<![CDATA[DEBUNK: DEBUNK Crypto]]>https://www.debunkresearch.com/s/crypto-verhttps://substackcdn.com/image/fetch/$s_!BYBw!,w_256,c_limit,f_auto,q_auto:good,fl_progressive:steep/https%3A%2F%2Fsubstack-post-media.s3.amazonaws.com%2Fpublic%2Fimages%2F2b5e7035-2fb9-479c-b402-7f29425fecd4_600x600.pngDEBUNK: DEBUNK Cryptohttps://www.debunkresearch.com/s/crypto-verSubstackThu, 01 Oct 2026 17:10:38 GMT<![CDATA[KaikoにS&P Global等が$57M出資、Fin.comにExpa等が$20M出資、など全16PJ【資金調達PJまとめ】]]>https://www.debunkresearch.com/p/wfr260912-18https://www.debunkresearch.com/p/wfr260912-18Sat, 19 Sep 2026 21:00:46 GMT

おはようございます。 今日は「今週1週間（9/12〜9/18）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Kaiko

  • 概要：暗号資産の市場データを、金融機関や機関投資家に向けて提供している会社です。150を超える取引所・プロトコルをカバーするデータを、API や指数（インデックス）の形で配っています。データの管理体制については外部監査による内部統制の報告書（SOC 1 と SOC 2 Type 2）を取得していて、指数事業の Kaiko Indices は EU のベンチマーク規則（EU-BMR）に基づく指数の管理者として認可を受けています。CoinDesk によれば、2014年にフランスで創業した会社です。今回は S&P Global がリードする戦略的な出資を受け、シリーズBを総額$110Mに拡張しました。

  • カテゴリ：Data Service, API

  • 調達額：$57M（シリーズB総額$110Mへの拡張分。同社は拡張分の金額を明示しておらず、総額と2022年の$53Mとの差し引き値です）

  • 投資ラウンド：Series B（2022年に始まったラウンドの拡張）

  • 投資家：★S&P Global、Nasdaq Ventures、BNP Paribas、Royal Bank of Canada、Coinbase Ventures、DRW Venture Capital、Susquehanna Private Equity Investments、Broadridge、Bpifrance、Alura Capital、Canton、Stellar、既存株主（Anthemis、Point Nine、Revaia）

  • 発表日：9/14（公式リリース・公式Xポスト）

2、USD AI

  • 概要：AI の計算に使う半導体（GPU）を担保に、AI インフラの事業者へお金を貸す DeFi のプロトコルです。運営は Permian Labs です。発表文によれば、融資はノンリコース（non-recourse＝返済の原資を担保に限り、借り手のほかの資産にはさかのぼらない方式）で、担保は裏付けとなる GPU インフラだけです。中身はステーブルコイン建ての回転型融資枠（revolving debt facility＝上限の範囲で借りては返し、また借りることを繰り返せる融資の枠）で、株式やトークンを渡す取引ではありません。貸し手の K3 Capital は、DeFi の中で相場の上げ下げに賭けない運用——金利の裁定、流動性の供給、新しいプロトコルの預かり資産の総額（TVL）を立ち上げる支援など——を手がける資産運用会社で、USD.AI の sUSDai を担保に短期の信用を出します。

  • カテゴリ：Lending/Borrowing, AI, DeFi, Infrastructure, Stablecoin

  • 調達額：$40M（融資枠。株式やトークンによる出資ではありません）

  • 投資ラウンド：融資枠（Revolving debt facility。crypto-fundraising.info 上の分類は Unknown）

  • 投資家：K3 Capital（貸し手）

  • 発表日：9/15

3、Fin.com

  • 概要：ステーブルコインを、各国の銀行口座やデジタルウォレットで使える現地通貨に換えて届ける決済インフラです。自社の名前は表に出さず、顧客企業のサービスに組み込んで使ってもらうホワイトラベル型で、Fortune によれば顧客は金融サービス、一般消費者向けのプラットフォーム、予測市場などです。重点地域は南アジア・アフリカ・中東で、ニューヨーク・ラスベガス・ドバイ・ダッカ・バンガロール・ラホールに拠点を置いています。創業者は、バングラデシュで生まれクウェートで育った Nabeel Alamgir 氏（前職で Lunchbox を創業）と、パキスタン生まれで2012年に 24/7 Jet を創業した Mustafa Dar 氏の2人です。

  • カテゴリ：Payment, Infrastructure

  • 調達額：$20M（評価額は非開示）

  • 投資ラウンド：Seed（Fortune によればクローズは2026年8月）

  • 投資家：★Expa、★Garrett Camp、Coinbase Ventures、Tenet Fund、Second Sight Ventures、Bam Azizi 氏（Mesh 創業者）、Figure の創業者、湾岸・アフリカのファミリーオフィス

  • 発表日：9/15（公式発表・Fortune 独占報道）

4、dtcpay

  • 概要：シンガポールを拠点とする、ライセンスを持った決済事業者です。シンガポール金融管理局（MAS）の主要決済事業者（Major Payment Institution）のライセンスに加え、ルクセンブルクの電子マネー機関（EMI）のライセンスを持ち、香港・オーストラリア・米国・カナダでもライセンスや登録を得ています。同社の説明では、700を超える暗号資産ウォレットと連携しており、Visa との提携カードを通じて1億5,000万を超える加盟店の拠点で使えます。発表文では、シンガポールの百貨店 Metro がステーブルコイン決済を導入したことにも触れています。今回はシリーズAを総額$25Mで完了しました。

  • カテゴリ：Payment

  • 調達額：$15M（シリーズA総額$25Mのうち今回の追加分）

  • 投資ラウンド：Series A（4月の第1トランシェに続く追加分）

  • 投資家：★Vertex Ventures Southeast Asia & India（ラウンド全体のリード）、SBI Group（SBI Ventures Asset、SBI-NTU-Kyobo Digital Innovation Fund）、Genedant Capital、Kwee Liong Tek 氏

  • 発表日：9/18

5、Tare

  • 概要：プライベートクレジットの取引を、ブロックチェーンの上で回すためのソフトウェアです。Fortune によれば Avalanche 上で動くローン管理のソフトで、貸付の記録をデジタルに起こし、プライベートクレジット取引の事務を自動化します。同社の発表では、狙うのは資産を裏付けにした融資（アセットベースト・ファイナンス）の市場で、発表文は PIMCO の推計を引いて、米国だけで$6〜8兆の規模があるとしています。創業者は3人で、CEO の Kevin Miao 氏は Citigroup でサブプライム住宅ローンのトレーディングを担当したあと BlockTower Credit で$2B のプライベートクレジットファンドを立ち上げた人物です。

  • カテゴリ：RWA, Avalanche Ecosystem, DeFi, Lending/Borrowing

  • 調達額：$13.25M（評価額は非開示）

  • 投資ラウンド：Seed（Fortune によればクローズは2026年3月）

  • 投資家：★Blockchain Capital、Janus Henderson、Strobe Ventures、The Venture Dept、Neoclassic Capital、Avalanche Foundation、Stani Kulechov 氏、Phil Potter 氏、Henri Stern 氏、Nik Milanovic 氏、Mark Phillips 氏

  • 発表日：9/16（公式発表・Fortune 独占報道）

✨その他、11プロジェクト

  • Finloop[$10M／Series A+]：香港を拠点に、AI を使った資産運用のプラットフォームを運営する会社です。キャッシュ管理・投資信託・仕組債・債券・保険・仮想資産までを幅広く扱い、従来の金融（Web2）とクリプト（Web3）を合わせた「Web5」という看板を掲げています。今回の調達に合わせて、香港の中小企業向けの法人資産運用サービス Finterprise（星企通）も始めました。

  • Velocity[$10M／Series A Extension]：ロンドンを拠点に、企業のステーブルコイン決済・流動性・トレジャリー業務（手元資金の管理）を裏側で引き受けるバックエンドです。既存のシステムを置き換えずに、そのまま足して使える点を売りにしています。

  • TINA[$3M／ラウンド非公表]：Solana 上で、地図や位置のデータを参加者の手で集めて検証する分散型物理インフラ網（DePIN）で、同社は Geo-DePIN と呼んでいます。公式サイトの表示では、これまでに130万km超をマッピングし、登録地点は9万7,500超、コミュニティによる検証は85万4,000件超です。韓国のドライブレコーダーメーカー THINKWARE とはドライブレコーダーで協業していて、ロードマップにはドライブレコーダーの予約販売、トークンの上場、データマーケットのベータ版が並びます。

  • Deadstock[$2.50M／Seed]：鑑定済みのトレーディングカードを、トークンにして売買できるようにするマーケットプレイスです。開発は ATH Labs で、鑑定会社 PSA の最高評価（PSA 10）を受けたカードを保険付きの保管庫で預かり、Arbitrum 上で1枚につき1トークンを発行します。仕入れでは JTCC（Japan Trading Card Center）と独占パートナーシップを結んでいます。資金はクローズドベータから一般公開への移行、日本での保管と仕入れの拡大、それに保管庫・オラクル（外部のデータをブロックチェーンに取り込む仕組み）・トークン化の基盤づくりに充てます。

  • Tenka[$2M／Pre-Seed]：Tenka は、資産を裏付けにした非公開の融資（プライベートな資産担保型クレジット）について、案件への資金提供から、投資家がそのエクスポージャー（持ち分）を売り買いするところまでを扱う市場をつくろうとしています。公式サイトによればローンチは2026年Q4で、仕組みは3つです。1案件につき1つのボールト（vault＝資金を預けて運用する箱）を立てる Deal Vaults、Senior Vault（トークンは tkUSD、週次で償還）、そして週次の純資産価値（NAV）を基準に二次売買の相手を探す Matching Engine です。目標の年利回り（APY）は Deal Vaults が10〜20%、Senior Vault が8〜9%ですが、いずれも同社が掲げる目標値で、流動性も保証しないと明記しています。

  • OpenZeppelin[金額非開示／M&A]：スマートコントラクトのライブラリ OpenZeppelin Contracts と、コードの安全性を点検するセキュリティ監査で知られる会社です。2015年の創業で、S&P Global の発表によればこれまでに900件超のセキュリティ案件を手がけ、本番公開の前に1万件超の脆弱性を見つけてきました。

  • tZERO[金額非開示／ラウンド非公表]：トークン化した証券を発行・売買・管理するためのインフラを持つ会社です。傘下に SEC 登録のブローカーディーラー（証券会社）、代替取引システム（ATS）を運営する tZERO Securities、SEC 登録の名義書換代理人（株主名簿を管理する事業者）である tZERO Transfer Services を抱えています。今回の資金調達は既存投資家の★Marc Cohodes 氏と★Max Cohodes 氏がリードし、ニューヨーク証券取引所の親会社 ICE、投資家の Bill Fleckenstein 氏、提携先の Dinari らが参加しました。

  • Nomina[金額非開示／M&A]：旧 Omni Network です。複数の無期限先物DEX（パーペチュアルDEX）をまたいで取引できる統合の取引端末を手がけています。今回、IRF が Nomina を買収しました。Nomina の説明によれば、IRF は AI エージェント向けの DeFi インフラを作る研究組織です。取得したのは Nomina の技術・知的財産・ブランド・インフラで、特にインテントの実行プロトコル SolverNet が中心です。

  • LimeWire[金額非開示／M&A]：クリエイター向けの AI ツールと分散型ストレージを提供するプラットフォームで、トークン LMWR はそのネイティブトークンです。今回、ミームコインのプロジェクト★BabyDoge が LimeWire を買収しました。条件は非開示です。共同創業者の Julian Zehetmayr 氏と Paul Zehetmayr 氏の兄弟は退き、Abel Czupor 氏が BabyDoge の支援を受けて LimeWire を率います。今後はクリエイター主権、分散型ストレージ、AI ツールに舵を切る方針です。

  • PonyGo[金額非開示／ラウンド非公表]：自らを「Web3 の金融エコシステムのアグリゲーター」と呼ぶプロジェクトで、トークンは POG です。公式サイトに並ぶ柱は4つで、AI による利回り運用、RWA のサービス、ミームコインを束ねたローンチパッド、それに暗号資産で旅行を予約できるオンライン旅行代理店（OTA）です。ロードマップでは2027〜28年に東南アジアへ広げ、最終的には2029〜30年に5,000万ユーザーを目指すとしています。

  • REP[金額非開示／Angel]：利用者のオンチェーンでの活動・人とのつながり・実績・貢献を1つの評判プロフィールにまとめ、持ち運べるようにする評判と ID のネットワークです（crypto-fundraising.info の説明）。公式Xでは、AI エージェントが相手を探し、選び、実行するときに使う「Unified Coordination Graph」を作っていると説明していて、利用者の文脈（コンテキスト）を持ち運べて、証明できて、価値あるものにするのが狙いです。

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]]><![CDATA[【9/16(水)~9/17(木)News Report】FRBが2023年7月以来となる0.25%の利上げ、全会一致で3.75〜4.00%へ / 米下院歳入委員会が暗号資産税制法案を38対5で可決 / SEC・CFTCの両委員長がクラリティー法案なしでもルールを書くと表明など ]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260916-17https://www.debunkresearch.com/p/news260916-17Thu, 17 Sep 2026 21:01:12 GMT

おはようございます。 9/16(水)~9/17(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

FRB、2023年7月以来となる0.25%の利上げ。全会一致で誘導目標を3.75〜4.00%へ、ビットコインは発表前の水準に戻る

ケビン・ウォーシュ議長のもとのFRBが米国時間の9月16日、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを25ベーシスポイント引き上げ、3.75%〜4.0%としました。利上げは2023年7月以来で、全会一致の決定です。

FOMCの声明は、経済活動が堅調に拡大する一方でインフレは高止まりしているとし、今回の行動は2%目標への回帰を早めるのに資するという趣旨です。同時公表のドットプロット（政策金利見通しの分布図）は2026年内にもう1回の利上げを見込みますが、見通しであって決定ではありません。

ビットコインは発表直後に振れたものの、決定前に近い約7万5,700ドルに戻りました。米株は小幅高、米国債利回りはやや低下しています。つまり、焦点は水準よりも「次の1回があるかどうか」に移っている、と読める反応です。

米下院歳入委員会、暗号資産税制法案「Digital Asset Tax Certainty Act」を38対5で可決。少額取引の非課税枠は10ドル

米下院歳入委員会が米国時間の9月16日、暗号資産の税制法案「Digital Asset Tax Certainty Act」を38対5で可決しました。上院でクラリティー法案が審議入りを阻まれた翌日の採決です。

法案は、日常的な少額取引に10ドルの非課税枠（de minimis）を設けるほか、ステーブルコイン建ての取引、ネットワーク手数料、ウォッシュセール規制、マイニング、ステーキング、ブローカーに対する要件を扱います。

民主党のLloyd Doggett氏は、この委員会は議会の中でこの業界に便宜を図ろうと急いでいる唯一の場所だと批判しました。次は下院本会議ですが、11月の選挙から翌1月の新会期開始までに予定されている議会業務は約5週間分です。要は、委員会は通っても、今会期で成立まで運ぶのは簡単ではありません。

SEC・CFTCの両委員長、クラリティー法案がなくても暗号資産ルールを書くと表明。審議入りが阻まれた翌日に2時間以内の間隔でXに投稿

CFTCのMichael Selig委員長とSECのPaul Atkins委員長が米国時間の9月16日、クラリティー法案を待たずに暗号資産のルール整備を進める姿勢をXで表明しました。投稿は2時間以内の間隔で並び、上院が同法案の審議入りを49対50で阻んだ翌日です。

Selig委員長はCFTCが規則を出す準備は整っていると述べ、Atkins委員長はSECの法定権限の範囲内で断固として行動すると述べました。SECは暗号資産の募集規則を10月20日までパブリックコメントに付しています。

一方のCFTCは、指定契約市場（DCM）の新しいカテゴリーなどについてスタッフに策定を指示した段階で、正式な提案はまだありません。つまり、規則はまだ書かれておらず、法案が止まった分を行政で埋めにいくという宣言です。

その他のニュース

米下院金融サービス委員会、戦略ビットコイン準備金を法律に書き込む法案を28対21で可決

  • 米下院金融サービス委員会が米国時間の9月16日、「American Reserve Modernization Act of 2026」（H.R. 8957）を28対21で可決しました。提出者はNicholas Begich下院議員です。

  • 法案は財務省内にStrategic Bitcoin ReserveとDigital Asset Stockpileを設け、刑事・民事の没収で連邦政府が得たビットコインなどを対象とします。準備に入れたビットコインには最低20年の保有義務が課され、四半期ごとのproof of reserve報告と第三者監査も義務づけられます。米政府の現在の保有は、Arkham Intelligenceのデータで約324,527BTC（247億ドル相当）です。

  • 準備金そのものは大統領令ですでに存在しており、今回の法案はそれを法律に書き込む（codify）ものです。次は下院本会議と上院で、まだ入り口です。

クラリティー法案に反対した民主党上院議員7人が共同声明。一時的な後退であって取り組みの終わりではないと位置づけ

  • 反対に回った民主党上院議員7人、ジリブランド、アルソブルックス、ブッカー、コルテス・マスト、ガレゴ、ワーナー、ワーノックの各氏が米国時間の9月16日に共同声明を出し、今回の結果は一時的な後退であって取り組みの終わりではないとして、超党派の協議を続ける姿勢を示しました。

  • 手続き採決は49対50で60票に届かず、共和党からも4人が反対しました。反対理由は、規制当局者が暗号資産事業で利益を得ることを防ぐ倫理規定が不十分という点でした。

  • 中間選挙前に残る上院の会期は約2.5週間で、焦点はSEC・CFTCの規則制定に移るとされています。つまり、今会期での成立は難しいという前提で、交渉の余地を残した声明です。

アーベ創業者、法制化が滞るならDeFiは普及を先に取るべきと発言。Uberが規制を作らせた経緯になぞらえる

  • Aaveの創業者兼CEOであるStani Kulechov氏が、ニューヨークで開かれたAvalanche SummitでのThe Blockのインタビューで、クラリティー法案のような立法が滞り続けるなら、DeFiは大衆への普及を優先すべきだと述べました。インタビューはXで公開されたものです。

  • 同氏の見立ては、技術が日常の金融に組み込まれて世界で数百万人が使うようになれば、立法者は規制の枠組みを作らざるを得なくなる、というものです。Uberが急拡大した結果、政府が禁止ではなくライドシェアの規制を作った経緯になぞらえています。あわせて、これは市場投入（go-to-market）の課題だとも話しました。

  • これは計画の発表ではありません。要は、ルールを待つか、先に使われる状態を作ってルールを引き寄せるか、という順番の話です。

コインベース、USDC報酬を年3.75%へ引き上げ。対象はCoinbase Oneの会員で1ドル相当以上の保有が条件

  • Coinbaseが公式Xで、USDC報酬を年3.75%とすることを告知しました。対象は有料会員のCoinbase Oneで、1ドル相当以上のUSDC保有が条件、報酬は日次で配布されます。すでに適用されています。

  • クラリティー法案は預金に似た性格のステーブルコイン報酬に制約を課す内容を含んでいましたが、その審議入りが49対50で否決された直後のタイミングでの引き上げにあたります。アナリストは、規制強化を求めていた銀行業界と法案に反対した民主党の双方に対する皮肉と受け止めました。

  • ただし、引き上げ前のレートや、否決への対抗という意図はCoinbase側から示されていません。つまり、確かなのは引き上げの事実とタイミングの一致までで、その先は受け手の解釈です。

英FCA、暗号資産の認可申請に向けた最終ガイダンスを公表。申請受付は9月30日から、新制度の施行は2027年10月25日

  • 英FCAが、英国の新しい暗号資産規制のもとでどの行為に認可が必要になるかを示す最終ガイダンスを公表しました。意見募集を終えた確定版です。対象は、適格ステーブルコインの発行、取引プラットフォームの運営、ディーリングとアレンジ、セーフガーディング、ステーキングのアレンジです。

  • 日程は、申請受付の開始が2026年9月30日、経過措置の申請期限が2027年2月28日、新制度の施行が2027年10月25日です。既存の登録や許可は自動では移行せず、各社が認可の要否を自ら判断する必要があります。

  • FCAのDavid Geale氏は、このガイダンスは事業者が求めていた明確さを与えるものだと述べています。要は、施行の1年以上前に、申請の入り口だけ先に開けたということです。

韓国・江原道警察、ポリマーケット利用者26人を賭博容疑で立件。賭け金の合計は約176億ウォン

  • Asia Business Dailyの報道によれば、韓国の江原道警察庁のサイバー捜査部門が、ポリマーケットの利用者26人を韓国刑法第246条の賭博で立件し、うち18人を検察に送致しました。賭け金の合計は約176億ウォン（1,270万ドル）で、個人の最大は約57億ウォン（410万ドル）です。

  • 警察は、yes/no形式のイベント契約への賭けは利用者が左右できない結果に資産を賭けるもので、違法な賭博にあたるとしています。立件された側は、板（オーダーブック）で取引され満期前に手仕舞いできるので、賭博にはあたらず暗号資産ベースのデリバティブ市場だと反論しています。韓国の放送通信審議機関は約1か月前に国内アクセスを遮断済みです。

  • 立件と送致は済みましたが、起訴や有罪が決まった段階ではありません。つまり、予測市場を金融商品と見るか賭博と見るかの線引きが、利用者個人の刑事責任として問われています。

金融庁、9月17日公表の資料で暗号資産交換業者の「販売所」誘導への懸念を示す。中身は7月15日の意見交換

  • 金融庁が9月17日に公表した資料から、7月15日に日本暗号資産等取引業協会と行った意見交換の内容が明らかになりました。一部の暗号資産交換業者が、取引所形式よりも収益性の高い「販売所」形式へ利用者を誘導している可能性がある、という懸念です。金融審議会「暗号資産制度ワーキング・グループ」報告書の論点を参照したものです。

  • 根拠に置かれたのは、2024年11月施行の改正金融サービス提供法で定められた「顧客の最善の利益を勘案し誠実かつ公正に業務を遂行する義務」です。金融庁はユーザーインターフェースの設計について業者との対話を続けるとし、自主規制規則の中で適切な考え方を議論するよう要請しました。

  • 行政処分でも新規制でもなく、対話と要請の段階です。要は、手数料率の表示より画面の作りのほうに当局の目が向いた、ということです。

JPYC、韓国最大手のアップビットに上場。ウォン・BTC・USDTの3市場、対応ネットワークはイーサリアムのみ

  • JPYC株式会社が発行する円建てステーブルコインJPYCが、2026年9月17日に韓国最大手の取引所アップビット（Upbit）に上場しました。取引開始は日本時間18時で、当初予定の12時から変更されています。

  • 取引市場はウォン（KRW）、ビットコイン（BTC）、USDTの3つで、対応ネットワークはイーサリアムのみです。JPYC株式会社の岡部典孝代表取締役は、国内の電取業者より先にアップビットで取り扱われることになり驚いていると述べ、海外取引所では100万円上限が適用されない点に大きな可能性を感じるとして、国内の発行・償還規制の見直しに期待を示しました。

  • つまり、国内の制度設計を待つ間に、円建てステーブルコインの流通の場が先に国外へ広がったという格好です。

オンド傘下のOasis Pro Markets、DTCCのFund/SERVにトークン化事業者として初加盟

  • Ondo Finance傘下の米国登録ブローカーディーラーであるOasis Pro Marketsが、2026年9月16日にDTCCのFund/SERVへ加盟しました。DTCCが同日発表したものです。

  • Fund/SERVはDTCCの投資信託取引処理基盤で、米国の投資信託取引の85%超を扱います。Oasis Pro Marketsはここにトークン化企業として初めて加わり、標準化された1本の接続で投信会社や資産プラットフォームとつながれるようになりました。

  • 加盟はすでに完了しています。要は、トークン化の側が独自のレールを敷かずに、既存の投信決済の配管に口を1つもらった形です。

Anchorage Digital Bank、EtherlinkとトークンウランxU3O8を含む7資産のカストディに対応

  • Anchorage Digital Bankが9月16日、Etherlinkと、同ネットワーク上のxU3O8、WXTZ、stXTZ、USDT、USDC、USDSM、WETHの7資産のカストディに対応したと発表しました。EtherlinkはTezos上で決済されるEVM互換のレイヤー2です。

