移動業者による発行で、1回あたりの発行額に上限がありました。信託型ではこの制約が外れ、1回の発行額に上限がなくなります。主な想定利用者は大口の法人決済や機関投資家で、グローバル企業の国境をまたぐ決済ニーズに応える狙いです。開発はシンガポールのStartaleグループと共同で進め、取り扱いはSBI VCトレードが担います。

つまり、日本のステーブルコインが「制度はできたが小口中心」という段階から、「大口・機関の決済に耐える本番のインフラ」へと進む象徴的な一歩です。信託型で上限が外れたことで、企業間決済や国際送金での実用が一気に現実味を帯びてきました。

NYSE親会社ICE、OKXとトークン化証券で合弁設立。NYSE上場株・ICE先物を開放へ

Decryptによると、NYSE（ニューヨーク証券取引所）を傘下に持つICE（インターコンチネンタル取引所）が、暗号資産取引所OKXと、トークン化・デジタル資産インフラの合弁会社を設立します。OKXの全世界およそ1.2億ユーザーに、トークン化したNYSE上場株やICEの先物へのアクセスを提供する計画です（規制当局の承認が前提）。

ICEは2026年初めに$25B（250億ドル）の評価額でOKXに出資しており、両社はすでに非米国居住者向けに原油のパーペチュアル先物で協業していました。今回の合弁はその関係を一段深めるものです。合弁の共同議長には、元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏が就きます（2023年からOKXに関与）。

要は、伝統的な金融市場の総本山ともいえるNYSE側が、暗号取引所と組んで「株式や先物をトークン化してオンチェーンに載せる」動きを本格化させたということです。ウォール街のオンチェーン化が、実験段階から大手同士の本気の提携へと進んでいるのが見どころです。

イーサリアム財団、人員を約20%削減。元研究者らは「Ethlabs」を設立

CoinDesk Japanによると、イーサリアム財団（EF）が、改訂した使命と財務戦略に伴い、全体の約20%にあたる54のポジションを削減しました。共同エグゼクティブディレクターのHsiao-Wei Wang氏やTomasz Stańczak氏をはじめ、この半年で約9名の上級幹部が退職・異動しており、組織の地殻変動が続いています。

狙いは「より絞り込まれた」体制をつくり、イーサリアムの核心プロトコルの長期的な発展に集中することだとされています。これと表裏一体で、元EF研究者のAnsgar Dietrichs氏やBarnabé Monnot氏らが、非営利の研究開発組織「Ethlabs」を立ち上げました。あたらしい経済によると、Ethlabsにはビットコイン財務企業のBitMineやSharpLink、Joe Lubin氏が支援に回り、ステーブルコインやRWA、クロスチェーンなど機関採用に直結する研究に注力します。

これが意味するのは、イーサリアムの開発体制が「EFが核心プロトコルに専念し、エンタープライズ向けの研究は外部組織が担う」という形に再編されつつある、ということです。資金面・人材面の見直しがどんな成果につながるのか、しばらくは動向を追う必要があります。

その他のニュース

イングランド銀行、ポンド建てステーブルコインの規制案を公表。1コイン400億ポンドの発行上限へ

• イングランド銀行が、システム上重要なポンド建てステーブルコインの行動規範案を公表しました。

• 個別の保有上限を撤廃する一方、1コインあたり400億ポンドの発行上限を設け、準備金の利付き英国債比率を60→70%に引き上げ、利回りの付与は禁止する内容です。意見公募は9/22まで。

• MiCA移行と並ぶ主要管轄の制度設計で、「保有上限から発行上限へ」と規制の考え方が動いているのが見どころです。

リップル、ルクセンブルクCSSFからMiCAライセンスの予備承認を取得

• Rippleが、ルクセンブルクのCSSFからMiCAのCASPライセンスの予備承認（green light letter）を取得しました。

• 既存のEMIライセンスと併せ、EEA30カ国で統合的な決済インフラを提供できるようになります。

• 7/1のMiCA移行期限を前に、大手が欧州での足場固めを急いでいます。

欧州議会ECON委員会、デジタルユーロ法案を43対14で可決。2029年導入へ前進

• 欧州議会の経済通貨委員会（ECON）が、デジタルユーロ法案を43対14で可決し、2029年の導入目標に前進しました。

• オフライン/オンライン決済、ゼロ知識証明によるプライバシー保護、保有上限、無利息が柱です。米上院が同時期にFRBのCBDC発行を4年間（2030年末まで）禁じる法案を可決したのと好対照になっています。

• 「米国はCBDCを止め、欧州は進める」という対照が、ますます鮮明になってきました。

トランプ大統領、量子コンピュータ構築と暗号解読対策の大統領令に署名

• トランプ大統領が、量子コンピュータの構築と、暗号解読への耐性強化に関する大統領令に署名しました。

• ビットコインなどが将来直面しうる量子リスクへの政府対応を加速する内容です。

• フランスANSSIの動き（前回掲載）と並び、「今のうちに耐量子化を」という流れが国家レベルで進んでいます。

WhiteBIT、オーストリアFMAからMiCAライセンスを取得。EEA全域へ

• 取引所WhiteBITが、オーストリアのFMAからMiCAライセンスを取得しました。

• 単一ライセンスでEEA全域に規制対応サービスを提供でき、EU専用サイトwhitebit.euを展開する予定です。

• ここでも7/1の移行期限前の駆け込みで、認可取得の動きが続いています。

高市首相、「SANAE TOKEN」の承認を否定。金融庁への損失相談は3件

• 高市首相が予算委員会で、暗号資産「SANAE TOKEN」を本人・事務所とも承認していないと否定しました。

• 金融庁は6/18までに、DEXでの同トークン購入に関する損失相談を3件把握しています。

• 著名人を騙るミームトークン詐欺が、日本の政治の場で取り上げられる事態になっています。

サークルのUSDC・EURC、Cronosにネイティブ対応。CCTPも同時導入

• CircleのUSDCとEURCが、Cronos上でネイティブ対応しました。

• Cronosは、USDC・EURC・CCTP（クロスチェーン転送プロトコル）を同時にローンチする初のチェーンになるとしています。

• ドル建て・ユーロ建ての両方で、DeFiやプログラマブル決済が動かせるようになります。

LINE NEXT、ステーブルコイン基盤「Unifi mini」をLINEミニアプリで提供開始

• LINE NEXTが、ステーブルコイン基盤「Unifi mini」をLINEミニアプリとして日本で提供開始しました。

• 既存のLINEアカウントから使え、非カストディアルウォレットでJPYCの保有や報酬獲得ができます。

• 月間約1億人が使うLINE経由で、ステーブルコインを一気に身近にしようという狙いです。

Coinbase系L2「Base」、アップグレード「Beryl」を6/25実装。独自規格「B20」導入

• Coinbase系L2のBaseが、アップグレード「Beryl」を6/25にメインネット実装します。

• ステーブルコインや資産をネイティブ発行できる独自トークン規格「B20」を導入し、ETHの引き出し時間を7→5日に短縮します。

• L2の機能拡張が続いており、Baseが独自の作り込みを進めているのがうかがえます。

フランクリン・テンプルトン、250 Digital買収を完了。「Franklin Crypto」部門を新設

• 運用資産1.7兆ドルのフランクリン・テンプルトンが、250 Digitalの買収を完了し、専門部門「Franklin Crypto」を新設しました。

• 機関投資家向けに、アクティブな暗号資産運用を提供する体制です。買収条件は非開示。

• 伝統的な大手運用会社が、暗号資産を正式な事業部門として取り込み始めています。

米現物ビットコインETF、直近30日で約64億ドルの純流出。上場来最大

• 米国の現物ビットコインETFが、直近30営業日で約63.5億ドルと、2024年の上場以来最大の純流出を記録しました。

• 同期間にビットコインは約17%下落しています（Galaxy Researchのデータ）。

• 弱気相場のなかで、機関マネーがいったん引き気味になっている様子が数字に出ています。

THORChain、約1,070万ドルのエクスプロイトから1ヶ月超ぶりに取引再開

• THORChainが、約1,070万ドルのエクスプロイトから1ヶ月超ぶりに取引を全面再開しました。

• セキュリティ改修とボールトの移行を経て、スワップや流動性提供を復旧しています。

• DeFiの大型インシデントが、時間をかけて収束に向かった事例です。

イーサL2「Taiko」、状態検証機構が侵害。全ブリッジからの資金引き出しを勧告

• イーサリアムのL2「Taiko」で、チェーンの状態を検証する仕組みが侵害され、全ブリッジからの資金引き出しが呼びかけられました。

• セキュリティ企業Blockaidが侵害を検知し、被害は100万ドル超と見られています。

• ブリッジの証明検証ロジックの不備が突かれた形で、L2のセキュリティ設計の難しさが改めて浮き彫りになりました。

Securitize、tZEROを相手取り「特許非侵害」の確認訴訟を提起

• トークン化大手のSecuritizeが、tZEROを相手取り「特許を侵害していない」ことの確認を求める訴訟を起こしました。

• tZEROからの警告通知（cease-and-desist）の約1週間後の提訴で、争点はトークン化証券のコンプライアンス自動執行などです。

• ウォール街のオンチェーン化競争が、知財の摩擦という新しい局面に入ってきました。

元BIS事務総長カルステンス氏、ステーブルコイン批判を軟化。法定通貨との共存を支持

• かつてステーブルコインに批判的だった元BIS事務総長のアグスティン・カルステンス氏が、姿勢を軟化させました。

• 「法定通貨とステーブルコインが共存できる条件を整えるべき」と述べ、金融包摂やイノベーションの可能性に言及しています。

• 中央銀行サイドの論調が、否定から「どう共存させるか」へと変わりつつあります。

Enso、500超のトークン化資産を扱うRWAアプリ・取引機能をローンチ

• スイス拠点のEnsoが、500を超えるトークン化資産にアクセスできるRWAアプリと取引機能をローンチしました。

• 株式・ETF・米国債・コモディティなどを対象に、xStocks・Ondo Finance・Anchorage Digitalと連携しています。

• トークン化資産を「ひとつのアプリでまとめて売買」する入り口が、また一つ増えました。

イーサのMEVボット「JaredFromSubway」、偽トークン悪用で約750万ドルの被害

• イーサリアムの著名MEVボット「JaredFromSubway」が、偽トークンを使った不正な取引ロジックの悪用で約750万ドルを失いました。

• 運営者は、48時間以内に2,150ETHを返せば50%をバウンティとして渡すと持ちかけつつ、法的措置も警告しています。

• 攻撃者を狩る側のボットが逆に狩られるという、オンチェーンらしい一件です。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

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おはようございます。
先週1週間（6/13〜6/19）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

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📰 Pickup News

FOMC据え置き × ドットプロット利上げ転換 × イラン署名崩壊

• 6/17、FOMCは政策金利を3.50%〜3.75%で4会合連続の据え置きとしました（12-0の全会一致）。Kevin Warsh新議長体制での初会合です。

• 衝撃はドットプロット（政策金利見通し）のほうでした。2026年末の中央値は3.8%と前回3月の3.4%から大幅上昇。参加者18人中9人が年内利上げを予測し、うち6人は25bp×2回を見込んでおり、事実上「利上げバイアス」に転換しています。インフレ見通しもヘッドライン3.6%・コア3.3%に引き上げられました。

• 追い打ちをかけたのが6/19のイラン署名崩壊です。イスラエルがレバノン南部を再空爆し、スイスで予定されていた米イラン正式署名はイラン代表団の派遣拒否により無期限延期に。FOMC後に残っていた唯一のマクロ好材料が消え、BTCは前日の$63.9K台から$62.2Kまで約3%急落しました。

CME、パーペチュアルめぐりCFTCを提訴 — 「パーペはスワップだ」と全面対決

• 6/17にCMEのTerry Duffy CEOがCNBCで提訴方針を表明し、翌6/18にCFTC（商品先物取引委員会）を正式に提訴しました。争点は暗号資産のパーペチュアル先物（無期限先物）がDodd-Frank法上の「スワップ」に該当するかです。

• 発端は5/29、CFTCが予測市場KalshiのBTC無期限先物を即日承認したこと。Kalshiはわずか1週間で出来高$1B超を記録し、CMEにとって直接的な競合となりました。

• CMEの主張は「パーペはファンディングレートで定期決済する構造ゆえスワップに該当し、取引所での直接提供は違法」というもの。認められれば、Kalshiだけでなく先週報じたKraken・Coinbaseの米国パーペ展開にも影響します。

• この訴訟の結末は、米国でパーペチュアルが「先物」として広く提供されるのか、それとも「スワップ」として厳格な規制下に置かれるのかを決定づけます。規制パーペ元年の行方を占う最大の訴訟です。

MiCA移行期限7/1 まであと10日 — 未認可業者への締め出しが本格化

• EUのMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）の完全施行期限が7/1に迫っています。6月に入り、未認可のまま営業を続ける業者への事実上の締め出しが複数の方面で進み始めました。

• BitGoは、MiCA認可を待つ暗号企業に向けて認可取得を代替する仕組みの営業を強化しています。背景にはバイナンスのライセンスをめぐる不透明感があり、「7/1に間に合わない企業」向けの駆け込み需要が生まれています。

• 米国側でも並行して規制整備が進んでいます。上院議員らはGENIUS法（ステーブルコイン規制法）の適用にあたり州当局の権限確保を財務省に要請しており、連邦と州の権限配分が論点になっています。

• 先週の金商法移管法案（日本）、今週のCME vs CFTC訴訟（米国）、そしてこのMiCA期限（EU）と、主要3地域で暗号資産の規制体制が同時に固まりつつある構図です。

• 7/1以降は、MiCA未対応の取引所やステーブルコイン発行体がEU市場から物理的に排除されるフェーズに入ります。「規制が来る」が「規制で落ちる」に変わる節目です。

Moody’s、Solana上で信用格付けインフラ稼働 ＆ SBI Remit × Fasset でステーブルコイン送金 — TradFiのオンチェーン化が加速

• 6/17、格付け大手Moody’sがAlphaledgerとの提携でSolana上に信用格付けインフラ（TIE: Token Integration Engine）を構築すると発表しました。年初のCanton（プライベートチェーン）に続くパブリックチェーン展開の第一弾です。

• 同日、SBIグループの国際送金子会社SBI RemitがFassetと基本合意書（MoU）を締結。Fassetのネットワーク（16チェーン・50超のバンキングコリドー）を活用し、ステーブルコインベースのクロスボーダー送金を構築します。SBI HDは2025年5月にFassetへ戦略出資も実施済みです。

• さらに今週は、Fidelityがステーブルコイン準備金のトークン化に着手する動きも報じられており、TradFiの参入が「検討」から「実装」へと進んでいます。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介します。

Bitwise CIO「次の強気相場はより緩やか・低ボラになる」 — 投資家の向き合い方が変わった

• 6/17公開。BitwiseのCIO Matt Hougan氏が、次の暗号資産の強気相場は「急騰・急落型」ではなく「じわじわ型」になるとの見通しを示しました。

• 根拠は投資家構成の変化です。現物ETFの承認以降、ボラティリティを嫌う長期投資家層が増え、市場のリスク選好が成熟してきたとしています。

• Fear & Greed 15のExtreme Fearのなかで「焦らなくていい」というメッセージが出たのは、Pickup News①のFOMCショックと好対照です。

• 短期トレーダーには物足りないかもしれませんが、機関資金が主導する市場では「遅いけど堅い」サイクルのほうが構造的に安定する、という見立ては検討に値します。

CoinDesk「ビットコインL2、弱気相場の現実に直面」

• 6/17公開の分析記事。強気相場の期待先行で立ち上がったビットコインL2プロジェクト群が、相場の冷え込みで実力を問われている現状を報じています。

• TVLの低迷、ユーザー数の伸び悩み、差別化の欠如が課題として挙がっており、「BTCの上にDeFiを乗せる」というナラティブの妥当性そのものが検証されるフェーズに入っています。

• 上のBitwise CIOの「次の強気相場は緩やか」という見通しと合わせると、L2の多くは次の上昇局面まで生き残れるかどうかの選別期です。

• 要は、弱気相場で何が篩い落とされるかを追う記事として、市場のリアリティチェックに最適な一本です。

CryptoQuant分析「ビットコイン大口保有者の供給量が1,680万BTC超で過去最高」

• 6/17報道。1BTC以上を保有する大口アドレスの供給量が1,680万BTC超と過去最高を記録しました。CryptoQuantのデータに基づく分析です。

• BTCの総発行量は約1,970万枚なので、大口が全体の約85%を保有している計算です。保有の集中が数字に表れています。

• 価格が$62K台まで下落するなかでの蓄積は、大口が底値圏と見て拾っている、あるいは長期保有を前提に動じていないことを示唆します。

• Fear & Greed 15の個人投資家の恐怖とは対照的な動きで、市場の「二層構造」が鮮明になっています。上のBitwise CIOの「機関化が進む」テーゼとも一致するデータです。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

軟調な1週間でした。BTCは$63,439（6/13時点）→$62,201（6/19時点）で週間約-2.0%、ETHは$1,660→$1,687で小幅上昇。暗号資産総時価総額は約$2.17Tで横ばいです。週内の流れは、6/14〜16は$63K台で膠着→6/17 FOMCタカ派ドットプロットで小幅下落→6/18に$63.9K台へ一時反発→6/19のイラン署名崩壊で$62.2Kまで急落、という展開でした。