  • xU3O8は物理ウランの所有権を表すトークンで、記事が参照したCoinMarketCapのデータでは時価総額は900万ドル強です。Anchorageは米国で最初の連邦認可を受けた暗号資産銀行と説明されています。

  • Anchorageは、トークン化によって商品が数週間ではなく数分で移転・決済できるようになると説明しています。つまり、資産の規模はまだ小さいものの、預かる側が連邦認可の銀行になった点に意味があります。

韓国のDSRV、XDC Networkのマスターノード・バリデーターに参画。SBI XDC Network APACが発表

  • SBI XDC Network APACが2026年9月17日、韓国のブロックチェーンインフラ企業DSRVがXDC Networkのマスターノード・バリデーターとして参画したと発表しました。DSRVは約1か月前からメインネットでノードを稼働させていました。

  • SBI XDC Network APACは、SBIホールディングスとXDC Networkを運営するTradeFinex Techが2023年12月に設立した合弁会社です。DSRVは2019年設立で、70以上のブロックチェーンでノードを運用し、韓国の金融情報分析院（FIU）にVASPとして登録済みです。

  • 両社は今後、貿易金融、サプライチェーン、トークン化の分野で日韓を結ぶ越境ビジネスの機会創出に取り組む予定だとしています。要は、ノードの参加が先で、事業の中身はこれからです。

オンチェーン金融のTheo、リース収益を分配するトークン化銀「thSLVR」をベータ提供

  • オンチェーン金融プラットフォームのTheoが9月16日、トークン化された銀「thSLVR」を発表しました。裏付けとなっているのは4,000万ドル以上のアクティブな銀リース契約で、これは調達額でも運用資産の総額でもなく、リース契約の残高です。

  • thSLVRは保有者に銀へのエクスポージャーを提供するとともに、裏付けとなる金属を機関の借り手に貸し出して得られる収益を分配します。提供は当初、機関投資家とホワイトリスト参加者に限ったベータで、より広い開放は後日を予定しています。

  • TheoのIggy Ioppe最高投資責任者（CIO）は、thSLVRは銀の貸出経済をオンチェーン化したもので、市場が逼迫すると収益の価値が明確になると述べています。つまり、価格に連動するだけの金属トークンにとどめず、貸し出して生まれる利息を商品にしたということです。

リップル、XRPL AI Starter Kit v1.1でStripeとTempoが策定したMachine Payments Protocolに対応

  • Rippleが「XRPL AI Starter Kit v1.1」を公開し、Machine Payments Protocol（MPP）とOpen Wallet Standardに新たに対応しました。MPPはStripeとTempoが共同で策定した標準で、AIエージェントがリクエストごとに代金を支払えるようにするものです。

  • キットでできるのは、XRPとRLUSDの一回払い、XRPの継続支払いセッション（ベータ）、複数チェーンのウォレット管理、秘密鍵を渡さずにエージェントが取引を要求する仕組みなどです。ソフトウェア自体もベータで、商用顧客や取引量は開示されていません。

  • RippleXのJazzee Cooper氏は、開発者が作る場所のどこでもXRPとRLUSDを第一級の選択肢にすることが使命だと述べています。要は、エージェント決済の標準が複数出てきた局面で、どれにも乗っておく構えです。

ビットコイン財務企業の購入は3か月で5,900BTCに減速。平均取得単価80,500ドルで約6%の含み損＝グラスノード

  • Glassnodeのニュースレター「The Week Onchain」の分析によれば、2026年の3か月間で企業のビットコイン取得は5,900BTCにとどまりました。2025年7月は1か月だけで89,000BTCを購入しており、その7%未満の水準です（比較する期間の長さが違う点には注意が要ります）。

  • 企業トレジャリーの平均取得単価は80,500ドルで、現在のスポット価格では約6%の含み損です。ストラテジーは8月末に2か月ぶりとなる4,603BTCを購入し、保有は845,050BTCとなっています。米国の現物ビットコインETFは9月11日までの5営業日で4億6,270万ドルの純流出でした。

  • Glassnodeは、買うのをやめて含み損を抱えた買い手はもう支えにならないとしています。つまり、買い手が止まったこと自体が下値の薄さとして効いてくる、という見立てです。

トークン化株式の時価総額は年初来262%増、8月に29億ドルのピーク＝The Kobeissi Letter

  • The Kobeissi Letterのオンチェーン指標の分析によれば、トークン化株式の時価総額は8月に29億ドルでピークを付けました。年初来では262%増、前月比では12%増です。ピークは8月であって、足元がその水準にあるという話ではありません。

  • 直近1週間では、DEXの取引高が19%増、トークンを保有するアドレス数が30%増となりました。ソラナのDEXアグリゲーターであるJupiterの月間取引高は24%増で、Jupiterの取引の59%は週末と株式市場の時間外に発生しています。

  • 元データの出所は記事に明示されていません。つまり、数字の精度には幅がありますが、株式市場が閉まっている時間に取引が寄っている点のほうが、この商品が何の需要を拾っているかを示しています。

SBIデジタルプラクティスと教保生命保険、Canton Networkのテスト環境で日韓の国際取引を実証。米ドルを介さない円・ウォン交換を検証

  • SBIホールディングス子会社のSBIデジタルプラクティスと韓国の教保生命保険が2026年9月17日、Canton Networkのテスト環境で「ステーブルコインを見据えた日韓の国際取引の実証」を行ったと発表しました。実証自体は2026年7月から実施されたものです。

  • 使ったのは円建てステーブルコインに見立てた検証用トークンで、日本から送り、国境をまたいで交換し、韓国で受け取る流れを検証しました。狙いは米ドルを介さない円・ウォンの直接交換で、複数回の通貨交換を伴う従来の経路が時間・コスト・為替リスクを生む点を課題としています。

  • 実証はテスト環境で完了した段階で、商用サービスは今後の検討です。要は、ステーブルコインで送金できるようになったのではなく、その手前の経路を検証用トークンで確かめたということです。

サスメドのブロックチェーン治験システムを用いた企業治験に基づき、ヴィアトリス製薬が医薬品の製造販売承認を取得

  • ヴィアトリス製薬が2026年9月16日、「ウエキクス錠5mg/20mg」（一般名: ピトリサント塩酸塩）の製造販売承認を取得しました。効能は、ナルコレプシーと、CPAP療法中の閉塞性睡眠時無呼吸症候群に伴う日中の過度の眠気です。

  • 国内第3相治験はアキュリスファーマが実施し、サスメドのブロックチェーン基盤の治験システム「SUSMED SourceDataSync」が用いられました。効率化の数値は、モニタリング業務量が45.9%減、医療機関の業務量が32.0%減、問い合わせ件数が46.7%減です。

  • ブロックチェーン技術を用いた企業治験の結果に基づく医薬品の承認取得は世界初だとされていますが、これはサスメド自身の調査に基づく主張です。つまり、金融の外側で、記録の改ざん耐性という一点のためにチェーンが使われ、承認まで通った事例です。

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]]><![CDATA[【9/11(金)~9/14(月)News Report】ルミス上院議員らがクラリティー法案の最終案を公表、トランプ大統領は倫理規定で譲歩 / ネットスターズとカイアDLT財団がMOU、訪日客のステーブルコイン決済を検討 / ブラジル中銀の資本規制で仮想通貨事業者の9割超が撤退の可能性と報道など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260911-14https://www.debunkresearch.com/p/news260911-14Tue, 15 Sep 2026 21:01:09 GMT

おはようございます。 9/11(金)~9/14(月)の主要ニュースを紹介します

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Pickup News

クラリティー法案、ルミス上院議員らが最終案を公表。トランプ大統領が倫理規定に譲歩

シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員が14日、農業委員長のジョン・ブーズマン、銀行委員長のティム・スコット両上院議員とともに、クラリティー法案の最終案を公表しました。民主党側の要望126件を反映した内容です。

ルミス氏は、トランプ大統領が連邦の選出公職者・裁判官とその配偶者を対象とする「米国史上最も厳しい倫理規制の一部」を自発的に受け入れたと説明しています。倫理条項はティリス、ガレゴ両上院議員の枠組みをほぼ反映し、州司法長官の執行関与も入りました。

15日の手続き投票には60票が必要で、53議席の共和党は民主党から少なくとも7票を上積みしなければなりません。要は、民主党の要望と倫理規定での譲歩を詰め込んで、その7票を取りにいく局面です。

ネットスターズ、カイアDLT財団とMOUを締結。訪日客が自国通貨連動のステーブルコインで支払える仕組みを検討

決済サービスを提供するネットスターズが、LINEとカカオのチェーンを統合して生まれたレイヤー1「カイア（Kaia）」を運営するカイアDLT財団と、基本合意書（MOU）を締結したと9月11日に発表しました。

両者はカイア上のステーブルコインとネットスターズの「スターペイ（StarPay）」などの接続に取り組み、訪日外国人が韓国ウォンや香港ドル、台湾ドルなどに連動するステーブルコインで支払い、加盟店が円で受け取れる仕組みを検討します。

スターペイの加盟店は約70万拠点、年間決済取扱高は2兆円超で、提供開始日は未発表です。つまり、訪日客の自国通貨建てステーブルコインを既存の加盟店網で使えるようにする構想で、実現はこれからです。

ブラジル中銀の資本規制で、仮想通貨事業者の9割超が撤退の可能性とBitcoin.com Newsが報道

Bitcoin.com Newsの報道によれば、ブラジル中央銀行の新規制で、同国の仮想通貨関連企業が大きく再編される見込みです。仮想資産サービス提供者（VASP）は推定200〜300社で、認可を申請できるのは20〜25社程度、取得できるのは10社前後にとどまるとされています。

事業者には最大3,720万レアル（約720万ドル）の資本保有が求められ、10月30日以降に認可申請の手続きが始まります。申請しない事業者には、事業を清算して顧客に通知するための30日間の猶予が与えられます。

同報道は、300社規模のうち290社前後が撤退しうると見ています。要は、認可制への移行で大半がふるい落とされるという見立てで、数字は報道ベースの推計です。

その他のニュース

米下院歳入委員会、16日に仮想通貨税制とウォッシュセール規制の法案を審査へ

  • 米下院歳入委員会が9月16日に、仮想通貨の税制に関わる法案のマークアップ（法案審査）を実施する予定です。

  • 共和党のマイク・ケアリー下院議員によるH.R.9175は、マイニングやステーキングで新たに生成されたトークンの課税タイミングを、実際に売却するまで繰り延べられるようにする法案です。共和党のジョーディ・アーリントン下院議員によるH.R.9172は、株式などに適用されるウォッシュセール（損失計上のための売却と買い戻し）や擬制売却の防止ルールを、デジタル資産にも広げます。

  • 繰り延べ条項には民主党議員から懸念が出ており、Punchbowlによれば、歳入委員会の共和党議員らが同条項の削除を検討しているとされます。つまり、課税の繰り延べという優遇と、抜け穴を塞ぐ規制が同じ場で審査されるということで、前者がどこまで残るかが見どころです。

タイSEC、ステーブルコイン送受金の規制案で意見公募。第三者名義の口座との送受金を原則禁止へ

  • タイ証券取引委員会（SEC）が9月11日、ステーブルコイン送受金の規制案について意見公募を始めました。期限は9月25日です。

  • 規制案では、顧客口座と第三者名義の口座や第三者のプライベートウォレットとの間で「USDT」「USDC」などを送受金することを原則禁止します。本人名義の海外口座などとの送受金には1日あたり500万バーツ（約15万ドル）の上限を設け、タイ国内の本人名義口座間には上限を適用しません。

  • タイSECは、特にUSDTの取引量と取引額が大幅に増えていることを挙げ、マネーロンダリングなどのリスク対策を重視しています。要は、ステーブルコインで国外へ資金を動かす経路に、名義と金額の両面で枠をはめる案です。

英FCA、トークン化された金をファンド規制の適用除外とすべきかで意見募集

  • 英金融行動監視機構（FCA）が月曜に公表した意見募集で、一部のトークン化された金（ゴールド）商品をファンド規制の適用除外とすべきかについて意見を求めています。募集は10月23日までです。

  • 対象は現物の金の所有権を表し、裏付けが透明で、所有権と償還の取り決めが明確な商品です。FCAは、集団投資スキーム（CIS）や代替投資ファンド（AIF）に当たるかが不明確なことが一部のユースケースの発展に影響しうるとし、ホールセール市場での担保としての利用も視野に検討しています。

  • World Gold Councilによれば、ロンドンは世界の金のOTC取引の想定元本で約70%を占めます。FCAとイングランド銀行が5月に行ったトークン化に関する意見募集には123件の回答が集まっていました。つまり、金の最大市場を持つ英国が、分類ルールの側からトークン化の実務を整えにいく動きです。

韓国の投資家が仮想通貨課税の4度目の延期を求める。次期経済財政相候補は予定どおりと確認

  • 韓国で、2027年1月1日に始まる仮想通貨課税の4度目の延期を求める請願が5万筆の署名に達しました。税率は地方税を含めて22%で、売却・移転・貸し出しが対象です。

  • 課税は2022年以降すでに3度延期されています。一方、経済財政相候補（Minister of Economy and Finance nominee）のLee Hyoung-Il氏は計画が予定どおりであると確認し、国税庁が2026年後半に詳細な基準を公表するとしています。

  • 請願者は、多くの投資家が大きな損失を抱えていると訴えています。つまり、投資家側は延期を求めていますが、次期経済財政相候補は予定どおりの実施としているということです。

インド・マハラシュトラ州、送電線などの州有資産をトークン化してインフラ資金に充てる構想

  • マハラシュトラ変革機構（MITRA）のCEOで、チーフ・ミニスターのチーフエコノミックアドバイザーを務めるプラヴィーン・パルデシ氏が、ムンバイの招待制イベントで、州所有資産をブロックチェーン上に移す政策づくりを進めていると述べました。

  • 同氏は、送電線自体も完全にではないものの40%、50%程度ならトークン化できるとしています。資金は新しい送電線やエネルギー貯蔵施設の建設に充てる想定で、州は不動産のトークン化を扱う「DELTA法」も策定中です。

  • パルデシ氏はトークン化を、政府資産の民営化ではなく資本をより多くの保有者に循環させることだと説明しています。要は、インドで最も裕福な州が、公共インフラそのものをRWAの裏付け資産にしようとしている構想です。

グレースケール、ライトコイン信託（LTCN）のETF転換に向けて修正申請書を提出

  • グレースケールが9月11日、ライトコイン信託（LTCN）をETFへ転換するため、Form S-3の修正版（Amendment No.1）をSECに提出しました。上場先はNYSE Arcaを予定しています。

  • 信託資産（NAV）は2025年6月末の約1億7,590万ドルから、2026年6月末には約8,230万ドルへ半減しています。

  • LTCNの株価は9月9日終値で4.01ドルとなり、NAVに対して8%のディスカウントで取引されました。要は、純資産を下回る価格で取引されている信託を、ETFの形に移すための手続きが一段進んだということです。

ビットワイズ、ドージコイン現物ETF「BWOW」の清算を決定

  • ビットワイズが、ドージコイン現物ETF「BWOW」の清算・閉鎖を決めたと発表しました。清算方針は9月10日付で発効し、NYSEアルカでの最終取引日は10月14日、現金分配は10月22日付の予定です。

  • 理由は投資家ニーズの変化に対応した商品ラインナップの最適化で、SoSoValueのデータでは運用資産規模は72万ドルにとどまっていました。同社は70本超の商品を定期的に見直しており、今年に入り低調な商品を終了させています。CoinPostは、閉鎖で得た資金をビットコイン・イーサリアム関連ファンドへ振り向ける狙いがあるとみています。

  • 業界関係者の指摘では、ETFは資産規模が数億ドルに届かなければ手数料収入で運営コストを賄えないとされます。つまり、アルトコインの現物ETFでも、資産が集まらなければ整理の対象になるということです。

伊UniCredit、暗号資産の取引・カストディ基盤を構築する技術パートナーを模索

  • イタリアのUniCredit Bankが、デジタル資産の取引やカストディ（保管）、トークン化投資商品へのアクセスを担う基盤を構築する技術プロバイダーを探しています。

  • 金曜にBloombergに語った関係者によれば、協議はまだ初期段階です。関心領域には、暗号資産のカストディとブローカレッジ機能、トークン化投資商品、ステーブルコインを使った債券が含まれます。

  • Cointelegraphは、大手銀行でデジタル資産の基盤を試す動きが広がっているとして、UAEで機関投資家向けに現物BTC・ETH取引を始めたStandard Charteredなどの例を挙げています。要は、欧州の大手行も外部の技術を使って暗号資産事業に入る道を探っている段階です。

スタンダードチャータード、スカイ（旧メイカーダオ）のカバレッジを開始。SKYは2028年末に0.325ドルと予想

  • The Blockなどが11日に報じたところによると、スタンダードチャータード銀行がDeFi大手のスカイ（旧メイカーダオ）のカバレッジを開始しました。デジタル資産調査部門グローバル責任者のジェフリー・ケンドリック氏は、SKYトークンが現在の約0.06ドルから2028年末までに0.325ドルへ上がると予想しています。

  • 同行はスカイを、ステーブルコインを発行し、エージェントのルールを定め、卸売金利で貸し出す点で、オフチェーンの世界なら中央銀行にあたる存在だとしています。スパーク、グローブ、オベックスの3つのエージェントの借入額は合計59億ドルのUSDSで、融資枠の合計は175億ドルと現在の借入額の約3倍です。

  • 同行は2028年末までにイーサリアムが1万8,000ドル、ビットコインが30万ドルに達するとも予想しています。つまり、伝統的な銀行のアナリストが、DeFiプロトコルを中央銀行になぞらえて価格予想の対象に加えたということです。

フラグメント（Frgmnt）とアンカレッジ・デジタルが提携。機関投資家が既存のカストディ環境でfUSDを扱えるように

  • ステーブルコインプロトコルを提供するフラグメント（Frgmnt）と、アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）が9月11日に提携を発表しました。

  • フラグメントはイーサリアムのレイヤー2「ベース（Base）」上で「fUSD」と「sfUSD」を展開しています。fUSDはUSDCを預け入れて発行する米ドル連動のステーブルコインで、預けたUSDCは選定されたオンチェーンのレンディング市場で運用されます。sfUSDはステーキングしたfUSDのポジションを表す譲渡不能のトークンで、運用戦略から生じる報酬が蓄積されます。

  • 提携により、機関投資家はアンカレッジ・デジタルの既存のカストディ・運用環境で、fUSDの保有、発行、ステーキング、ステーキング解除、償還を行えるようになります。要は、運用益が乗るステーブルコインを、機関が普段使っているカストディの中から扱えるようになったということです。

コインベース、ウォレットアプリ「Base App」の名称を「Coinbase Wallet」に戻す

  • コインベースが、ウォレットアプリ「ベースアプリ（Base App）」の名称を「コインベースウォレット（Coinbase Wallet）」に変更したと9月10日（米国時間）に公式Xで発表しました。2025年7月にコインベースウォレットからベースアプリへ改称しており、元の名称に戻した形です。

  • 改称当時は、分散型ソーシャルプロトコル「ファーキャスター（Farcaster）」を使ったフィードなどを備えた「エブリシングアプリ」として打ち出していました。ベースの開発を主導するジェシー・ポラック氏は今年7月、オンチェーンソーシャルを重視した戦略が誤っていたとの認識を示し、アプリの運営をコインベース側に戻してコビー（Cobie）氏に任せると説明していました。

  • アプリはベースやソラナ、ロビンフッド・チェーンなど6つのネットワークでのトークン交換に対応し、ハイパーリキッドを使った無期限先物やトークン化株式、予測市場も扱います。つまり、ソーシャル重視から、複数チェーンの取引アプリへ軸足を移したということです。

メタプラネット、株主の意見を踏まえ第10回新株予約権の潜在株式を41%削減

  • メタプラネットが11日、第10回新株予約権（有償ストック・オプション）1個あたりの対象株式数を696株から410株に変更すると発表しました。潜在株式の総数は319,464,000株から188,190,000株へ41.1%減ります。

  • 8月18日付で潜在株式数を固定した後、規模や設計への懸念が株主から寄せられたことを受けた見直しです。新株予約権の一部を役職員向けのインセンティブの仕組みへ移す方針も撤回しました。

  • 代表執行役CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏によれば、今回の措置で新株予約権の価値約2億2,000万米ドルが消え、完全希薄化後の1株あたりビットコインは約8.8%増えます。要は、1株あたりのBTCを薄める報酬設計を、株主の声を受けて縮めたということです。

ビットバンク、エンジンコイン（ENJ）の取扱いを10月16日に廃止。ネットワーク間の価格乖離で

  • ビットバンクが、エンジンコイン（ENJ）の取扱いを10月16日10:00に廃止すると9月14日に発表しました。

  • 同社が扱うERC-20規格のENJと、エンジン・リレーチェーン上のENJとの間で継続的な価格乖離が起きており、適正な価格形成と安定したサービス提供の継続が難しいと判断したためです。9月30日10:00には、信用取引の代用暗号資産としてのENJの掛け目が50%から0%に変わります。

  • 廃止後に口座に残ったENJは、市場価格に基づいて日本円に換金される予定です。つまり、同じ銘柄が複数のチェーンに分かれて値段がずれたことで、国内取引所が扱い続けにくくなった例です。

SBIトレーサビリティの「SHIMENAWA」、新潟の老舗酒蔵・吉乃川の日本酒に採用

  • SBIトレーサビリティが9月14日、ブロックチェーンを使ったトレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が、新潟県長岡市で470年以上の歴史を持つ酒蔵、吉乃川に導入されたと発表しました。

  • SHIMENAWAは、ICタグ（RFID／NFC）とブロックチェーン技術で現物資産などに固有IDを付け、関連情報を一元的に記録・管理します。吉乃川の高付加価値銘柄のボトルに開封検知機能付きのNFCタグを貼り、封を切ると反応する仕組みで開封の有無を検知して、正規品であることをデジタルで証明します。

  • 消費者はスマートフォンでタグを読み取り、真贋や開封状態に加えて生産背景や杜氏のコメントも確認できます。日本酒の海外需要の拡大に伴う模倣品や不正流通のリスクへの対策です。ここがポイントで、ブロックチェーンを高価格帯の日本酒の真贋証明という具体的な用途に落とし込んだ事例です。

Bitcoin Suisse、スイス国内の雇用を最大半数削減し、業務を海外拠点へ移す計画

  • スイスのツークに本社を置くBitcoin Suisseが、スイス国内の従業員の半数にあたる最大60人の削減を計画しています。このリストラクチャリングは、スイスのメディアFinewsが最初に報じました。

  • 同社は世界で約200人の従業員を抱え、コペンハーゲンのIT開発拠点を閉じる予定です。すでに運営しているブラチスラバの拠点に加え、ベトナムにも新たな拠点を設けます。

  • CEO兼共同創業者は、ブラチスラバとベトナムではこれらのサービスを大幅に低いコストで提供できると述べています。つまり、スイスの暗号資産企業が、コストの低い拠点へ業務を寄せる再編です。

Revolut、政府機関のドメインを使った偽の請求に応じ、顧客の本人確認（KYC）情報やBTC取引履歴を開示

  • Revolutが、正規の政府機関のメールドメインから届いた不正な記録請求に応じ、顧客の機密情報を権限のない第三者に開示していたことが分かりました。同社が土曜にTechCrunchに明らかにしたもので、広報担当者はThe Blockに「高度な外部のなりすまし詐欺」だと説明しています。

  • 同社によれば影響を受けた顧客は限られた数で、人数や使われた政府機関のドメインは明らかにしていません。システムと顧客資金に影響はないとしています。

  • 被害を受けたと公表した元Mt. GoxのCEO、Mark Karpelès氏が共有した顧客向け通知では、口座明細やIBAN、BTC取引を含む全取引履歴などが開示された可能性があるとされています。ZachXBT氏は資産の多い利用者を狙ったものに見えると書いています。要は、偽の公的請求ひとつで、口座明細や取引履歴のように資産状況が分かる情報まで外に出た可能性がある事例です。

バイナンス・リサーチ、トークン化株式は流通・利用の競争段階に入りつつあると分析

  • バイナンスのリサーチ部門によると、アクティブなトークン化株式の時価総額は2026年初めの9億6,500万ドルから、9月9日時点で約40億ドルに増えました。月間取引高は1月の2億3,700万ドルから8月には79億ドルに伸びています。

  • 月間取引高とアクティブな時価総額の比率は、1月の0.23倍から8月には2.14倍に上がり、7月には3.32倍に達しました。同部門が追跡する資産発行体の取引高全体に占めるbStocksとロビンフッドの合計シェアは、6月の0.8%から9月（レポート集計時までの累計）には87.8%に広がっています。

  • レポートは、競争の軸が発行競争から流通・利用競争へ移りつつあるとしています。要は、どれだけ発行したかより、どこで取引され使われるかで差がつく段階に入りつつあるということです。

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]]><![CDATA[先週のweb3市場を5分で振り返り]]>https://www.debunkresearch.com/p/wr260905-11https://www.debunkresearch.com/p/wr260905-11Sun, 13 Sep 2026 21:02:35 GMT

おはようございます。 先週1週間（9/5〜9/11）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

BTCとETHが逆を向いた1週間でした。BTCは週間-3.10%（$79,671.26→$77,203.53）、ETHは+2.39%（$2,456.09→$2,514.85）です。

BTCは9/5から9/10まで5営業日続けて日次の終値を切り下げ、9/10には$76,818まで沈みました。そこから流れが変わったのが9/11(金)の米CPI（消費者物価指数）で、市場の予想通りに着地したことをきっかけに、ETHは日中に$2,626.56まで駆け上がり、2月以来はじめて$2,600台に顔を出しています。

恐怖と強欲を測るFear & Greed Indexは週初の73から9/11の56まで落ちましたが、分類は最後までGreedのままでした。地合いは重いのに、投げ売りにはなっていない、という状態です。

📰 Pickup News

上院共和党、CLARITY法案の修正版630ページを公表。9/15に手続き投票へ

  • 9/10(木)、Cynthia Lummis上院議員らが市場構造法案（CLARITY法案）の修正版を公表しました。630ページの分量で、9/15(火)に討論打ち切りの動議（cloture）の採決が控えています。可決には60票が必要で、共和党だけでは足りません。つまりこの記事が届く翌日が山場です。

  • 中身で新しいのは、「非分散型（non-DeFi）」と位置づけられた取引プロトコルにCFTC（米商品先物取引委員会）への登録義務を新設した点と、CFTCと財務省に規則制定を指示する条項が入った点です。Lummis氏は民主党側の要請による114以上の条項を取り込んだと説明し、「規則制定と違って、立法はこの産業に、ホワイトハウスの交代による振れ幅から守られた恒久的な解決を与える」と述べています。

  • ただし、トランプ大統領や政府高官の暗号資産事業からの利益を制限する倫理条項は実質的に手つかずのままで、主要な民主党議員の支持は取り付けられていません。要は、条文の技術論はかなり詰まったのに、票が足りない理由は技術論の外にある、という状態です。9/15に60票が集まらなければ、市場構造法案はまた振り出しの側へ戻ります。

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]]><![CDATA[【9/10(木)News Report】コンセンシスが「メタマスク」へ社名変更しプロトコル部門を分社化 / USバンクが独自ステーブルコイン「USBDC」でステラ上の越境送金パイロットを完了 / ベッセント米財務長官がクラリティー法案の審議再開を上院に要請など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260910https://www.debunkresearch.com/p/news260910Thu, 10 Sep 2026 21:01:19 GMT

おはようございます。 9/10(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

コンセンシス・ソフトウェア、「メタマスク」へ社名変更。プロトコル部門と機関向け基盤事業は新会社「コンセンシス」に分離

ブロックチェーン企業のコンセンシス・ソフトウェアが9日、自己保管（セルフカストディ）型ウォレット大手のメタマスクへ社名を変更すると発表しました。同時に、プロトコル部門と機関投資家向けブロックチェーン基盤事業を分離し、新会社「コンセンシス」として設立します。

メタマスク会長兼CEOのジョー・ルービン氏が新会社コンセンシスの執行会長を兼務します。分社化は2026年末までに完了する見通しです。

背景にあるのは、個人による自己保管型金融の普及が本格化する一方で、機関投資家によるトークン化やステーブルコイン活用の需要が実証段階から本番運用へ移りつつあるという事情です。要は、性格の違う2つの事業に、それぞれ専用の経営体制と投資戦略を持たせるための再編です。

USバンク、独自ステーブルコイン「USBDC」でステラブロックチェーン上の越境送金パイロットを完了

米大手銀行のUSバンクが9日、ドル建ての独自ステーブルコイン「USBDC」で、ステラブロックチェーン（Stellar）上のパイロット取引を完了したと発表しました。取引は同社の北米法人と欧州法人の間の国際送金です。

発表によれば、これはパブリック・ブロックチェーン上に展開された銀行発ステーブルコインの初期事例のひとつにあたります。パイロットでは、資金の発行や、決済に伴う償還、凍結、強制回収といった機能を検証しました。

ここがポイントで、注目すべきは送金が通ったこと自体よりも、凍結や強制回収まで銀行の運用要件として試している点です。パブリックチェーンに銀行の管理権限をどう載せるか、という実務の検証に踏み込んでいます。

ベッセント米財務長官、クラリティー法案の審議を上院復帰後ただちに継続するよう要請

米財務長官のスコット・ベッセント氏が10日、自身のXで、仮想通貨の規制の枠組みを定めるクラリティー法案について、上院が8月の休会から復帰次第、審議を直ちに継続するよう改めて要請しました。同氏は7月にも同法案の前進を上院に呼びかけていました。

ベッセント氏は上院議員に対し、交渉の場にとどまり審議入りのための動議に同意した上で、立法プロセスを続けるよう求めました。

9月15日に予定される採決は法案の審議入りの可否を問う手続き投票で、可決には共和党だけでは届かない60票が必要です。予測市場ポリマーケットでは2026年中の成立確率が16%にとどまっており、つまり行政府トップが押しても票読みは厳しいという状況です。

その他のニュース

カナリーキャピタルの「Canary Staked TRX ETF」がCboeで取引開始。同社によればステーキング対応のTRX現物ETFとして米国初

  • トロン（TRON）のネイティブトークン「TRX」を現物保有してステーキングを行う上場投資商品（ETP）「Canary Staked TRX ETF」が、9月9日に米シーボー（Cboe）で取引を開始しました。ティッカーシンボルは「TRXS」です。

  • カナリーキャピタルによると、ステーキングに対応するTRX現物ETFとして米国初とのことです。スポンサー手数料は年率1.10%で、カストディアンはビットゴー（BitGo）、ステーキングプロバイダーはルガノデス（Luganodes）が務めます。

  • 9月8日時点のNAVは1口当たり25ドル、純資産総額は5,025万ドル、ステーキング比率は90%です。つまり、アルトコインの現物ETFに利回りを載せる形が、また1本増えたということです。

ハイパーリキッド・ポリシー・センター、CMEのCFTC提訴に対して「訴えの棄却」を求める法廷助言書を提出

  • ハイパーリキッド・ポリシー・センター（Hyperliquid Policy Center：HPC）が、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）によるCFTCなどへの訴訟について、米コロンビア特別区連邦地方裁判所に法廷助言書を提出したと9月9日に発表しました。

  • HPCは、CFTCが求めるCMEの訴えの棄却を認めるよう求めています。争われているのは、デリバティブ商品「パーペチュアル（無期限先物）」を米国の規制市場で「先物」として扱えるかという点です。

  • CFTCは5月29日にカルシEXの「BTCPERP」を先物契約として承認し、CMEは6月18日にパーペチュアルは「スワップ」に該当すると主張して提訴していました。要は、無期限先物を法律上どの棚に置くかの争いです。

パンプドットファン、「カスタムペア」を導入。トークン化株式や貴金属を新規トークンの建て値資産に選べる仕様へ

  • パンプドットファンが10日、新規発行トークンをソラナ（SOL）やUSDC以外の資産とペアリングできる新機能「カスタムペア」を、公式Xアカウントで明らかにしました。トークン化株式・貴金属や仮想通貨主要銘柄をペア対象に選べます。

  • ミームコイン発行時は値動きや流動性の基準となる資産をペアに設定する必要があり、これまではSOLと、5月に追加されたUSDCが主に使われてきました。資産のトークン化を手がけるサンライズ、米証券会社バックパック・セキュリティーズとの提携により、ボーイングやアリババ、コストコ、ファイザーなど20銘柄が新たにトークン化されています。

  • ペア資産は発行時に一度設定すると変更できません。つまり、ミームコインの値付けの基準を、SOL以外の資産側へ寄せられるようになったということです。

テザーとファサナラ・キャピタル、4億ドルの共同投資を基盤にプライベートクレジットファンド「ステーブルファンド」を組成

  • テザー（Tether）とファサナラ・キャピタル（Fasanara Capital）が、プライベートクレジットファンド「ステーブルファンド（StableFund）」の立ち上げを9月9日に発表しました。同ファンドは両社による計4億ドルの共同投資を基盤とします。

  • ファンドは機関投資家などから集めた資金を短期・資産担保型の融資に充てます。ファサナラが投資運用会社を務めてフィンテック融資ネットワークを通じて資金を配分し、テザーはUSDT関連の融資機会の発掘を担います。第三者の機関投資家からは最大30億ドルの受け入れを目指すとのことです。

  • 世界のプライベートクレジット市場は約3兆ドル規模で、2029年には5兆ドルに達すると予測されています。見どころは、ステーブルコインの発行体が自ら融資ファンドの組成側に回った点です。

米業界2団体、イリノイ州の0.2%仮想通貨取引税に予備的差止命令を申し立て

  • ブロックチェーン・アソシエーション（Blockchain Association、BA）とクリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation、CCI）が9日、イリノイ州サンガモン郡巡回裁判所に予備的差止命令を申し立てました。

  • 対象は「デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）」の0.2%の仮想通貨取引税で、2027年1月1日の施行前に差し止めることを求めています。両団体は8月に、同法が米国憲法や州憲法、インターネット税免除法（Internet Tax Freedom Act）に違反するとしてすでに提訴していました。

  • 州が同税から見込む税収は約6,000万ドルです。つまり、州が独自の課税へ動き、それを業界側が施行前に止めにいく構図です。

インドのArya.ag、保管中の穀物の倉庫受領証をAvalanche専用レイヤー1でトークン化する実証

  • インドの農業倉庫・融資会社Arya.agが、保管中の穀物の倉庫受領証を、専用のAvalancheレイヤー1ブロックチェーン上でトークン化する仕組みをテストしています。

  • Ava Labsのインド責任者Devika Mittal氏がCointelegraphに語ったところでは、テストは進行中で、トークン化された受領証1つが保管商品の所有権を表します。Arya.agは倉庫網に約20億ドル相当の農産物を保管し、年間1,200億インドルピー（約12.6億ドル）の融資を扱っています。

  • 融資部門のArya Dhanは年間約2.3億ドルを貸し出しています。ここがポイントで、RWAの実験が先進国の債券ではなく、新興国の穀物在庫という現物側から立ち上がっている例です。

Zora、共同創業者のDee GoensがCEOに就任。Jacob Horneは6年超を経て退社

  • ZoraでDee Goens氏が最高経営責任者に就任し、6年以上在籍した共同創業者のJacob Horne氏が同社を離れることが、Goens氏の水曜の投稿で明らかになりました。Goens氏も共同創業者です。

  • 同社は今年に入って人員を削減して現在10人未満となり、プロダクトは昨年Base上に構築したCreator Coinsから、他ネットワークの取引ペア中心へ組み直されました。8月20日には、新規トークンのペア資産を選べる「Custom Pairs」を開始しています。

  • ZoraのBase上の手数料は8月が14,768ドルで、2025年8月の251万ドルから99.4%減りました。Goens氏は最初の優先事項の一つにZORAの買い戻しを挙げており、縮小した体制で立て直しに入る形です。

Ink FoundationやGSRら、トークン発行の初期コストを下げる枠組み「Charter Foundation」を設立

  • 暗号資産関連企業のグループが、創業者のトークン発行コストを下げる新しい枠組み「Charter Foundation」を立ち上げました。Ink Foundationを手がけるチームが開発したもので、発表によれば、発行時の初期コストを半分以上削減できるとしています。

  • 独立取締役の報酬まで含めると、トークン生成イベントの前に10万ドル超かかることがあります。パートナーには暗号資産マーケットメイカーのGSR、法律事務所のCarey Olsen・Renno & Co・Cooley・Fenwick、監査のChainSecurity・Zellicが名を連ねます。

  • ローンチが成功した後は、ケイマンの法人が独立した財団へ転換してCharterから分離します。つまり、プロジェクトが長期にわたってCharterに依存し続けない設計になっているということです。

Solana財務企業SkyAI、買収提案者Forward Industriesと株主グループが取締役全員の再任に反対

  • 9月18日の年次総会を前に、Solana財務企業のSkyAIへの圧力が高まっています。株主グループと、買収を狙うForward Industriesが、それぞれ取締役全員の再任に反対しています。

  • SkyAIは2,009,494 SOL（約2億700万ドル相当）を保有し、Forward Industriesは7,013,536 SOL（7億2,200万ドル超相当）を保有します。Forwardは6月に1株1.55ドルの全株式交換による買収を提案しましたが、SkyAIの取締役会は7月に全会一致で拒否しました。

  • Forwardは水曜に書簡を公表して圧力を強めました。争点には、7%超の希薄化を伴う514万5,000株の追加発行や、SkyAIが1億ドル超と評価した関係者向けワラントも含まれます。要は、保有するSOLより時価が評価されない財務企業に、株主側から統治の見直しが突きつけられている場面です。

Zaif、「データ・エコノミーコイン（DEC）」の新規取扱いに向けた審査準備でMOUを締結

  • Zaifが、暗号資産「データ・エコノミーコイン（Data Economy Coin：DEC）」の新規取扱いに向けた審査等の準備を開始する覚書（MOU）を締結したと9月10日に発表しました。

  • 覚書は、DECの発行を予定するデータ・エコノミーコイン社との間で締結されました。ザイフは、同社が目指す企業間のデータ連携や新たな価値創出に向け、営業活動や流通環境の整備を支援します。DECはパブリックブロックチェーン「ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain）」上での発行が予定されています。

  • DECは国内外で取扱実績がなく、IEOの実施予定もありません。今回はあくまで審査の準備を始める段階で、取扱い開始が確約されたわけではない点は押さえておきたいところです。

ビットトレードとスタンデージ、貿易決済で暗号資産の円転を数時間以内に完了する共同実証の結果を公表

  • ビットトレードとスタンデージ（STANDAGE）が、貿易領域における暗号資産活用の共同実証結果を9月10日に公表しました。

  • 発表によると両社は、暗号資産の着金確認から売却・円転（日本円への換金）を経て、ビットトレード口座に日本円残高が反映されるまでの工程を、数時間以内に完了したとのことです。ビットトレードが入庫確認や売買、換金後の円建て残高への反映に関する運用フローの確認を担い、スタンデージが貿易実務の知見を生かした課題整理を担いました。

  • 想定していた課題は、入庫確認時点と売却約定時点の価格差や、換金時の手間・コスト、入出庫・入出金の確認フローです。円転時のコストは想定水準を下回りました。つまり、貿易の現場で暗号資産を受け取っても当日中に日本円へ落とせる目処が立った、という結果です。

高速データ配信ネットワークのDoubleZero、11月の米中間選挙を前にKalshiの選挙市場データを追加

  • 高速データ配信ネットワークのDoubleZeroが、Kalshiの選挙・政治市場のリアルタイムデータを追加しました。水曜の発表によるものです。

  • 配信対象には、板の最良気配と約定データに加え、Kalshiの選挙市場の集約された板情報が含まれます。Kalshiの機関投資家責任者Andy Ross氏は、政治市場のデータを機関の業務フローへ組み込みやすくするのが狙いだと述べています。

  • 反汚職データ集団（Anti-Corruption Data Collective）の集計では、2026年の米中間選挙への賭けは8月10日時点で1億3,300万ドルに達し、2024年の議会選挙サイクル全体の9,240万ドルを上回りました。要は、選挙関連のデータが、低遅延で配信すべき市場データの一種として扱われ始めたということです。

ステーキンシェイク、BTC決済の効果を公表。今四半期のフランチャイズ既存店売上は前年同期比19%増

  • 米老舗レストラン「ステーキンシェイク（Steak ‘n Shake）」が9日、公式X（旧Twitter）で、2025年5月に導入したビットコイン（BTC）決済の効果を発表しました。

  • 同社によると、今四半期はフランチャイズ加盟店の既存店売上高が前年同期比19%増となり、特に好調な四半期だったとしています。同社はBTC決済の導入を成長要因の一つに位置付けました。

  • 同社によれば、手数料はクレジットカード比で約50%削減され、受け取った収益はすべて「戦略的ビットコイン準備金」に組み入れられます。2026年1月時点では1,000万ドル相当を追加購入しました。19%増がBTC決済によるものだと示されたわけではありませんが、決済手段の導入が財務戦略と地続きになっている点は見どころです。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

]]><![CDATA[【9/9(水)News Report】米シティが日本企業向けに「トークン化預金」の海外送金を年内開始へ / Blockが連邦免許の信託銀行「ビルダーズバンク」の設立をOCCに申請 / Visaがオンチェーン融資をステーブルコインカード事業に接続など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260909https://www.debunkresearch.com/p/news260909Wed, 09 Sep 2026 21:00:57 GMT

おはようございます。
9/9(水)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

米シティ、日本企業向けの「トークン化預金」による海外送金を年内にも開始へ。外資系では初

米シティグループが年内にも、ブロックチェーン技術を用いた「トークン化預金」による海外送金サービスを日本企業向けに開始することがわかりました。シティのサービス部門グローバル責任者、シャミール・カリク氏が日本経済新聞の取材で明らかにしたものです。

米国、英国、シンガポール、香港、アイルランドの拠点との間で、夜間・休日も即座に外貨送金ができます。シティによれば、外資系金融機関が日本企業向けにトークン化預金サービスを提供するのは今回が初めてです。

シティは将来、自行以外の銀行とも預金をやりとりできる体制を目指し、スイフトなどとの基盤整備も進めています。ここがポイントで、前号で扱った銀行間の実証とは層が違い、こちらは日本企業が実際に使う商用サービスの話です。

Block、信託銀行「ビルダーズバンク」の設立認可をOCCに申請。預金も融資も行わない信託専業

ジャック・ドーシー率いるフィンテック大手のブロックが8日、米通貨監督庁（OCC）に対し、信託銀行「ビルダーズバンク」の設立認可を申請しました。認可されれば、ビットコインやステーブルコインの管理を含むカストディ・信託サービスを提供します。

ビルダーズバンクは預金保険の対象外で、預金の受け入れや融資を行わない信託専業銀行となる予定です。社長兼CEOに就任予定なのは、ブロックでデジタル資産戦略責任者を務めるリー・ウーリー氏です。

コインベースやパクソス、ビットゴー、リップル、サークルなどは、すでに先行して免許を得ていました。要は、暗号資産企業が連邦の銀行免許を取りにいく流れに、ブロックも後から乗った形です。

Visa、オンチェーン融資インフラをステーブルコインカード事業に接続。決済取引高は年換算$20B規模

決済大手のビザが9月8日、ブロックチェーン上の融資と日常的な支払いを結びつける取り組みを発表しました。ステーブルコイン連携カードを出すフィンテック企業の運転資金を、オンチェーン融資インフラとビザのデータで支えます。

新興の決済企業は運転資金の確保が難しい状況です。ビザと組む貸し手のクレジット・クープによれば、このモデル全体では2023年以降、建て替え用の決済資金の融資で$2.5B超の累計出来高を支え、3,000件超の借入と9,000件超の返済を自動処理して債務不履行はゼロでした。

ビザ網では160以上のステーブルコインカードプログラムが稼働し、決済取引高は年換算$20B規模です。つまり、カード事業の裏側の資金繰りを、オンチェーンの与信で埋めにいく話です。

その他のニュース

ZKsync開発元のMatter Labs、Prividiumの権限管理エンジンをオープンソース化。ドイツ連邦銀行が最初の検証機関に

  • Matter Labsが現地9月8日の火曜、Prividiumの権限管理エンジン（permissioning engine）をオープンソースとして公開したと発表しました。公開されたコードを使えば、機関は自社の環境で許可制チェーン（permissioned chain）を動かせます。

  • ドイツ連邦銀行（Bundesbank）が、このオープンソース版の権限管理エンジンを最初にテスト・導入する機関です。Matter Labsは今後もプラットフォームの設計とテストで同行との協業を続けるとしています。

  • 規制対象の機関から最も一貫して返ってきた声は、商用版だけのコアでは重要インフラに受け入れられない単一ベンダー依存になる、というものでした。つまり、囲い込みをやめることが採用の前提条件だと判断した形です。

Gemini、シンガポールMASの主要決済機関ライセンスを取得。2024年10月の原則承認から本免許へ

  • Geminiが9日、シンガポール金融管理局（MAS）が現地法人のGemini Digital Payments Singaporeに主要決済機関（Major Payment Institution）ライセンスを付与したと発表しました。

  • MASの金融機関ディレクトリには、同社がデジタル決済トークンサービスと国境をまたぐ送金を提供する認可を受けていると記載されています。MPIライセンスの保有者は、標準的な決済機関に課される取引量の上限なしに、規制対象の決済サービスを提供できます。

  • 今回の本免許は、2024年10月にMASが出したGeminiの申請に対する原則承認（in-principle approval）に続くものです。要は、2年近くかけた審査がようやく最終段階を通ったということです。

Robinhood、Crypto.comとOG.comの株式を取得。予測市場をCFTC規制下の取引所へ流す

  • ロビンフッドと予測市場プラットフォームのオージードットコム（OG.com）が8日、複数年のパートナーシップを締結したと発表しました。ロビンフッドは自社の予測市場サービスでオージードットコムをインフラとして採用し、清算も同社に任せます。

  • 契約の一環として、ロビンフッドはクリプトドットコムとオージードットコムの株式を取得します。オージードットコムはクリプトドットコムから独立した予測市場企業で、シタデル・セキュリティーズからの投資時点でクリプトドットコムの評価額は$20B、うち独立後のオージードットコム単独が$5Bでした。

  • 個人投資家からの予測市場取引は、米商品先物取引委員会（CFTC）規制下のデリバティブ取引所と清算部門の構造を通して転送されます。イベント契約のローンチは2026年9月8日から資格のある米ユーザーへ段階的に進みます。要は、出資と約定の受け渡しをセットにして、予測市場の足場を固めにいく取引です。

Morpho、固定期間・固定金利の「Midnight」をEthereumに展開。最大の資金源はDAO待ち

  • Morphoが9月8日、固定期間・固定金利の貸出プロトコル「Midnight」をEthereum上で立ち上げ、Baseの外へ展開しました。共同創業者のMerlin Egalite氏によれば、Ethereumでの立ち上げは「USDC | cbBTC」と「USDC | WBTC」の市場から始まります。

  • ただし約$5Bの預金を持つMorpho Vaultsは、DAOがMidnightへの配分を有効にするまで、Morpho Blueの市場にしか資金を回せません。

  • Paul Frambot氏は、Vaultの配分を有効にするのはDAOのトランザクション1本で済むが、それは新しいほうのプロトコルに多額の資金を開放することでもあると述べています。Morphoは第4四半期のVault有効化を見込んでいます。ここがポイントで、商品は出たのに、最大の資金源だけが栓を閉じたままです。

GMOコイン、SAND・CHZ・FILの取扱いを10月24日で廃止

  • GMOコインが9日、ザ・サンドボックス（SAND）、チリーズ（CHZ）、ファイルコイン（FIL）の取扱いを廃止すると発表しました。プロジェクトの継続性や流動性の変化、カバー取引先の確保が困難となる可能性を理由に挙げています。

  • 販売所・取引所での売買は10月24日に終了し、11月中旬をめどに口座内に残る分は会社側が売却して日本円で顧客口座に付与されます。9月15日には「貸暗号資産」サービスが終了し、「つみたて暗号資産」も毎週プランが10月7日、毎日プランが10月9日、毎月プランが10月10日で最終積立日を迎えます。

  • 本公告日時点で、SANDはbitFlyerやビットバンクなど6社、CHZは5社、FILは2社が国内で取り扱っています。要は、銘柄そのものが終わるのではなく、GMOコインが自社で扱い続けるかどうかの判断です。