• BTC現物ETF、6/18に-$90.7M・6/17に-$82.2Mと連日の流出（6/19）

• ETF 13営業日連続$4.4B流出 — ローンチ以来最長の連続流出記録（6月中旬）

• 6/16にBTC・ETH・HYPE・XRP・SOL全ETFが資金流入に転換、「オールグリーンセッション」（6/16）

• BTC長期保有者が6月に125,000 BTC吸収 — 個人の投げ売りを機関が吸収する構図（6月中旬）

• BTC大口保有者（1BTC以上）の供給量が1,680万BTC超で過去最高（6/17）

• BTCオプション$8.3兆のトリプルウィッチング — 6/20に株式・先物・オプション同時満期（6/20）

• Standard Chartered、BTC年末目標を$150K→$100Kに引き下げ（6/18）

• Hyperliquid HYPEが過去最高値$76.90を更新（6/18）

• BNB 30日で+20.6%、主要通貨で最強パフォーマンス（6月中旬）

• BTCマイニング難易度-10.09%の大幅下方調整（6/16）

• Bitdeer 5月マイニング生産量 921 BTC（6/16）

• JTO +26%急騰 — JTXローンチ発表を受けて（6/17）

• Cardano ADA 5年ぶり安値を記録（6/19）

⛓️ L1 Blockchain

• Ethereum Glamsterdam最終devnetフェーズに到達、全10 EIP搭載（6/18）

• EF Hsiao-Wei Wang辞任 — Ethereum Foundation主要研究者（6/16）

• ETH開発者100万人突破 — Electric Capitalの年次レポート（6/15）

• DCJPY（デジタル通貨）、日本の大手銀行コンソーシアムが本格ローンチ（6月中旬）

• Sui、ガスレス取引を実装 — ステーブルコイン送金$65B超処理（6月中旬）

• CME、AvalancheとSui先物をローンチ（6/17）

• Avalanche 28社参加の「Payments Collective」を発表（6/18）

• Berachain Fusakaメインネットアップグレード6/24予定（6/17）

• TON→GRAMリブランド完了 — コミュニティ投票81.22%賛成（6/16）

• Pump.fun活動80%急減、Solana手数料収入84%減少 — ミームコインブーム終焉か（6/18）

• bitFlyer 6/24からSOL取扱い開始（6/17）

• Zcash Orchard脆弱性発覚→50%暴落→Claude Opus 4.8が発見・修正後回復（6月中旬）

⛓️ L2

• Starknet STRK20プライバシー規格メインネットローンチ（6/17）

• Base Berylアップグレード6/25予定 — スループット大幅向上（6/18）

• Base→SolanaクロスチェーンブリッジをCoinbaseがローンチ（6/17）

• ARBトークンアンロック9,265万ARB（流通0.93%）（6/20）

• 21Shares「多くのL2は2026年中に淘汰、Base・Arbitrum・Optimismが寡占化」レポート（6/17）

• L2トークン全体時価総額$131億、前週比+8.14%（6/19）

• ZROトークンアンロック — 流通供給量の10.19%がロック解除（6/20）

• ASTERトークンアンロック — 流通6.1%（6/19）

💰 DeFi

• Kraken・Coinbaseが米国でパーペチュアル先物を規制対応で提供開始（6月中旬）

• Solanaトークナイズド株式取引高$100M突破（6/18）

• Backpack Securities SPCX（SpaceX合成株）発売、ホルダー10,000超（6/16）

• Hyperliquid SPCX永久先物が取引量$1.4Bを記録（6/17）

• Hyperliquid HIP-3永久先物OI $3.2Bピーク（6/18）

• Morpho $175M調達 — DeFi史上最大のファンディング（Paradigm・a16z・Ribbit参加）（6/17）

• Satori Finance事業終了を発表（6/18）

• Jito Labs「JTX」7月ローンチ予定 — 収益の80%がJTOステーカーに（6/17）

• Polymarket W杯予測市場 — 累計取引高$27B超（6/19）

• Kalshi IPO初期協議開始、バリュエーション$220B（6/18）

• Coinbaseトークナイズド株式プラットフォームをローンチ（6/17）

• DeFiハック2026年累計$840M超 — KelpDAO $290MハックはLazarus Group関与（6/18）

• Aerodrome（Base上DEX）TVL過去最高を更新（6/17）

🤑 RWA・Stablecoin

• Moody’s × Solana信用格付けインフラ（TIE）稼働（6/17）

• SBI Remit × Fasset ステーブルコイン送金MoU締結（6/17）

• Fidelity ステーブルコイン準備金ファンドローンチ（6月中旬）

• RLUSD（Ripple）時価総額$1.6B突破 — Gate.io上場で加速（6/18）

• AllUnity MiCA準拠SEKAUステーブルコインをローンチ（6/17）

• Kaia × JPYC提携 — 日本円ステーブルコインのアジア展開（6/17）

• ステーブルコイン時価総額$320Bで過去最高を更新（6/19）

• トークン化資産時価総額$28.9Bで過去最高（米国債$161Bが牽引）（6/18）

• RWAオンチェーン$309.9B、保有者898,800人に急増（6/19）

• USDC調整済み取引量でUSDTを逆転 — 2019年以来初（6/17）

• Circle、Solana上で$1B USDC追加発行（週間$3.5B）（6/18）

• DBS銀行リテール向けトークン化ゴールドを発売（6/17）

• Citibank PEトークン化取引チャネル開設（6/18）

• 韓国KB国民銀行ブロックチェーンデジタル社債を初発行（6/17）

• 日本三大メガバンク 2027年3月ステーブルコイン共同発行計画を発表（6/18）

• DTCC $114Tトークン化戦略を発表 — 証券清算大手の本格参入（6/17）

• NYSE トークン化証券プラットフォーム開発を発表（6/18）

• SoFi ステーブルコイン「SoFiUSD」ローンチ（6/17）

🏢 ETF・DAT

• BlackRock BITA カバードコールBTC ETF発表 — 年利15-25%目標（6/17）

• Franklin Templeton DRIP ETF（配当→BTC再投資）申請（6/18）

• T. Rowe Price Active Crypto ETF承認 — アクティブ運用型で初（6/17）

• Morgan Stanley ETH/SOL ETF修正申請 — 手数料0.14%業界最安・ステーキング対応（6/18）

• Canary LTC ETF 資産$5.4Mと低調 — アルトETFの需要の壁（6/17）

• Solana ETF 累計$1.118B純流入（5/26開始以来）（6/19）

• BTC・ETH ETFからXRP/SOL ETFへの資金ローテーション観測（6/18）

• SpaceX IPO — S-1でBTC 18,712枚保有を開示（6/16）

• MARA 1,000 BTC購入（$66.7M）（6/17）

• MicroStrategy 1,587 BTC追加購入（6/16）

• BlackRock BTC保有764,000 BTC — 単一最大のBTC保有者（6/19）

• Strategy STRC（転換社債ETF）$89で額面割れ（6/18）

• FTX 第5回分配レコードデート6/16（6/16）

• 米住宅法案にCBDC禁止条項が盛り込まれる（6/18）

🤖 AIエージェント

• Coinbase「Coinbase for Agents」AIエージェント取引・決済プラットフォーム発表（6/17）

• Coinbase AI Advisor（SEC登録済み）ローンチ — AI投資アドバイス（6/17）

• World ID 4.0ローンチ — Zoom・Okta・DocuSign・Tinder連携（6/18）

• Mastercard「Agent Pay for Machines」発表 — 30社超参加（6/17）

• Ripple XRPL AI Starter Kit公開 — ブロックチェーン×AI開発ツール（6/18）

• NEAR Protocol v2.13 AIアップグレード（6/17）

• FIFA × Avalanche ブロックチェーン戦略提携 — W杯チケットのオンチェーン化（6/17）

• io.net トークノミクス改定 — GPU DePINの経済設計見直し（6月中旬）

国家、法律、規制関連

• MiCA完全施行期限7/1まであと10日 — 未認可業者の締め出し本格化（6月中旬）

• シンガポールMAS、Bybitに対し規制措置（6/17）

• イリノイ州暗号課税法案署名 — 2027年施行、0.2%の取引税（6/18）

• フランスANSSI、量子耐性暗号の標準策定に着手（6/17）

• 中国PBOC、暗号資産リスクへの警告を再度発出（6/18）

• フィリピン、包括的な暗号資産規制枠組みを発表（6月中旬）

• ナイジェリア、オフショア取引所にペナルティ（6月中旬）

• ジンバブエ、暗号資産を正式に受け入れる方針（6月中旬）

• G7 北朝鮮暗号窃盗$6.75B「世界的安全保障脅威」宣言（6/17）

• GENIUS法（ステーブルコイン規制法）— 州権限要請が論点に（6/18）

• CLARITY法案がSenate審議へ — ステーブルコイン利回り規制を含む（6/17）

• SEC 2026-2030戦略計画 — デジタル資産を優先分野に指定（6/18）

• SEC・CFTC、Litecoinをコモディティに分類 — アルトの法的地位が明確化（6/17）

• BITCOIN Act — 連邦政府による1M BTC準備計画（ARMA）審議進展（6/18）

• 暗号資産窃盗対策タスクフォース法案が下院提出（6/17）

• ミシガン州予測市場合法化法案 — Polymarket追い風（6/18）

• SBF恩赦反対の上院決議 — 超党派で提出（6/18）

• CFTC、New Mexico州のビットコインATM規制訴訟を棄却（6/17）

その他

• BitGo、約$7.5Mの自社株買いを発表（6/18）

• Binance、bStocks（トークン化株式）サービスをローンチ（6月中旬）

• Microsoft CryptoBanditsマルウェア警告 — 暗号ウォレット標的（6/18）

• Kraken FIFA W杯公式暗号取引所パートナーに就任（6/17）

• FIFA W杯予測市場取引高$20B超 — 暗号市場全体の注目を集める（6/19）

• Swiss Gespa、FIFAブロックチェーンチケット（Avalanche上）を調査（6/18）

• Arcium TGE 6/22予定 — MPC（秘密計算）プロトコル（6/17）

• BTCマイナー、AI/HPCコンピューティングへ計算リソース再配分の動き加速（6月中旬）

• bitbank × Polymarket連携 — 日本の取引所が予測市場と接続（6月中旬）

• Forward Industries、クリプト資金で米上場株を取得する新モデルを提案（6/17）

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おはようございます。
今日は「今週1週間（6/14〜6/20）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Trace Finance

• 概要：クロスボーダー決済とステーブルコイン決済のインフラを提供するプラットフォームです。FXサービス、クリプトのオン/オフランプ、PIXなどのローカル決済統合、法人口座、API基盤を企業向けに展開しています。機関向けクロスボーダー取引の累計処理額は$10B超で、ラテンアメリカで活動するグローバル決済大手トップ4の主要プロバイダーです。累計調達額は$36.30Mになりました。

• カテゴリ：Finance/Banking, Payment, Stablecoin

• 調達額：$32M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★CoinFund、Coinbase Ventures、Haun Ventures、Jump Crypto、Valor Capital、Paxos、HOF Capital、Chainlink Labs、SNZ Capital、ほかSean Neville氏（Circle共同創業者）、Anatoly Yakovenko氏（Solana Labs共同創業者）、Bam Azizi氏（Mesh CEO）、Ricardo Villela Marino氏（Itaú Unibanco）らエンジェル

2、EarnOS（Ero）

• 概要：デジタル広告プラットフォーム「EarnOS」が開発するモバイルアプリ「ero」を通じて、検証済みのオンライン行動（アプリインストール、サービス登録など）に対しユーザーに報酬を支払う仕組みです。ブランド側はボットによる広告費の浪費を削減でき、ユーザーは実際に使える報酬を得られます。ローンチ時点で年換算$30M以上のブランドコミットメント済みリワードミッション（ライドシェア、小売、ストリーミング、消費者金融）を確保しています。ブロックチェーン基盤はXIONからリブランドしたVeronaです。

• カテゴリ：Media, Verona Ecosystem

• 調達額：$18.50M（Pre-Series A $6M + Veronaからの非希薄化戦略投資$12.5M）

• 投資ラウンド：Strategic / Pre-Series A

• 投資家：★1kx（Pre-Series Aリード）、Coinbase Ventures、Circle Ventures、Social Graph Ventures、Verona（$12.5Mの4年間非希薄化投資）

3、Karta

• 概要：グローバルな旅行者向けに米国発行のクレジットカードを提供するフィンテックです。WhatsAppを通じたオンボーディングと24時間対応のAIコンシェルジュサービスが特徴で、米国の信用履歴がない海外旅行者でも利用できます。決済処理額と売上は前四半期比4倍のペースで成長中です。$15Mのエクイティに加え、$125Mのクレジットファシリティも同時に確保し、総額$140Mの資金調達となりました。

• カテゴリ：Finance/Banking, Payment

• 調達額：$15M（+ $125Mクレジットファシリティ）

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★Galaxy Ventures、★Community Investment Management（CIM）、Clocktower Ventures

4、El Dorado

• 概要：ラテンアメリカに特化したP2Pステーブルコイン決済プラットフォームです。ブラジル〜ボリビア間など、大手金融機関がカバーしきれない送金回廊（コリドー）を中心に展開しています。アクティブユーザー10万人超、累計500万件以上の取引を処理し、12のラテンアメリカ諸国で利用可能です。今回で累計調達額は$12Mとなりました。

• カテゴリ：DApp, Payment, Wallet

• 調達額：$9M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★Paradigm、Coinbase Ventures、Verda Ventures

5、Range

• 概要：ステーブルコインと法定通貨を横断するトレジャリー管理・リスク管理・コンプライアンスの統合プラットフォームです。銀行・カストディアン・ウォレット・取引所と接続し、すべての資金源をリアルタイムで一元管理する「UNIFY」と、送金前にリスク・コンプライアンス・業務ポリシー違反をスクリーニングする「PROTECT」の2モジュールで構成されています。ラウンドはオーバーサブスクライブ（応募超過）し、累計調達額は$11Mになりました。投資家にはクリプトネイティブのVCだけでなく、伝統的フィンテックファンドも参加している点が注目です。

• カテゴリ：Security, Stablecoin

• 調達額：$8.30M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：TX Ventures（スイス）、SixThirty（米国、伝統的フィンテックファンド）、Maven 11 Capital、Onigiri Capital

✨その他、6プロジェクト

• Flutterwave[非公開/Series E（評価額$3.3B）]：アフリカ最大のフィンテック企業です。RippleがSeries Eラウンドに戦略的エクイティ出資し、評価額は$3.3B（約$3.2〜3.3B、報道により若干差）に達しました。RippleのステーブルコインRLUSDをFlutterwaveの決済インフラに統合し、アフリカ全域のステーブルコイン決済を加速します。累計調達額は$500M超です。

• Sovra[$2M/Pre-seed]：中東・ヨーロッパ拠点のステーブルコイン・フィンテックです。USDCベースのデジタルドル口座を通じて、Visa/Mastercardと統合されたグローバル送金・利回り獲得機能を提供します。セルフカストディのアカウント設計が特徴です。投資家は★Pharsalus Capital（リード）、Karim Atiyeh氏、Hany Rashwan氏（21shares共同創業者）、Naguib S. Sawiris氏らエンジェルです。

• Renaiss Protocol[$1.50M/Seed]：BNB Chain上のRWAコレクティブル・インフラです。トレーディングカードやスポーツメモラビリアなどの物理的コレクティブルに対し、検証可能なカストディ・標準化された決済・オンチェーン流動性を提供します。Renaiss SDKやDeFi統合、AIエージェントインフラの開発も予定しています。投資家は★YZi Labs（リード）、Gate Ventures、Hash Global、XIN Family、Redline Labs、Mask Network・Far East Group・Legit Appからのエンジェルです。

• Multipli[非公開/Coinbase Ventures出資]：RWAとトークン化クレジットのDeFiプロトコルです。RWA.xyzベースでBase上のRWAプロトコル最大手（AUM約$300M）。金・株式・国債・トークン化担保に対する効率的な借入を可能にします。今回、Coinbase VenturesがBase Ecosystem Fund経由で出資しました（金額非公開）。過去にPantera Capitalリードで$20Mの調達実績があります。

• Re[非公開]：Avalanche上のオンチェーン再保険（リインシュアランス）プロトコルです。「分散型ロイズ・オブ・ロンドン」を目指し、トークン化された再保険ファンドを運用しています。TVLは$465M超（オンチェーン$80M、オフチェーン$177M、保険料未収金$207M）。ケイマン諸島で規制を受けており、機関投資家向けのRWA保険商品を手がけています。

• IO Trader[非公開/Pre-seed]：予測市場（プレディクションマーケット）とパーペチュアル先物取引を組み合わせた分散型取引プラットフォームです。ウォレットベースのノンカストディアル設計で、クリプト資産価格と現実世界のイベントの両方にレバレッジをかけて取引できます。

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おはようございます。
06/17(水)~06/18(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

CME、無期限先物（パーペチュアル）の承認をめぐりCFTCを提訴へ

デリバティブ取引所大手CMEグループのテレンス・ダフィCEOが6/17、CFTCを翌日に提訴する方針を表明しました。争点となっているのは、急速に存在感を増している無期限先物（パーペチュアル先物）の扱いです。

CMEの主張はこうです。パーペチュアル先物は、満期のない設計上、Dodd-Frank法（ドッド・フランク法）における「スワップ」に該当する。にもかかわらず、CFTCがこれを通常の「先物」として承認したのは、議会が定めた枠組みを超える越権行為だ、というものです。背景には、5/29にKalshiのBTCパーペがCFTCに即日承認され、ローンチからわずか1週間で出来高が10億ドルを超えたという急成長があります。後発で同じ土俵に立つ大手にとって、承認プロセスの公平性は死活問題です。

ここがポイントで、これは単なる一社の不満ではなく、「パーペを先物として扱ってよいのか、それともスワップとして別の規制を課すべきか」という、米国デリバティブ市場の土台に関わる線引きの争いです。司法の判断次第で、米国に戻り始めたパーペ市場の設計図そのものが描き直される可能性があり、今後の展開から目が離せません。

SBIレミット、ステーブルコイン決済のFassetと国際送金で基本合意

あたらしい経済によると、SBIレミットは6/18、ステーブルコイン決済基盤を手がけるFassetと、国際送金分野での連携に向けた基本合意を結びました。SBIレミットが持つ送金ネットワークと、Fassetの「オウンネットワーク」を接続するのが狙いです。

Fassetのオウンネットワークは、16のブロックチェーンと50を超えるバンキングコリドー（銀行間の送金経路）をつなぐ仕組みで、ステーブルコインを介した送金の決済レイヤーとして機能します。この基盤とSBIレミットの送金網が結びつくことで、より速く・低コストな国際送金が実現できるとしています。なお、SBIホールディングスは2026年5月にFassetへ戦略出資を済ませており（金額は非開示）、今回の提携はその関係を実務レベルに進めたものといえます。

つまり、ステーブルコインが「投資の対象」から「実際の送金インフラ」へと使われ始めている流れの、具体的な一歩です。大手の送金事業者がステーブルコイン基盤を自社のサービスに組み込もうとしている点が、見どころです。

ムーディーズ、Solana上でトークン化資産向けの信用格付けを開始

CoinDesk Japanによると、格付け大手のムーディーズ・レーティングスが6/17、Alphaledgerと提携し、Solana上でトークン化資産向けの信用格付けの提供を開始しました。RWAのオンチェーン化を、格付けという機関投資家にとって不可欠な情報インフラの面から後押しする動きです。

具体的には、ムーディーズのトークン統合エンジン「TIE（Token Integration Engine）」を主要なパブリックチェーンへ拡大し、債券などの発行体が、自社の格付けをオンチェーンの証券に直接組み込めるようにします。投資家は、トークン化された債券を見たときに、その信用力をオンチェーンで確認できるようになるわけです。

これが意味するのは、機関投資家がオンチェーン市場に入ってくるための「足場」が、また一つ整ったということです。価格や流動性だけでなく、信用格付けという従来の金融が依拠してきた仕組みがチェーン上に乗ることで、トークン化資産が機関のポートフォリオに組み込まれやすくなります。RWAの本格普及に向けた地ならしとして注目されます。