Dune分析、オンチェーン決済の伸びは「クリプトカード」と「AIエージェント決済」に集中

  • 分析基盤のDuneによれば、オンチェーン決済の成長はクリプトカードとAIエージェント決済の2つに集中しています。クリプトカードの月間利用額は$126Mから$492Mへ約4倍に拡大し、8月には142,510人が利用しました。

  • Duneが把握している消費者向けステーブルコイン決済額のうち、クリプトカードが98%を占めるまでになっています。一方でAIエージェント決済は1年前の月間39,496件から1,530万件へ急増し、1セント未満の超少額決済が全体の70.8%を占め、その99.99%がAIエージェントによるものです。

  • Duneは「速さと安さ」はもはや差別化要因ではなく、インドのUPIのような即時決済網が各国で標準になるなかで、銀行口座を持たずに決済できるアクセス性こそがオンチェーン決済の本当の強みだと指摘しています。見どころは、件数の爆発と1件あたりの金額の小ささが同居している点です。

米国株が89時間半閉まっていた間に、トークン化株式が$1.41B取引される

  • ニューヨーク証券取引所が9月4日の金曜午後4時（米東部時間）に引けてから、9月8日の火曜午前9時半に再開するまで、レイバーデーを挟んで89時間半の空白がありました。その間にトークン化株式は$1.41B売買されています。CoinGeckoの出来高データで、主要4プラットフォームの上位42銘柄が対象です。

  • 内訳は土曜$490.3M・日曜$516.9Mで週末合計$1.01B、レイバーデーが$398.3Mです。現物市場が終日開いていた金曜は同じ42銘柄で$1.02Bだったので、週末の2日間だけで平日1営業日分にほぼ並びました。

  • 最も売買されたのはInvesco QQQ TrustのbStocks版であるQQQBで、$180.5Mでした。価格も金曜終値の$718.96に対して$719.36と整然としており、価格の乖離に乗った取引ではありません。ここがポイントで、市場が閉じている時間帯こそ、株をチェーンに載せる意味が出ています。

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]]><![CDATA[【9/8(火)News Report】Circleがクロスボーダー決済Tazapayを買収へ / イーサリアム財団が2029年12月までの量子耐性ロードマップを提示 / Swiftの共有元帳が初期利用可能になりDBSとシティが土曜に国際決済など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260908https://www.debunkresearch.com/p/news260908Tue, 08 Sep 2026 21:01:17 GMT

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Circle、シンガポールのクロスボーダー決済Tazapayを買収へ。年換算$25B超の決済量を取り込む

Circleが9月8日、シンガポールのクロスボーダー決済企業Tazapayの買収を発表しました。買収額は非開示で、クロージングは2027年の見込み、シンガポール金融管理局（MAS）の承認が条件です。

Tazapayは年換算$25B超の決済量を持ち、60超の銀行・フィンテックのパートナーに、100超の市場をカバーする現地払い出しの経路を提供しています。Circleによれば、同社の取引量の約60%をステーブルコインが占めます。

Circleの決済担当シニアバイスプレジデントIrfan Ganchi氏は、この買収はUSDCをクロスボーダー商取引の既定の決済レールにする意味のある一歩だと述べています。要は、外部にあった決済経路を、そのまま自社の決済網の内側に取り込む形です。

イーサリアム財団、2029年12月までの量子耐性ロードマップを提示。Q-dayは早ければ2030年と想定

イーサリアム財団が量子耐性化のロードマップを公表しました。2029年12月までに、メインネット（L1）の実行層・合意層・データ層の3層すべてで量子耐性を確立するのが最終目標です。既存の暗号が破られる日（Q-day）は、早ければ2030年に来るという想定です。

財団はこの期限を、少なくとも2027年1月まで「変更不可」として扱います。次期大型アップグレード「Glamsterdam（グラムステルダム）」は2026年12月が目標で、その後5つを経て完全な量子耐性に届く計画です。

財団は次々期の「ヘゴタ」を、後続のPQアップグレードがスケジュール通りに進むかを見る最初のテストと位置づけました。ここがポイントで、期限を先に固定して工程のほうを逆算しています。

Swiftの共有元帳が初期利用可能に。DBSとシティが土曜に米ドルの国際決済を実行

DBSが9月7日、シンガポールのDBSとシティのニューヨーク支店の間で米ドルの国際決済に成功したと発表しました。取引はSwiftのデジタル台帳とトークン化預金を使い、実行日は9月5日の土曜です。異なる法域・時差でも銀行の営業時間に縛られずに決済できることを実証しました。

Swiftは翌8日、ブロックチェーン基盤の共有元帳が初期利用可能な状態になったと発表しました。6大陸の17行が、トークン化預金を用いた実取引のパイロットに向けて準備を進めています。DBSは取引が数分で完了したと説明し、最大2営業日という国際決済の業界水準に比べて大きな進歩だと主張しています。

見どころは、速さそのものより、営業時間と時差の制約を外せた点です。

その他のニュース

スイスフラン建てステーブルコインCHFDのサンドボックスが試験段階へ、SIXとTWINTが新規参加

  • 9月8日付のプレスリリースで、スイス企業9社がCHFDのサンドボックスに参加し、プログラマブル決済とデジタル資産決済のテストを始めたことが伝えられました。

  • 新規参加者は、金融市場運営者のSIXと決済アプリのTWINTです。イニシアチブ自体は4月に発足しています。

  • 検証するのは、オンラインマーケットプレイスの不正削減、イベントチケットへの公平なアクセス、公的支払いの効率化です。つまり、通貨そのものの実験というより、決済の使い道を確かめる段階です。

ウズベキスタン、国債裏付けステーブルコインHUMOの決済実証を開始

  • NAPP（National Agency for Prospective Projects）が9月7日、Humo Digitalを中央銀行との共同監督下にある特別レジームの参加者として登録したと明らかにしました。

  • 1トークン＝1ウズベク・ソムのHUMOについて、発行・流通・償還をテストします。裏付けは政府証券で、20超の加盟店が決済のテスト準備を進めており、ライセンス取得済みの暗号資産取引所Asteriumがプロジェクトパートナーです。

  • 規制当局は、担保の十分性と保全、サイバーセキュリティ、消費者保護、AML、金融・物価安定へのリスクを評価します。枠組みは2025年11月に承認済みで、中央銀行によれば当初の試験は12か月、プロジェクト全体の期間は最長3年です。要は、最初から出口の時期を切ったうえでの実証です。

AUSTRAC、1年間で暗号資産・送金業者の登録45件を取消・停止・更新拒否

  • 豪AUSTRACが9月7日、過去1年で暗号資産・送金業者の登録45件を取り消し、停止し、または更新を拒否したと発表しました。休眠・破産・運営能力の不足が対象で、重要な変更の未報告、誤登録、重大なマネロン/テロ資金供与リスクを示すケースも理由に挙がっています。

  • CEOのBrendan Thomas氏は、登録を取り消された事業者はもはや営業できないと述べ、一部の事業者の関係者を豪州および海外の法執行当局に照会したと付け加えました。GetCoins名義で営業していたBA Digital Venturesは6月に仮想資産登録を取り消され、組織的な暗号資産投資詐欺に悪用された疑いでNational Anti-Scam Centreと連携して処理されています。

  • ただしAUSTRACは45社すべてを名指しせず、暗号資産と送金の内訳も示していません。あわせてWestern Unionの調査を開始し、Cryptolinkの暗号ATMネットワークを停止しました。つまり、掃除した規模だけが出ていて、中身はまだ見えません。

山陰合同銀行・NTTデータ・Securitize Japan、地銀本体による社債型セキュリティ・トークンの発行を検討開始

  • 山陰合同銀行が9月8日、株式会社NTTデータおよびSecuritize Japan株式会社と共同で、デジタル証券を活用した資金調達モデルの本格検討を開始したと発表しました。まず同行自身を発行体とする社債型セキュリティ・トークンの発行可能性を検証します。

  • 実現すれば「地方銀行本体による社債型セキュリティ・トークンの発行・販売としては初の事例」（同行調べ）になる見込みです。ただし現時点はあくまで検討開始の段階で、実施の可否は関係当局への確認と社内手続きを経て判断されます。

  • NTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」とSecuritize Japanの「Securitize PF」を連携させ、投資家が証券口座を新規に開設せず、同行のインターネットバンキングから申込画面へ進める形を想定しています。きっかけは2025年4月の社内ピッチコンテストで最優秀賞を取った「ごうぎんデジタルグリーンボンド」でした。制度面では、2026年5月27日に成立した第16次地方分権一括法が2027年4月1日に施行されます。要は、まだ発行が決まった話ではありません。

SBI新生信託銀行とSBI VCトレード、JPYSCの裏付け資産10億円分を短期国債で運用開始

  • 両社が9月7日、円建てステーブルコインJPYSCの裏付けとなる信託財産のうち10億円分について、短期国債による運用を開始したと発表しました。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う国内初の信託型円建てステーブルコインです。

  • 2026年6月の改正資金決済法により、信託型ステーブルコインの裏付け資産は発行額の50%を上限に短期国債や定期預金でも運用できるようになりました。従来は原則として、普通預金などの要求払預金での管理が求められていました。

  • 2026年9月7日時点で、JPYSCの発行残高は約201億円、レンディング申込額は約69億円、合計で約270億円の規模です。つまり、法改正で開いた運用枠を、発行体が実際に使い始めた形です。

Bernstein、Robinhood Chainの年間手数料が2028年に最大$160Mに達すると予測

  • Bernsteinのアナリストが9月8日付のレポートで、Robinhoodのブロックチェーンが2028年までに年間$160Mの手数料を生むと予測しました。根拠はトークン化株式の取引需要の拡大です。

  • トークン化株式はチェーン総取引高の約27%を占めるまで伸びた一方、ネイティブのミームコインペアの取引は7月1日のローンチ時の100%から36%へ下がりました。BernsteinはUniswap上でミームコインと株式トークンをペアにするAMMプールが、双方に「反射的な需要（reflexive demand）」を生んでいるとみています。

  • DefiLlamaによれば、同チェーンは直近24時間で$2.13Mを稼ぎ、日次手数料で首位に立っています。要は、ミームコインが集めた流動性が株式トークンの側に回り始めた、という読み筋です。

Ledger CTO、AI時代のバグ報告に「他人のリスクでアテンションを稼ぐな」と警告。Trezorも同調

  • ハードウェアウォレットのLedgerとTrezorが、脆弱性のより責任ある開示を呼びかけました。AIによってバグの発見も悪用も容易になった一方で、修正前に詳細を公表する研究者が出ていることを問題視しています。

  • Ledger最高技術責任者のCharles Guillemet氏は9月7日のX投稿で、修正前の公表を「他人のリスクでアテンションを稼ぐ行為（attention farming with someone else’s risk）」と表現しました。バグは非公開で報告し、公表前に修正のタイムラインを合意すべきだとし、90日を一般的な既定値に挙げつつ、深刻度と修正に要する作業次第で柔軟にすべきだとしています。

  • Trezorのセキュリティ責任者Jan Komárek氏はCointelegraphに対し、90日はベンダー側のコミットメントでもあり研究者だけの話ではないと述べました。まず自社に来てタイムラインを合意し、その期間内に修正を出せなければ公表してかまわない、とも呼びかけています。ここがポイントで、期限を守る責任を売り手の側にも置いています。

FLOP、AIエージェントが計算資源を自律調達するネットワークの技術仕様とトークノミクスを公開

  • BitMEX共同創設者のアーサー・ヘイズ氏が率いるFlop Labsの「FLOP」ネットワークが9月7日、技術仕様とトークノミクスの概要を公開しました。AIエージェントが自律的に計算資源を調達し、暗号資産で支払うインフラを目指すものです。

  • 仕組みは、エージェントがFLOPでマイナーに推論処理を依頼し、マイナーが一般的なGPUで推論を実行して証明を提出、バリデータがそれを検証するというものです。コンセンサスは「Proof of Useful Inference（PoUI＝有用推論の証明）」と呼ばれます。

  • ジェネシス供給量は約24億8,346万FLOPで、VC向けのプレマインやトークンセールを行わず、エアドロップで配布します。ブロック報酬は初期96FLOPから730日ごとに半減し、5回の半減後は3FLOPを恒久維持、初期の配分はマイナー75%・バリデータ10%・AIエージェント10%・一般ステーカー5%です。つまり、報酬設計を計算資源の出し手に寄せています。

ハウス食品グループ本社、JPYCを抽選100名に贈呈。万博SBT保有者は当選確率10倍

  • ハウス食品グループ本社が9月8日、電子決済手段型ステーブルコインJPYCを抽選で100名に贈る「JPYCおすそわけキャンペーン」を開始しました。実施期間は9月27日までで、株式会社HashPortが技術協力しています。

  • 応募は特設サイトから「HashPort Wallet」にログインし、対象のSBT（譲渡不可のデジタル証明トークン）を獲得する形です。当選者には1人あたり1,000JPYCが贈られます。

  • 大阪・関西万博の会期中に配布されたキャラクター施策のSBTのうち、対象4種を保有する応募者は、当選確率が通常の10倍になります。要は、万博で配った証明トークンを、そのまま次の顧客接点に使っています。

Hunter Biden、ミームコイン「LAPTOP」の9月9日ローンチを本人が確認。供給の5分の1をエアドロップ

  • Hunter Biden氏が9月7日の午前10時55分（米東部時間）、認証済みのXアカウントにティッカー「$LAPTOP」と9月9日という日付を投稿しました。ノートPCを扱ったFox Newsのセグメントの31秒クリップが添えられ、1時間で250,900ビューに達しています。

  • 投稿はThe Wall Street Journalの報道の4分後でした。記事はVicky Ge Huang記者によるもので、見出しは「Hunter Biden (and His Laptop) Enter the Cryptosphere With New Meme Coin」です。

  • 供給の5分の1がエアドロップに充てられ、対象にはTRUMPで含み損を抱えるウォレットが含まれます。The Wall Street Journalによれば、Biden氏のSubstack購読者と、ビデオジャーナリストのAndrew Callaghan氏が持つメーリングリストも対象です。TRUMPは現在、最高値から97%下で取引されています。ここがポイントで、配布先の設計に、別の政治家関連トークンで損を抱えた層が名指しで入っています。

ブラジルの銀行がクリプト取扱いを拡大、中銀規制の整備が後押しとDecryptが報道

  • Decryptが9月7日、ブラジルの大手銀行が暗号資産の取り扱いを広げていると報じました。運用資産で同国最大のItaúは投資アプリで15銘柄、同国最大のフィンテックであるNubankは28銘柄を扱い、Banco do Brasilは1月からBTC・ETHの直接購入を始めています。

  • 背景にあるのは規制の整備です。ブラジルは2022年にLegal Framework for Virtual Assetsを可決して中央銀行に権限を与え、2025年11月に公表した3つの決議で、顧客の取引・保管・送付を扱う企業に免許、最低資本、顧客口座の分別を義務づけました。遵守期限は2026年10月30日です。

  • Resolution 521はドル連動トークンの購入・交換を外国為替取引として扱い、海外送金と同じ報告水準を課します。Banco Safraは2025年9月に自行のドル連動ステーブルコインSafra Dólarを発行し、カストディを全て自社で保有しています。国内では約120社のクリプト企業が営業しており、大半が未免許のまま10月30日の期限に向かっています。つまり、銀行が入ってくるのと同じタイミングで、無免許組の締め切りも来ています。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

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]]><![CDATA[【9/4(金)~9/7(月)News Report】リキッドネットワークが約3,998.5 BTC流出で事実上停止 / Harmonyがメインネット終了とONEのイーサリアム移行を提案 / 金融庁が実績報告書で暗号資産政策を「目標達成」と自己評価など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260904-07https://www.debunkresearch.com/p/news260904-07Mon, 07 Sep 2026 21:00:56 GMT

おはようございます。 9/4(金)~9/7(月)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

リキッドネットワーク、約3,998.5 BTCが流出しサイドチェーンが事実上停止

リキッドネットワークが9月7日に公式Xで発表し、ビットコインのサイドチェーンであるリキッドから約3,998.5 BTC（約$320M相当）が1つのアドレスへ移されました。

流出先アドレスには善意のハッカーを名乗るメッセージが残され、マルチシグ鍵の侵害はなかったものの根本原因は不明です。あたらしい経済が引用したThe Blockによれば、これは準備金約4,200 BTCの約95%にあたります。Cointelegraphによれば、Blockstreamは署名付きのオンチェーンメッセージで相手方に接触し、脆弱性が修正され全ノードにパッチが適用された後に大半を返還すると先方は述べたとされます。

ここがポイントで、鍵は破られていないのに、準備金のほぼ全量が動いてチェーンが止まっています。

Harmony、メインネット終了とONEのイーサリアム移行を提案。理由に「国家主体とAIエージェントの脅威」

Harmonyが9月6日に公式Xで、メインネットの終了とONEのイーサリアムへの移行を提案しました。非拘束的な提案で、計画は変更される可能性があるとしています。理由は、国家主体やAIエージェントの脅威が大きすぎることです。

移行では、最終ブロック時点の各種残高のスナップショットを取り、同じアドレスへ新しいONEをエアドロップします。マルチシグウォレット・流動性プール・オンチェーンアプリは移行できず、9月10日までの引き揚げが呼びかけられました。補償枠は総額137万2,000ドルで、4四半期に分割されます。

背景には8月12日のONE不正発行と、同月22日完了のロールバックがあります。要は、チェーンを畳んで残高だけを移す提案です。

金融庁、令和7年度の実績報告書で暗号資産政策を「目標達成」と自己評価

金融庁が9月4日、令和7年度の金融行政実績報告書を発表し、暗号資産関連の施策を目標達成と評価しました。暗号資産取引規制の金商法への移管とインサイダー取引規制の創設を進め、改正法案は2026年7月に国会で成立しています。

成立した法案には税制の変更も盛り込まれており、所得税・住民税を合わせて最高55％が課される総合課税から、申告分離課税（税率20％程度）への移行と、損失の3年間繰越控除が含まれます。税制の変更は改正金商法の施行が条件で、施行が2027年度なら課税の変更は2028年1月1日からとなる見込みです。

ここがポイントで、達成と評価された法案そのものに、税率の引き下げまで含まれています。

その他のニュース

ポーランド下院、大統領の暗号資産法案拒否権を覆せず。MiCAの監督官庁が不在のまま

  • ポーランドのSejmが241対198（棄権3）で大統領の拒否権の覆しに失敗しました。必要な266票に25票足りませんでした。Karol Nawrocki大統領による暗号資産法案の拒否権は3回目です。

  • 法案はEUのMiCAをポーランド国内で実施する枠組みを定め、監督権限をKNF（Polish Financial Supervision Authority）に割り当てるものでした。Nawrocki氏は、提案された規則が業界を過剰に規制すると主張しています。

  • KNFは、MiCAがEU全域ですでに適用されているにもかかわらず、ポーランドには暗号資産市場の監督を担う指定当局がいまだ存在しないと認めています。つまり、共通ルールはあるのに、国内で見る人がいない状態が続きます。

Hargreaves Lansdown、約200万顧客に暗号資産ETNを解禁。英大手で最後の1社が転換

  • 英国最大の投資プラットフォームHargreaves Lansdownが9月3日、約200万人の顧客にビットコインとイーサリアムのETN取引の提供を始めました。

  • 扱うのはiShares（BlackRock傘下）・WisdomTree・21Shares・Invesco・CoinShares・Bitwiseなど9銘柄で、年間手数料は0〜0.35%です。「Advanced Investing」の利用者に限定され、新規は適合性審査と24時間のクーリングオフが入ります。

  • 同社は2025年10月に「ビットコインは資産クラスではない」と表明しており、英大手で唯一ETNを扱っていませんでした。英FCAが約4年9か月続いた小口投資家向けの販売禁止を解除したのは2025年10月8日です。要は、最後まで距離を置いていた1社が向きを変えました。

SoFiとKraken親会社Paywardが提携、SENにKrakenが参加しSoFiUSDを上場

  • SoFi TechnologiesとPaywardが9月3日に提携を発表しました。PaywardがSoFiのリアルタイム決済ネットワーク「SEN」に加わります。

  • これによりPaywardは、機関の顧客に対して24時間7日で米ドルを清算・決済する手段を提供できます。あわせてSoFiの米ドルステーブルコイン「SoFiUSD」をKrakenに上場します。

  • Kraken PrimeはSoFiの暗号資産サービスに流動性を供給し、取引執行に使われます。SoFiのAnthony Noto CEOは、金融システムは市場が開いている時に停止すべきではないとコメントしました。つまり、証券会社側の決済網に取引所を引き込む形です。

全米保安官協会、クラリティー法案への反対を撤回し中立を表明

  • 全米保安官協会が3日、クラリティー法案について中立の立場を表明しました。7月31日付の書簡では同法案を「有害な法律案」と位置づけ、法執行・治安上の重大なリスクへの対応を求めていた団体です。

  • 上院の採決は9月15日に予定されています。下院の次回会期は11月9日で、中間選挙の6日後にあたります。

  • 要は、可決の見通しを押し下げていた材料が1つ減りました。

Binance、MiCAライセンス未取得のままEU事業を継続とBloombergが報道

  • Bloombergが9月4日、BinanceがMiCAのライセンスを取得しないまま、複数の抜け道を使ってEU域内の事業を継続していると報じました。CoinPostがその内容を伝えています。

  • 使われているとされるのは、無登録の暗号資産業者でも勧誘活動を伴わず顧客が自発的に申し込んだ場合は口座開設を認める条項です。Binanceは6月30日の猶予期間終了を前に、一時はEUからの撤退を表明していました。

  • 8月下旬時点で、Binanceは欧州主要取引所の現物取引高の45%超を占めています。ECBのChristine Lagarde総裁が承認を阻止するよう水面下で働きかけていたとされ、ESMAも撤退の進捗を確認する書簡を送りました。つまり、ルールは動いているのに、最大手が枠の外に居続けています。

BIS、XRP Ledgerを使った公式統計の検証プロトタイプ論文を公開

  • BISが、公式統計の真正性をブロックチェーンで検証する枠組みの論文を公開しました。プロトタイプはXRP Ledger（XRPL）上に構築されています。

  • BISは、実運用する検証システムにXRPLを採用すると決定したわけではないと明記し、論文に示された見解は執筆者個人のものでBISの公式見解や方針ではないとしています。XRPLを選んだ理由は、極めて低い手数料、迅速な処理、豊富な開発者リソース、技術的な分析実績の存在です。

  • テスト条件下では、データの公開・発行が中央値3〜5秒、検証が1〜2秒でした。枠組み自体はブロックチェーンに依存せず、イーサリアムや許可型チェーンへも広げられます。ここがポイントで、まだ採用を決めた段階ではありません。あくまで概念実証です。

Pineapple Financial、$1B超の住宅ローン記録をInjectiveに載せる

  • Pineapple Financialが、$1B超の住宅ローン記録をInjective上へ移しました。ダッシュボード上の件数は2,079件で、2025年12月の開始時の1,259件から増えています。

  • 1件のレコードには500超のデータポイントが含まれ、検証・監査証跡・リスク分析を支える設計です。トークンPAPL0は、原資産であるローンの所有権ではなく住宅ローンの記録を表すものと説明されています。

  • Injectiveの説明では、Pineappleは最終的に$10B超・29,000件超の実行済み住宅ローンをネットワークへ移す計画です。つまり、載っているのはローンそのものというより、ローンの台帳だという区別が要ります。

Fomo、Solanaの日次収益でPump.funを上回る

  • DefiLlamaのデータとして、金曜のFomoの日次収益は$1.76Mで、Pump.funの$1.1Mを上回りました。

  • ただし30日間で見るとPump.funが$57M、Fomoが$17.6Mで、長い期間ではPump.funが前に出ています。Fomoでは68,000人超がApple Payで初めての暗号資産購入を行い、取引高は約$25Mでした。

  • 6月11日にはHyperliquidを使った無期限先物を米国外のユーザー向けに開始し、紹介手数料として$2M超を支払っています。要は、1日単位では逆転したものの、月単位の序列はまだ変わっていません。

QuFi Network、耐量子の検証プラットフォームを公開。ビットコインのテストネットで実証

  • 耐量子インフラを手がけるQuFi Networkが、検証と決済を分けるプラットフォームを公開しました。分散したノード群が量子コンピュータに耐える暗号（ポスト量子暗号）で取引を検証し、そのうえで既存のブロックチェーン上で決済します。

  • 使う規格はML-DSA-65・SLH-DSA・ML-KEM-1024の3つで、電子署名と安全な鍵交換に充てます。既存のチェーン側に変更を求めない設計で、サイズの大きい耐量子署名を各チェーンへ直接載せたときに増える保存容量・帯域・計算の負担を避ける狙いです。

  • あわせて、この仕組みをビットコインに当てはめた概念実証「uBTC」をBitcoin Testnet4上で動かしています。BTCの担保を検証し、価値の移動を規定する暗号学的な証明を作る仕組みで、償還は通常のビットコイン取引として決済されます。つまり、チェーン本体を作り替えずに外側へ検証層を足す案で、まだテストネットの段階です。

FinCEN、$12.7Bの疑わしい取引を東南アジア拠点の暗号資産詐欺に紐づけ

  • 米財務省のFinCENが、東南アジアの拠点を起点とする暗号資産の投資詐欺に、約$12.7Bの疑わしい金融活動を紐づけました。分析対象は2023年9月から2025年12月までです。

  • 集計したのは約1,300の金融機関が提出した33,904件の疑わしい活動報告で、内訳は暗号資産のMSBが件数の55%・$5.5B、銀行が41%・$6.4B、証券会社が$784.5Mです。月次の届出件数は平均10.9%、報告された金額は18%のペースで増えました。

  • 拠点はカンボジア・ラオス・ミャンマーが中心で、少なくとも22種類の暗号資産が使われ、なかでもイーサリアム・USDT・USDCが目立ちます。報告の約25%は高齢者の被害に関わるものでしたが、これは高齢者の人口比とほぼ同じ水準です。要は、高齢者を狙い撃ちしたというより、広く網をかけた結果に見えます。

Anatoly YakovenkoとSteven Goldfeder、Robinhood Chainの手数料モデルで応酬

  • Solana共同創業者のAnatoly Yakovenko氏が、Robinhood ChainがArbitrum側へ支払う10%の収益分配額だけで、Solana上の取引手数料を4回分賄えたと主張しました。

  • Yakovenko氏は、ネットワークの混雑に連動するガス代をやめて、アプリ側で50〜80ベーシスポイントを取り、完全にガス代のかからない体験にすべきだったとしています。Offchain Labs共同創業者のSteven Goldfeder氏はこれをばかげた主張と一蹴し、Arbitrumならロビンフッドがガス代の90%を保持できるがSolanaではネットワーク手数料が得られないと反論しました。

  • Goldfeder氏は「ロビンフッドはテナントではなく、大家になれるようArbitrumを選んだ」と表現しています。Bitqueryのデータでは、Robinhood Chainの平均取引手数料は8月22日の約$0.007から9月3日の約$0.41へ上がりました。ここがポイントで、手数料をどの層で取るのかという設計の話です。

Bukele大統領、エルサルバドルのBTC準備金「民間移管」報道を否定。El Paísが訂正

  • スペイン紙El Paísが、エルサルバドル政府がIMFとの合意に伴い、7,763 BTC超（$632M超相当）の準備金の過半の所有権と管理権を民間事業者へ移したと報じました。

  • Nayib Bukele大統領はXで「完全に誤りだ」と否定し、移管されたのは政府系電子ウォレット「Chivo Wallet」の株式であって、戦略的ビットコイン準備金ではないと説明しました。

  • IMFの発表では、移管されたのはChivoの過半の所有権と運営管理権のみで、政府は少数持分と顧客資産の保管責任を維持します。El Paísはのちに記事末尾へ訂正を掲載しました。つまり、動いたのはウォレット事業の持ち分で、準備金そのものではありません。

ARB、Sunrise経由でSolana上で取引可能に

  • Wormhole Labsがインキュベートしたアセットゲートウェイ「Sunrise」経由で、ARBのカノニカル版がSolana上に登場しました。mintアドレスは「ARBzQTYDCW2KnVEjs1Mc81LekB1ibVFZKbSVmorkoT9d」です。

  • Jupiter、Backpack、Phantom、Solflare、Raydium、Kamino Swap、Mayanが対応しています。SunriseはこれまでにUNI、AAVE、SUI、MON、HYPEなども扱ってきました。

  • Solana公式はスプレッドと手数料が10倍有利だと主張しましたが、あたらしい経済は、この比較がRobinhood ChainとSolanaの手数料・MEVコストを巡る議論を指すもので、同一条件のARB取引を直接比較したものではないと注記しています。取引量・比較期間・算出方法も公表されていません。要は、置き場所が増えたという話であって、有利さの数字はまだ確かめられません。

Pencil Finance、学生ローン約1,050人分をフルオンチェーンで完結

  • Animoca Brandsがインキュベートした分散型レンディングのPencil Financeが、$1M規模の学生ローンについて、資金の調達から返済、利回りを付けた資金の返還までをすべてオンチェーンで完結させました。

  • 直接の借り手は約1,050人で、より広くは118校・6,600人超の学生のローンを支えました。期間は12か月、対象はインドネシアやフィリピンといった東南アジアです。ローンの組成はErudiFiが担い、EDU Chain（Arbitrum Orbitで構築されたイーサリアム系ネットワーク）上で動かしています。

  • 投資家は、固定利回りで返済が優先されるシニアトランシェと、変動利回りで最初の損失を吸収するジュニアトランシェに分かれます。借り手は50%が女性、93%が低所得世帯、52%が正規の与信を使うのは初めてでした。ただし記事は、金利・投資家利回り・デフォルト・取引記録が開示されていないと指摘しています。つまり、1周回ったことは示せても、条件はまだ見えません。

Ark Invest、L1のビジネスモデルをファストフードチェーンに例えてETH・SOL・HYPEを分析

  • Ark Investのリサーチディレクターであるロレンツォ・ヴァレンテ氏が、3つのL1を根本的に異なるビジネスモデルとして整理しました。

  • イーサリアムはマクドナルド型で、ブランド（信頼性と分散性）、OS（EVMと開発者コミュニティ）、不動産（ブロックスペース）を提供するフランチャイズ兼地主にあたるとしています。同氏は「最も成功したフランチャイズ網を築いたのに、家賃を請求するのを忘れた」と指摘し、EIP-4844以降はL2が使うblobの手数料が限界費用の水準まで下がり、L2の活動がイーサリアムの収益に結びつきにくくなったとしています。

  • ソラナはチポトレ型で、全取引をL1で処理して価値をネットワーク内に留める代わりに、単一障害点のリスクを抱えます。ハイパーリキッドはイン・アンド・アウト型で、VC資金に頼らず少数精鋭で運営し、取引手数料の大部分をアシスタンスファンドに流してHYPEを買い戻します。見どころは、どのL1が勝つかではなく、どのビジネスモデルを曖昧さなく実行できるかを問うている点です。

弱気相場で暗号資産担保のレンディングが増加、売却の代わりの資金調達手段に

  • クリプトクアントが、CoinRabbitのデータをもとに、暗号資産を担保にした借入が増えていると指摘しました。個人投資家の借入回数は30.8回から53.5回へ74%、富裕層は16.5回から19.4回へ18%増えています。

  • リピート利用者の割合は61.9%から65.1%へ上がり、個人投資家の借入間隔は11日から21日へほぼ倍に延びました。

  • 富裕層の担保銘柄では、ビットコインの割合が57.8%から30.5%へ下がる一方、ジーキャッシュ（ZEC）がトップ10圏外から24.2%の3位へ浮上しました。ZECは2025年9月の$50から現在の$800まで上がっています。つまり、売らずに現金を作る手段として担保が使われています。

新種ETFの審査、速度か安全性かで米業界内の意見が対立

  • SECが検討する新種ETFの規制枠組みについて、複数の暗号資産関連企業が意見書を提出し、審査プロセスの見直しを求めました。

  • グレースケールは、上場前に非公開で届出草案を提出できる任意の手続きと、SEC職員による45日以内の回答を提案しました。21シェアーズも、公開届出が競合に速く模倣される点を挙げて同様の手続きを求めています。a16zは審査期間の短縮を要望しつつ、迅速化が審査の簡素化を意味してはならないと付け加えました。

  • 一方でチャールズ・シュワブは非公開化に反対し、効力発生の少なくとも75日前には届出を公開すべきだと主張しています。ジェーン・ストリートはAP（授権参加者）を最低2社確保する義務づけを、マルチコイン・キャピタルはステーキングレシートトークンのETPへの組み入れ認可を求めました。SECは6月30日にパブリックコメントの募集を始め8月31日に締め切りましたが、対応時期はまだ示していません。ここがポイントで、業界の側が一枚岩ではありません。

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おはようございます。 9/2(水)~9/3(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

アトキンスSEC委員長、クラリティー法案の可決に期待　上院は9月15日に手続き上の採決へ

ポール・アトキンスSEC委員長がFox Businessのインタビューで、「Regulation Crypto Assets」の提案について、トランプ大統領が掲げる「世界の仮想通貨大国」構想を実現する「これまでで最も歴史的な一歩だ」と述べました。

上院は2026年9月15日に、クラリティー法案の手続き上の採決を予定しています。アトキンス氏は、同法案が上院を通過して大統領の署名を得ることを見込んでおり、実現を期待していると語りました。法案は、どのデジタル資産が証券・コモディティ・ステーブルコインに当たるのかを整理し、SECとCFTCの規制権限の線引きを明確にするものです。

下院は2025年にすでに可決していますが、銀行業界と仮想通貨業界の対立で上院の採決は止まっていました。要は、止まっていた側に9月15日という具体的な日付が入ったということです。

米CFTC、無期限先物の分類をめぐるCMEの提訴について却下を申し立て

米CFTCが9月2日、無期限先物の分類をめぐってCMEが起こした訴訟について、却下を申し立てました。主張の柱は「CMEには原告適格がない」という点です。

理由として挙げられたのは、Kalshiなど他の指定契約市場（DCM）と同じように、CME自身も無期限先物を上場できたはずだ、という指摘です。CFTCは商品取引所法上、無期限先物はスワップではなく先物に分類されるという立場を維持しています。暗号資産弁護士のジェイク・チャービンスキー氏はCFTCの原告適格論を妥当だと評価し、CMEが訴える競争上の不利は自ら招いたものだと指摘しました。

背景には、2026年5月末にKalshiがBTC無期限先物「BTCPERP」でCFTCの承認を取得し、2026年6月中旬にCMEが提訴した経緯があります。ここがポイントで、無期限先物を米国内でどの箱に入れるかという分類の争いです。後述のOndoの意見書やKalshiの原油先物の計画も、同じ動きの別の面にあたります。

Coinbase、カナダで無期限先物などの規制準拠デリバティブを提供開始

Coinbaseが9月2日、一定の要件を満たすカナダの投資家向けに、規制に準拠したデリバティブの提供を始めました。無期限先物と限月先物が対象です。

取扱いはCoinbase Financial Markets（CFM）で、米CFTCに先物取次業者（FCM）として登録された主体です。BTC・ETH・SOLなど23種の無期限/限月先物のほか、金・銀・原油を含む5種類のコモディティ先物、Coinbase 50 Index連動の指数先物を提供します。nanoサイズに対応し、レバレッジは最大10倍、ロングとショートの両建てもできます。プロモーション価格は1取引0.02%＋1枚あたり$0.11です。

Coinbaseは、これによりカナダで暗号資産先物を直接提供する初の主要なクリプトネイティブ・プラットフォームになると説明しています。要は、米国で積み上げた先物のライセンス構成を、そのまま北の市場へ持ち出した形です。

その他のニュース

Ondo、米国株の無期限先物は既存の枠組みで扱えるとSEC・CFTCに意見書

  • Ondo Financeが9月2日、SECとCFTCに3通の意見書を提出しました。米上場株を参照する無期限先物は、新しい規制カテゴリを作らなくても既存のSFP（Securities Futures Product）の枠組みで扱えると主張しています。

  • 論拠は、現行のSFPの定義が満期の固定を求めていないこと、ファンディングレートで価格の収斂を保つ無期限先物がSFPの要件を満たすこと、の2点です。あわせてポートフォリオマージンとデータ報告規則の更新も提案しています。

  • 自社のOndo Perpsは現状では米国外に限定されており、8月14日時点でローンチから約6週間後に累計取引高$8Bへ到達したとしています。つまり、米国の外で回している商品を、米国の既存カテゴリのほうへ収めにいく提案です。

Kalshi、WTI連動の無期限原油先物をCFTCへ申請する計画

  • Kalshiが、WTIに連動する満期のない原油先物をCFTCへ申請する方針だと、ブルームバーグが報じました。週5日・24時間体制で、週末は休止する設計です。

  • 承認されれば、米国の規制市場で取引される原油連動の無期限先物としては初の事例になるとされます。ただし現時点では計画の段階で、提出は早ければ来週の見通しとされ、申請そのものはまだ行われていません。

  • HyperliquidのポリシーセンターとTrade XYZも8月26日にCFTCへ同様の意見書を共同提出しており、2月28日の中東軍事衝突の際には、従来型市場が休止していた週末もHyperliquid上では取引が続いたと報告しています。ここがポイントで、週末に閉まる市場をどう扱うかが論点として出てきています。

ニュージャージー州、Kalshiの予測市場をめぐり連邦最高裁へ上告受理を申し立て

  • ニュージャージー州が、Kalshiの予測市場をめぐって連邦最高裁に上告受理を申し立てました。司法長官のJennifer Davenport氏と、ゲーミング執行局長官代行のMary Jo Flaherty氏による申立です。

  • 争点は第3巡回区控訴裁の4月の判断で、2対1で「連邦法が州のギャンブル規制を専占すると主張する合理的見込みがある」とKalshi側に有利な判断が出ていました。2010年のDodd-Frank法が、CFTC登録プラットフォーム上のスポーツ賭けを州が規制することを妨げるかが問われます。

  • Davenport氏は声明で「Companies like Kalshi claim to offer legal sports betting in all 50 States」と述べています。Kalshiの広報は下級審の判断に自信を示し、50の異なる規制当局に規制されるという整理には同意しないとしています。記事は少なくとも20州で執行措置が起こされていると伝えており、州側が一斉に押し返している構図です。

豪ASIC、無登録の暗号資産事業者に年間売上高の最大10%の罰金を警告

  • 豪ASICが9月2日、AFS（Australian Financial Services）ライセンスを要する事業者に対し、2026年9月30日の期限までに新規申請または既存ライセンスの変更申請を行うよう警告しました。

  • 2026年10月1日までに対応しない企業は、民事・刑事の罰則の対象となりうるとしています。罰金は年間売上高の最大10%に及ぶ可能性があります。

  • ASICは2025年10月のガイダンス更新以降、デジタル資産関連のライセンス申請を45件超受理しています。猶予期間を9月30日まで延長した2026年6月25日の時点では約30件だったので、そこから積み上がった計算です。豪州のDigital Asset Frameworkは2027年4月9日に施行予定で、要は、本番の枠組みが動き出す前に、まず入口の登録を締めにきています。

タイSEC、自己保管ウォレットの検証を含むトラベルルールを公布

  • タイSECが、デジタル資産事業者にセルフカストディ・ウォレットの支配（control）の検証と、取引データの5年間保存を義務づけるトラベルルールを公布しました。施行は2027年2月27日からです。

  • 事業者は移転の当事者情報を集め、自己保管ウォレットの背後にいる者を特定する必要があります。FATFの推計では、2026年時点でトラベルルール法制を導入済みの法域は調査対象の約83%です。

  • 3月の原則案と6月の告示案という2回のパブリックコンサルテーションを経た最終規則です。事務局長のPornanong Budsaratragoon氏は、事業者がマネーロンダリングやテロ資金供与に使われるリスクを下げる狙いだと説明しています。つまり、取引所の外に出た先まで確認を求める設計になっています。

Hashkey、DTCCのワーキンググループにアジアのデジタル資産事業者として初参加

  • Hashkeyが、DTCCのDigital Assets Advisory Services Industry Working Groupに参加しました。アジアのデジタル資産サービス事業者としては初の参加です。

  • 参加機関はJPMorgan Chase、Goldman Sachs、Nasdaq、New York Stock Exchangeなど100を超えます。目的は、トークン化資産の発行・決済・保管に関する機関投資家規模のプロトコル整備と、TradFiとDeFiインフラの接続です。

  • 記事によれば、DTCCは$114兆相当の流動資産をカストディしており、10月にトークン化証券のローンチを計画しています。要は、既存の決済インフラ側の作業部会に、アジアの事業者が席を持ちました。

ワイオミング州、州発行ステーブルコインFRNTにChainlink Proof of Reserveを採用

  • Wyoming Stable Token Commissionが、州が発行するステーブルコインFRNTにChainlinkのProof of Reserveを採用しました。準備金とトークン供給量を、オンチェーンでほぼリアルタイムに検証します。

  • 独立した検証はThe Network Firmが担当し、Chainlinkのインフラと組み合わせます。新規のミント前に「検証済み準備金≧FRNTの総供給量」を必須とするChainlink Secure Mintの採用も検討中です。

  • FRNTは米ドルと短期米国債を裏付けとし、最近はクロスチェーンの基盤をLayerZeroからChainlink CCIPへ移しています。ここがポイントで、州が出す通貨の裏付けを、公表資料ではなくチェーン上で見せにいっています。

Stellar、クロスチェーンUSDT「USDT0」を導入

  • StellarがクロスチェーンUSDTの「USDT0」を導入しました。Everdawn Labsが提供する基盤で、接続できる流動性はUSDTの時価総額ベースで$180B超とされます。

  • LayerZeroのOFT（Omnichain Fungible Token）規格を使い、Ethereum、Arbitrum One、Optimismを含む23ネットワークで統一供給量を維持します。カストディアル・ブリッジは必要ありません。

  • Stellar上では国際送金、DeFiの担保、借入、イールドファーミングに対応し、SushiSwapがすでに対応済みです。つまり、チェーンごとに別物になりがちなUSDTを、1つの供給量として扱う側へ寄せた形です。

Tether、USDT約$42.4Mの凍結は違法だとして提訴される

  • タイの実業家Nutthawat Rukthammachalern氏とNatthawat Kasamvilas氏の2名が、米ニューヨーク南部地区連邦地裁で、Tetherの4法人を相手取って提訴しました。10個のEthereumアドレス上にある約$42.4M相当のUSDTを、法的権限なく凍結したという主張です。

  • 原告側の主張によれば、Tetherは国土安全保障捜査局（HSI）の捜査官による非公式な要請を受け、令状も裁判所命令もないままアドレスをブラックリスト化しました。差押令状がノースカロライナの連邦治安判事から出たのは、その3か月以上あとだとしています。

  • 原告は、後から出た令状が凍結を遡って正当化するものではないと主張しています。TetherはDecryptへの声明で、今回の提訴は司法省を含む各国法執行機関との取り組みを妨げようとする根拠のないものだと反論しました。要は、発行体が持つ凍結ボタンを押すのに、どこまでの根拠が要るのかが争われています。

Hyperscale Data、ミシガンのビットコイン採掘を停止しAIデータセンターへ転換

  • Hyperscale Dataが9月2日、ミシガンの施設でビットコイン採掘機を全停止し、AIデータセンターへ転換すると発表しました。カリフォルニア拠点の事業者（名称は非開示）による視察を経ての判断です。

  • 保有BTCは7月下旬の約1,006 BTCから215 BTC（約$16.7M）へと79%減り、AIインフラへの転換資金に充てられています。採掘機材は売却する意向です。

  • AI顧客との契約は10年のマスターサービス契約で、5年の延長オプションが2回付きます。計算容量は20MWで、最長20年の契約期間で総額$1.2B超の収益が見込まれています。つまり、採掘機を売った資金で計算資源の置き場所を作る、という組み替えです。

HyperliquidのHYPE、米暗号資産指数ETFに初めて組み入れ

  • HashdexのNCIQ ETFが、HYPEを構成比3.3%で初めて組み入れました。第5位の構成銘柄です。同ETFはNasdaqとCMEが算出する指数に連動します。

  • 同時に、ビットコインの構成比は78%から74.6%へ下がり、ソラナは3.2%から3.7%へ上がりました。

  • 9月2日時点の構成は、ビットコイン74.6%、イーサリアム11.7%、リップル5.2%、ソラナ3.7%、ハイパーリキッド3.3%です。要は、米国の指数ETFの構成上位5銘柄に、HYPEが名前を出しました。

Arbitrum DAOの2026年上半期収入が$6.19M、Robinhood Chainも寄与

  • Arbitrum Foundationが2026年上半期（1〜6月）の「Biannual Progress Update」を公表しました。同期間のDAO収入は$6.19Mです。

  • 同じ期間に処理したトランザクションは4億7,800万件で、エコシステムGDPは$206Mに達しました。DAO収入はArbitrum Oneの取引手数料、Timeboost、AEPライセンス料、投資リターンの4系統に多様化しており、粗利益率は97%を超えます。

  • 7月にはArbitrum Expansion Programが$360,000を貢献し、これは同月のDAO収入の35%にあたります。Robinhood Chainのメインネットローンチとも時期が重なりました。つまり、チェーンの手数料頼みだった収入の柱が、いくつかに分かれてきています。

ビットポイント、VCTRADE統合に伴い暗号資産の積立サービスを10月に終了

  • ビットポイントが9月3日、暗号資産の積立サービスを10月に終了すると発表しました。対象は「個別つみたて」「パックつみたて」と、ビットコインの「ゼロつみたて」です。

  • 申込・設定変更・取消しの受付は9月11日まで、最終回の口座振替は9月28日、最終回の買付は通常の毎月10日とは異なり2026年10月7日です。

  • SBI VCトレードは2026年12月末をめどに、ビットポイントの顧客口座と資産をVCTRADEへ移管する予定です。VCTRADEにも積立サービスはありますが、ビットポイントの「つみたて」設定は自動では引き継がれません。要は、続けたい人は移管先で入れ直しになります。

リミックスポイント、アルトコインを全売却し保有は約1,506 BTCのみに

  • Remixpointが9月1日、保有していたETH、SOL、XRP、DOGEを8億7,880万円（$5.5M）で売却しました。売却益は1億1,780万円（$736,000）です。

  • 売却後の保有は約1,506 BTC（$115M）のみで、理由として「投資戦略の明確化」と「資本効率の改善」を挙げています。記事は同社を、日本で3番目に大きい法人のビットコイン保有者と位置づけています。

  • 2月24日から8月31日までのレンディングでは、14.92 BTC（1億6,420万円 / $1M）を獲得しました。つまり、複数の銘柄を並べる形をやめて、ビットコイン1本に寄せています。

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]]><![CDATA[【9/2(水)News Report】世界21の金融機関がステーブルコイン発行の新会社を設立へ / Kraken親会社PaywardとLSEGが英国株をトークン化 / 米SECが証券代行規則の近代化を提案など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260902https://www.debunkresearch.com/p/news260902Wed, 02 Sep 2026 21:02:28 GMT

おはようございます。 9/1(火)~9/2(水)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

世界21の金融機関、ステーブルコインを共同発行する新会社を設立へ

北米・欧州・アジア・中東・アフリカの21の金融機関が9月1日、ステーブルコインを共同で発行する新会社の設立計画を発表しました。2026年後半に会社を立ち上げ、2027年前半のサービス開始を目指します。

まず米ドル建てから始め、ユーロをはじめとするG7通貨へ広げる計画です。米国のGENIUS Actと欧州のMiCAに準拠し、国際送金やデジタル資産の決済に使う想定で、法人・機関・個人のいずれも対象に入っています。参加は北米10社（Bank of America、Citigroup、Goldman Sachs、Wells Fargoほか6社）、欧州8社（Santander、Deutsche Bank、UBSほか5社）、中東のSirius International Holding、アフリカのStandard Bankという構成です。

見どころは地域の偏りです。アジアからの参加は三菱UFJ銀行の1行だけで、ドルとユーロを出す側の銀行がずらりと並ぶなかに、アジアの金融機関はほとんど入っていません。

Kraken親会社Payward、ロンドン証券取引所グループと英国株のトークン化で提携

Krakenの親会社であるPaywardとロンドン証券取引所グループ（LSEG）が9月1日、提携を発表しました。LSEに上場する時価総額上位100社を対象に、トークン化株式「xStocks」を提供します。