その他のニュース

フランスANSSI、2027年から量子耐性なき暗号製品の認証を停止

• フランスのサイバーセキュリティ庁ANSSIが、2027年以降は耐量子性のない暗号製品の認証を停止すると発表しました。

• Coinbaseの諮問委員会も耐量子暗号への移行を促しており、Stellar財団も耐量子署名へのアップグレードを準備しています。

• 「今盗んで後で復号する」リスクへの備えが、規制と業界の両面で本格化してきました。

FIFA、AvalancheでW杯チケット転売対策、二次取引は2,500万ドル超

• FIFAがAvalancheブロックチェーンを使い、W杯チケットの不正転売（スキャルピング）対策を進めています。

• 公式リセールRTBは10万件超、二次取引RTTは1,500万ドル超で、合計取引高は2,500万ドルを超えました。

• 大型イベントのチケット流通管理が、ブロックチェーンの実用ユースケースになりつつあります。

シンガポールMAS、Bybitを投資家警告リストに追加

• シンガポール金融管理局（MAS）が、取引所Bybitを投資家向けの警告リストに追加しました。

• MASに認可・規制されていると誤認されうる事業者が対象で、Bybitはシンガポールを対象外としドバイを拠点にしています。

• 規制当局が「うちが監督している業者ではない」と明示する、利用者保護の動きです。

Kaia、JPYCのチェーン別流通残高で首位に（3.84億トークン超）

• 円建てステーブルコインJPYCのチェーン別流通残高で、Kaiaが3.84億トークン超で首位に立ちました。

• 続くのはPolygonの3.31億、Ethereumの1.42億、Avalancheの0.93億で、流通額は3.3億円を超えています。

• 円建てステーブルコインの実需が、特定チェーンに集まり始めているのがうかがえます。

イリノイ州、暗号資産取引に0.2%課税へ（2027年1月施行）

• イリノイ州が、暗号資産取引に0.2%を課税する制度を2027年1月から施行します。

• 年6,000万ドルの税収を見込み、ブローカーに徴収義務を課す内容です。

• 業界は「最も懲罰的な税制」と強く反発しており、州レベルの課税の是非が論点になっています。

米超党派議員、SBFへの恩赦に反対する決議案を提出

• 民主党のガレゴ議員と共和党のルミス議員が、SBFへの恩赦に反対する決議案を提出しました。

• 6/12に控訴審が一審を支持しており、トランプ大統領は恩赦の意向を否定しています。

• 党派を超えて恩赦に釘を刺す動きで、FTX事件の決着をめぐる政治的な綱引きが続いています。

ミシガン連邦判事、スポーツ予測市場はCFTC管轄外と判断

• ミシガン州の連邦判事が、スポーツ予測市場はCFTCの管轄下にないと判断しました。

• Polymarketが求めた州規制の差し止めは却下され、争いは第6巡回控訴裁へ持ち込まれます。

• 予測市場を「連邦と州のどちらが監督するか」という線引きが、各地の司法で揺れています。

フィデリティ、ステーブルコイン準備金の管理事業に参入

• フィデリティが、ステーブルコインの準備金管理事業に参入します。

• GENIUS法下の発行者や機関向けに、準備金を運用するMMF（マネー・マーケット・ファンド）を提供する形です。

• 約3,200億ドル規模のステーブル市場をめぐり、ウォール街の運用大手が競争に加わってきました。

中国人民銀行、ステーブルコインの国際通貨体系への影響を「注視」

• 中国人民銀行の王信・研究局長が、陸家嘴フォーラムでステーブルコインへの警戒を示しました。

• 国際通貨体系への影響と、決済が「兵器化」されるリスクへの注視を主張しています。

• 米国がステーブルコイン推進に動くなか、中国側が慎重な姿勢を改めて打ち出した格好です。

米下院、住宅法案にCBDC禁止（2030年末まで）を盛り込む合意

• 米下院が、住宅法案に2030年末までのCBDC禁止を盛り込むことで合意しました。

• ステーブルコインは例外とされ、本会議の採決は6/23の休会明けに予定されています。

• 「中央銀行デジタル通貨は阻み、民間ステーブルコインは推す」という米国の方針が形になりつつあります。

Coinbase出資のパーペDEX「Satori Finance」が閉鎖

• Coinbaseが出資する無期限先物DEXのSatori Financeが、サービスを閉鎖します。

• 相場低迷で収益が運営維持に届かず、7/16まで稼働して資産の引き出しを呼びかけています。

• 大手の後ろ盾があっても、弱気相場ではプロダクトの存続が厳しいという現実が表れています。

BitGo、5,000万ドルの自社株買い。株価はIPO価格を65%下回る

• カストディ大手BitGoが、5,000万ドルの自社株買いを発表しました。

• 1月のIPO価格18ドルに対し、現値は約6.07ドルとおよそ65%下回っています。

• 株価低迷を受けた株主還元策で、上場した暗号企業の評価が伸び悩んでいる一例です。

ビットコイン大口保有者の供給量、1,680万BTC超で過去最高に

• 1BTC以上を保有する大口アドレスの供給量が、1,680万BTC超と過去最高に達しました。

• CryptoQuantの分析によるもので、保有の集中が進んでいることを示しています。

• 機関化が進み、ビットコインが「大口の手」に集まっていく構図が数字に表れています。

Bitwise CIO、次の強気相場は「より緩やか・低ボラ」と予測

• Bitwiseの最高投資責任者（CIO）が、次の強気相場はより緩やかで低ボラティリティになると予測しました。

• 投資家の関心が成熟し、暗号資産への向き合い方が変わってきたことが理由だとしています。

• 「急騰・急落」型から「じわじわ型」へ、相場の性格が変わるという見立てです。

ビットコインL2、弱気相場の現実に直面

• ビットコインのレイヤー2（L2）が、弱気相場で厳しい現実に直面しているとの分析が出ました。

• 期待先行で立ち上がったプロジェクト群が、相場の冷え込みで実力を問われている状況です。

• 強気相場で広がった構想が、いまふるいにかけられているフェーズだといえます。

上院議員、GENIUS法適用で州当局の権限確保を財務省に要請

• 複数の上院議員が、GENIUS法の適用にあたり州当局の権限を確保するよう財務省に要請しました。

• ステーブルコイン規制をめぐる、連邦と州の権限配分が論点になっています。

• 法律はできても「誰がどこまで監督するか」の調整がこれから本格化します。

BitGo、MiCA認可待ちの暗号企業に営業。バイナンスのライセンス不安が背景

• BitGoが、MiCA認可を待つ暗号企業に向けて、認可取得を代替する仕組みの営業を強めています。

• 背景には、バイナンスのライセンスをめぐる不透明感があるとされています。

• 7/1のMiCA移行期限を前に、認可をめぐる駆け込み需要が生まれているのがうかがえます。

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おはようございます。
今日は「inc.fun」をリサーチしました。

概要｜inc.funとは？
変遷｜ミームコインからAgentic Companyへ
考察｜ナラティブは新鮮、実体はこれからの未検証プロダクト

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TL;DR

• inc.fun は「Agentic Company（AIエージェントが運営する会社）のためのlaunchpad」を掲げる Solana 上の新興プロジェクトです。ユーザーはアイデアを投稿して自分のエージェント企業を立ち上げる（launch）か、他人のアイデア/企業に出資する（back）かを選べます。

• 差別化の軸は「ミームコインではなく、アイデア→エージェント運営会社」という点です。pump.fun に代表されるSolanaのミームコイン量産launchpadとは異なり、「会社（company）」「運営（run）」というナラティブ（物語の枠組み）で売り出しています。

• 一方で、トークンの有無・手数料・出資の配当条件・創業者・資金調達はいずれも現時点で非開示です。

概要｜inc.funとは？

inc.fun は、公式に「The launchpad for Agentic Companies.（Agentic Companyのためのlaunchpad）」を名乗る、Solana 上の新興プロジェクトです。

公式サイトのヒーローには「TURN IDEAS INTO AGENT-RUN BUSINESSES. INSTANTLY.（アイデアをエージェントが運営する事業へ。今すぐに。）」と掲げられています。

ひとつ注意したいのは、現時点では未ローンチだという点でwaitlistを受け付けている段階です。

◼️解決する課題

inc.fun が照準を合わせているのは、ざっくり言えば次のような課題です。

• 起業のアイデアはあっても、会社を立ち上げて運営する人手・資金・実行力が足りない

• web3 の ローンチパッド は「ミームコインを発行して投機する」用途に偏り、事業として運営される実体に乏しい

• AIエージェントが「働く主体」になりつつあるのに、それを会社単位で立ち上げ・資金調達する標準的な仕組みがない

inc.fun はこれを「アイデアを投稿すれば、AIエージェントのチームがその事業を運営し、誰でも出資できる」という形で束ねようとしています。あくまで掲げているコンセプトであり、「AIが会社を運営する」部分がどこまで実装されるかは、現時点では公式から詳細が出ていません。

◼️プロダクトの柱

実装が確認できた範囲で、プロダクトの柱は次の3つです。

1. アイデア投稿とAI採点

ユーザーがアイデアを投稿すると、内部的にAIが採点する仕組みがあるようです（採点用の内部API /api/grade の存在は確認できます）。ideas ページのソート軸は「New（新着）/ Top backed（出資が多い順）/ Highest potential（ポテンシャルが高い順）」で、この「Highest potential」が採点結果と連動している可能性はありますが、ソート軸と採点エンドポイントの対応そのものは未確認です。いずれにせよ、採点ロジックの中身は未開示です。

2. launch（立ち上げ）と back（出資）の二択

ユーザーは「自分でエージェント企業を立ち上げる（launch）」か、「他人のアイデア/企業に出資する（back）」かを選べます。立ち上げ側には useLaunch というフックと wallet-adapter が、出資側には /api/invest・/api/waitlist-action といった内部APIが用意されています。決済はオンチェーンで行われる前提です。ただし、出資した場合の配当条件や権利の中身は未開示です。

変遷｜ミームコインからAgentic Companyへ

inc.fun を理解するには、Solana のローンチパッドカルチャーがどう変わってきたかを押さえるのが近道です。順に見ていきます。

◼️創業背景

inc.fun が掲げるのは「アイデアをワンクリックでエージェント運営の事業に変える」という発想です。背景には、(1) ミームコインローンチパッド（pump.fun 等）が投機ツールとして飽和してきたこと、(2) AIエージェントが「自律的に働く存在」として一般化し始めたこと、という2つの潮流があります。この交差点に「ミームではなく、AIが運営する会社（Agentic Company）を立ち上げるローンチパッド」を置こう、というのが inc.fun のポジショニングです。

◼️創業からのタイムライン

確認できた範囲のタイムラインは次の通りです。

• 2026年4月（※発表日要確認）: 公式X（@incdotfun）開設。フォロワーは数百規模（2026-06時点・二次情報。取得元により数値に揺れあり）

• 2026年6月: 公式サイトが稼働。waitlist受付中、ideas ページ公開

• 2026-06-17時点: 公式API上のwaitlist登録数は18件

X開設からまだ2か月ほど、サイト公開も直近という、文字通りの超初期フェーズです。

◼️資金調達履歴

公開情報はありません。 RootData・crypto-fundraising.info・Messari いずれにも inc.fun の個別エントリは見当たらず、ラウンド・調達額・評価額・投資家はすべて非開示です。トークンの発行有無についても公式の明言はありません。

◼️業界全体の変遷

「.fun 系launchpad」の流れを、ざっくり時系列で整理します。

• pump.fun: Solana のミームコイン量産launchpad。誰でもワンクリックでミームコインを発行でき、ボンディングカーブ（買いが進むほど価格が上がる自動価格曲線）と graduation（一定額集まると外部DEXへ移行する仕組み）が特徴です。手数料は合計で約1.25%（Creator 0.3%＋Protocol 0.95%）。「会社」「エージェント運営」という概念はありません

• LetsBONK.fun: pump.fun 対抗として登場したミームコインlaunchpad。基本構造は pump.fun に近いです

• daos.fun / daos.world: Solana 上の Investment DAO（投資ファンド型の分散自律組織）launchpad。人間やAIが運用するファンドにDAOトークンで資金を集める仕組みで、inc.fun の「back（出資）」に概念が近い存在です

• agents.land（distilled AI）: AIエージェントのlaunchpad。レベニューシェア（収益分配）＋ステーキングを組み合わせています

• Virtuals 系: AIエージェントをトークン化するlaunchpad。Base チェーン中心で展開しています

この流れの中で inc.fun が立つ位置は明確で、「ミームコイン」ではなく「アイデア→AIが運営する会社」を売り物にしている点が差別化軸です。daos.fun の「ファンドに出資する」発想と、agents.land/Virtuals の「エージェントを立ち上げる」発想を、「会社（company）」というラベルで一つに束ねた、と捉えると分かりやすいです。

◼️競合プレイヤー

主要プレイヤーを1行で整理します（比較表は使わず箇条書きで）。

• pump.fun: ミームコイン量産の定番。圧倒的な実績と流動性が強み。一方で投機色が濃く「事業として運営される実体」はない

• LetsBONK.fun: pump.fun 対抗のミームコインlaunchpad。差別化は限定的

• daos.fun / daos.world: Investment DAO のlaunchpad。「出資して運用益を狙う」点で inc.fun の back に近いが、対象は会社ではなくファンド

• agents.land: エージェントlaunchpad。レベニューシェア＋ステーキングで「エージェントに出資して稼ぐ」体験を提供

• Virtuals 系: Base 中心のエージェントトークン化launchpad。エコシステムとトークン経済圏で先行

• inc.fun: 上記との違いは「ミームでもファンドでもなく、AIが運営する会社を立ち上げる/出資する」というナラティブ。ただし未ローンチで実績はゼロ

考察｜ナラティブは新鮮、実体はこれからの未検証プロダクト

結論から言うと、inc.fun は「物語（ナラティブ）としては面白いが、判断材料が極端に少ない超初期案件」です。応援する/様子を見るの線引きをするうえで、強みと弱みを分けて見ておきます。

◼️強み

1. ナラティブの新規性: 「ミームコインではなく Agentic Company のlaunchpad」という切り口は新鮮です。「launch も back もできる」二面構造も、参加者の入口を広げています。ミーム疲れが進むなかで、「会社を立ち上げる/出資する」という物語は刺さりやすいテーマです

2. 徹底したワンクリック訴求: 「TURN IDEAS INTO AGENT-RUN BUSINESSES. INSTANTLY.」のように、UXの摩擦を限界まで削る方向で設計思想が一貫しています。アイデア投稿→AI採点→出資、という流れの分かりやすさは初期ユーザー獲得で効きます

◼️弱み・リスク

1. 超初期・未検証: waitlist 18件、X開設は2026年4月、フォロワーは数百規模、プロダクトは未ローンチで実績ゼロ。文字通り「これから」の段階で、現時点で語れる成果はありません

2. 「AIが会社を運営」の実装難度とコピーの乖離リスク: 「AGENT-RUN BUSINESSES」というコピーは強烈ですが、AIエージェントが実際に事業を「運営」するのは技術的にハードルが高い領域です。コピーと実体が乖離すると、期待だけが先行して失望につながりかねません

◼️個人的な見解

個人的には、「Agentic Company のlaunchpad」というナラティブは、ミーム一辺倒だったSolana ローンチパッド文化の次の一手として面白く、launch と back の二択もよく考えられています。

一方で、まだまだ情報不足が過ぎますので、今後のリリースを待ちたいと思います。

参考リンク

• 公式サイト: inc.fun

• 公式X: @incdotfun

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おはようございます。
06/12(金)~06/16(火)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

EUのMiCA移行期間が7/1に終了、ポーランドは期限直前に3度目の拒否権

EUの暗号資産規制MiCA（暗号資産市場規制）の移行期間が、いよいよ7/1で終了します。あたらしい経済によると、移行期間中に既存登録されていた1,200社超のうち、正式なCASP（暗号資産サービスプロバイダー）認可を取得できたのは2025年5月時点で約210社にとどまり、8割超が未認可のまま期限を迎える見込みです。未認可の事業者は、7/1以降はEU域内でのサービス提供を停止する必要があります。ESMA（欧州証券市場監督機構）は4月の段階で、この移行の遅れに警鐘を鳴らす声明を出していました。

足並みがそろわない国もあります。Cointelegraphによると、ポーランドのナブロツキ大統領は6/12、国内の暗号資産法案に3度目の拒否権を発動しました。ポーランドはEU加盟国で唯一、MiCAを国内で施行するための実施法をいまだ持っていません。大統領府は、自らが求めた16の修正のうち1つしか反映されなかったと主張しており、拒否権を覆すには議会で263票が必要になります。

つまり、MiCAという統一ルールができても、実際にそれを運用する受け皿（認可の処理能力や国内法）がまだ追いついていない、ということです。期限後は域内でサービスを続けられない事業者が大量に出る可能性が高く、ここからの数週間でEUの暗号資産マップがどう塗り替わるか、要注目です。

KrakenとCoinbaseが米国向けパーペチュアル先物を投入、デリバティブがオンショアへ

CoinDesk Japanによると、Krakenは6/15、米国の顧客向けにパーペチュアル先物の提供をKraken Proで開始しました。CFTC規制下の取引所Bitnomial経由で提供し、対象はBTC・ETH・SOL・XRP・ADA・LINK・DOGE・LTC・AVAXの9銘柄です。同日、Coinbaseも4つのテーマ別株価指数に連動するパーペチュアルを投入しています。

パーペチュアル（無期限先物）は、これまで米国外を中心に取引されてきた巨大市場で、昨年は米国外だけで60兆ドル超の取引高がありました。米国ではCFTCが5月にKalshiのBTCパーペチュアルを承認し、6月末で失効するノーアクションレターによって、規制対応への移行の道筋が明確になっていました。大手がこのタイミングで一斉に動いたのは、その地ならしを踏まえてのものです。

ここがポイントで、これまで規制の壁から海外取引所に流れていたデリバティブ取引が、いよいよ「オンショア（米国内）」に戻ってくる流れが本格化しています。米国の規制下で大手2社が同日に投入したインパクトは大きく、デリバティブの主戦場が動く可能性があります。

北陸銀行とディーカレットDCP、トークン化預金「DCJPY」決済の商用化で基本合意

あたらしい経済によると、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行とディーカレットDCPは、トークン化預金「DCJPY」を使った決済の商用化に向けて基本合意しました。DCJPYネットワーク上で、2027年度中のサービス開始を目標としています。DCJPYは、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル化した円建てのトークン化預金です。

想定されているユースケースは幅広く、国内外のB2B決済、デジタル給与振込、そして地域通貨などが挙げられています。地方銀行が地域経済に根ざしたかたちでトークン化預金を商用化しようとしている点が特徴的です。

要は、ステーブルコインとは別の「銀行預金そのものをデジタル化する」というアプローチが、いよいよ実証から商用化のフェーズに入ってきたということです。地銀が給与振込や地域通貨という生活に近い場面で使おうとしているのが、見どころです。

その他のニュース

Sui、手数料ゼロ化でステーブルコイン送金が5日間に約650億ドル

• Suiがプロトコルレベルでステーブルコイン送金をガスレス化し、メインネットで稼働を開始しました。

• CertiKのデータによると、6/10以降の5日間で約650億ドル分が処理され、対応資産はUSDC・AUSD・FDUSD・USDYなどです。

• 手数料ゼロが送金量にどこまで効くかが見どころで、決済レイヤーとしての存在感を高めにきています。

バイナンス、米国株裏付けのトークン化証券「bStocks」取引開始

• バイナンスが、米国株を1対1で裏付けるトークン化証券bStocksの取引を開始しました。

• ローンチ銘柄はCircle・Micron・NVIDIA・Sandisk・Teslaの5銘柄で、BNB Chain上のBEP-20として発行されます。米国人向けには非提供で、適格ユーザーは24時間365日取引できます。

• 株式のオンチェーン化（RWA）の流れが取引所主導でも広がってきた、ということです。

フィリピン中央銀行、上場規制を厳格化しプライバシーコインを禁止

• フィリピン中央銀行（BSP）が、VASP（暗号資産サービス事業者）に上場前のデューデリ・継続監視・上場廃止基準を義務付けました。

• Decryptによると、MoneroやZcashなどのプライバシーコインが対象から排除されます（別途、昨年定められたVASPの必要資本は約180万ドル）。

• 採用率の高い新興国でも、上場の入口を絞る規制強化が続いています。

ナイジェリア上院、VASPライセンス制を導入する規制法案を第二読会で可決

• ナイジェリア上院が「仮想資産サービスプロバイダー規制法案」を第二読会で可決しました。

• VASPにライセンス・コンプライアンス・報告義務を課す内容で、資本市場委員会が4週間以内に勧告をまとめる見込みです。

• アフリカ屈指の取引規模を持つ国が制度整備に動き始めた点が注目されます。

ジンバブエ、仮想通貨事業者の登録制度を導入

• ジンバブエが、暗号資産事業者に対し金融情報機関への登録を義務付ける制度を導入しました。

• 登録料500ドル・年間更新料400ドルで、証明書は1年有効・譲渡不可、無登録は刑事訴追の対象です。

• P2P市場を制度の中に取り込むのが狙いで、新興国の段階的な制度化の一例です。

日本のbitbank、Polymarket関連の送金を取り締まり

• bitbankが、予測市場Polymarketに紐づく取引について、賭博規制を理由にアカウント停止の可能性を警告しました。

• Cointelegraphが報じたもので、国内取引所が予測市場関連の資金移動に踏み込んだ動きです。

• 日本の賭博規制と予測市場の相性の悪さが、改めて浮き彫りになっています。

CFTC、予測市場の管轄をめぐりニューメキシコ州を提訴

• CFTCが、予測市場の規制権限をめぐってニューメキシコ州を提訴しました。

• 連邦と州のどちらが予測市場を規制するのか、その線引き争いが訴訟に発展したかたちです。

• 急成長する予測市場の「誰が監督するか」が、いよいよ司法の場に持ち込まれました。

元SEC・CFTC議長のゲンスラー氏、「予測市場は州規制を覆さない」と主張

• ゲンスラー元議長が、予測市場は州の規制を覆すものではない、と主張しました。

• 連邦CFTCの管轄拡大に対する慎重論で、ニューメキシコ州を提訴したCFTCの立場と対をなす論点です。

• 連邦か州かという同じ問いに、規制側の重鎮から異論が出てきたのがポイントです。

FTXのSBF、詐欺・共謀の刑事有罪判決をめぐる控訴が棄却

• 元FTXのサム・バンクマン・フリード氏の、詐欺・共謀罪に関する控訴が棄却されました。

• CoinDesk Japanが報じたもので、FTX破綻に伴う司法プロセスの大きな節目となります。

• 業界最大級の破綻事件の刑事責任が、改めて司法に追認されたかたちです。

WLFI、UFC大会の公式パートナーに。USD1で12.5万ドルの選手ボーナス

• トランプ一族が関与するWLFIが、UFC「フリーダム250」（ホワイトハウス南庭で開催）の公式パートナーになりました。

• ステーブルコインUSD1で12.5万ドルの選手ボーナスを支給します（パフォーマンス・オブ・ザ・ナイトのボーナスプール全体は25万ドル）。受賞者は計42.5万ドルを受け取ります。

• ステーブルコインがスポーツ興行のスポンサー文脈に入り込んできた事例です。

Pudgy Penguins、モバイルゲーム「Pudgy Party」を終了し「Pudgy World」に注力

• Pudgy Penguinsが、Mythical Gamesと共同開発したモバイルゲームPudgy Partyを終了します。

• 同作はApp Store1位・100万ダウンロードを記録しましたが、ブラウザベースのPudgy Worldに集約する方針です。

• ヒット作でも軸を一本に絞る、NFTプロジェクトのプロダクト戦略の見直しです。

ソラナ財務最大手Forward Industries、競合3社に買収提案も全社拒否

• 約700万SOLを保有するForward Industries（HSDT）が、競合3社に全株式交換による買収を提案しました。

• 約10%のプレミアムを提示しましたが、2社が拒否・1社が無回答で、提案は不成立に終わっています。

• 暗号資産トレジャリー（DAT）企業の再編が、思うように進んでいない実情がうかがえます。

Hyperliquid上のVentuals、OpenAI・AnthropicのプレIPO予測市場を閉鎖

• Hyperliquid上で稼働していたVentualsが、OpenAIやAnthropicのプレIPO予測市場を閉鎖しました。

• 全ポジションを清算し、HYPEを返還して別プロジェクトに合流します。稼働中の取引量は6.5億ドル超でした。

• 注目を集めたプロダクトでも、たたんで作り直すというWeb3らしい動きです。

Base上のDEX Aerodrome、予測ベースの流動性配分「Predictive Allocation」へアップグレード

• Base上のDEX Aerodromeが、週次投票に代わる新メカニズムPredictive Allocationを7月に導入予定です。

• 将来の流動性需要を正確に予測した参加者ほど、収益の大きなシェアを得られる仕組みです。

• 流動性配分そのものを予測市場化するという、ユニークな設計です。

イーサリアム、累計開発者が100万人を突破

• Electric Capitalのデータで、イーサリアムの累計開発者が1,012,824人に到達しました。

• 直近12カ月の活動者は約23.2万人で、次期ハードフォーク「グラムスターダム」やポスト量子暗号への移行、L2統合が焦点です。

• 価格とは別軸で、開発者基盤という土台が積み上がっていることがわかる数字です。

Standard Chartered、UniswapのUNIに2030年末100ドルの目標

• Standard Chartered Global ResearchがUniswapのカバレッジを開始しました。

• トークン化されたRWAの取引ハブと位置づけ、2030年末のUNI目標を100ドル（現値の約34倍）に設定しています。

• 大手金融がDEXのトークンに強気の長期目標を出した点が注目されます。

Strategyの「BTC強制売却連鎖説」にウォール街2社が反論

• Strategyが追加でBTCを購入し続けるなか、市場では「強制売却連鎖」への懸念がくすぶっています。

• これに対しベンチマーク社などが反論し、「約10億ドルの現金準備を配当に充てるまで売却の可能性は低い」と指摘しました。総保有は846,842BTCです。

• 懸念は根強いものの、足元の財務余力からは即時の売却圧力は低い、という見立てです。

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Contact：法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にした Crypto・AI コンサルティング・勉強会なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「AI Pay with Crypto」をリサーチしました。

概要｜AI Pay with Crypto（APC）とは？
変遷｜実店舗QR決済の母体から、AIエージェント決済へ
考察｜「実需つきエージェント決済」は本物か、仮説どまりか

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TL;DR

• AI Pay with Crypto（以下 APC）は、AIエージェント経済に向けたクリプト決済インフラを掲げるプロジェクトです。2026年6月9日に Strategic ラウンドで $10M を調達し（6月11日に BloomingBit が報道）、リード投資家は Animoca Brands、共同で Titans Ventures / Castrum / Adaverse / M2M Capital が名を連ねたと伝えられています。

• なぜ注目かというと、x402（Coinbase 発）や MPP（Stripe & Tempo）といった「AIエージェント決済プロトコル」が乱立する中で、APC は 実店舗POSとナショナルQR網という”オフラインの出口”を持つ母体を背景にしている節があるからです。多くの競合がオンラインAPI課金に寄るなかで、ここは異質な立ち位置になりえます。

• ただし注意点が多いプロジェクトです。APC 固有の一次情報は薄く、公式サイトも動的で本文が読みづらい。トークンも未上場・ティッカー未確定です。

概要｜AI Pay with Crypto（APC）とは？

APC は、AIエージェントとユーザーの双方に向けたクリプト決済インフラです。

2026年6月9日に Strategic ラウンドで $10M を調達したと報じられ、リードを Animoca Brands が務めたとされます。資金使途として BloomingBit が伝えているのは次の3点です。

• AIエージェント・マーケットプレイスの開発加速

• ゲーム・デジタルコレクティブル（収集品）領域でのネイティブ決済の拡張

• Animoca のグローバル・エコシステムを活用したユーザー基盤の拡大

◼️解決する課題

APCが狙う課題は、大きく整理するとこうなります。

• AIエージェントが自律的に取引する時代に向けて、エージェントがカストディ（資産の保管・管理）やAPIキーの受け渡しなしで決済できる仕組みが乏しい

• 一方で「将来のエージェント」向けの決済が語られる裏で、いま現実にステーブルコインを使いたい数十万人規模のユーザーと加盟店が、使える出口を十分に持っていない

• クリプトの決済は依然としてオンライン／オンチェーンに閉じがちで、実店舗・現地法定通貨への着地（オフランプ）が弱い

2つ目の「現実志向」は「Circle や Stripe は”まだ存在しないAIエージェント”のために決済を作っている一方で、実在する数十万人がステーブルコインをまともに使えていない」という課題感に言及しています。

◼️プロダクトの柱

APC として明確に確認できている「柱」は、正直なところ限定的です。報道とデータベースから読み取れる範囲では、以下の3つが軸とされています。

1. AIエージェント向けの決済レール

AIエージェントとユーザーがクリプトで決済できるインフラ、というのが中核の打ち出しです。ただし、エージェントがどうウォレットを持ち、どう認可（オーソリゼーション）を受けて支払うのか、x402 のような既存プロトコルと連携するのか独自方式なのか、といった技術的な実装の詳細は一次情報で確認できていません。

2. AIエージェント・マーケットプレイス

エージェントを売買・利用できる市場を備えると説明しています。資金使途の筆頭にも「マーケットプレイスの開発加速」が挙がっており、ここを当面の主戦場と見ているようです。

3. web3 連携（ゲーム・コレクティブル）

ゲームやデジタルコレクティブル領域でのネイティブ決済拡張が掲げられています。リード投資家の Animoca Brands がゲーム・NFT に強いことを踏まえると、ここは投資家のエコシステムと噛み合わせる狙いと読めます。

変遷｜実店舗QR決済の母体から、AIエージェント決済へ

ここからは「APC がどこから来たのか」を、母体とみられる PWC の歩みも含めて辿ります。最初に重要な留保を置きます。

◼️APCとPWCは同一チームか（最重要の留保）

APC と PWC（paywithcrypto.io / CEO は Vincent Tse とされる）が同一チームかどうかは、一次情報では確証が取れていません。状況証拠としては、(1) 同じ「AIエージェント×クリプト決済」という領域にいること、(2) “Pay With Crypto” という名称を共有していること、(3) 「実需のクリプト決済を、AIエージェント向けに拡張する」という論旨が一致すること、が挙げられます。

これらから同一チーム、あるいは強い連続性のある関連プロジェクトである可能性が高いとは見ていますが、断定はできません。以下の創業・タイムライン・チーム情報は基本的に PWC 側の情報として記載し、APC への接続が確証できない箇所はその都度ことわります。

◼️創業背景

母体とみられる PWC の出発点は、「実在するユーザーと加盟店が、いまステーブルコインを使えていない」という現実認識にあるとされています。将来のAIエージェント向けに抽象的な決済を作るより、まず現実の店舗・現地通貨への出口を押さえるというこの現実志向が、ナショナルQR網との接続やスマートPOS端末の自社展開につながったとみられます。その足場の上に、AIエージェント決済という次のレイヤーを乗せにいくのが APC、というのが状況からの推測です。

◼️創業者・チーム（PWC側として記載）

以下は PWC 側として伝えられている情報で、いずれも一次ソースでの裏取りが十分ではありません。

• Vincent Tse（ヴィンセント・ツェ）: PWC の Founder & CEO とされます。ブロックチェーンのエヴァンジェリスト／エンジェル投資家と紹介されていますが、経歴の一次確認は取れていません。

• Jackson Neo（ジャクソン・ネオ）: PWC の CMO とされ、アジアのフィンテックで15年超の経験があると紹介されています。

• 本社は タイ・プーケット、設立は 2025年 とされています。

なお、APC の現在のチーム構成が上記とどこまで重なるかは確認できていません。

◼️タイムライン

母体 PWC の動きと APC の調達を時系列で並べると、こうなります（PWC 側の出来事は PWC 発表ベース）。

• 2025年6月5日: PWC が実店舗プラットフォーム＋POS端末を、タイ・プーケットでグローバルローンチ（Chainwire 配信のプレス）

• 2025年8月: PWC が「Super App」をローンチ（PWC 発表）

• 2026年6月9日: APC の Strategic ラウンド（$10M）が成立したとされる日付

• 2026年6月11日: BloomingBit が APC の調達を報道

◼️業界全体の変遷

なぜ今このカテゴリが盛り上がっているのか。背景には「AIエージェントが自律的に取引を始める」という見立てがあります。エージェントがAPIを叩き、サービスを買い、別のエージェントに対価を払うとき、人間向けのカード決済やログイン前提の仕組みは相性が悪い。そこで「エージェントがカストディやAPIキーなしに、オンチェーンで直接支払う」プロトコルが2025〜2026年にかけて一気に提案されました。

象徴的なのが x402です。HTTP のステータスコード「402 Payment Required」を実用化し、エージェントが USDC を直接支払い→オンチェーンで検証する、という発想で、Coinbase が起点となり2026年4月に Linux Foundation へ寄贈されています。Stripe & Tempo の MPP、Google の AP2、Mastercard・Visa のエージェント決済、といった大手の参入も相次ぎ、「エージェント決済プロトコル戦争」と呼べる状況になっています。

APC（および母体 PWC）が面白いのは、この多くがオンラインAPI課金を主戦場にするなかで、実店舗POSとナショナルQR網というオフラインの出口を持っている（少なくとも母体は持っている）点です。後述するように、これがそのままAIエージェント決済の差別化になるかは仮説どまりですが、視点としては独特です。

◼️競合プレイヤー

「AIエージェント決済 × ステーブルコイン」の主要プレイヤーを、1行構造で整理します。

• x402（Coinbase → Linux Foundation）: 戦略=HTTP 402 を復活させ、エージェントがAPIキー／カストディ無しで USDC を直接支払い→オンチェーン検証 / 強み=中立化（2026年4月に Linux Foundation へ寄贈）と実績（約69,000エージェント・1.65億件・$50M 処理、2026年4月時点） / 弱み=オンライン課金が中心で実店舗は守備範囲外

• MPP（Machine Payments Protocol／Stripe & Tempo）: 戦略=継続課金・サブスク・マルチエージェント決済 / 強み=Stripe の決済網と信用 / 弱み=オフライン・現地通貨着地は弱い

• AP2（Agent Payments Protocol／Google）: 戦略=委任された支払い権限（マンデート）に特化 / 強み=Google エコシステム / 弱み=決済の出口そのものは他に依存

• Mastercard Agent Pay / AP4M: 戦略=カード・銀行・ステーブルコインを横断、権限を Polygon / Solana / Base に記録 / 強み=既存カード網 / 弱み=クリプトネイティブ体験は限定的

• Visa Intelligent Commerce: 戦略=エージェント決済＋ステーブルコイン決済ツール / 強み=グローバルなカード基盤 / 弱み=大手ゆえの動きの重さ

• Skyfire: 戦略=エージェント間のM2M（マシン対マシン）ウォレット／決済 / 強み=エージェント特化の機動力 / 弱み=規模・配給網

• Catena Labs / Circle系（ACK＝Agentic Commerce Kit）: 戦略=USDC 決済キットの提供 / 強み=Circle（USDC 発行体）との近さ / 弱み=実店舗・新興国の出口は薄い

• AI Pay with Crypto（APC）: 戦略（仮説）=母体 PWC の実店舗POS／ナショナルQR網というオフライン加盟店網を、AIエージェント決済へ接続する / 強み=オフラインの出口と新興国カバレッジ

最後の APC の差別化は仮説です。母体 PWC が実店舗POS／QR網を持っていることは複数ソースで確認できますが、APC（AI版）がそのオフライン網をAIエージェント決済に接続する具体的な仕組みは、一次情報で確認できていません。

考察｜「実需つきエージェント決済」は本物か、仮説どまりか

結論から言うと、APC は「実需のあるオフライン決済網を背景に、エージェント決済へ展開する」というストーリーが描けるなら相当に面白い一方で、現時点ではストーリーの大半が一次情報で裏付けられていない、というのが正直な評価です。期待と確証のギャップが大きいプロジェクトです。

◼️強み

1. オフラインの出口という独自ポジション: エージェント決済プロトコルの多くがオンラインAPI課金に寄るなか、母体 PWC は実店舗POS＋ナショナルQR網という現実の出口を持っています。AIエージェント決済が「画面の中」で完結しがちな今、現実の加盟店・現地通貨への着地まで握れるなら、独自の立ち位置になりえます。

2. Animoca のリードという配給力: リード投資家とされる Animoca Brands はゲーム・NFT・web3 で広大なエコシステムを持ちます。資金使途にも「Animoca のグローバル・エコシステムでユーザー基盤を拡大」と明記されており、ゲーム×決済という具体的な配給チャネルが見えています。

3. 現実志向のメッセージ: 「まだ存在しないエージェントより、いま使えていない数十万人を」という主張は、ハイプに流れがちなこの領域で地に足がついています。

◼️弱み・リスク

1. 一次情報の決定的な薄さ: APC 固有の公式発表・独立取材・公式リリースが確認できません。Animoca 公式ニュースリリースにも発表が見当たらず、調達は報道とデータベース準拠です

2. APC＝PWC が未確証で、看板倒れの恐れ: 同一チームの可能性は高いと見ますが確証はなく、仮に別主体なら「PWC の実績で APC を語る」前提が崩れます。さらに、母体が出口を持っていても、AI版がそこへ実際に接続できているかは仮説どまりです。

◼️個人的な見解

筆者は、APC を「仮説としては魅力的だが、現時点では裏取りが追いついていないプロジェクト」と捉えています。エージェント決済プロトコルが乱立するなか、「オフラインの実需」という他と被らない切り口を持っているのは確かに惹かれます。Animoca がリードしたという事実も、ゲーム×決済という具体的な使い道を示唆していて筋は悪くありません。

ただ、今わかっているのは「$10M を調達したらしい」という事実と、母体とみられる PWC の仕様までです。APC 自身がそのオフライン網をAIエージェント決済へどう繋ぐのか、APC と PWC は本当に同じチームなのか、トークンはどう設計されるのかという肝心なところはまだ不明です。

とはいえ、発想や構想自体は面白いので続報を待ちたいと思います。

以上、「AI Pay with Crypto」のリサーチでした。

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参考リンク

• 公式サイト: aipaywithcrypto.com

• BloomingBit（調達報道）: AI Pay with Crypto raises $10M

• CryptoRank（ICO・自己記述・Launchpool 配分）: AI Pay with Crypto

• crypto-fundraising.info（Animoca ポートフォリオ・リード明記）: Animoca Brands

• Chainwire（母体 PWC のプーケット・グローバルローンチ）: PayWithCrypto Debuts Real-World Platform and POS Machines

• 競合整理（CoinGecko）: AI Agent Payment Infrastructure: Crypto and Big Tech

• 競合整理（AMINA Group）: Agentic Payments Explained: x402 and MPP

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中に Dapps、NFT、トークン、AIサービス等を紹介することがありますが、勧誘では一切ありません。全て自己責任でご判断・ご利用ください。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
先週1週間（6/7〜6/13）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

📰 Pickup News
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📰 Pickup News

Strategyが1,550 BTC買い増し — Saylorの「add more dots」投稿が反転のきっかけに

• 先週お伝えした「Strategy初のBTC売却（32 BTC、2022年12月以来）」が前週の売り材料となり、BTCは6/5に$59,100と2026年の最安値をつけました。Strategyの含み損は一時$11.7Bまで拡大しています。

• 6/7（日）、Michael Saylorが恒例の取得トラッカーチャートとともに「A good time to add more dots」と投稿。過去のパターンでは月曜の買い増し開示の前兆として知られるシグナルです。

• 6/8のSEC開示で、6/1〜6/7に1,550 BTCを約$101.3M（平均$65,332）で取得したことが判明。累計保有は約845,256 BTCになりました。