24時間のブロックチェーン取引に対応し、保有分は自己管理ウォレットへ移せます。数週間以内に、Krakenを含むxStocks Alliance加盟プラットフォームで取引が始まる予定です。将来的には規制当局の承認を得たうえで、24時間取引専用市場「LSE24」でのxStocks取引にも対応する方針で、長期的には発行体自身がトークン化株式を発行する形についても協議しています。Paywardの共同CEOであるArjun Sethi氏、LSEGでデジタル・証券市場部門を統括するJulia Hoggett氏が関わっています。

xStocksの累計取引高はローンチから1年強で$40Bを超え、オンチェーン決済は$20B超、保有者は20万人を上回ります。ここがポイントで、老舗の取引所が自前でトークン化の器を作るのではなく、すでに動いている枠組みのほうへ上場銘柄を載せにいっています。

米SEC、証券譲渡代理人の規則を近代化する案を提案

米SECが9月1日、証券譲渡代理人（transfer agent）向け規則の近代化案を公表しました。電子的な記録管理とブロックチェーン技術の利用実態を反映し、登録・報告・記録保持の手続きを、改正・廃止・新設で一括して見直します。

現行規則は1970年代後半から1980年代前半にかけて定められて以来、実質的な見直しがなされていません。ポール・アトキンス委員長は、電子的コミュニケーションやブロックチェーン技術を用いた証券発行・株式移転の実務を反映し、規則を合理化・近代化する趣旨だと説明しています。取引市場局長のジェイミー・セルウェイ氏も、技術の変化や競争環境の進展を踏まえて旧来の規則を見直すことは、適正な統治に必要だと述べました。

すでにインジェクティブ、セキュリタイズ、ティーゼロがSEC登録の証券譲渡代理人となっており、トークン化証券の所有記録を管理する役割が広がっています。コメント期間は連邦官報の掲載日から60日間です。要は、株式の名義を書き換える台帳側の規則が、制定以来ほぼ手つかずのままだったところに、ようやく実質的な手が入るということです。

その他のニュース

シンガポール中銀、ステーブルコイン規制の法改正案を公開

  • シンガポール金融管理局（MAS）がPayment Services Act 2019の改正案を公表し、「MAS Single Currency Stablecoin（MAS-SCS）」という区分を新設します。発行体には準備資産を発行残高の額面に対して最低100%の価値で常に維持することと、額面での償還を求めます。あわせて、保有者への利息や収益の付与を禁じることも提案しています。

  • 対象はシンガポールドルまたはG10通貨にペッグされたもので、MASの認可を受けた発行体だけが「MAS規制ステーブルコイン」の呼称を使えます。シンガポールと海外事業者の共同発行を認め、一定の条件のもとで海外発行のステーブルコインも許容します。MASで金融監督担当のDeputy Managing Directorを務めるHo Hern Shin氏が関わっています。

  • 意見募集の締切は2026年10月16日です。つまり、100%準備と利息の禁止を満たさないものは「MAS規制」と名乗れない、という線の引き方をしています。

G20財務相会合、デジタル資産の経済成長への寄与を議長声明に明記

  • G20財務相・中央銀行総裁会議が9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルでの会合を踏まえた議長声明を発表しました。声明には、デジタル資産を含むデジタル金融分野の技術革新が「経済成長を後押しし、民間主導のイノベーションを牽引する役割を担っている」と明記されました。

  • 金融の安定と経済成長を両立させながら、健全な技術革新への明確な道筋を確立する規制・監督枠組みの整備を進める方針も示されています。FSBがステーブルコイン報告書の要旨を公表する予定であることも盛り込まれました。

  • 中国は世界経済の成長や対外債務に関する複数の条項に異議を唱えましたが、デジタル資産の条項には異論を示していません。ここがポイントで、各国の立場が割れた文書のなかで、デジタル資産の記述だけは素通りしています。

Ethena、金融アプリ「Ethena Pay」をローンチ、決済層にAvalancheを採用

  • Ethenaが9月1日、国際送金・貯蓄・決済に対応するノンカストディアル型アプリ「Ethena Pay」を発表しました。決済層にAvalancheを独占的に採用し、iOS App Storeでβ版が公開されています。

  • 米ドル建て残高には年利最大6%が日次で付き、バーチャルカードの利用ではAVAXによる最大5%のキャッシュバックが受けられます。Guy Young氏に取材したThe Blockによれば、米ドルの場合、利用者が保有するのはUSDeで、法定通貨や暗号資産を受け取っても着金はUSDeになります。

  • 展開は段階式で、まず400人のアーリーアクセスから始め、9月中に地域ごとに週次で広げます。日本円建てのサービスも計画されていますが、詳細は未確定です。要は、ステーブルコインの発行体が、自分の通貨を使う入口のほうまで自前で用意しにきたということです。

Binance、米国株・ETFのオプション取引を追加、1,000超の銘柄に対応

  • Binanceが9月1日、米国株とETFのオプション取引を追加したと発表しました。1,000を超える銘柄に対応します。

  • 提供はADGM/FSRAの規制下で運営するNest Tradingを通じて行われ、注文はFINRAメンバーのAlpaca Securitiesへルーティングされます。原資産の執行・清算・決済・保管はAlpaca Securities側が担います。

  • 取引はコールとプットの買いのみで売り建てはできず、現物決済・指値注文に限られます。手数料はUSDC / BNB / USDT / USD1 / Uで支払えますが、米国ユーザーは利用できません。つまり、米国株の器を米国の外側から開ける組み立てで、肝心の米国ユーザーは対象外です。

Alpaca、予測市場のKalshiと提携し、既存の証券基盤にイベント契約を追加

  • Alpacaが8月31日、予測市場のKalshiとの提携を発表しました。証券・オプション・債券・暗号資産を扱う既存のブローカレッジ基盤に、イベント契約を追加します。

  • 子会社のAlpaca DerivativesはNFAへの先物取次業者（FCM）としての登録を完了済みですが、規制上の提供開始日は開示されていません。CNBCの報道として、Alpacaのブローカレッジ網には300社超の金融機関が参加し口座数は1,400万件、APIの月間利用者は83,000人と伝えられています。Kalshiの2026年7月の取引高は$40Bを超えたとされます。KalshiでVice President, Business Developmentを務めるMax Crowley氏が関わっています。

  • なお、ひとつ上のBinanceの項目でも、注文のルーティング先としてAlpaca Securitiesの名前が出ています。つまり、既存の証券口座が並ぶ画面のなかに、イベント契約が1商品として差し込まれる形です。

Strategy、MSCIの指数除外提案に「差別的かつ恣意的」と反対

  • MSCIがグローバル指数（GIMI）から「非事業会社」を除外する新基準を提案しており、Strategyが8月31日付の書簡でこれに反対しました。

  • 基準では、事業資産が総資産の50%未満の企業が5つの財務比率による追加スクリーニングを受け、うち4つ以上に該当すると除外されます。2026年5月時点のデータではStrategyとMetaplanetが即時除外の対象、Sharplinkを含む3社が新設の監視リスト入りとされています。

  • Strategyは指数運営委員会宛の書簡で提案を「差別的かつ恣意的」と呼び、事業会社の要件を満たしている、世界で約1,500人を雇用している、「ビットコインを裏付けとしたデジタル信用商品」を提供している、と反論しました。意見受付は9月30日締切、MSCIの結果公表は10月16日で、可決されれば11月の指数見直しで実施されます。要は、ビットコインを積む会社を事業会社と呼べるかどうかが、指数の側から問われているということです。

Bitfinex Securities、BTCトレジャリー企業に連動するトークン化ノート5商品を上場

  • Bitfinex Securitiesが9月1日、ビットコインを保有する企業の株式に連動するトークン化ノート5商品を上場したと発表しました。株式そのもののトークン化ではなく、参照する株式の「経済的パフォーマンス」を追跡する債券形式です。

  • 5商品はCMSTR（Strategy普通株連動）、CMTPL（Metaplanet普通株連動）、CH100（H100 Group普通株連動）、CALCPB（Capital B普通株連動）、STRCST（Strategyの変動利付永久優先株連動）です。発行体はルクセンブルクのORO (II) Securitization Fundのコンパートメントで、運用はSICOS Securities、発行チェーンはビットコインのサイドチェーンであるLiquid Networkが使われます。

  • Bitfinex SecuritiesはAstana International Financial Centreとエルサルバドルのライセンスで運営しており、今回の直接上場はエルサルバドルのCNADが承認しました。つまり、株主にならずに株価の動きだけを取りにいく箱を、証券化の枠組みのほうで組んでいます。

SecuritizeのハイイールドファンドHINC、SolanaのLoopscaleで担保として使えるように

  • 「Neuberger Securitize High Income Tokenized Fund（HINC）」を担保に、適格投資家が持ち分を償還せずにUSDGを借りられるようになりました。Loopscale上で使えるSecuritize商品としては3件目です。

  • HINCは8月18日のローンチで、ポートフォリオは主にハイイールド社債です。最低申込額は$100,000、年間経費率は0.60%です。Securitize自身もAaveへのガバナンス提出文書で「This is not a low-volatility asset」と書いています。LoopscaleのTVLは$91.3Mです。

  • Securitizeの共同創業者兼CEOであるCarlos Domingo氏は「Treasuries were a natural starting point for bringing traditional assets into DeFi, but they shouldn’t be the endpoint. HINC expands the opportunity into institutional credit.」と述べています。つまり、DeFiに置かれるトークン化資産の担保が、国債から社債の側へ一段動いたということです。

金融庁、暗号資産レンディング「IZAKA-YA」の運営会社に警告

  • 金融庁が9月1日、香港・九龍のモンコックに所在する「イザカヤ・リミテッド」に対する警告書の発出を公表しました。日本居住者を相手方に、無登録で暗号資産交換業を行っているとしています。

  • 同社の代表者は「不明」とされています。会社設立は2023年4月、サービス開始は2023年12月で、レンディングの利回りは年率最大12%でした。

  • 8月22日には初回レンディング向けに年率500%相当の追加報酬キャンペーンを開始し、その2日後には不正資金の流入が疑われる一部アカウントの送金・出金の一時停止と、全利用者へのKYC必須化を発表していました。ここがポイントで、当局の警告は、利回りが跳ね上がって出金の訴えが相次いだあとに出ています。

Core DAO、バリデーターの報酬超過受領を受けて緊急ハードフォークへ

  • 一部のバリデーターがプロトコルの想定を超えるCORE報酬を受け取っていた件を受け、Core DAOが緊急ハードフォークを実施する方針を示しました。Core側は事象は封じ込め済みで、「悪意あるバリデーター」はもう超過報酬を引き出せないとしています。

  • フォークはネットワークのロールバックを伴わず、確定済みのトランザクションを巻き戻すこともありません。超過発行されたCOREの量、その状態が続いた期間、追加のトークンが流通に入ったかどうかはCore側が開示しておらず、超過報酬を可能にした脆弱性の説明もありません。技術的な事後検証は公表するとしています。

  • 複数の取引所がCOREの入出金を制限しました。CoinbaseはCoreネットワークでの送受信を停止し、BithumbとCoinoneはセキュリティ上の懸念を理由に入出金を停止、Bitgetはウォレットメンテナンス、LBankはプロジェクト側の要請を理由に挙げています。ここがポイントで、チェーンを止めて状態ごと戻す対応もあるなかで、Coreは巻き戻さないほうを明言しています。

英国家犯罪対策庁、プレミアリーグのスポンサーだったSorare関連の£10Mを凍結

  • The Sunの報道によれば、英国家犯罪対策庁（NCA）がSorareに関連する£10Mを凍結していました。無許可賭博の疑いをめぐる捜査によるもので、凍結命令は2025年1月にWestminster Magistrates’ Courtが発出しています。Cointelegraphはドル換算で$13.5Mとしています。

  • 命令の狙いについて、NCAの広報担当は「to prevent dissipation of the funds while the NCA investigates any potential links between those funds and alleged third-party criminality」と述べたと報じられています。

  • Sorareは2023年にプレミアリーグと4年$162Mの提携を結び、昨季末に終了しています。つまり、リーグの看板に名前が出ていた期間と、資金が凍結されていた期間が重なっていたということです。

Kalshi、自身の選挙に賭けた下院候補を3年間の出場停止に

  • Kalshiが、ノースカロライナ州第1選挙区の共和党下院候補Laurie Buckhout氏を3年間の出場停止としました。自身の選挙に関する契約を購入していたためです。

  • 購入額は$1,000未満で、制裁金は$2,589.96です。Buckhout氏はThe Hillに対し「I bet on myself. Literally. It was a dumb mistake」と述べ、問題に気づいてから是正に努めたと語っています。

  • 2026年には他に3名の候補者が同様の違反で5年の出場停止を受けています（Matt Klein氏、Ezekiel Enriquez氏、Mark Moran氏）。要は、選挙の当事者を市場から締め出す運用が、件数として積み上がってきています。

SBI VCトレード、ステーキング報酬を円建てステーブルコイン「JPYSC」で受け取れるサービスを開始

  • SBI VCトレードが9月2日、ステーキング報酬を円建てステーブルコイン「JPYSC」で受け取れるサービスを開始しました。対象はVCTRADEサービスで、BITPOINTサービスは含みません。

  • VCTRADEサービスがステーキングに対応するETH、SOL、TRX、ADAなど全16銘柄が対象です。報酬は受取日午前7時時点の同社販売所価格で日本円に換算され、1円＝1JPYSCで口座に付与されます。受け取ったJPYSCはスプレッドなしで日本円と交換できますが、現時点で外部への入出庫には対応していません。

  • 同社は、BITPOINTサービスではすでに日本円での受け取りを提供しており、両サービスの統合にあたりVCTRADE側でも円建てで受け取りたいという要望が寄せられたことが今回の対応の理由だと説明しています。つまり、統合を控えた受取方法の足並みそろえが、円建てステーブルコインの形で先に入ったということです。

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]]><![CDATA[【8/31(月)~9/1(火)News Report】NYSE親会社ICEがtZEROとトークン化証券で提携 / BIS総支配人「ステーブルコインは大規模決済に信頼できない」 / Solanaがガバナンス投票で発行抑制の加速を可決など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260831-0901https://www.debunkresearch.com/p/news260831-0901Tue, 01 Sep 2026 21:02:37 GMT

おはようございます。 8/28(金)~9/1(火)の主要ニュースを紹介します。

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NYSE親会社ICE、tZEROと組んでトークン化証券の公開市場へ

インターコンチネンタル取引所（ICE）とtZEROが8月31日、提携を発表しました。ICEはニューヨーク証券取引所と提携したトークン化証券プラットフォームを開設する予定で、tZEROはオンチェーン決済を支えるデジタル証券代行機関およびブローカーディーラー向けインフラの主要設計パートナーになります。

ICEは新プラットフォームでの利用を目的に、tZEROのブロックチェーン特許ポートフォリオのライセンスも取得しました。103件の特許を含み、対象にはコンプライアンス対応の証券移転ロジック、アップグレード可能なスマートコントラクトの枠組み、大規模なコーポレートアクション処理が挙がっています。tZEROの直近の資金調達ラウンドへのICEの出資でも合意しています。

tZEROのアラン・コネフスキー会長兼CEOは、長年構築してきたプラットフォームと知的財産を「上場株式市場への事業拡大」に活用できると述べています。要は、NYSEを抱える取引所グループが、既存のデジタル証券事業者の設計と特許をまとめて取り込む形で、トークン化証券に入ってきたということです。

BIS総支配人「現在のステーブルコインは大規模決済に信頼できない」

国際決済銀行（BIS）のパブロ・エルナンデス・デ・コス総支配人が8月28日のジャクソンホール会議で、「現在のステーブルコインは大規模な決済手段として信頼に足るものではない」と批判しました。

満たしていないとして挙げたのは三つで、単一性の欠如、相互運用性の不足、金融健全性の課題です。単一性とは、どの発行体のものでも同じ1ドルとして通用するかという論点になります。デ・コス氏はその上で、銀行預金をトークン化した「トークン化預金」のほうが、中央銀行マネーによる銀行間決済を通じて額面どおりの価値を保てる分、将来のデジタル決済基盤として有望だと主張しました。

これに対しUSDTを発行するTetherのパオロ・アルドイノCEOは30日、完全な準備金に裏付けられたステーブルコインがあるのに、なぜ利用者が部分準備の銀行預金に貯蓄を置く必要があるのかと反論しています。ここがポイントで、争点になっているのは準備金の量や監査の頻度よりも、どちらが通貨としての条件を満たすかのほうです。要は、中央銀行側は既存の二層構造の上にトークン化を載せる道を本命に置いている、ということです。

Solana、ガバナンス投票でトークン発行抑制の加速案を可決

Solanaのバリデーターによる投票で、提案SGP-0002が可決されました。年間ディスインフレ率を15%から30%へ倍増させる内容で、SOLの発行量が下限の1.5%に到達する時期は2032年から2029年へ前倒しされます。

賛成は1億7,629万SOL、反対は6,619万SOLで、可決に必要な66.67%に対して67.0%という僅差での成立でした。同時に投票にかけられた他の提案では、ソラナ憲法にあたるSGP-0001が85.97%で承認され、手数料焼却案のSGP-0003は53.90%で否決されています。

見どころは、3案の通り方の差です。意思決定のルールそのものを定める憲法は86%で通った一方、誰の取り分がどう変わるかに直結する発行量の案は0.3ポイント差でようやく成立し、手数料の案は落ちました。器には合意できても、経済条件になると割れるということです。

その他のニュース

IMF、ステーブルコイン規制へ国際協調を要請

  • IMFの専務理事が8月28日のジャクソンホール会議で「Navigating a Financially More Fluid World」と題した講演を行い、ステーブルコインとトークン化に対する国際協調的な規制枠組みを提唱しました。普及が銀行の仲介機能を弱め、脱税を助長し、通貨代替を招きうると警告しています。

  • 念頭にあるのは新興国の事情です。IMF加盟国の約4分の1がなお資本規制に依存しており、規制の空白は通貨代替リスク、資本フローの変動、為替の不安定化、金融主権の低下につながると指摘しました。発行国、とりわけ米国が財政規律を維持する必要にも触れています。

  • つまり同じ会議で、決済手段としての信頼性とは別に、国境をまたいだ副作用のほうが論点として出てきた形です。規制側の関心が発行体の準備金から、資金がどこへ流れるかへ広がってきています。

金融庁、信託型ステーブルコインの法定調書「提出不要」を要望

  • 金融庁が令和9（2027）年度税制改正要望で、信託型ステーブルコインについて「信託に関する受益者別調書」の提出義務を一律で不要とするよう求めました。理由は、信託型ステーブルコインが「転々流通する決済手段」であり、「受託者が保有者の氏名や変更を逐一把握できない」ためです。

  • この要望は「金融イノベーションの推進」項目の唯一の内容で、外国発行の信託型ステーブルコインに関する別途の要望も含みます。代表例として、SBI新生信託銀行が発行する「JPYSC」が挙げられています。

  • 送金できる金額の上限を動かす話ではなく、調書の提出そのものを免除するという事務手続きの要望です。つまり、制度上は流通できるのに書類の手間で止まっていた部分を外しにいく、ということです。

Telegram、自己管理型ウォレット「Gram Wallet」を提供開始

  • Telegram創業者のPavel Durovが8月31日、自身のTelegramチャンネルで自己管理型（ノンカストディアル）ウォレット「Gram Wallet」を発表しました。10億人を超えるユーザーに向けて、数週間かけて段階的に展開します。

  • スマートコントラクトはTONブロックチェーンのバリデーターによって承認済みで、今後のアップグレードでユーザー側の移行作業は不要です。Cointelegraphの報道によれば、Gram WalletはTelegramの設定画面に表示される標準ウォレットとなり、送金・決済・購入と「Telegram Collectibles」に対応します。

  • 既存の「Wallet in Telegram」（The Open Platform／TOP運営）は「Walt」に改称し、標準の座は降りますが、Telegram内の検索から引き続き使え、Gram Walletとの連携も維持されます。つまり、標準の入口だけが自己管理型に差し替わるという整理です。

Hyperliquid、Kraken親会社Paywardと米国進出を協議

  • Bloombergの報道によれば、HyperliquidがKrakenの親会社Paywardと米国市場への進出を協議しています。CFTC登録済みのデリバティブ取引所Bitnomial（Payward傘下）を通じ、米国登録ユーザーへ無期限先物の一部を提供する案で、Paywardは取引構造の概要をCFTCに提案済みです。

  • Hyperliquid LabsはCFTCに登録していないため、現在は米国ユーザーのアクセスをブロックしています。Hyperliquidの日次取引高は40億ドルを超えます。8月にはトランプ大統領がホワイトハウスのイベントで米国展開への支持を表明しました。

  • ただし現時点では協議の段階で、合意には至っていません。要は、規制の外側で規模を作った取引所が、登録済みの器を借りて中に入る道を探っている、という話です。

BitGo、NYDIGの機関投資家向けトレーディング事業を買収

  • BitGo Holdingsが8月27日、NYDIGの機関投資家向けトレーディング事業の買収を完了しました。既存の規制対象カストディ・決済・ウォレット基盤に、デリバティブ機能を統合します。

  • NYDIGの従業員約30人がBitGoへ移ります。NYDIG側は電力発電、ビットコインマイニング、データセンター事業に集中する方針です。

  • つまり、両社が持ち場を交換した形です。金融サービスの機能はBitGoへ寄せ、NYDIGはエネルギーと計算資源の側へ軸足を移しています。

英財務省、イングランド銀行に決済革新の副次的責務を付与へ

  • 英財務省が8月27日、イングランド銀行に「決済システムと新しいデジタルマネー技術のイノベーション支援」という副次的責務を新たに課す方針を発表しました。金融安定という一次目的に劣後する位置づけです。

  • 実装はFinancial Services and Markets Billの修正で行い、貴族院（上院）での審議は9月7日と9日を予定しています。英財務省の金融担当閣僚ルーシー・リグビー氏、イングランド銀行の金融安定担当副総裁サラ・ブリーデン氏が関わっています。

  • ここがポイントで、「支援せよ」ではなく「金融安定を害さない範囲で支援せよ」という順序が条文の側に書き込まれます。中央銀行に推進役を持たせつつ、優先順位のほうは動かさない設計です。

第9巡回区、Kalshiのスポーツ契約は「スワップではない」と判断

  • 米連邦第9巡回区控訴裁が現地8月28日、Kalshiのスポーツ関連契約は商品取引所法（CEA）上のスワップに当たらないと判断し、ネバダ州が同州のゲーミング法をKalshiに執行できるとしました。

  • 合議体は、スーパーボウルが開催されるかどうかは「イベントの発生」だが、どのチームが勝つかは「イベントの結果」であり、CEAの定義上これが決定的な区別だとしています。Kalshi側の広い解釈は「何でもイベントと定義できてしまうため、歯止めとなる原理を欠く」と退けました。担当はRyan Nelson、Bridget Bade、Kenneth Leeの3裁判官で、Nelsonが法廷意見、Leeが同意意見を書いています。

  • 第3巡回区は2026年4月に逆の判断を下しており、巡回区で判断が割れました。つまり予測市場が連邦の商品規制と州の賭博規制のどちらに属するのかが、地域によって違う状態になったということです。

BitwiseのSolana ETFが初めて$1Bを突破

  • Bitwiseのステーキングファンド「BSOL」が、Solana ETFとして初めて運用資産10億ドルを超えました。8月26日時点で$1.0175B（9,332,360.79 SOL）です。

  • Farside Investorsが追跡する6本のSolana商品への流入のうち、約79%をBSOLが獲得しています（累計純流入$1.0114B）。8月27日は6商品合計$56.1MのうちBSOL単独で$40.2Mでした。

  • BSOLは2025年10月28日にローンチし、資産の96%をステーキングに回して純ステーキング報酬率は5.80%です。要は、6本並んだSolana商品のうち、流入のほぼ8割が1本に集まっているということです。

CME、BTC・ETHを除く暗号資産インデックスをローンチ

  • CMEが現地8月31日、ビットコインとイーサリアムを除く暗号資産インデックス「CME CF Emerging Crypto Index」をローンチしました。対象はBNB、XRP、SOL、HYPE、LINK、Lumens、SUI、UNI、AVAX、AAVEの10銘柄です。

  • 同じ10銘柄にBTCとETHを加えた「CME CF Crypto Market Index」も設定されました。いずれも浮動株調整時価総額加重で、6月と12月の年2回リバランス、リアルタイム値は毎秒算出されます。Emerging側はカストディの利用可能性、ミームコインの除外、TVLに基づくプロトコル利用のスクリーンを適用します。