• 投稿をきっかけにBTCは$60K近辺の水準から6/8には$63K台へ約4%反発しました。

• 要は、売却で揺らいだ「Saylorは買い続ける」という市場の前提が、1週間で立て直された格好です。ただし含み損を抱えたまま優先株配当のための売却と買い増しが併走する構図は続いており、開示のたびに相場が振らされる状態はしばらく続きそうです。

SpaceXが史上最大のIPOでNASDAQ上場 — 「BTCから資金を吸い上げた犯人」論争に

• 6/12、SpaceXがNASDAQに上場しました（ティッカーSPCX）。調達額約$75B・評価額約$1.75〜1.8兆で史上最大のIPOとなり、公開価格$135に対し初日は+19%の$161で取引を終えました（ザラ場高値は$176台）。

• S-1（上場申請書類）で18,712 BTC（約$1.2B相当・BTC$63.5K換算）の保有を開示しており、上場企業として最大級のBTC保有者の一角になります。

• 注目されたのが「流動性ローテーション」論です。SpaceX・OpenAI・Anthropicなどのメガ上場が$240〜350Bの新規株式供給を生み、最も流動性の高いリスク資産であるBTCから資金が抜けるという見立てで、先週お伝えした「クリプト→AIローテーション」説の最大の続報です。

• 一方で「IPOが犯人」説には、データを突き合わせた反証も出ています。検証の詳細は下のPickup Articleで紹介します。

• 見どころは、IPOが「犯人」かどうかよりも、BTCが超大型IPOの資金繰り議論に組み込まれるほどメインストリームのリスク資産になったという事実そのものだと思います。

日本: 暗号資産を金商法に移管する改正法案が衆院可決 — インサイダー規制導入、分離課税・ETFへの前提が前進

• 6/11、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法案が衆議院本会議で可決されました（自民・維新・国民民主などの賛成多数）。今後は参議院での審議に進みます。

• 発行体が存在する銘柄を「特定暗号資産」と位置づけ、事前の情報公表や財務監査を義務付けます。

• 暗号資産のインサイダー取引が新たに禁止されます。

• この法律は、申告分離課税20%や暗号資産ETF解禁の前提となるものです。関連して、JPX傘下の大阪取引所がETF解禁に合わせて2028年にBTC先物を上場する方針（6/11）も報じられました。

• つまり、日本のクリプトが「決済手段」から「金融商品」へ正式に格上げされる節目です。先週の改正資金決済法の施行（6/1・仲介業の新設）に続いて、国内の制度整備が一気に進んでいます。

5月CPIは前年比+4.2%で利下げ期待が消滅 — 6/16-17のFOMCが分水嶺に

• 6/10発表の5月米CPI（消費者物価指数）は前月比+0.5%・前年比+4.2%と2023年4月以来の高い伸びでした。コア指標は予想比軟調と「割れた内容」で、BTCは$61K近辺で膠着しました。

• CME FedWatchでは6/16-17のFOMC（Kevin Warsh新議長体制）の据え置き確率が約96〜98%（6月上旬時点）となり、2026年中の利下げ織り込みはゼロに。10月までの利上げ確率は一時63%まで上昇しました。

• Goldman Sachsは利下げ予想を撤回し、利上げ確率20%を提示しています。

• 6/12朝にはTrump大統領の「（米イランの）戦争は終わった」発言と停戦期待でBTCは+3.4%の$63.5K台、ETHは$1,670前後まで反発しました。

• ここがポイントで、「インフレ鈍化→利下げ→リスク資産追い風」というシナリオが完全に消えました。来週のFOMCが下半期のクリプト相場の方向を決める分水嶺になります。

Metaplanet、Siiibo証券を約$13.1Mで100%買収 — DATが「保有」から「金融商品の製造販売」へ

• 6/12、Metaplanetが国内のSiiibo証券を約$13.1Mで100%買収すると発表しました。クロージングは2026/7/13予定で、「Metaplanet証券」へ改称される見込みです。

• 買収により第一種金融商品取引業の登録を獲得し、BTC連動の投資商品を組成・販売できる体制が整います。新構想「Project Nova」の第一弾と位置づけられています（Bitcoin Magazineの報道）。

• Metaplanetは40,177 BTCを保有する世界3位・アジア最大のDAT（Digital Asset Treasury、暗号資産財務企業）です。

• これが意味するのは、DATのビジネスモデルが「BTCをただ保有する」フェーズから「BTCを使った金融商品を製造・販売する」フェーズへ進む転換点だということ。同じ週に金商法移管法案が衆院を通過しており、日本がその実験場になりつつあるのが面白いところです。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介します。

Glassnode「The Week On-Chain: Finding a Floor」 — $60K近辺で収益性指標は崩壊、底入れの条件は

• 6/10公開の週次オンチェーンレポート。BTCが$60K近辺で推移するなか、保有者の収益性指標が大きく悪化していることを整理しています。

• 短期保有者（STH: Short-Term Holder）の95%超が含み損で、利益圏にあるコインはわずか3.3%（4年平均は約55%）。

• STH-SOPR（短期保有者の支出利益率）のzスコアは-1.86と、「深刻な投げ売り」とされる-2の目前まで低下しています。

• 回復にはDXY（ドル指数）の99割れ、または米10年債利回りの4.2%方向への低下が必要と分析。

• 統計的には底値圏のシグナルが点灯しつつも、最後はマクロ次第＝6/16-17のFOMCが鍵、という結論です。上のCPIの話と合わせて読むと立体的に理解できます。

Verichains「Gnosis Pay Exploit解剖」 — 開発者はバグを見つけていたのに、なぜ攻撃は起きたのか

• 6/8公開。6/1に発生したGnosis Pay攻撃（約$265K流出）の技術解剖レポートです。

• 原因はZodiac Delay v1.1.0の_isValidContractSignature()が外部呼び出しのsuccessブール値をチェックしていなかったこと。リバート（失敗）データを0x1626ba7eで始まるよう細工するだけで署名検証をバイパスできました。

• 衝撃的なのは、このバグが派生リポジトリでは2026年2月に修正済みだった点。本番環境は旧パッケージのまま放置されており、「サイレント修正（告知なしの修正）」が利用側に伝わらないまま攻撃を許しました。

• 教訓はシンプルで、脆弱性の修正は派生先・利用者まで告知され追従されて初めて意味を持つ、ということ。OSSを本番に組み込むすべてのチームに刺さる事例分析です。

CCN「Did SpaceX IPO Really Sink Bitcoin Price or Just Take the Blame?」 — BTCを沈めた「犯人」は本当にSpaceXなのか

• 6/11公開（日本時間6/12）。Pickup News 2で触れた「SpaceX IPOがBTCから資金を吸い上げた」説を、データで検証した記事です。

• 急落の実際の要因として挙げるのは、13営業日連続のBTC現物ETF流出（〜6/3、累計約$4.4B・過去最長）、6/2〜6/5の約$1.6〜1.8Bに達したデリバティブ清算（大半が強気ポジション）、そして雇用統計の上振れによる利上げ懸念や中東情勢の緊迫といったマクロ要因の重なりです。

• そもそもBTCの下落の大半はSpaceX株の取引開始前に起きており、「IPOが資金を吸って沈めた」という因果はタイミングの面で成立しない、と指摘しています。

• 結論は「相関は因果ではない」。IPOは下落の説明としてわかりやすいから責任を着せられただけ、という整理です。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

前週の急落から反発の週でした。BTCは$60,922（6/6）→$63,439（6/12時点）で週間+4.1%、ETHは$1,581→$1,660で+5.0%。暗号資産総時価総額は約$2.253T、BTCドミナンスは56.4%です（6/13、CoinGecko）。

DeFi TVLは$69.6B→$71.7B（+3.0%）と回復、ステーブルコイン総供給は$314.6B→$313.5B（-0.3%）とほぼ横ばいです。一方でBTC現物ETFは日次ベースで流出が継続しており、価格反発とETFフローのねじれが続いています。

• BTC・ETH ETFの日次フロー、6/8はBTC -$91M・ETH +$82Mと対照的な動き（6/8）

• BTC現物ETF、6/10に-$214Mで4日連続の流出（6/10）

⛓️ L1 Blockchain

• Zcash、修正アップグレード「Ironwood」を確定 — 7月実施目標、旧Orchardプールに「ターンスタイル」検証を導入（6/9） — 先週お伝えした「4年見逃されたバグ」の続報です。代替シールドプールを新設し、旧プールからの移行時に供給量を検証するターンスタイル（turnstile）機構で偽造ZECの混入を防ぐ設計。週内にはシールドZECの約1%が引き出される動きも観測されましたが、価格は回復基調です。

💰 DeFi

• Gnosis Pay、攻撃から1週間で99%のユーザーのカードサービスを復旧 — 被害は全額補償方針（6/7）

• Kalshi、HYPE無期限先物（perpetual futures）をCFTCに申請（6/10） — 翌6/11に承認・即日提供開始となり、HYPEは一時10%超上昇

🤑 RWA・Stablecoin

• GENIUS Act: FinCEN/OFACのAML（マネロン対策）規則案のコメント期限が6/9に到来 — 次は7/18の本則期限へ（6/9） — ステーブルコイン総供給は$313.5Bと横ばいで、規制実装の進捗待ちの局面です。

🏢 ETF・DAT

• BlackRock、「iShares Bitcoin Premium Income ETF（BITA）」をNasdaqに上場申請 — 来週デビューへ（6/9 S-1/A・6/11 8-A提出）

🤖 AIエージェント

• Mastercard、AIエージェント／マシン向け決済「Agent Pay for Machines（AP4M）」を発表（6/10）

国家、法律、規制関連

• ハンガリー、暗号資産取引を非犯罪化へ — 最長懲役8年の旧規制を撤回（6/11）（新政権がEUのMiCA整合圧力を受けて方針転換。Bitcoin Magazineの報道）

• 英FCA、リテール投資ファンドへの暗号資産ETN（上場投資証券）最大10%組み入れを提案 — 意見募集は7/13まで（6/9）

• 日本の金商法移管法案の衆院可決（6/11）とJPX大阪取引所の2028年BTC先物方針（6/11）

取引所・企業

• SBF（Sam Bankman-Fried）、Trump大統領に恩赦を正式申請（6/8） — FTX崩壊で25年の刑に服役中。Trump大統領は1月に「恩赦しない」と発言しており、行方は不透明です。

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おはようございます。
今日は「今週1週間（6/6〜6/12）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Digital Asset（Canton Network）

• 概要：機関金融向けのパブリックL1「Canton Network」の開発元です。独自のスマートコントラクト言語「DAML」で、必要な相手にだけ取引情報を開示する「need-to-know」型のプライバシーを実現し、規制要件を保ったまま、トークン化された債券や現金などをアプリ横断でアトミック決済（複数の取引を同時・不可分に成立させる決済）できます。Goldman SachsやBNY等がパイロットに参加しています。今回のラウンドの評価額は$2B、累計調達は$802.20Mです。

• カテゴリ：L1, Infrastructure, Privacy

• 調達額：$355M

• 投資ラウンド：Unknown（報道ベースではエクイティ）

• 投資家：★Andreessen Horowitz（a16z crypto、$100Mを出資）、ADIA（アブダビ投資庁）、Apollo Funds、BNP Paribas、Broadridge、Citadel Securities、CME Ventures、Coinbase Ventures、HSBC、Polychain、S&P Global、SBI Group、SoFi、Tradeweb など計25社

2、Morpho

• 概要：DeFiレンディングプロトコルです。預かり資産は$11Bを超え、GalaxyやAnchorage Digital、Bitwiseといった機関も利用しています。今回の調達は、世界の信用市場をオンチェーン化する「open credit network」構想の構築資金に充てられます。今回のラウンドの評価額は$2B、累計調達は$244.35Mです。

• カテゴリ：DeFi, Lending/Borrowing

• 調達額：$175M

• 投資ラウンド：Unknown

• 投資家：★Paradigm、★Andreessen Horowitz（a16z crypto）、★Ribbit Capital（3社共同リード）、Apollo Funds、VanEck、Circle Ventures、Ledger Cathay、Variant、HashKey Capital、SBI Group、Bpifrance など

3、EDGE Markets

• 概要：予測市場・スポーツベッティング・iGaming事業者向けに、銀行・決済・コンプライアンス・清算のインフラを提供しています。マーケットメイカー向け銀行基盤「EDGE Pro」、決済レール「EDGE Connect」、FDIC保険付きのベッティング用デビット口座「EDGE Boost」（累計取扱$2B超）を展開しています。

• カテゴリ：Prediction Markets, Finance/Banking, Payment

• 調達額：$29.20M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★CoinFund、Mantis VC（The Chainsmokers）、StepStone Group、Bullpen Capital、Indicator Ventures

4、Siiibo Securities

• 概要：日本の第一種金融商品取引業者で、個人投資家が私募社債に投資できるプラットフォームを運営しています（40社超・100件超の発行実績）。今回、Metaplanetが約$13Mで買収し、「Metaplanet証券」への改称を予定しています。BTC利回り商品を日本の個人投資家向けに展開する構想「Project Nova」の第一歩で、クローズは7月予定です。

• カテゴリ：Finance/Banking

• 調達額：$13M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：（買収主体）Metaplanet

5、AI Pay with Crypto（APC）

• 概要：AIエージェント経済向けの金融インフラです。自律的なAIエージェントがプログラマブルなステーブルコインで決済を行い、QRコードやPOS端末経由で実店舗の加盟店ネットワークに直接接続できます。法定通貨のオン/オフランプにも対応しています。

• カテゴリ：AI, Infrastructure, Payment

• 調達額：$10M

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：Animoca Brands（報道ベースでは同社が主導）、Titans Ventures、Castrum Capital、Adaverse、M2M Capital

✨その他、8プロジェクト

• MNX[$6.40M/Pre-seed]：MegaETH上に構築されるAI特化型の分散型先物取引所で、AI関連アセットの取引市場を作ります。創業者は予測市場Manifold Marketsの共同創業者です。SAFE＋トークンワラント形式で、評価額は$40M。投資家は ★Village Global（The Block報道）、他に Cambrian、North Island Ventures、Dwarkesh Patel氏らエンジェルです。

• TVL Capital[$5M/Seed]：スイス発で、機関グレードの「Chain-Traded Products（CTP、完全オンチェーンで発行・運用される仕組商品）」を手がける金融インフラです。創業者は元Morgan Stanleyデジタル資産マーケッツ責任者のAndrew Peel氏ら。約$2.6T規模の仕組商品市場のオンチェーン化を狙います。投資家は ★Framework Ventures、Flow Traders です。

• Sealcoin[$4M/Strategic]：IoTデバイスやAIエージェントが人手を介さず認証・データ交換・決済を行う「マシンエコノミー」基盤です（QAITトークン、Hedera DLTを採用）。衛星接続とポスト量子セキュリティを組み合わせ、宇宙経済への統合を加速します。出資は親会社WISeKey（$3M）とThe Hashgraph Group（$1M）による内部出資コミットメントです。

• BitFi[$500k/Public Sale]：ステーキングと合成資産を組み合わせたCeDeFi（CeFiとDeFiのハイブリッド）プラットフォームで、合成ドル「BitFi Synthetic Dollar」やInternet Bondsを提供しています。BFIトークンのパブリックセールをSonar by Echoで実施しました（期間6/8〜6/12、$0.05/BFI・総供給の1%、FDV（完全希薄化後評価額）は$50M）。

• Light Protocol[非公開/M&A]：SolanaのZK（ゼロ知識証明）プライバシー基盤です。Solana最初期のZK syscallsを書き、オンチェーンの状態コストを最大1,000分の1にする「ZK Compression」をHeliusと共同開発してきたチームを、そのHeliusが買収しました。Solana上のプログラマブル・プライバシーレイヤーの構築を目指します。

• Ethena Labs[非公開/Strategic]：合成ドルUSDeの開発元に、運用資産$480BのJanus Henderson Investorsがベンチャー部門ANTIK経由でENAトークンへ戦略投資しました。USDeの準備金にAAA格CLO（ローン担保証券）「JAAA」を最大約$310M組み入れるほか、規制対応商品をH2 2026に向けて共同検討するなど、4本柱の提携の一部です。

• GSR Securities（旧Equilibrium Capital）[非公開/M&A]：SEC登録・FINRA加盟のブローカーディーラーを、クリプトマーケットメイカー大手のGSRが買収しました。2025年10月に発表済みだった買収が、FINRA承認を経て6/9に完了したものです。今後は「GSR Securities」として営業し、web3投資銀行化やトークン化・アドバイザリー事業拡大の足場にします。

• TSFC[非公開/Unknown]：クロスボーダー貿易金融の透明性・効率化を狙う分散型金融インフラです。Zerra Venturesが出資しました。

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6/10(水)~6/11(木)の主要ニュースを紹介します。

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暗号資産を金商法へ移管する改正法案、衆院財務金融委員会で可決

6/10、衆議院財務金融委員会で「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が可決されました。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管し、「有価証券とは別の金融商品」として位置付け直すものです。

柱は、①暗号資産交換業者の「暗号資産取引業者」への名称変更、②インサイダー取引規制の新設、③無登録業への罰則を拘禁刑3年から10年へ引き上げ、④特定暗号資産の情報公開義務の整備、の4点です。

焦点の税制については、20%の申告分離課税が「金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後」に適用される予定です。CoinDesk Japanは、金商法改正法の施行は2027年中が見込まれ、その場合20%課税の適用は2028年1月からになると報じています。法案は委員会可決を経て本会議へ進み、国会審議は継続中です。

つまり、日本の暗号資産が「決済関連の資産」から「投資対象の金融商品」へと、法制度の土台ごと引っ越すということです。インサイダー規制や情報開示の整備は短期的には事業者の負担になりますが、株式並みのルールが入ることで機関投資家や上場企業が参入しやすくなる効果も期待できます。今後は本会議での成立、そして施行時期と税制適用のタイミングが次の焦点です。

3メガバンク、2026年度中に共同ステーブルコインを発行する方針と報道

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが、2026年度中にステーブルコインを共同発行する方針だと日本経済新聞が報じました。近く基本合意を締結し、協議会を設置するとされています。

報道によると、スキームは信託銀行が発行受託者となる信託型で、改正資金決済法上の「電子決済手段」（日本のステーブルコインの法的枠組み）としての取引認可を取得する予定です。協議会は初期は3行体制でスタートし、将来的には他の金融機関との連携拡大も視野に入れているとのことです。

ここがポイントで、暗号資産の金商法移管法案が委員会を通過したのと同じ週に、邦銀の中核である3メガバンクがステーブルコインで足並みを揃えたことです。制度とプレイヤーが同時に動き出したことで、日本の「銀行発ステーブルコイン」は一気に現実味を帯びてきました。

CFTC、予測市場に米国初の包括的規則案を提示

CFTCが6/10、予測市場（Prediction Market）に対する米国初の包括的な規則案を提示しました。どの契約が「公共の利益」に適合するかを当局が審査する枠組みで、これまで個別判断に委ねられてきた予測市場の上場契約に、初めて体系的なルールが示された形です。

規則案では、スポーツイベント契約は「gaming（賭博）」カテゴリーに関わるものの、最終スコアや勝敗に基づく契約は原則として公共の利益に反しないとのシグナルが示されました。一方で、戦争・テロ・暗殺・違法行為に関わる契約は、公共の利益に反すると判断され得る審査対象カテゴリーとされています。