  • Emerging側の算出方法には、ファンドでのパッシブ運用や派生商品の決済に使えるよう設計したと書かれています。つまり見どころは指数そのものより、これを裏付けにした商品が出てくるかどうかのほうです。

コインチェックグループ、仏DFNSと提携し機関投資家向けカストディを検討

  • Coincheck Group N.V.（NASDAQ: CNCK）が8月31日、ウォレットインフラ企業DFNSとの戦略的提携を発表しました。日本の金融機関向けに、機関投資家水準のデジタル資産カストディ基盤を構築するのが狙いです。

  • DFNSのWallet-as-a-Serviceは100を超えるチェーンに対応します。同社の説明によれば、400社超の金融機関・フィンテックに導入され、預かり資産は1,000億ドルを超えるとのことです。Coincheck Group CEOのPascal St-Jean氏、DFNS CEOのClarisse Hagège氏が名を連ねています。

  • ただし実施には規制対応と、両者の正式契約の締結が前提です。2026年5月のKDDIとの資本提携に続く動きで、要は国内金融機関向けの保管基盤を、自前で組むかわりに既製のインフラを取り込んで用意しにいく形です。

Visa、Upbit運営のDunamuと提携

  • VisaがUpbitを運営するドゥナムと提携し、ステーブルコインとAIを活用した金融・決済サービスを共同開発します。

  • OUSDを基盤とした決済・送金サービスと、AIエージェント関連インフラの開発を、段階的に検討していく内容です。

  • ドゥナムのオ・ギョンソクCEOは「AIとステーブルコインとトークン化は、金融と商取引の運営方法を変えることになる重要なトレンドだ」と述べています。つまり、カード決済網の側からステーブルコインの導線を取りにきているということです。

イーサリアム、アカウント抽象化のEIP-8141を次期「Hegotá」の実装候補に格上げ

  • イーサリアムのコア開発者が8月28日、実装案「EIP-8141（Frame Transactions）」を次期アップグレード「Hegotá」のSFI（Scheduled for Inclusion）に格上げしました。口座の認証・実行・手数料の支払いを柔軟にできるようになります。

  • 決定は実行層コア開発者会議（ACDE）で下されましたが、仕様の確定は先で、対抗案のEIP-8130との統合も引き続き協議されます。

  • つまり、次のアップグレードに入れる方向が決まっただけで、中身のほうはまだ動くということです。

メタプラネット、4,800BTCをCoinbaseへ移動

  • メタプラネットが4,800BTC（約$377M相当）をCoinbaseへ移動させました。直近1週間の累計移動は10,270BTC・約$806.3Mです。

  • 総保有は35,102BTC・約$2.75Bで、この1週間で動かした分はその29%超に相当します。

  • Cointelegraphは、同社に売却の意図があるかどうかについて決定的な証拠は見つからなかったとしており、取引所をカストディアンとして使っているという別の見方も併記しています。要は売却観測は出たものの、確証はないという段階です。

Strategy、約2か月ぶりにビットコイン購入を再開

  • Strategyが8月31日、4,603BTCを平均$80,318で取得したとSECへの8-Kで開示しました。追加購入は6月22日の520BTC以来です。

  • 原資はClass A普通株のATM増資で、8月24日から30日に453万1,421株を売却し$602.8Mの純手取りを得ています。うちビットコイン購入は$369.7Mで、残りは優先株STRCの買戻し$151.8M、STRCの配当原資$50.7M、米ドルキャッシュ$30.0Mに配分されました。

  • これで総保有は845,050BTC、取得総額は$63.73B、平均取得単価は$75,412になりました。開示上のネットレバレッジは0.0%です。つまり、借り入れを増やさず株式で調達し、その6割ほどを積み増しに、残りを優先株まわりの資金繰りに回した形です。

Robinhood ChainのDEX出来高が過去最高の$875Mに

  • Robinhood Chainで8月30日、DEXの出来高が過去最高の$875Mに達しました。取引件数も552万件で最高を記録しています。

  • Wu Blockchainのデータでは、内訳はUniswap v4が$432M、v3が$357Mで、合計すると9割を超えます。

  • Robinhood ChainはRobinhoodがArbitrumの技術で構築したL2で、2026年7月1日にローンチし、トークン化株式のオンチェーン取引ができます。つまり、出来高の大半は持ち込まれた既存のDEXの上で回っていて、チェーン側は場所を提供している構図です。

HyperliquidとPump.funが過去最高$638Mのバイバックの約9割を占める

  • Financial Timesの報道によれば、2026年の年初来のトークンバイバック総額が過去最高の$638Mに達しました（2025年同期は$545M、2024年は$366,000）。元データはAllium Labsで、うちHyperliquidが約$370M、Pump.funが約$200Mを占めます。

  • Hyperliquidは収益の約99%をバイバックに充てており、第2四半期の収益$169Mのうち$141MをHYPEの買い戻しに投じました。Pump.funはネットプロトコル収益の約50%を充て、年換算収益は$420Mです。

  • 年初来のリターンはHYPEが+145%、PUMPが+109%で、同じ期間のBTCは−10%、市場全体は−11.9%でした。つまり、収益をそのままトークンの買い戻しに回す設計が、いまのところ価格の側でも効いているということです。

Cronos、Tectonic攻撃の直前まで状態を巻き戻してチェーンを再開

  • Cronosのバリデーターが約10,961ブロック（およそ2時間分の取引）を破棄し、ブロック90,896,189へ状態を巻き戻してチェーンを再開しました。停止はブロック90,907,150（8月30日14:32:47 UTC）、再開は同日23:49:01 UTCです。

  • Tectonicへの攻撃をめぐっては、当初報の損失$74〜75Mに対し、調査者のMASTRが「重大な欠落がある（materially incomplete）」として総流出は約$119.5Mだと主張しています。巻き戻しの前に$6.29M相当のETHがEthereumへブリッジされ、752件の清算でTectonic利用者から約$8.71Mが失われました。Crypto.comのKris Marszalek CEOは日曜に同社アプリと取引所は影響を受けていないと述べて以降、投稿していません。

  • CronosのTVLは24時間で13.4%減の$228.75Mになり、うち$184MをVVS Financeが占めます。ここがポイントで、選ばれた対応は個別の修正ではありませんでした。チェーンを止め、状態そのものを巻き戻しています。

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]]><![CDATA[先週のweb3市場を5分で振り返り]]>https://www.debunkresearch.com/p/wr260822-27https://www.debunkresearch.com/p/wr260822-27Sun, 30 Aug 2026 21:01:32 GMT

おはようございます。 先週1週間（8/22〜8/28）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

前号は「2年ぶりの最大の週間上昇」を扱いました。BTCが1週間で+24.32%（$62,996.40→$78,317.78）、引き金は米財務省のバイバック上限倍増とSECの「Regulation Crypto Assets」提案という2つの材料でした。今週はその翌週です。

結論から言うと、価格はほとんど動かず、資金だけが入り続けました。BTCは週間-0.69%（$78,317.78→$77,778）、ETHは-2.87%。ただし週の途中で BTCは5月以来はじめて$80,000を超え、8/27には$80,361.73をつけています。そして現物ETFは8営業日連続で買われ続け、累計は$2.8B〜$3B規模に達しました。

恐怖・強欲指数は8/12の27から8/25には74へ跳ね、2024年のサイクル天井以来はじめて「Extreme Greed」に入っています。前週が「材料で一気に持ち上がった週」だとすれば、今週は持ち上がった水準を資金流入で支えたまま横ばいに耐えた週でした。そして週末の8/28、Jackson Hole で新しいFed議長 Kevin Warsh 氏が初のキーノートに立ち、テーマに選んだのは「金融イノベーション：決済と政策への含意」でした。

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📰 Pickup News

Warsh議長のJackson Hole初講演、テーマは「金融イノベーション」。AIトークンを語り、ステーブルコインには一度も触れず

  • 8/28（金）、Kevin Warsh 議長が Jackson Hole 経済政策シンポジウムで議長として初のキーノートに立ちました。演題は「Financial Innovation: Implications for Payments and Policy」で、インフレ見通しと金利のフォワードガイダンス（forward guidance＝将来の政策方針の事前提示）を語る通例の Jackson Hole 講演とは構成そのものが違いました。フォワードガイダンスを行わないという姿勢を明示した点が、政策面での最大の変化です。

  • 講演でひときわ目を引いたのが、AIの扱いです。主要2ラボのトークン販売の年換算額が$100B超、前年比で500%以上の伸びだという数字を挙げ、AIは「新しい生産要素（factor of production）」になりうるとして、Fedは大規模言語モデルとその利用単位であるトークンの動向を「注意深く（attentively）」見ていると述べました。論点として置いたのは、AIの応用が経済全体の生産性を持続的に押し上げるのか、上げるとしていつか、という2点です。Decrypt はこの部分を「歴史の蝶番（hinge point in history）」という表現で見出しにしています。

  • クリプト側から見た読みどころは、触れなかったことのほうにあります。Forkast が指摘したとおり、Warsh 議長は「金融イノベーション」を演題に選びながらステーブルコインに一度も言及しませんでした。GENIUS法の実施規則が動いている最中で、決済を主題にした講演でこれが落ちるのは示唆的です。一方で TechTimes は、AI関連の設備投資の規模が議長自身の「金利据え置き」の論拠を切り崩しつつあるという読み方を提示しています。要は、今のFedの関心はステーブルコインより先にAIの実物投資にある、ということです。

BTCが5月以来の$80,000超え、現物ETFは8営業日連続の流入で累計約$3B

  • 8/25（火）にBTCは$80,000を回復しました。5月以来3か月ぶりです。ただし上値は重く、CoinDesk は同日「50週移動平均が上昇を抑え、$81,000で跳ね返された」と伝えています。その後も$80,000近辺での往復が続き、8/27に$80,361.73、8/28は$79,789.69。週末にかけて$77,000台まで戻して、結局**週間ではほぼ横ばい（-0.69%）で終わりました。

  • 価格が動かない一方で、資金は入り続けました。米国の現物BTC ETFは8/24に$337.6M、8/25に$314.3M、8/26に$232.2M（うちBlackRockのIBITが約$200.8M）と流入が続き、8営業日連続・累計約$2.8B、その後さらに$242Mが加わって9営業日で$3B超になりました。8月単月では約$2.72Bで、これまでの月間最高だった4月の約$1.97Bをすでに上回っています。なお前週（8/21まで）の週間流入$1.9Bは今年最大の週でした。

  • 市場心理は明確に振れました。恐怖・強欲指数は8/12の27から8/25には74へ上昇し、2024年のサイクル天井以来はじめて「Extreme Greed」圏に入っています（8/28時点では73で「Greed」に戻りました）。日足RSI(14)は81.71と明確な買われすぎ水準。BlackRockは8/25の1日でBTC ETF流入の6割超、ETH ETF流入の78%超を1社で取っています。ここがポイントで、価格が横ばいなのに資金が入るということは、入ってきた買いと同じ量の売りが上で待っているということです。

StarkWare、ビットコイン・メインネットで「初の量子耐性トランザクション」を実証。フォークなしで動いた

  • 8/26（水）、StarkWare の研究者 Avihu Levy 氏が考案した手法で、量子耐性を持つトランザクションがビットコインのメインネットで成立しました。ブロック高は964,199、動かしたのは10,000サトシの小さなアウトプットです。手法の名前は Quantum Safe Bitcoin（QSB）。

  • 仕組みは、署名グラインディング（signature grinding）でメンプール（mempool＝未承認取引の待機列）に置かれているあいだの公開鍵情報の露出を抑えつつ、使い捨てのハッシュ署名と計算による照合を組み合わせるというものです。ビットコイン既存の暗号方式を変えず、プロトコルのフォークも要りません。これが今回いちばん大きな点で、「量子耐性にはソフトフォークしかない」という前提を1つ崩しました。

  • ただし実用の条件はかなり厳しいです。フォーマットが非標準のため通常のノードはリレーせず、今回はマイニング企業 MARA の Slipstream サービスへ直接投げる必要がありました。コストはGPU計算で$150〜$200、処理には数時間かかります。同社自身が、実用は緊急時に限られるとし、完全な安全のためにはプロトコルレベルの更新（ソフトフォーク）が必要だとする立場を変えていません。Levy 氏本人も引き続きソフトフォークを支持しています。要は「逃げ道が1本できた」であって「解決した」ではありません。

コインチェックが「電子決済手段等取引業」登録を完了。国内2社目、取扱いはUSDC

  • 8/27（木）、コインチェックが資金決済法にもとづく電子決済手段等取引業者の登録を完了しました。登録番号は「関東財務局長第00002号」。国内2社目で、1社目のSBI VCトレード（2025年3月登録）から1年5か月ぶりの追加です。

  • 金融庁の登録一覧に記載された取扱いの電子決済手段は、米Circle が発行するUSDCです。日本ではステーブルコインは暗号資産ではなく「電子決済手段」として整理されるため、取り扱うには暗号資産交換業とは別の登録が要ります。ここを取ったことで、同社はステーブルコインおよびオンチェーン金融領域への本格参入の体制が整った、という位置づけになります。

  • 制度側の動きも同じ月に重なっています。金融庁は8/7付の組織再編で、国際課・信用課・郵政金融課・資金決済課・暗号資産・ステーブルコイン課の5課を新設しました。さらに8/6には金融庁と警察庁が日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、詐欺被害防止のための対策強化を要請しています（入金・購入後の一定期間の出庫制限、新規登録した出庫先への一定期間の制限など）。監督の器と実務の縛りが同時に整えられた8月でした。

米SEC、暗号資産のカストディ規則案をOMBへ提出。CLARITY法の手続き投票は9/15に設定

  • 8/25（火）、SECは投資顧問業者・投資会社による暗号資産のカストディ（custody＝顧客資産の保管）の枠組みを明確化する規則案を、ホワイトハウスのOMB（行政管理予算局）へ提出しました。NPRM（規則案の正式公告）は2026年10月が予定されています。前号で扱った「Regulation Crypto Assets」の提案（8/18）に続く動きで、発行の規則の次にカストディの規則という順番で並んできました。

  • 同じ週、SECスタッフはトークン化ファンドのカストディに関するノーアクションレターを出し、CFTCはイベント契約（event contract）をめぐる争いで緊急権限を発動しています。加えてホワイトハウスがクリプトと予測市場の会合を計画していると報じられました。規制の重心が「トークンは証券か」から「誰がどう保管し、誰が仲介するか」へ移っているのがこの週の特徴です。

  • 立法側は止まったままです。CLARITY法（デジタル資産の市場構造法案）は上院が8月の休会前に本会議投票へ進めず、手続き投票は9/15に設定されました。上院は9/14に復帰し、そこから3週間で政府倫理規定、法執行関連の条項、ステーブルコインの利回り・報酬の扱いといった未決着の論点を処理する必要があります。前号でトランプ大統領がホワイトハウスで可決を要求した件を扱いましたが、日程はまだ動いていません。

📗 Pickup Article

Paul Hastings「US Crypto Policy Tracker」（8月第4週分）

  • 米国の規制動向を週次で追っている法律事務所のトラッカーです。今週分は、SECによる「Regulation Crypto」の採決延期、トークン化ファンドのカストディに関するスタッフのノーアクションレター、CFTCのイベント契約をめぐる緊急権限発動、ホワイトハウスによるクリプト・予測市場の会合計画、という4本立てでした。

  • ニュース記事より価値があるのは、「まだ決まっていないこと」が明示的に整理されている点です。提案（proposal）と最終規則（final rule）、スタッフの見解（no-action letter）と委員会の決定が、実務上どれくらい違う重さを持つのかが区別して書かれています。SECの「提案」が出た段階で市場が反応した8月中旬の値動きを振り返るときの、良い解毒剤になります。

  • 併読するなら Latham & Watkins の US Crypto Policy Tracker が同じ役割です。こちらは立法（CLARITY法の進捗）と規制（SEC / CFTC / 財務省）を分けて追っているので、9/15の手続き投票までの残り論点を確認するのに向いています。

Glassnode「BTC Market Pulse: Week 34」

  • Glassnode の週次オンチェーン分析です。前号で扱った Week 33「Yields Anchor, Capitulation Grinds」の続きにあたります。読みどころは、現物の流動性が薄いままだという指摘が、価格が$80,000へ戻ったあとも維持されていることです。

  • 内容としては、含み損を抱えた供給の比率が高い状態が続き、実現損失が利益確定を上回る局面がまだ終わっていないこと、一方で資本流出のペースは緩みはじめており、売り圧力が安定化する初期の兆しが出ていること、が挙げられています。デリバティブ側では、パーペチュアル（無期限先物）のテイカー（成行注文側）フローが売り優勢に傾く一方、ファンディングレートはプラスのままで、ロング寄りのポジションが残っていること。オプション市場は実現ボラティリティに比べて下方向のプロテクションを高く織り込んでいます。

  • ここがポイントで、ETFの流入とオンチェーンの健全性は別のことを言っています。ETFには9営業日で$3Bが入り、恐怖・強欲指数はExtreme Greedを付けました。それでもオンチェーンでは、含み損の供給が重く、実現損失が続いている。この乖離をどう読むかが、今の相場のいちばん難しいところです。

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]]><![CDATA[FassetにSBI Group等が$68M出資、Hivemind Digital GroupにM&G Investments等が$17M出資、など全5PJ【資金調達PJまとめ】 ]]>https://www.debunkresearch.com/p/wfr260822-28https://www.debunkresearch.com/p/wfr260822-28Sat, 29 Aug 2026 21:01:07 GMT

おはようございます。 今日は「今週1週間（8/22〜8/28）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Fasset

  • 概要：ステーブルコインを土台に置いた「国境のない銀行」を名乗るネオバンク（店舗を持たないデジタル専業銀行）です。本体のプロダクトは Own Network で、銀行・決済事業者・流動性提供者などの金融機関を100以上の銀行コリドー（国と国のあいだの送金経路）でつなぐ規制対応済みの金融インフラだと説明されています。今回のラウンドの主役は金額よりリードの顔ぶれで、日本の SBI Group がリードを取りました。The Block と同社の公式ブログによれば、この$68Mで評価額は$1Bに達し、いわゆるユニコーンになりました。同社の説明では年換算の取引高が$40B超、顧客の所在国は125か国。CEO の Mohammad Raafi Hossain 氏は売上が6倍になり、直近12か月は黒字を維持していると述べています。今年に入ってからの調達は5月の Series B $51M と合わせて$119Mです。資金の使途はコリドー・バンキング、ステーブルコイン決済、トークン化資産まわりのAI活用と、Own Network の拡張。ここで押さえておきたいのは、ステーブルコインの発行体ではなく送金経路の側に大きな金が付いた点です。今週いちばん大きな1件が、トークンでもチェーンでもなく決済の配管だったのは、この1年の流れをそのまま表しています。なお本社所在地はロサンゼルスと報じられていますが、同社はドバイ発の会社として知られており、報道によって書き方が割れます。

  • カテゴリ：Payment, Stablecoin, Banking, Infrastructure

  • 調達額：$68M

  • 投資ラウンド：Series C

  • 投資家：★SBI Group（リード）、ほか（既存投資家を含む詳細な陣容は公表資料からは特定できていません）

  • 発表日：8/24

2、Hivemind Digital Group

  • 概要：トークン化（tokenization＝株式や債券などの資産をブロックチェーン上の持分として発行し直すこと）のインフラを手がけるグループです。PR Newswire に出た公式リリースによれば、$17M の戦略ラウンドを英国の資産運用会社 M&G Investments のリードでクローズしました。参加したのは CPIC Investment Management (HK)、ZA Bank、FalconX、Sonic Boom Ventures ほかです。この並びが今回の読みどころで、伝統的な運用会社（M&G、CPIC）・デジタルバンク（ZA Bank）・暗号資産のプライムブローカー（FalconX）が1つのラウンドに同居しています。リリースの言い方を借りれば、伝統資産とデジタル資産の両方について「どう組成され、どう運用され、どう届けられるか」を作り替えうるインフラの展開を加速させる、というのが資金の位置づけです。要は、トークン化を語る側ではなく実際に資産を持っている側が出資者として入ってきた案件で、Fasset と同じく「配管に金が付く」週の流れに乗っています。なお公式サイトの表記は Hivemind Capital 系のドメインで、報道各社が使う社名（Hivemind Digital Group）とブランド名が完全には一致しません。

  • カテゴリ：RWA, Tokenization, Infrastructure, Asset Management

  • 調達額：$17M

  • 投資ラウンド：Strategic

  • 投資家：★M&G Investments（リード）、CPIC Investment Management (HK)、ZA Bank、FalconX、Sonic Boom Ventures、ほか

  • 発表日：8/25

3、City Protocol

  • 概要：ストラクチャード・プロダクト（structured product＝複数の金融商品を組み合わせて特定のリスク・リターンの形に仕立てた商品）をオンチェーンに載せるプロジェクトです。crypto.news が伝えた 8/26 の発表によると、シードと Pre-A を合わせて$11Mを調達しました。参加したのは Dragonfly、Jump Crypto、CMT Digital、Stratified Capital、Adaverse、Mirana ほかです。構成は3層で、トークン化の層、ボールト（vault＝資金を預けて運用する箱）の運用層、そして商品の発行・配布層。ユーザーが触る入口が Venzo で、クオンツ・ヘッジ、取引所間のアービトラージ（裁定取引）、プライベートクレジット、オンチェーンのイールドという4つの戦略ボールトが並び、TVL（Total Value Locked＝預け入れ資産の総額）は$40Mに達したと説明されています。同社の主張は「これまで機関投資家やプロにしか開かれていなかった戦略を誰でも触れるようにする」というもので、Dragonfly と Jump Crypto という2社が入っていること自体が、この主張のうち少なくとも執行の部分は本気だという傍証になります。なお金額の表記は割れていて、資金調達データベース側にはこの案件が「$7M / Pre-Series A（投資家6社）」として登録されているものもありました。ここでは公式発表を伝えた報道に合わせて、シード＋Pre-A の累計$11Mを採ります。

  • カテゴリ：DeFi, RWA, Asset Management, Infrastructure

  • 調達額：$11M（シード＋Pre-A の累計。データベース上の登録は Pre-Series A $7M）

  • 投資ラウンド：Seed ＋ Pre-A

  • 投資家：Dragonfly、Jump Crypto、CMT Digital、Stratified Capital、Adaverse、Mirana、ほか（リードの明示は確認できていません）

  • 発表日：8/26

4、Oro

  • 概要：やりたいことを普通の言葉で書くと、それを複数ステップのオンチェーン取引の経路に翻訳して実行してくれる、という金融向けAIプラットフォームです。TNW や公式のプレスリリースによると、$3Mの戦略ラウンドを MH Ventures と Mapleblock Capital の共同リードでクローズしました。参加は M2M Capital、Archer Capital、X21 Digital、それに既存の Disrupt.com と ZIG Labs。累計調達は$4Mになります。特徴として挙げられているのが Shield Engine と呼ぶ独自の検証機構と、ノンカストディアル（non-custodial＝運営が資産を預からず、署名は常にユーザー本人が行う）構成であること。数字も出ていて、この1年ほどで80以上の言語にまたがる35万人超のユニークアクティブユーザーを獲得し、Avalanche との教育キャンペーンで25万件超の検証済み完了、Ondo Finance とのキャンペーンでは初日24時間だけで5万件超を記録したとしています。目標は1,000万ユーザー、iOS / Android のネイティブアプリ、アドバイザリーボードの増強。「エージェント型金融（agentic finance）」というラベルの下に実際のユーザー数が付いている数少ない例で、今週のなかでは金額のわりに読みどころのある1件でした。拠点はドバイと報じられています。

  • カテゴリ：AI, DeFi, Asset Management, Wallet

  • 調達額：$3M

  • 投資ラウンド：Strategic

  • 投資家：★MH Ventures（共同リード）、★Mapleblock Capital（共同リード）、M2M Capital、Archer Capital、X21 Digital、Disrupt.com、ZIG Labs