同じ週には大手予測市場のKalshiが雇用主開示の義務化などの自主規制強化を発表しており（その他のニュースで紹介します）、規制と自主規制が相前後して動いた形です。要は、グレーゾーンのまま急拡大してきた予測市場に、「何が賭けの対象としてOKで、何がNGか」という線引きがいよいよ入り始めたということです。

その他のニュース

EU、第21次対露制裁パッケージで11のクリプトプラットフォームの取引禁止を提案

• EUのKaja Kallas副委員長が、第21次対露制裁パッケージとして11のクリプトプラットフォーム上の取引禁止を提案しました。

• ロシアの銀行31行の追加制裁に加え、制裁回避に関与した第三国の20団体も対象で、「第三国向けクリプト資産サービスの禁止を強化する」としています。

• つまり、制裁回避ルートとしてのクリプトの締め付けが、ロシア国外の第三国にまで広がってきたということです。

米司法省、JPMorganなど大手3行に「デバンキング」調査でサブピーナと報道

• 米司法省がJPMorgan・Bank of America・Wells Fargoの3行に対し、政治的理由による口座閉鎖（デバンキング）の疑いをめぐる調査でサブピーナ（文書提出などを命じる召喚状）を送付したとThe Defiantが報じました。

• FIRREA（米金融機関改革・回復・執行法）違反の可能性を調査しているとされ、背景には2025年8月のトランプ大統領令があります。

• 現時点では報道ベースの情報ですが、業界で長年燻ってきた「口座アクセスの公平性」の問題に司法が踏み込んだ形です。

日銀、CBDCパイロット実験の進捗報告書を公開

• 日本銀行が、CBDCのパイロット実験の進捗をまとめた報告書を公開しました。

• 技術面で致命的な課題は確認されなかったと報告しています。

• 3メガバンクのステーブルコイン構想と並行して、「デジタル円」側の地ならしも着実に進んでいる格好です。

Paradigm・Hyperliquid政策センター、GENIUS法のステーブルコインAML規則に反発

• VCのParadigmとHyperliquid政策センターが、GENIUS法に基づくステーブルコインのAML（マネーロンダリング対策）規則案にパブリックコメントで反論しました。

• ステーブルコイン規制の細則づくりをめぐり、業界側が公式の意見募集プロセスで異議を唱えた形です。

• 要は、GENIUS法の成立で終わりではなく、実務を左右する細則の攻防がこれから本番だということです。

Kalshi、高リスク市場の一部ユーザーに雇用主開示を義務化（インサイダー調査150件超）

• 予測市場大手のKalshiが、インサイダー取引・相場操縦対策として、高リスクと判定した市場で取引する一部ユーザーに雇用主の開示を義務付けると発表しました。

• Q1には新スクリーニングツールで100件超の潜在的インサイダー取引をブロックしたほか、これまでに150件超の調査を開始し、20件超を法執行機関に通報したと公表しています。

• Pickupで紹介したCFTCの規則案と相前後する発表で、予測市場の制度化が官民の両面で進んでいます。

CME・ナスダック、暗号資産インデックス先物を開始

• CMEとナスダックが6/9、BTC・ETHなど8銘柄で構成される暗号資産指数の先物取引の開始を発表しました。

• 機関投資家向けのデリバティブ商品の拡充が続いています。

• 個別銘柄ではなく「指数」で市場全体に張れる商品の登場は、機関マネーの入り口拡大を意味します。

BlackRockの配当支払い型ビットコインETFがローンチ間近

• BlackRockの「iShares Bitcoin Premium Income ETF」のローンチが近づいており、2026年後半から提供開始予定だとCoinDeskが報じました。

• コールオプションの売却でインカム（分配金原資）を生み出す設計で、手数料は競合を下回る水準とされています。

• 「持っているだけ」のBTC ETFから「利回りを生む」ETFへと、商品設計の進化が始まっています。

BlackRockとFidelity、ビットコインETFを「二社独占」市場に

• 新規のビットコインETF資金の大半を、BlackRockとFidelityの2社が吸収しているとCoinDeskが報じました。

• 他の発行体は規模で大きく引き離され、市場は事実上の複占状態になりつつあります。

• ここがポイントで、規模の経済が効くETF市場では「勝者総取り」の構図が鮮明になってきたということです。

シンガポールDBS銀行、個人向けにトークン化金を提供へ

• シンガポールの大手銀行DBSが、個人顧客向けにトークン化金（ゴールド）の提供を開始すると発表しました。

• 1トークンが現物の金1グラムに裏付けられる設計です。

• 大手銀行のRWA事業が機関向けからリテールへ降りてきた、象徴的な動きです。

Visa、ステーブルコイン決済が年換算70億ドル規模に

• Visaのステーブルコイン決済の取扱高が、年換算で70億ドル規模に達したことが明らかになりました。

• 決済大手によるステーブルコインの取り扱いが急拡大しています。

• 見どころは、ステーブルコインが既存の決済ネットワークの「中」で実需を積み上げている点です。

Mastercard、AIエージェント決済の新サービスを発表（Coinbase・Stripeなど30社以上が参加）

• Mastercardが、AIエージェントによる決済を支える新サービス「Agent Pay for Machines（AP4M）」を発表しました。Coinbase・Stripeなど30社以上が参加しています。

• AIエージェントが人間に代わって支払いを行う際の信頼基盤を整える狙いです。

• これが意味するのは、カード大手が「AIが買い物をする未来」をクリプトのインフラ込みで設計し始めたということです。

Ripple、XRPL上のAIエージェント決済向け開発ツールをローンチ

• Rippleが、XRP Ledger（XRPL）上でAIエージェント決済を実装するための開発ツール「XRPL AIスターターキット」の提供を開始しました。

• Mastercardの発表と同じ週の動きで、エージェント決済の基盤づくりが各所で同時進行しています。

Stellar、2027年末までに量子耐性署名へ移行する計画を発表

• 6/9にステラ開発財団が、L1ブロックチェーンStellarの量子コンピュータ対策として、2027年末までに量子耐性署名（量子コンピュータでも破られにくい署名方式）へ移行するロードマップを発表しました。

• 「まだ先の脅威」とされてきた量子リスクに、主要チェーンが具体的な期限を切って動き出した点が注目です。

Botanix、Bitcoin L2を7月に閉鎖へ（DeFi需要不足）

• Bitcoin L2のBotanixが、DeFi需要の不足を理由に7月でネットワークを閉鎖すると発表しました。

• 約4年の運営の末の決断で、ユーザーには出金期限が設定されています。

• 要は、乱立したBitcoin L2の淘汰が本格的に始まったということです。

イーサリアム開発者が新トークン標準を検討、プライバシーが再注目

• イーサリアムの開発者コミュニティで新しいトークン標準「pERC-20」の検討が進み、プライバシー機能が再び注目を集めているとCoinDeskが報じました。

• 透明性が前提だったパブリックチェーンに実用レベルのプライバシーをどう組み込むかは、機関導入にも直結する論点です。

新規トークン調達（IEO/ICO/IDO）、Q2は85%減で5年ぶり低水準

• 2026年Q2の新規トークン販売による調達（IEO/ICO/IDO）が前四半期比85%減の5,800万ドルにとどまり、5年ぶりの低水準となる可能性があるとCryptoRankのデータで分かりました。

• つまり、「トークンを売って資金を集める」というモデル自体が転換点を迎えているということです。

企業のBTC購入、1日5億ドル規模からほぼゼロへ急減

• 企業によるビットコイン購入が、ピーク時の1日5億ドル規模からほぼゼロへと急減しているとCoinDeskが報じました。

• ETFからの資金流出と並行して、トレジャリー需要の枯渇を示すGlassnodeのデータです。

• ここがポイントで、ここ1年の相場を支えてきた「企業の買い」という柱が細っており、需給構造の転換点を示すシグナルとして注目されています。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「Pump fun GO」をリサーチしました。

概要｜Pump.funとは？
変遷｜ミームコイン工場が「何でも屋」市場に行き着くまで
考察｜GOは多角化の切り札か、新たな火種か

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TL;DR

• Pump.funは2026年6月4日に「誰にでも・何でも頼める」バウンティ（bounty／賞金タスク）マーケットプレイス Pump fun GO を発表しました。最低$5からタスクに賞金をかけられ、資金は Solana 上でエスクローされます。

• 背景にあるのは、累計収益の約9割を本体ローンチパッドに依存する構造からの脱却です。PumpSwap・Kolscan 買収・収益50%の買い戻し&バーンと続いてきた「多角化＋トークン価値還元」戦略の最新の一手が GO です。

• ただしローンチ数時間で自殺関連バウンティが出現して炎上し、NY州知事が禁止法案支持を表明したと報じられました。

概要｜Pump.funとは？

Pump.funは、Solana 上で誰でも数クリックでミームコインを発行できるローンチパッドの最大手です。2024年1月のローンチ以降、ボンディングカーブ方式のフェアローンチでトークン発行を「遊び」に変え、2026年3月には Solana 史上初の累計収益$1B超えアプリ になったと報じられています。

その Pump.fun が2026年6月4日、公式Xで新プロダクトPump fun GO を発表しました。ミームコインの工場が突然「人間に賞金をかけるマーケットプレイス」を出してきたことが何を意味するのかを、今回掘り下げます。

◼️解決する課題

まず本体の Pump.fun が解決してきた課題はこうです。

• トークン発行には技術知識や初期流動性の準備が必要で、個人には敷居が高かった

• プレセールや開発者の持ち分操作によるラグプルが横行していた

• 発行直後のトークンに公平な価格発見の場がなかった

Pump.fun はこれを「全トークンを同条件のボンディングカーブで発行し、一定の時価総額に達したら DEX へ『卒業』させる」という仕組みで標準化しました。そして今回の GO が狙うのは、その次の課題であるクリプトの投機エネルギーが「コインの売買」に閉じており、実世界のタスクやお金のやり取りと接続されていないという点です。

◼️プロダクトの柱

1. launchpad 本体（pump.fun）

中核事業です。DefiLlama によれば累計収益は $1.037B、直近30日収益$21.1M。手数料は2025年9月の「Project Ascend」で時価総額に応じた変動制（0.05〜0.95%）に移行し、クリエイターへの分配を厚くしています。

2. 自前DEX「PumpSwap」

2025年3月に投入した、卒業トークンの受け皿となるDEX です。ローンチ1週間で取引高$1Bを超え、手数料累計$626M・収益累計$113Mまで育っています。

3. PUMPトークンと買い戻し&バーン

2025年7月の ICO で発行した $PUMP に対し、現在は「今後12ヶ月、純収益の50%を不可逆なスマートコントラクト経由の買い戻し&バーンに、残り50%を開発・採用・マーケ・買収に充てる」方針を掲げています。

このほか、モバイルアプリ（2025年2月）、モデレーション付きで再開したライブ配信、買収したウォレットトラッカー「Kolscan」など周辺ツールが脇を固めます。

◼️深掘り：GOとは何か

今回の主役 GO は、一言でいえば Solana 上のバウンティ・マーケットプレイスです。公式発表の原文はこうです。

“Introducing pump fun GO: Pay ANYONE to do ANYTHING. Create & complete bounties for ANY task and leverage the power of humans & money across the globe”

（訳：pump fun GO を発表します。誰にでも、何でもお金を払って頼めます。あらゆるタスクのバウンティを作成・達成して、世界中の人間とお金の力を活用しましょう）

仕組みはシンプルです。X アカウントと Solana ウォレットを接続し、タスクの説明・期限・成果物を記入してバウンティを作成（最低$5から）。資金は作成と同時に Solana 上でロックされ、提出物を Pump.fun が承認すると支払われます。期限切れまで承認がなければ作成者に返還されます。

ローンチ直後の数字は、数時間で230超のバウンティ・ロック総額$111K、その後320超のアクティブタスク・提出1,100超・未請求報酬約$144K。一方で実際の最高支払額は$686.44にとどまり、現時点では小口の「お祭り」が中心です。

そして炎上も同時に起きました。ローンチ数時間後に 10,000 SOL（約$690K）の自殺関連バウンティが出現したと報じられ、約$57Kのスカイダイビング系バウンティが精査後に消えたという報告もあります。Pump.fun 側の公式声明やモデレーション方針の公表は、6月6日時点で確認されていません。さらに報道によれば、ニューヨーク州知事 Kathy Hochul 氏が6月5日に X で GO を批判し、禁止法案への支持を表明しました。

変遷｜ミームコイン工場が「何でも屋」市場に行き着くまで

◼️創業背景

Pump.fun の出発点は、創業者たち自身がラグプル被害への不満を抱えていたことにあると報じられています。プレセールも開発者枠もない同一条件のフェアローンチなら、少なくとも「発行者だけが有利な設計」は排除できる、この発想が、誰でも無料同然でトークンを発行できるローンチパッドに結実しました。

◼️創業者プロフィール

運営会社はロンドン拠点の Baton Corporation Ltd。中心メンバーは3人です。

• Noah Tweedale（ノア・トウィーデール）: CEO。

• Alon Cohen（アロン・コーエン）: COO。X（@a1lon9）で発信する「対外的な顔」です。

• Dylan Kerler（ディラン・カーラー）: CTO。

3人とも英国人で、創業時は20代前半だったと報じられています。「Oxford で出会った」とも報じられていますが、これは二次ソース由来の情報です。

◼️創業からのタイムライン

• 2023年9月19日: ドメイン登録

• 2024年1月19日: pump.fun ローンチ

• 2024年7月: 累計発行100万トークン、手数料収入$60M到達

• 2024年11月: 有害コンテンツ批判を受けライブ配信を無期限停止。13歳が自作トークンをラグして約$50Kを得た「Gen Z Quant」事件も発生

• 2024年12月: 英 FCA の警告を受け、英国ユーザーを全面ブロック

• 2025年1月30日: 米 SDNY で集団訴訟（Aguilar v. Baton Corporation Ltd.）。「未登録証券の販売」と主張され、被告には創業者3人が名を連ねます（2026年6月時点で判決・和解なし）

• 2025年2月14日: モバイルアプリ公開

• 2025年3月20日: 自前 DEX「PumpSwap」ローンチ。1週間で取引高$1B超

• 2025年4月11日: ライブ配信をモデレーション付きで再開

• 2025年7月: ICO 直前に初買収となるウォレットトラッカー「Kolscan」を発表

• 2025年7月12日: $PUMP ICO。公開セール$500Mが12分で完売

• 2025年7月中旬: 収益による買い戻し開始

• 2025年7〜8月: LetsBonk に卒業数で一時逆転されるも、8月にシェア5%→90%へ回復

• 2025年9月: 手数料変動制「Project Ascend」導入。9月14日に PUMP が ATH$0.00882

• 2025年10〜11月: PUMP 急落。チームの大口 USDC 引き出しが発覚し「exit scam」批判

• 2026年3月: 累計収益$1B到達。ethereum / base / monad のサブドメイン登録が発見されクロスチェーン展開が示唆される（公式発表ではありません）

• 2026年4月28〜29日: 買い戻し済み PUMP を全量バーン＋収益配分の方針転換

• 2026年6月4日: GO ローンチ

• 2026年6月6日: PUMP が ATL（過去最安値）$0.00132 を記録

◼️資金調達・トークンセール履歴

外部 VC からのエクイティ調達ではなく、ICO 一発で巨額を集めたのが特徴です。

• 2025年7月12日: $PUMP ICO。公開セールで供給の12.5%にあたる125B枚を1枚$0.004で販売し、$500Mを12分で完売。FDV$4B。

その後の「トークン価値還元」の変遷が、この会社の信頼の浮き沈みをそのまま映しています。

• 2025年7月〜: 収益100%を充当する買い戻しを開始（日次$1〜2M、2026年2月時点で累計$300M超）

• 2025年10〜11月: $72Mを買い戻すも下落止まらず。同時期にチームが$436M〜$465.5MのUSDCを引き出し、「キャッシュアウトでは」と批判が噴出

• 2026年4月28〜29日: 信頼回復策として、買い戻し済みPUMPを全量焼却（約$370M相当・循環供給の約36%。第1弾バーンは128.22B枚＝約$233M相当）。あわせて「今後12ヶ月、純収益の50%を不可逆スマートコントラクト経由の買い戻し&バーン、残り50%を開発・採用・マーケ・買収へ」と方針転換

このとき COO の Alon 氏は X でこう述べています（抜粋）。

それでも PUMP は厳しい水準にあります。6月9日時点（CoinGecko）で価格は$0.00152、時価総額$533M（98位）、FDV $1.31B。ATH から -83%、ICO 価格比 -62%、直近30日でも-29.3%。そして GO ローンチ2日後の6月6日に ATL $0.00132 をつけました。

◼️業界全体の変遷：ローンチパッド市場の興亡

Pump.fun が切り拓いたローンチパッド市場は、2025年に激しい争いを経験しました。2025年7月には LetsBonk が卒業トークン数で首位を奪い、Pump.fun の日次収益は$169Kまで縮小。しかし8月にはシェア5%→90%へ劇的に回復し、LetsBonk は約3%（卒業トークン数シェアベース）まで崩落しました。

ただし勝者になっても市場自体が縮んでいます。Solana の週次 DEX 取引高が2週間で約82%（$104.3B→$18.8B）崩落した局面もあり、発行トークンの卒業率は2%未満という研究もあります。それでもPump.funは Q1 2026 に収益$124.7M（前四半期比+17%）を上げ、Solana アプリ収益$342.2Mの3割超を占めました。

つまり「縮小する市場で一人勝ち」している状態です。だからこそ、累計収益の約9割を本体ローンチパッドに依存する構造が次のリスクになります。Kolscan（ウォレットトラッカー）→ Terminal（取引ツール）→ GO（バウンティ市場）という多角化の流れは、この一本足打法からの脱却そのものですし、公式発表前ながらクロスチェーン展開を示唆するサブドメインの発見も同じ文脈で読めます。

考察｜GOは多角化の切り札か、新たな火種か

結論から言うと、GO は「launchpad 一本足打法からの脱却」を賭けた合理的な多角化の一手でありながら、最初の48時間で Pump.fun の最大の弱点であるモデレーションをそのまま露呈してしまった、と見ています。

◼️強み

1. 圧倒的な収益基盤と資金力: 累計収益$1B超、縮小市場でも Solana アプリ収益の3割を稼ぐ収益力に加え、ICO で約$1.3Bを確保済み。純収益の50%を開発・買収に回す方針で、新規事業に投じる弾は十分にあります。

2. 配給チャネルとユーザーベース: 直近24時間のデプロイ数で競合が2〜3桁件のところ、Pump.fun は29,415件。X 連携＋ウォレット接続だけの軽いオンボーディングは、本体で鍛えた「群衆を即座に動かす」動線そのものです。

3. 実行力とエスクロー基盤: PumpSwap を1週間で取引高$1Bに乗せ、LetsBonk 戦争から2ヶ月で巻き返した実績。GO の「Solana 上で資金をロック→承認→支払い」という仕組みは、バウンティ以外のタスク市場にも応用が利きます。

◼️弱み・リスク

1. モデレーションと規制リスク: 自殺関連バウンティの出現に対し、6月6日時点で公式声明なし。報道ベースとはいえ州知事が禁止法案支持に言及し、英国ブロック・SDNY 集団訴訟係属中という前提もあります。「Pump.fun が単独で承認し、不服申し立て不可」という規約は、分散性の観点からも批判を受けやすい設計です。

2. トークンへの信頼の毀損: ATH から-83%、GO 発表直後に ATL 更新。$370Mバーンという思い切った還元策でも下落が止まっていないのは、2025年11月のトレジャリー引き出し批判で傷ついた信頼がまだ回復していないことの表れに見えます。

3. GO 自体の実需の薄さ: 最高支払額$686.44、未請求報酬約$144Kという規模はまだ実験レベルです。手数料率が未公表のため、GO が収益にどう貢献し、買い戻し&バーンに乗るのかも現時点では判断できません。

◼️個人的な見解

個人的には、GOは「ミームコインで稼いだお金と注目をコイン売買の外側に向けた実験」だと捉えています。ローンチパッドが「投機の民主化」だったとすれば、GO は「ギグワークの投機化」です。

ただ、Pump.fun の歴史はライブ配信停止→再開、LetsBonk 戦争、トレジャリー批判→全量バーンと、「やらかしてから直す」の繰り返しでもありました。GO も同じ軌道に乗るのか、それとも今回ばかりは規制当局が先に動くのか。ミームコインよりも規制が入りそうな領域ですので、引き続き注目していきたいです。

参考リンク

• 公式発表（X・@Pumpfun）: Introducing pump fun GO

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おはようございます。
6/5(金)~6/9(火)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

Strategyが1,550BTC追加購入、総保有84万5,256BTCに／現金準備を10億ドルへ積み増し

Strategy（旧MicroStrategy）が1,550BTC（約1.01億ドル相当）を追加購入し、ビットコインの総保有量が84万5,256BTC（約533億ドル相当）に達したことを明らかにしました。同社はビットコインを企業財務（トレジャリー）の中核に据える戦略で知られており、保有量は引き続き上場企業として最大規模です。

注目すべきは、今回の買い増しの直前に同社が株式売却で約1.81億ドルを調達し、現金準備を約10億ドルへ積み増していた点です。これは2022年以来となる最大の週間株価下落の直後に行われた動きで、JPMorganは「現金が投資家の安心の鍵になる」と指摘しています。一方で、創業者のMichael Saylor氏と資産運用会社Arcaの間では、足元の下落要因をめぐる論争も起きています。

つまり、価格が大きく下げた局面でも買い増しを止めず、むしろ現金クッションを厚くして守りを固めたわけです。ここがポイントで、ビットコイン・トレジャリー戦略が「価格が上がっているから買う」のではなく、「下げ局面でも積み増し続けつつ財務の耐久性を高める」フェーズに入っていることを示しています。今後の株価とビットコイン価格の連動がどう動くかが見どころです。

ヒューマニティ・プロトコルが秘密鍵流出のハック、Hトークンが85%超急落

人間性証明（Proof of Humanity）を掲げるプロジェクト、ヒューマニティ・プロトコル（Humanity Protocol）が秘密鍵の流出によるハッキング被害を受けました。財団メンバーの秘密鍵が侵害され、17以上のウォレットから約1,900万〜3,200万ドル相当の資産が流出したと報じられています。

攻撃者は流出させたHトークンをイーサリアム（ETH）に交換して売却し、これによりHトークンは24時間で85%超という急落を記録しました。秘密鍵の管理という、ブロックチェーンにおける最も基本的かつ致命的な部分が突かれた形です。

米下院歳入委がクリプト税制のヒアリングを設定、関連規制が同時進行

米下院の歳入委員会（House Ways and Means Committee）が、デジタル資産の課税ルールに関するヒアリングを設定しました。FidelityやCoinbase、税制学者などが証言する予定で、これまで曖昧だったクリプト課税の枠組みを整理する動きとして注目されています。

このヒアリングは単独の動きではありません。同じ週には、イリノイ州でクリプト課税法が成立目前となっているほか、下院共和党が議員の予測市場（Prediction Market）への参加を制限する案について夏季の採決を検討するなど、規制関連の議論が同時並行で進んでいます。

ここがポイントで、米国のクリプト規制が「禁止か容認か」という入口の議論から、「どう課税し、どう線引きするか」という制度設計の段階に移りつつあるということです。税制が明確になれば機関投資家がより動きやすくなる一方、ルールの中身次第では個人にとって不利になる可能性もあります。証言内容と各法案の進み方を追う価値があります。

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BitMineが約2.14億ドル相当のETHを押し目買い、保有554万ETH超に

• BitMineが価格下落局面で126,971ETH（約2.14億ドル相当）を買い増しし、保有量が554万ETHを超えました。

• これは2026年に入って同社最大のETH購入で、価格が下げたタイミングを狙った押し目買いです。

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• Yuga LabsがFlooring Protocolの脆弱性悪用に対応し、BAYCやCryptoPunksを含むNFT68点（約50万ドル相当）を保全しました。

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Coinbaseとカードレスが、ステーブルコイン担保のクレジットカードを発表

• Coinbaseとフィンテック企業カードレス（Cardless）が、ステーブルコインを担保とするクレジットカードを発表しました。

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NECとクリプトガレージ、デジタル資産カストディシステムの共同開発へ

• NECとクリプトガレージが、デジタル資産のカストディ（保管）システムの共同開発を進めると発表しました。

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SBF、トランプ大統領に正式に恩赦を請願

• 元FTX CEOのSam Bankman-Fried（SBF）が、トランプ大統領に正式に恩赦を請願しました。

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韓国警察、Polymarket利用者を賭博罪の疑いで捜査（同国初の予測市場捜査）

• 韓国警察が、予測市場Polymarketの利用者を賭博罪の疑いで捜査していると報じられました。同国初の予測市場をめぐる捜査です。

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英FCA、リテール向けファンドにクリプトETN配分を最大10%許容する案を提示

• 英金融行為規制機構（FCA）が、リテール（個人）向けファンドにクリプトETN（上場投資証券）への配分を最大10%まで許容する案を提示しました。

• これまで個人向け商品でのクリプト組み入れには慎重だった英当局の姿勢が緩む可能性があります。

• ここがポイントで、規制当局が「クリプトを一律禁止」から「上限を設けて許容」へと舵を切りつつあるということです。

Ledger CTO、EUの新クリプト規制（MiCA）が小規模スタートアップを圧迫と警告

• LedgerのCTOが、EUの厳格な新クリプト規制であるMiCA（暗号資産市場規制）が小規模スタートアップを圧迫していると警告しました。

• 規制対応のコストが大きく、体力のある大手に有利な構図になっているとの指摘です。

• つまり、投資家保護を進める規制が、裏側でイノベーションの担い手である小規模事業者の負担になりかねないという論点です。

CME、ビットコインの「ボラティリティ先物」を新規提供

• 米デリバティブ大手CMEが、ビットコインのボラティリティ（価格変動率）を対象とする先物商品を新たに提供開始しました。

• MonarqとDV Chainが初の取引を行いました。

• これが意味するのは、価格そのものだけでなく「価格の振れ幅」を取引・ヘッジする手段が機関向けに整い始めているということです。

リップルCTOエメリタスのDavid Schwartz、XRP Ledger上のトークン化資産のユースケース拡大に言及

• RippleのCTOエメリタス（名誉CTO）であるDavid Schwartz氏が、XRP Ledger上でのトークン化資産のユースケース拡大に言及しました。

• 決済だけでなく、現実資産のトークン化（RWA）基盤としての可能性を強調する内容です。

• 見どころは、既存の決済特化チェーンがRWA領域へと用途を広げようとしている点です。

Citi Institute、トークン化資産市場が2030年に5.5兆ドル規模との試算を公表

• Citi Instituteが、トークン化資産市場が2030年に5.5兆ドル規模に達するとの試算を公表しました。現状は約170億ドルです。

• 現在の規模から数百倍への拡大を見込む強気な見通しです。

• つまり、大手金融機関のシンクタンクがRWAを「将来の主戦場」として明確に位置づけ始めたということです。

IC3、研究者25名による「AI×クリプト」大規模調査論文を公開（業界の5つの誤解を指摘）

• 研究機関IC3が、研究者25名による「AI×クリプト」分野の大規模調査論文を公開しました。

• 業界に広がる5つの誤解を指摘する内容で、両分野の交差点を学術的に整理しています。

• 要は、過熱しがちなAIとクリプトの融合領域を、誇張を排して冷静に検証しようという動きだということです。

サトシ時代のBTCアドレスが14年ぶりに稼働（2,850億ドル訴訟の対象）

• サトシ・ナカモトの時代に生成されたビットコインアドレスが、14年ぶりに稼働しました。2,850億ドル規模の訴訟の対象となっているアドレスです。

• 長期休眠していた初期コインの動きは、市場で常に大きな注目を集めます。

• ここがポイントで、初期保有者の動向が訴訟と絡んで顕在化したことで、所有権をめぐる法的・市場的な論点が改めて浮上したということです。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「Deel」をリサーチしました。

概要｜Deelとは？
変遷｜EORの雄が自社ステーブルコインに行き着くまで
考察｜総合プレイヤーのクリプト給与参入は何を変えるか

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TL;DR

• Deel は150カ国超・40,000社超が使うグローバル人材プラットフォーム（採用・管理・支払いを統合）で、2026年6月3日に独自USDステーブルコイン「DLUSD」ウォレットを発表しました。

• これまで BVNK 提携（2024年春〜）でステーブルコイン払いを裏側で提供してきた流れから、自社ステーブルコイン＋rewards＋スペンドカードへと一段踏み込んだのが今回のポイントです。

• クリプト給与は Bitwage や Rise といった特化勢の土俵でしたが、そこへ ARR10億ドル超・評価額173億ドルの総合プレイヤーが本格参入した構図。LATAM など高インフレ地域での実需が試金石になります。

概要｜Deelとは？

Deel（ディール）は、海外人材の採用・管理・支払いまでを一本化するグローバル人材プラットフォームです。ビザ・各国労働法・多通貨送金という「国境をまたいで人を雇うときの壁」をまとめて引き受けます。40,000社を超える顧客が利用し、150カ国超・150通貨以上に対応します。2025年に処理した payroll（給与計算・支払い）は約220億ドル規模に達しています。

その Deel が2026年6月3日、自社の USD ステーブルコイン「DLUSD」ウォレットを発表しました。

◼️解決する課題

• 海外人材を雇うたびに、現地法人の設立・各国労働法・税務・社会保険のクリアが必要で、中小企業には負担が重すぎる

• 国境をまたいだ給与送金は、着金が遅く、為替・送金手数料が嵩み、受取側の通貨が不安定（特に高インフレ国）

• 複数国・複数通貨・複数の雇用形態（正社員／業務委託）を、別々のツールで管理する煩雑さ

国際採用は従来、現地の代行業者や銀行送金を個別に組み合わせるしかなく、コストとリードタイムが大きい領域でした。とくに新興国のコントラクター（業務委託先）にとっては、せっかく受け取った報酬が自国通貨の急落で目減りするという切実な問題があります。ここに「ドル建てで速く受け取りたい」というステーブルコイン需要が生まれてきました。

◼️プロダクトの柱

Deel は単一機能のツールではなく、雇用にまつわる業務を束ねたスイートとして展開しています。

1. EOR（Employer of Record／雇用代行）とコントラクター管理

中核機能です。Deel が各国で「記録上の雇用主」となることで、顧客企業は現地法人を持たずに海外正社員を雇えます。あわせて業務委託（コントラクター）の契約・支払い管理も担い、両方をひとつのダッシュボードで扱えます。

2. Deel Payroll / HR / IT / Benefits などのスイート

給与計算（Deel Payroll）、人事管理（Deel HR）、デバイス・アカウント管理（Deel IT）、福利厚生（Deel Benefits）、採用（Deel Hire）、海外異動（Deel Mobility）まで、雇用ライフサイクル全体をカバーします。

3. 多通貨・クリプト対応の支払いインフラ

150通貨以上に対応し、公式も対応リストに「including crypto（クリプトを含む）」と明記しています。後述のとおり、ステーブルコインでの受け取りや外部ウォレットへの換金送金が可能で、ここに今回の DLUSD が乗ってきます。

◼️クリプト払いの位置づけ

Deel におけるクリプト対応は、ここ数年で段階的に深まってきました。2026年6月時点で確認できる主な経路は次のとおりです。

• コントラクターの withdraw（出金）: Deel Balance（プラットフォーム内残高）から、第三者プロバイダ経由でステーブルコイン等に換金し、外部ウォレットへ送金できます。対応資産は BTC・ETH・USDC・USDT・Solana・Dash・BUSD などです。

• 給与の一部をステーブルコインで受取: USDC・EURC・USDT で受け取るオプションが用意されています。

• DLUSD（今回の新規）: プラットフォーム内で USD と1:1連動し、いつでも USD へ償還できる自社ステーブルコイン。

要は、これまで「換金して外に出す」「一部をステーブルコインで受け取る」だったところに、Deel 自身が発行に踏み込んだ通貨が加わった、という構図です。

◼️深掘り：DLUSDウォレットは何がすごいのか

今回の主役である DLUSD を、もう一段詳しく見ていきます。

DLUSD は、プラットフォーム内で USD と1:1で連動し、いつでも USD 価値へ償還できる「USD建てのデジタル残高」です。

注目は、ただ持つだけでなくリワード（報酬）が乗る点です。ワンタップで「Earn」にオプトインすると、残高に リワードが付きます。ただし Deel はこれを「変動し、保証されない、あくまでプロモーション的なインセンティブであって、利回り・利息・投資リターンではない」と慎重に位置づけています。

さらに年内には Deel Card（スペンドカード）の投入が予定されており、DLUSD 残高をそのまま世界中で使えるようにする計画です。展開順はラテンアメリカ起点で、アルゼンチンでの早期アクセスから始まり、数週間でLATAM（中南米）の他国、その後 APAC（アジア太平洋）・MENA（中東北アフリカ）・アフリカへと広げる方針。自国通貨が不安定な新興国から攻めるあたりに、実需を取りにいく戦略が透けて見えます。

技術的な裏側については、Stripe がウォレットを構築し、Tempoブロックチェーン上で動き、Morpho を経由したオンチェーンボルトで最大4%程度の利回りが乗る、とされています。

変遷｜EORの雄が自社ステーブルコインに行き着くまで

◼️創業背景

Deel の出発点は、創業者たちの個人的な原体験にあります。MIT 在学中の友人たちが、ビザや各国の労働法の壁にぶつかり、せっかくのオファーがあっても高給の職に就けない——その現実を目の当たりにしたことが着想につながりました。「優秀な人材が、生まれた国や在留資格のせいで働けないのはおかしい」という課題認識が、国境をまたいだ雇用インフラを作る原動力になっています。

◼️創業者プロフィール

2013年に MIT で出会い、2014年に卒業した同窓のメンバーが中心です。

• Alex Bouaziz（アレックス・ブアジズ）: Co-Founder & CEO。MIT で土木環境工学を専攻。

• Shuo Wang（シュオ・ワン）: Co-Founder & CRO。MIT で機械工学を専攻。前職はクリーンテック企業 Aeris Cleantec の共同創業者。

• Ofer Simon（オフェル・サイモン）: Co-Founder。

◼️創業からのタイムライン

• 2019年: 創業。Y Combinator に参加。

• 2020年: ARR 約400万ドル。Series A・B を実施。

• 2021年: ARR 約5,400万ドル。Series C でユニコーン（評価額10億ドル超）入り、続けて Series D。

• 2022年: ARR 約1億ドル。評価額120億ドルでのセカンダリー取引。

• 2023〜2024年: ARR は5億ドル規模へ拡大。

• 2024年春: BVNK と提携し、ステーブルコインでの payout（支払い）を開始。

• 2025年2月: ランレート（年換算売上ペース）8億ドル。

• 2025年6月: ランレート10億ドル超。

• 2025年10月: Series E（3億ドル、評価額173億ドル）。

• 2025年11月: 元 Intuit CFO を招聘（IPO観測が強まる）。

• 2026年6月3日: DLUSD を発表。

◼️資金調達履歴

• 2020年5月: Series A 1,400万ドル — リード: ★a16z

• 2020年9月: Series B 4,800万ドル — リード: ★Spark Capital

• 2021年4月: Series C 1億5,600万ドル（評価額12.5億ドル）

• 2021年10月: Series D 4億2,500万ドル（評価額55億ドル）— リード: ★Coatue・DST Global

• 2022年5月: セカンダリー 5,000万ドル（評価額120億ドル）

• 2025年10月: Series E 3億ドル（評価額173億ドル）— 共同リード: ★Ribbit Capital・a16z

累計調達額は6億ドル超。Series E 時点で ARR は10億ドルを超え、3年連続で黒字という収益体質も明らかにされています。成長は買収でも加速させており、Zeitgold・PayGroup・PaySpace・Hofy・Atlantic Money、そして Safeguard Global の payroll 部門など、これまでに13件の買収を重ねてきました。

◼️業界全体の変遷

リモートワークの一般化で「どこの国の人でも雇いたい」という需要が一気に高まり、EOR／グローバル payroll は急成長領域になりました。Deel はその波の代表格です。一方で、支払いの「最後の1マイル」であり、とくに高インフレ国のワーカーが報酬を安定的に受け取る手段は長く未解決でした。ここにステーブルコインがフィットします。

Deel はまず2024年春に BVNK と組み、この最後の1マイルを外部プロバイダ経由で埋めました。BVNK のケーススタディによれば、Deel が法定通貨で口座をファンドし、BVNK がステーブルコインへ換金してワーカーのウォレットへ届ける仕組みで、開始から9カ月で125,000件のペイアウト、100カ国超・10,000名のコントラクターがこの方法を選択。2025年にはクリプトペイアウトで2億5,000万ドルを処理し、2026年にはフルタイム従業員のステーブルコイン給与へ拡張する計画とされています。

そして今回の DLUSD で、Deel はこの最後の1マイルを「自前」で握りにいきます。

◼️そして自社ステーブルコインへ

こうした流れの到達点として、Deel は2026年6月3日、自社ステーブルコイン DLUSD の発表に至りました。外部プロバイダ依存から一歩進み、自社ブランドのドル残高を軸に据えるという、ここまでの年表の締めくくりにあたる一手です。

◼️競合プレイヤー

クリプト給与まわりは、大きく「総合HRプレイヤー」と「クリプト特化勢」に分かれます。

• Remote: 統一 payroll エンジンを持つグローバルHR。コントラクター向けに USDC 等ステーブルコインでの payout にも対応。EOR は月599ドル帯。Deel の最大の直接競合です。

• Rippling: 米国中心の HR＋IT 統合プラットフォーム。デバイス管理など IT 寄りの強みを持ちます。

• Papaya Global: 現地パートナー網をオーケストレーションするモデル。EOR は月499ドル帯。

• Bitwage: 2014年創業、クリプト給与の草分け。2025年11月に Paystand が買収。

• Rise: 190カ国超に対応し、ステーブルコイン payout がデフォルト。デビットカードや IBAN 発行も手がける特化勢。

• BVNK: Deel の裏側でステーブルコイン換金を担ってきたプロバイダ。提携相手でありインフラ供給者です。

• Deel: 「総合 HR・雇用インフラ＋クリプト payout／自社ステーブルコイン」という立ち位置。特化勢の土俵に、規模で勝る総合プレイヤーが踏み込んだ形です。

考察｜総合プレイヤーのクリプト給与参入は何を変えるか

結論から言うと、DLUSD の発表は「クリプト給与がニッチから主流インフラへ移る」流れを象徴する一手だと見ています。特化スタートアップが切り拓いた市場に、すでに40,000社の顧客基盤を持つ Deel が自社通貨で乗り込むからです。

◼️強み

1. 既存の巨大な配給チャネル: 150カ国・40,000社という顧客基盤の上に DLUSD を載せられます。ゼロから利用者を集める特化勢と違い、すでに給与が流れているパイプにステーブルコインを差し込める強さは圧倒的です。

2. 「雇用まるごと」のロックイン: EOR・payroll・HR・IT・福利厚生まで束ねているので、支払いだけ他社に乗り換える動機が生まれにくい。DLUSD は単体プロダクトではなくスイートの一部として効きます。

3. 収益体質と資金力: ARR10億ドル超・3年連続黒字・評価額173億ドルという土台があり、規制対応や各国ライセンス取得という重い投資に耐えられます。クリプト給与は「コンプライアンス勝負」になりやすい領域なので、この体力は効きます。

◼️弱み・リスク

1. 規制・発行体の不透明さ: ステーブルコイン規制が各国で固まりつつある中、誰がどの裏付けで発行しているのかが見えにくいのは、企業顧客にとって懸念点になりえます。

2. 特化勢・規制当局との競合圧力: Rise や（Paystand 傘下の）Bitwage は特化ゆえの機動力があり、Remote も同じ総合路線で追ってきます。総合プレイヤーは動きが重くなりがちで、各国規制との折り合いで展開スピードが鈍る可能性もあります。

◼️個人的な見解

僕が一番注目しているのは、展開順がラテンアメリカ（アルゼンチンの早期アクセス）から始まっている点です。これは「クリプト好きだから」ではなく、自国通貨が不安定でドル建て報酬の実需が強い地域を狙う、極めて合理的な選択です。つまり DLUSD は投機やハイプの文脈ではなく、給与という最も生活に近いユースケースで配られる、ここに本気度が表れていると思います。

クリプト給与が「特化勢の遊び場」から「雇用インフラの標準オプション」に変わる転換点として、今後も追いかけていきます。

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参考リンク

• 公式サイト: deel.com

• 会社概要: deel.com/about

• DLUSD 発表（公式ブログ）: Introducing the Deel Stablecoin Wallet

• Series E・評価額（公式ブログ）: New investment & valuation

• クリプト withdraw／対応資産（ヘルプ）: help.letsdeel.com

• BVNK 提携ケーススタディ: Deel teams up with BVNK

• 技術スタック（報道・Stripe）: Deel and Stripe

• 資金調達（報道・TechCrunch, 2025/10/16）: TechCrunch

• 競合（Remote）: remote.com/blog

• 競合（Bitwage）: bitwage.com/blog

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おはようございます。
先週1週間（5/30〜6/6）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

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📰 Pickup News

「クリプト→AI」への資本ローテーション説 — BTCが$60K割れ、記録的ETF流出は6/5に終了

• 今週のクリプトは明確なリスクオフでした。BTCは週間で約12%下落し、6/5には$60,000を割り込んで2024年10月以来の安値（一時$59,000台）。ETHも約11%安で$2,000を大きく割り込み、暗号資産時価総額は約$2.2兆へ（週間−約9%）。

• 一方で世界株は最高値を更新しており、複数メディアが「半年で約$4,000億がAIインフラへ流入する裏で、BTCは支配的ナラティブを失った」と総括。SaylorはStrategyのBTC売却を「BTCの問題ではなくAIローテーション」と擁護しました。

• 要は、「デジタルゴールド」「ハイベータのテック株」というBTCの二大ナラティブが同時に揺らいだ週です。ただし6/5にはBTC現物ETFの13営業日連続流出（ETHは17日連続）が終了し、わずかに純流入へ反転。Fear & Greedは10台（極度の恐怖）まで沈み、短期は売られ過ぎのサインも出ています。

「銀行・決済大手 vs ステーブルコイン」の主導権争いが表面化

• 6/5、JPMorgan・Citi・Bank of America・Wells Fargo などが、共有のトークン化預金ネットワークを2027年に立ち上げる構想が報じられました（The Clearing House運営）。ステーブルコインの利回りが預金流出を招く懸念への先制攻撃です。

• 同じ週に、Stripe・Visa・Mastercard が新しいステーブルコイン決済基盤を準備し、Coinbaseの参加も取り沙汰される報道も。8月にCircleとの収益分配契約更新を控えるCoinbaseの参加観測で、Circle（CRCL）株には逆風が吹きました。

• ここがポイントで、CLARITY法のステーブルコイン利回り条項をめぐって、「銀行の預金」と「ステーブルコイン」が真正面からぶつかる構図が一気に鮮明になりました。

改正資金決済法が6/1施行、「暗号資産仲介業」の新登録制度がスタート

• 6/1、改正資金決済法が施行され、暗号資産・電子決済手段の「仲介業（媒介業務）」の新登録制度が始まりました。自社で資産を預からずに売買の媒介ができるようになります。

• これまで日本でクリプトを扱うには交換業の登録が必要でしたが、仲介業ならフィンテック・証券・銀行が参入しやすくなります。

• つまり、日本のweb3規制が「取引所中心」から「仲介・媒介を含む多層構造」へ広がった、ということ。後述のLINE BITMAX終了とは対照的に、制度は前進しています。

規制対象パーペ元年 — Kalshiが米国初のBitcoin無期限先物を提供開始

• 5/28にCFTCが初の規制対象パーペチュアル先物を承認し、6/4にはKalshiが米国初のBTC無期限先物の提供を開始しました。アルトコインのパーペ12種もCFTCに申請済みです。

• これまでオフショアのDEXが独占してきた無期限先物市場に、規制された米国プレイヤーが正式参入しました。Coinbaseも7/21にUSDC担保のパーペを米国でローンチ予定です。

• 見どころは、米国リテールが規制チャネルでperpsにアクセスできる時代の幕開けで、オンチェーンDEXとの競争が新章に入ったことです。

Zcashの「4年見逃されたバグ」でZEC急落 — 発見にAnthropic Opus 4.8、AI監査の台頭

• Zcashのシールドプール「Orchard」に、4年間見逃されていた致命的なゼロ知識回路のバグが見つかり、偽造ZECを無制限にミントできる状態だったと判明。ZECは一時30〜40%急落し、緊急ハードフォークで修正されました。

• 注目すべきは発見の経緯で、研究者がAnthropicのClaude Opus 4.8を使って実証コードを作成。AIが重大なスマートコントラクト／ZKバグを発見した象徴的な事例になりました。

• これが意味するのは、プライバシーコインのZK回路の「検証可能性」に冷や水が浴びせられる一方、「AIによるオンチェーン監査」という新しい潮流が立ち上がってきた、ということです。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介します。

ヴィタリック、清算に依存しないオプション型DeFiの債務モデルを提案

• 6/3、ヴィタリック・ブテリンが、強制清算（リクイデーション）に頼る現行のDeFi債務モデルを、オプションを使った仕組みで置き換える構想を提示しました。

• 市場急変時の連鎖清算という、DeFiの構造的リスクを和らげる狙いです。今週のような急落局面でこそ刺さるテーマです。

• レンディング設計の根本を問い直す提案で、DeFiの「次の設計図」を考えるうえで読んでおきたい1本です。

Hyperliquidの”インフラ化”が加速 — OpenSeaがperp予告、CoinbaseがEthenaと提携

• 6/3、NFT最大手のOpenSeaがHyperliquid基盤のパーペチュアル取引を予告。取引レールを外部サービスが採用する流れが鮮明になりました。

• 同日、Coinbase Venturesが公開市場でENAを購入し、Ethenaと流通提携。取引所とオンチェーン・プロトコルが「投資＋流通」で深く結びついています。

• つまり、オンチェーン金融の主役が単体プロダクトから「他社が乗るインフラ」へ進化している、というのが今週の裏テーマです。

Bitcoin最大の量子リスクは「ウォレット鍵」ではなく機関間通信データ

• 5/30、あるBitcoin初期投資家が、量子コンピュータの真の脅威は個人のウォレット鍵よりも「機関間で暗号化された通信データの蓄積」にあると警告しました。

• 「今集めて後で解読する」戦略で、銀行間メッセージが将来解読されるリスクを指摘しています。

• ポスト量子暗号への移行が、個人ウォレットだけでなく金融インフラ全体の宿題だと気づかせてくれる論考です。

予測市場の規制が多面化 — CFTCに続きFTCも調査要求

• 6/4、米下院の民主党議員9名が、予測市場が消費者と規制当局に異なる説明をしているとして、FTCに調査を要求しました。

• CFTC・州当局・議会調査に続き、消費者保護を担うFTCまで巻き込む形で論争が広がっています。

• 要は、Kalshi・Polymarketが急成長する裏で「誰がどう監督するか」が定まらず、規制の綱引きが続いている、ということです。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

下落基調の続く週でした。米イラン緊張の再燃と、Strategyの初のBTC売却公表・Mt.Goxの約$739M移動が下げを増幅。BTCは週間で約−12%、6/5に$60,000割れ（2024年10月以来の安値）、ETHは約−11%で$2,000を大きく下回りました。暗号資産時価総額は約$2.2兆（週間−約9%）、BTCドミナンスは60%割れでAI系・アルトへの資金シフトもうかがえます。Fear & Greedは10台＝極度の恐怖まで低下しました。

ETF面が今週の最大トピックでした。BTC現物ETFは13営業日連続流出（過去最長、5月中旬以降の累計流出は$4.4B超、ETF総資産は$104B→$80Bへ）でしたが、6/5に連続流出が終了し純流入へ反転。ETHも17日連続流出を終えました。

• BTC・ETH現物ETF、記録的な連続流出ストリークが6/5に終了し純流入へ反転

• BTCが$60,000を割り2024年10月以来の安値、グローバル株は最高値（6/5）

• 暗号資産ファンド、週間$1.67B流出で2026年2番目の規模（XRP・HYPEには流入）（6/1）

⛓️ L1 Blockchain

• Cardano、年次サミット「Cardano Summit 2026」中止（トレジャリー投票が僅差で否決）（6/1）

• Cardano分析基盤「TapTools」、幹部5名の離職を経て段階的に廃止へ（6/3）

• Telegram、独自トークンTONを「Gram」へリブランド（Durov CEOが示唆）（6/1）

• Sui社は先週発生した3件のネットワーク障害の原因はガスとバリデーターのバグにあると非難した

• NEAR Intentsの取引量が200億ドルを突破。TVLは過去最高を記録

• 「底値はほぼ確定」：スタンダードチャータード銀行、仮想通貨市場にとって厳しい一週間を経て、ビットコインの底値は近いと発表

💰 DeFi

• ヴィタリック、清算に依存しないオプション型DeFiの債務モデルを提案（6/3）

• OpenSea、Hyperliquid基盤のパーペチュアル取引を予告（6/3）

• Coinbase Ventures、ENAを公開市場で購入しEthenaと流通提携（6/3）

• Zcash「Orchard」に4年見逃された偽造バグ、緊急ハードフォークで修正（発見にAI使用）（6/5）

• PhantomはHyperliquidを通じて2060万ドルを稼いだ

• HYPE株が初めて75ドルに達した後、下落

• Polymarketは、物議を醸しているビットコイン販売戦略をめぐり反発に直面している

• Pump.funがあらゆるタスクに対応する報酬プラットフォーム「GO」をローンチ

🤑 RWA・Stablecoin

• JPMorgan・Citi・BofA・Wells Fargo、共有トークン化預金ネットワークを2027年に構築へ（6/5）

• Stripe・Visa・Mastercard、新ステーブルコイン基盤を準備（Coinbase参加観測でCircle株に逆風）（6/3）

• Mastercard、主要ステーブルコイン（USDC/PYUSD/RLUSD）決済対応を拡大（6/4）

• Ripple、ステーブルコインRLUSDをトルコ3社経由で提供開始（高インフレ市場でUSDT/USDCに挑む）（6/2）

• Backpack、現物株とトークン化証券を相互変換できる統合プラットフォームを発表（6/3）

• Tether、トークン化ゴールドのVisaカードを提供開始（XAUT保有者に最大6%リワード）（6/3）

• 米下院金融サービス委員会、次の規制重点に「トークン化」を設定（5/31）

• SoFiが銀行発行のステーブルコインを1470万人の会員に提供開始

• MoneyGramがStellar上でMGUSDをローンチ

• PlumeとEtherFiが1億ドル規模のRWA保管庫を発表

🏢 ETF・DAT（Treasury企業）

• Grayscale、HYPE現物ETFをNasdaqに上場（初日取扱高$5M、ステーキング対応）（6/3）

• Grayscale、BNB現物ETFの3度目の修正申請を提出（ティッカー「GBNB」）（6/4）

• Strategy（MSTR）、2022年以来初のBitcoin売却（32BTC・$2.5M）、Polymarketで論争に（6/2）

• 米「ARMA」戦略ビットコイン準備金法案を提出（20年ロックアップ＋累計100万BTC目標、超党派）（6月初週）

• House of DOGEはPaxosと提携し、主要なフィンテックプラットフォーム全体にドージコインを統合する

🤖 AIエージェント

• dev.funはMonadが支援する賞金5万ドルのAI限定ポーカー大会「Poker Arena」を発表

• Stillcore Capitalは、分散型トレーニングに特化したサブネットであるIOTA（Bittensor Subnet 9） に投資し、TAOエコシステム内での継続的な開発を支援

国家、法律、規制関連

• ベッセント財務長官、CLARITY法の夏季成立を要請（戦略的BTC準備金構想も進行）（6/4）

• 米議会再開、GENIUS Act関連の意見提出期限が締切（6/1）

• 米民主党議員9名、予測市場の「二枚舌」をめぐりFTCに調査を要求（6/4）

• FBI「Operation Blackout」、国際詐欺網からBTCなど$8B超を押収・約300人逮捕（5/30）

• 野村HD子会社レーザーデジタル、米OCCから信託銀行設立の条件付き承認を取得（5/29）

• Coinbase、USDC担保のパーペチュアル先物を米国で7/21にローンチ予定（6/1）

取引所・企業

• LINEの暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」、6/1で終了（6/1）

• データ大手Kaiko、デジタル資産データのAmberdataを買収（6/2）

• Cosmos Labs、Cosmos系エクスプローラー「Mintscan」を買収しソウル子会社を設立（6/4）

その他

• Gnosis Payに関連する不正利用に関して、共同創設者のコッペルマン氏は「Gnosisはユーザーの損失をすべて補償する」と述べた

• ヘイズがHYPEとNEARを売却 - 両銘柄とも15%以上下落

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「今週1週間（5/30〜6/5）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、SignalPlus

• 概要：機関投資家向けのデリバティブ取引インフラを提供するプラットフォームです。オプション分析・リアルタイムのリスク管理・執行ツールを、ヘッジファンドやマーケットメイカー、プロップトレーディングデスクに提供しています。今回の調達でグローバル展開を加速させます。

• カテゴリ：Derivatives, CEX, Finance/Banking, Trading

• 調達額：$50M

• 投資ラウンド：Series B1

• 投資家：★HashKey Capital、BlockBooster Digital Venture Fund I、AppWorks（評価額 $500M）

2、WasabiCard

• 概要：ステーブルコインと実世界の金融をつなぐグローバル決済インフラです。カード発行・国際送金（ペイアウト）・ステーブルコイン決済を提供し、500社以上の法人顧客と50万枚超のカード発行実績を持ちます。「決済ユニコーン候補」と称されています。

• カテゴリ：Payment, Stablecoin, Finance/Banking, Infrastructure

• 調達額：$10M

• 投資ラウンド：Pre-A

• 投資家：★Vernal Capital、★Avenir Group、Vision Plus Capital、01VC

3、SpeedLabs

• 概要：スポーツ向けのAI駆動型「モメンタム・マーケット」を開発するスタートアップです。ライブ試合中の流れに応じて、AIがリアルタイムで新しい予測市場を生成・価格付けします。2026年夏のローンチを予定しています。

• カテゴリ：Prediction Markets, Sports, Gambling/Betting, Infrastructure

• 調達額：$6.5M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：★Parlay Capital、Bullpen Capital、TA Ventures、EdgeEquity

4、K25.ai

• 概要：シンガポール発の、AIネイティブなライブ配信×予測市場プラットフォームです。スポーツやエンタメのライブコンテンツと予測市場を統合します。今回はNewGenIVFが$4Mを追加出資し、出資比率を6%へ引き上げ、同社はデジタル資産トレジャリー戦略も採用しました。

• カテゴリ：AI, Prediction Markets, Livestreaming

• 調達額：$4M（追加・累計$6M）

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：★NewGenIVF Group（評価額 $100M）

5、BlockFills

• 概要：機関投資家向けの暗号資産トレーディング・レンディング企業です。今回、ブリュッセル拠点のマーケットメイカーKeyrockが、チャプター11（破産手続き）中のBlockFillsを$3.25Mで買収しました。BlockFillsは2,000社規模の機関顧客網と、2025年に$60B超の取引高を持っていました。承認審理は6/16予定です。

• カテゴリ：Trading, Lending/Borrowing, Asset Management, Finance/Banking

• 調達額：$3.25M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：（買収主体）Keyrock

✨その他、7プロジェクト

• WonderFi[M&A/$250M]：カナダの規制対応取引所で、BitbuyやCoinsquareを運営しています。今回、Robinhoodによる買収が最終的な規制承認を得て6/1にクローズしました。Robinhoodはこれで初のカナダ展開と、約30万人の入金済みクリプト顧客を一度に獲得します。

• Helium Mobile（Nova Labs）[M&A/非公開]：分散型ワイヤレス（DePIN）の消費者向けサービスです。Andrew Yang氏が創業したNoble Mobileに買収されました。買収対象はモバイルアプリ層のみで、分散型Heliumネットワークのプロトコル・HNTトークン・Nova Labsの運営は対象外です。

• Amberdata[M&A/非公開]：デジタル資産のデータ分析・マーケットインテリジェンス企業です。デリバティブ分析・オンチェーンデータ・GVOLのオプション分析を提供しています。今回、データ大手のKaikoに買収され、デジタル資産データインフラの統合が進みました。

• Mintscan[M&A/非公開]：Cosmos系80チェーン以上に対応するブロックエクスプローラーです。Cosmos LabsがCosmostationから買収し、ソウルに子会社Cosmos Labs Koreaを設立して運営します。Cosmosエコシステムの中核インフラを固める動きです。

• Mobius Exchange[Strategic/非公開]：DeFiのデリバティブ・資産管理プラットフォームです。Strategicラウンドで複数VCから出資を受けました。リード投資家は ★YZi Labs（旧Binance Labs）、参加にFinality Capital・L2 Iterative Ventures等。

• Axis[Unknown/非公開]：機関級の市場ニュートラル戦略をオンチェーン化する量的イールド・プロトコルです。USD・ビットコイン・ゴールドにまたがる非相関リターンを、検証可能な実績データとともに提供します。Bitfinex系のステーブルコイン特化チェーン「Plasma」上でローンチします。

• Redefind[M&A/非公開]：Lloyd’s of Londonが裏付ける規制対応の暗号資産保険プラットフォームです。自己保管・第三者保管の双方でデジタル資産を保険対象とし、盗難・ハッキング・ソーシャルエンジニアリング・SIMスワップ・恐喝などを補償します。

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Author：mitsui (@mitsuiio) — DEBUNK（Crypto&AI）founder。Crypto・AI 領域のリサーチャーとして活動。

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