  • 発表日：8/25

5、Nara

  • 概要：ステーブルコインをネイティブに扱うクレジット（信用・貸付）プロトコルです。8/26 に Pre-Seed の完了が伝えられ、金額は$500k、出資は YZi Labs（旧 Binance Labs）でした。今週いちばん小さい案件で、同時に今週いちばん裏付けが薄い案件でもあります。プロジェクトの公式サイト・公式ブログ・プレスリリースのいずれも特定できておらず、根拠は資金調達データベースの登録と、それを引いた集計記事だけです。事業の中身についても「ステーブルコイン・ネイティブなクレジット・プロトコル」という一文以上のことは確認できませんでした。ここでは件数の網羅性のために載せていますが、他の4件と同じ強度の情報ではありません（上のリンクも公式HPではなくデータベース側を指しています）。YZi Labs は同じ8月に、Strategy のデジタルクレジットを裏付けにした利回り付きステーブルコイン USDat を作る Saturn へ$800kを出しており（Sora Ventures と共同）、小口で数を打つ動き自体は続いています。ステーブルコインを前提に信用を組む、という方向にシード段階の資金が入り続けているのは確かです。

  • カテゴリ：DeFi, Stablecoin, Lending

  • 調達額：$500k

  • 投資ラウンド：Pre-Seed

  • 投資家：YZi Labs（旧 Binance Labs）

  • 発表日：8/26　※一次ソース未特定。データベース登録と集計記事のみが根拠です

今週の見立て

今週は全5件、開示された金額の合計は$99.5Mでした。前号（8/15〜8/21）は9件・開示6件で$24.336Mでしたから、件数は減って金額は4倍です。増えたぶんのほぼ全部は Fasset の$68M と Hivemind の$17Mの2件で、この2件で$85M、全体の85%を占めます。

その2件が同じ方向を向いているのが今週の見どころです。Fasset は100超の銀行コリドーをつなぐ決済インフラ、Hivemind はトークン化のインフラ。どちらもトークンを出す側ではなく、資産と資金が通る配管の側です。そして出資者の顔ぶれがもっとはっきりしています。Fasset のリードは SBI Group、Hivemind のリードは M&G Investments で、そこに CPIC、ZA Bank、FalconX が並びました。クリプトVCの名簿ではなく、金融機関の名簿です。今年の crypto VC を振り返る記事が「ウォール街が$11.2Bの小切手でクリプトのルールを書き換えた」と書いていましたが、今週の上位2件はまさにその文脈の上にあります。金額の大小より、誰の金かが変わった週でした。

下位3件は別の話をしています。City Protocol、Oro、Nara の3件はいずれも$11M以下で、共通しているのは「これまでプロにしか開かれていなかった金融の操作を、普通の人が触れる形にする」という主張です。City Protocol はストラクチャード・プロダクトをボールトの形にして Venzo に並べ、Oro は自然言語のプロンプトを取引経路に翻訳し、Nara はステーブルコインを前提に信用を組もうとしています。Oro が出している35万ユーザー・80言語という数字は、この手の「エージェント型金融」の主張のなかでは珍しく具体的で、しかもキャンペーン起点だと自分で開示しているぶん読みやすい数字です。上位2件が機関投資家側の配管に金を集め、下位3件が個人側の入口に小口で金を集める。今週はその2層がきれいに分かれました。

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中に Dapps、NFT、トークン、AIサービス等を紹介することがありますが、勧誘では一切ありません。全て自己責任でご判断・ご利用ください。

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]]><![CDATA[【8/26(水)~8/27(木)News Report】JPモルガンなど米大手銀がステーブルコイン発行の検討へ転換か / ダラス連銀がトークン化預金の副作用を警告 / コインチェックが電子決済手段等取引業の登録を完了など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260827https://www.debunkresearch.com/p/news260827Thu, 27 Aug 2026 21:01:54 GMT

おはようございます。8/27(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

JPモルガンなど米銀、ステーブルコイン反対から発行検討へ転換か＝報道

米大手銀行各行が、独自のステーブルコイン発行に慎重だった姿勢を転じ、発行の是非を検討し始めていることが、26日付のウォール・ストリート・ジャーナルの報道で明らかになりました。銀行業界はこれまで、暗号資産企業が預金に似た商品を提供する動きに対抗してロビー活動を展開し、その代替としてトークン化預金の共同構築を進めてきた経緯があります。

流れを変えたのは非銀行側の参入です。ビザ、ブラックロック、グーグル、ドアダッシュといった企業が、テザーとサークルが主導してきた市場に入り始めたことで、一部の銀行幹部が自社事業を侵食されかねないと考え始めた、というのがWSJの取材内容です。JPモルガン・チェースの広報担当者は「ステーブルコインの発行計画は現時点でないが、顧客需要や規制環境の進展を踏まえ、今後あらゆる選択肢を検討する」との声明を出しています。

さらにバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、サンタンデールなど十数の金融機関が、法人向けを主対象とする世界規模のステーブルコイン構想を進めているとも報じられました。米ドルを軸にユーロやG7通貨へ順次対応する計画とされています。つまり銀行側の路線は「トークン化預金一本」から「両にらみ」へ動きつつある、ということです。

ダラス連銀が警告、トークン化預金は銀行にとって諸刃の剣か　預金の安定性を揺るがすリスクも

その銀行側の本命であるトークン化預金について、米ダラス連邦準備銀行が25日に慎重な分析を公表しました。エコノミストのロージー・レヴィ氏とスリニ・ラマスワミ氏は、普及が進むと預金金利が市場金利に敏感になり、預金の保有期間が短くなることで、銀行にとっての預金の安定性が下がる恐れがあると論じています。

銀行は比較的動きにくい「粘着性」の高い預金を原資に、融資などの長期資産を持ってきました。ところが預金がトークン化されて移動が容易になれば、より高い金利を求めて流出しやすくなります。AIエージェントとスマートコントラクトが組み合わされば、預金者が自分で操作しなくても資金が自動で動くことすら理論上は可能になる、という指摘もあります。

試算も具体的です。預金の加重平均残存期間が10%短くなると、銀行が長期の金利リスクを引き受ける余力は約5,800億ドル縮小し、預金金利の市場金利への感応度が10%高まると、その容量は10年物相当で約7,000億ドル縮小しうるとしています。ここがポイントで、トークン化預金は銀行の「守り」の切り札のはずが、守るべき土台のほうを崩しかねない。ブラジルのPixで信用仲介が縮小した先例が引かれているのも、そのためです。

コインチェック、電子決済手段等取引業登録完了　国内2社目

コインチェック株式会社が27日、ステーブルコインの取扱いに必要な電子決済手段等取引業の登録を完了したと発表しました。登録番号は関東財務局長第00002号で、国内では2社目の登録になります。

先行する第00001号は令和7年3月4日に登録されたSBI VCトレードで、USDCやRLUSDなどの取扱いを届け出ています。コインチェックはこれに続く形で、米サークル社との提携を経てUSDCの取扱いへ展開していく見通しです。

見どころは、国内でステーブルコインを扱える事業者がようやく2社になったという事実そのものです。制度は2023年の改正資金決済法で先に整っていたのに、実際に登録まで到達する事業者は3年半で2社しかいません。この日は大阪府のJPYC・USDC決済実証への交付決定も出ており、制度と実需の両方がじわじわ動き始めた1日でした。

その他のニュース

SEC sends crypto custody rule overhaul to White House for review

  • 米証券取引委員会が、投資顧問業法と投資会社法のカストディ規則の改定案を、ホワイトハウスの行政管理予算局へ8月25日付で提出したことが分かりました。投資顧問会社や投資会社が顧客のデジタル資産をどう保管すれば連邦証券法に適合するのかを明確にする内容です。

  • 今後はOMBが修正を求める可能性があり、そのうえでSECがパブリックコメントに付すかを採決します。Cointelegraphは、2025年に就任したポール・アトキンス委員長のもとで「執行による規制」から正式なルール策定へ舵を切った流れの延長にあると位置づけています。

  • つまり、暗号資産のカストディをめぐる曖昧さが、訴訟ではなく条文で片付く方向に動き始めたということです。ただし審査と採決が残っているので、施行はまだ先の話です。

Better launches Bitcoin-backed mortgages powered by Coinbase

  • 米BetterがCoinbaseと組み、ビットコインを売らずに頭金の担保に使える住宅ローンを一般提供に切り替えました。ファニーメイが裏付ける住宅ローンと、BTCを担保にした頭金ローンを組み合わせる設計で、2本の金利・返済期間・毎月の支払額は揃えられます。

  • 借り手は頭金ローン額の250%以上に相当するBTCをBetterのCoinbase Prime上の管理口座へ預けます。BTCが下落しただけでは追証もローン条件の変更も起きませんが、返済が60日延滞するとBetterは担保のBTCを清算できます。Coinbase Oneの会員には諸費用に充てられる1%（上限1万ドル）のリベートが付きます。

  • 3月に早期アクセスで始まったものが8月26日に一般提供になった形です。要は、BTCを「売る」のではなく「置いたまま与信に変える」商品が、住宅ローンという最も保守的な領域まで来たということです。

Chainalysis estimates $457B in taxable crypto activity, says CARF misses most

  • Chainalysisが、2025年に世界で課税対象になりうるオンチェーンの活動を4,570億ドルと推計しました。主要6チェーンの実現益、マイニング・ステーキング・レンディングによる所得、暗号資産建ての支払いが対象で、中央集権取引所での取引は含みません。地域別では米国が1,126億ドル、北米全体で1,346億ドル、EUが1,251億ドルです。

  • 一方、OECDが2022年に整備した暗号資産報告枠組み（CARF）は、2026年1月1日から英国やEUを含む48法域でデータ収集が始まっていますが、捕捉できているのは特定された課税対象活動の14%にとどまるとされます。残る86%はDEXの取引、個人間の送金、オンチェーンの所得や支払いです。

  • CARFが取引を仲介する事業者を対象にしている以上、中央の運営者がいないDeFiの多くは枠の外に残ります。つまり報告制度は動き出したものの、見えているのは全体の1割強だ、という話です。

Galaxy Opens Retail Crypto-Backed Credit Lines on Bitcoin, Ethereum and Solana

  • Galaxyが8月25日、GalaxyOne上で米国のリテール顧客向けに暗号資産担保のクレジットライン「Crypto Portfolio Line of Credit」を開始しました。変動金利は年8.99%、担保掛目は50%で、10万ドル分の資産に対して約5万ドルを借りられます。組成手数料はかかりません。

  • 対象資産はビットコイン、イーサリアム、ソラナで、ステーキング済みのSOLはアンステークせずに報酬を得たまま担保に使えます。預けた担保は再担保に回されず、Galaxyが自社の規制対象プラットフォーム上で保持します。提供は40州で、カリフォルニアやネバダなど9州は対象外です。

  • GalaxyOneのマネージングディレクターZac Prince氏は、機関向けインフラを活用することで競争力のある金利と安全性、柔軟性を提供できると述べています。ここがポイントで、再担保しないと明言している点が、2022年に破綻した同種サービスとの分かれ目になります。

Aave Opens iOS Early Access, Keeps Android and Web Waitlisted

  • Aaveが、モバイルの貯蓄アプリをiOS向けに早期アクセスとして開放しました。銀行口座やデビットカードから入金し、レンディングプールで利回りを得て引き出す、という消費者向け金融プロダクトとしての設計です。ウォレットは自己管理型の組み込み式で、秘密鍵は端末側に保存されます。

  • 参加は招待か「Ghost Pass」経由で、創業者のStani Kulechov氏が友人を待機列から引き上げられる仕組みを用意しています。2024年7月時点の待機列にはiOSで約5万人が登録していました。Android版とウェブ版は待機列のまま、時期は示されていません。

  • 資産のスワップや外国為替、カード手数料といった機能は2026年中の追加予定で、まだ構築も認可も済んでいません。つまり現時点のこれは「DeFiのアプリ」というより、利回りの出る貯蓄口座の見た目をした入口だ、ということです。

大阪府、金融実証4事業に交付決定　3件はJPYC・USDC決済

  • 大阪府が2026年8月26日、「令和8年度大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の交付対象を発表しました。応募12件のうち4事業を採択し、交付決定額は総額2,889万円です。

  • 採択された4事業のうち3事業が、円建てのJPYCまたは米ドル建てのUSDCを使った決済実証です。三井住友カードが決済端末での実証に参画するほか、Mi＆Tは大阪公立大学周辺の実店舗でJPYC決済を検証します。

  • つまり自治体の補助金という、いちばん地味な経路からステーブルコインの実店舗決済が広がり始めているということです。金額は小さいですが、実店舗での検証データが出てくる意味は小さくありません。

量子耐性ビットコイン取引、メインネットで初承認

  • 量子耐性ビットコイン（QSB）方式のトランザクションが26日、ビットコインのメインネットで初めてマイニングされました。考案したのはスタークウェアでアプリケーション部門のゼネラルマネージャーを務めるアビフ・レヴィ氏、実装を仕上げたのは同社エンジニアのトメル・ギラディ氏で、既存のコンセンサスルールは変更されていません。

  • QSBは、楕円曲線ではなくハッシュ関数を使う第二のロックを既存の署名に足し、秘密鍵を使わずに有効な署名を作る「署名グラインディング」という手法で、量子コンピューターによる秘密鍵の導出に備えます。取引は非標準形式のため通常のメンプールを通れず、マラ・ホールディングス傘下の「マラ・スリップストリーム」が直接の経路を提供しました。

  • ただしこれはビットコイン自体を量子耐性化する仕組みではなく、特定の構成が動いた一例にとどまります。送金前に公開鍵がすでに公開されているアドレスも対象外です。要は「できることの証明」であって、移行の始まりではありません。

enish、ソラナ購入決定　第一弾で1億円購入上限

  • 東証上場のenishが26日、取締役会でソラナの購入を決議したと発表しました。アクティブ・トレジャリー事業の推進を目的に、1億円を上限としてSOLを購入します。購入時期は決議日から1カ月以内で、数量と単価は市場価格に応じて変動します。

  • 同社は4月27日付の第三者割当などで調達する資金のうち640百万円をSOL購入費用に充てる方針を公表しており、今回はその第一弾にあたります。購入と保管はSBI VCトレードとコインチェックの2社を通じて行います。

  • 6月3日にSolanaを使ったアクティブ・トレジャリー事業の方針を、6月9日にSOLプラネットとの協議開始を公表しており、今回はその延長です。つまり国内の暗号資産トレジャリーは、BTCとETHに続いてSOLへ広がり始めたということです。

DeFiデベロップメント、ソラナのデータプラットフォーム「State of Solana」をローンチ

  • ソラナの財務企業DeFi Development Corp.が26日、データとリサーチのプラットフォーム「State of Solana」を公開しました。投資家や開発者がSolanaの状態と成長をリアルタイムに追える設計です。

  • 掲載されるのはSOLの価格やリターンだけでなく、日次と年初来のネットワークデータ、他の主要チェーンとの比較、プラットフォーム別の利回り、ステーキングとネットワークの経済データ、バリデータと分散性の指標、アップグレードの状況などです。

  • 要は、トレジャリー企業が自社の保有理由を説明するために公共財を出してきた、という形です。価格以外の指標で語らせたいという意図は、そのまま同社の株主向けの説明にもなっています。

米CFTC、仮想通貨ATM注意喚起

  • 米商品先物取引委員会が27日、公式Xで暗号資産ATMの利用に注意を呼びかけました。現金を入れると暗号資産に変換され、送金が即座かつ不可逆になる点、身元を隠した取引に悪用されやすい点を挙げています。

  • 背景には被害の急増があります。FBIによると2025年の暗号資産ATM関連の苦情は1万3,400件超、被害額は3億8,800万ドルで、前年比では苦情件数が23%、被害額が58%増えました。苦情の半数以上は50歳以上からで、この年齢層の被害額は3億200万ドルに上ります。

  • 州の規制も進んでいます。インディアナ州が2026年3月に全米初の全面禁止法に署名し、テネシー州とミネソタ州が追随、デラウェア州でも6月に下院委員会が全面禁止法案を可決して上院へ送りました。つまり注意喚起の段階を越えて、設置そのものを止める方向に動いています。

ブラックロック幹部、米財政懸念でビットコイン強気論

  • ブラックロックでデジタル資産部門を率いるロビー・ミッチニック氏が26日までにCNBCの取材に応じ、米国の財政赤字と債務水準への懸念の高まりが、ビットコインや金といった代替の価値保存手段への需要を押し上げていると述べました。

  • 同氏は「債務・赤字は市場の懸念材料」と指摘し、財政懸念が話題になると「ビットコインや金のような資産」に恩恵が及ぶ傾向があるとしています。スタンレー・ドラッケンミラー氏やレイ・ダリオ氏の警告も、同じ方向の論調として引かれています。

  • ここがポイントで、強気の理由が暗号資産の内側ではなく国債の側にあります。買う理由が外部要因である以上、財政をめぐる空気が変われば同じ速さで剥がれる、という裏返しでもあります。

ビットコイン相場、中立圏に回復　買い集め広がる＝グラスノード

  • グラスノードが26日の週間レポートで、相場が回復して中立圏に戻ったと分析しました。ビットコインは記録的なショートの強制決済をきっかけに8月中旬の安値から26%上昇し、回復局面の抵抗水準は8万1,000〜8万6,000ドルだとしています。

  • 起点は8月19日の大規模なショート清算で、この期間に米国のビットコイン現物ETFへ1週間で22億3,000万ドルが流入し、上昇を下支えしました。「30日間蓄積トレンドスコア」は6つのウォレット規模別グループすべてで中立ライン0.5以上を8月5日から20日間維持しており、2024年後半の22日間に次ぐ長さです。

  • 市場サイクルの総合指標も7カ月ぶりに「クール」を抜けて中立の境界である40まで戻りました。グラスノードは、いずれかのグループのスコアが0.5を下回れば買いの勢いが縮小する最初の警告になるとしています。

Bitcoin Wallets Dormant for Over a Decade Move $40M in One Week

  • 10年以上動いていなかったビットコインのウォレット6つが、8月16日から26日にかけて合計553.59BTC（4,015万ドル相当）を移動させました。追跡したのはGalaxy Researchです。内訳は2011年から2つ、2012年から2つ、2014年から2つが休眠状態でした。

  • 最も古いコインの取得時の価格は1BTCあたり10〜14ドル程度で、リターンは80万%を超えます。1件はドイツのカストディ銀行Boerse Stuttgart Digitalへ、4件は不明の宛先へ移りました。2つのウォレットには、休眠中の39,069アドレスを放棄財産として請求するニューヨークの訴訟の原告に関連するタグが付いていました。

  • アナリストは、この訴訟が休眠アドレスへ「ダスト」通知を送っていること、あるいは7月末のColdcardの脆弱性を受けた警戒感が理由ではないかと見ています。つまり値上がりによる利益確定というより、法的リスクと保管リスクへの反応として動いた可能性が高いということです。

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おはようございます。 8/26(水)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

政府・日銀、ブロックチェーンで国債・株即時決済へ始動　検討会設置し27年計画＝日経

政府と日銀が、国債や株式の資金決済を24時間いつでも即時に完了させる仕組みの整備に動き出しました。日本経済新聞が26日に報じたもので、金融庁・財務省・日銀・金融機関が参加する検討会を今夏に立ち上げ、2027年初にも整備計画をまとめる方針とされています。

前提を整理すると、いまの日本では株式の普通取引は約定から2日後、国債は原則1日後に資金決済が終わります。即時決済になれば、投資家は売却で得た資金をそのまま次の投資に回せるようになります。ブロックチェーンを使った実証実験自体はこれまでも行われてきましたが、CoinPostによれば導入に向けた具体的な日程が固まるのは今回が初めてです。

つまり、日本の証券インフラの話がついに実験ではなく工程表の段階に入ったということです。ただし整備方針が正式決定しても運用開始は数年後で、単純計算では2030年代前半になる見通しです。あくまで報道ベースの段階でもあるので、検討会の顔ぶれが公表されるまでは距離を取って見ておきたいところです。

全米38州の銀行協会が共通ブロックチェーン基盤立ち上げへ、トークン化預金などを実現予定

米テキサス州の銀行協会が25日、他の37州の銀行協会と共同で「バンクチェーン・アライアンス」を立ち上げると発表しました。銀行業界が自ら所有・設計・運営する共通のブロックチェーン基盤をつくる取り組みで、現在は技術パートナーを選定中、2027年の稼働開始を目標に掲げています。

想定されている機能は、スマート決済ツール、トークン化預金、ステーブルコイン、自動決済です。他のネットワークとの相互運用性を備える見込みで、全米の銀行にも参加を呼びかける予定とされています。テキサス州銀行協会の会長兼CEOであるクリス・ファーロウ氏は、多数の州銀行協会を結集させることで独自のネットワーク効果が生まれ、地域密着型の銀行が新しい金融技術に参加する現実的な道筋を得られるとコメントしました。

見どころは、これが大手行主導ではなく州の銀行協会という業界団体の側から出てきた点です。地域銀行が単独では負えないインフラ投資を束ねて共有する形なので、うまくいけば「地銀こそがトークン化預金の主戦場」という絵になります。ただし技術パートナーすら未定の段階で、2027年という目標はまだ相当に前倒しの数字です。

Revolut rolls out euro stablecoin in three European markets

英フィンテック大手のRevolutが、ユーロ建てステーブルコイン「EURR」をデンマーク・ポーランド・ポルトガルの3市場で提供開始しました。初期展開の対象は約200万人の顧客で、市場規模を理由にこの3カ国が選ばれたと同社の広報が説明しています。当初はEthereum上で発行し、今後は複数チェーンへの対応を予定しています。

発行体はStripe傘下でルクセンブルクに拠点を置くBridge Building S.A.で、準備金の保有・管理もBridgeがEUのMiCA規則に従って行います。EEAの他市場への拡大は規制対応の進み具合を見ながら2026年後半とされ、法定通貨との交換には手数料もスプレッドもかからない設計です。

ここがポイントで、Revolutは同じタイミングでEEAとスイスにおけるUSDTの取り扱いを終了し、8月31日以降の残高は顧客の基準通貨に変換すると案内しています。つまり今回の話は「ユーロ建てを1本足した」のではなく、MiCA非対応のドル建てを外して自社経済圏をMiCA準拠のユーロ建てに置き換える動きだ、と読むほうが実態に近いです。

その他のニュース

レイヤーゼロ、新取引基盤「アトラス」発表　ハイパーリキッドの対抗馬との見方も

  • LayerZeroが自社チェーン「ZERO」上で動く取引基盤「アトラス」を発表しました。マッチング・清算・決済・リスク管理を1つに統合したヘッドレス型で、検証環境では遅延の中央値がミリ秒未満、稼働時点で秒間20万件の処理能力を備える計画です。

  • 独自のフロントエンドを持たず、既存の取引所やアプリがバックエンドとして使う設計で、取引プラットフォーム・マーケットクリエイター・マーケットメイカーの3者を接続します。手数料は一律で徴収し、残りの25%がマーケットクリエイター、75%がZROの買い戻しとバーンに回ります。

  • 外部が市場を立てられる点がHyperliquidの「ビルダーコード」やHIP-3と似ているため対抗馬との見方も出ていますが、CoinPostは事業モデルも稼働段階も違うため単純比較はできないという指摘も併記しています。

トークン化預金の銀行間決済実証に43社参加、8月20日に本格検証

  • DCP・GMOあおぞらネット銀行・アビームコンサルティングの3社が26日、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件「トークン化預金の銀行間決済」に43社が参加したと発表しました。8月20日から43社体制での本格的な検証が始まっています。

  • この実証は2026年4月3日に支援案件として採択されたもので、りそなや横浜銀行など13行が参画し、TD幹事行方式とTD-SC連携方式の2方式を比較検証します。トークン化預金は銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたデジタル通貨です。

  • つまり日本では、ステーブルコインの話と並行して「預金そのものをオンチェーンに載せる」路線が銀行側から着々と進んでいるということです。

トランプ一族関与のワールド・リバティ、ステーブルコインUSD1をカントンでローンチ

  • ワールド・リバティ・フィナンシャルが25日、ステーブルコイン「USD1」をカントンネットワーク上でネイティブに発行したと発表しました。カントンでトークン化RWAを提供する機関が、決済手段として選べるようになります。

  • 同社は発表で、カントン上では毎月9兆ドル超のトークン化資産が発行・処理されている一方、国債などのRWAは決済サイクルが遅く資本が拘束されると課題を指摘し、資産の受け渡しと支払いを同時かつ不可分に行えるアトミックな決済手段を提供すると説明しました。想定用途はデリバティブやレンディングの担保、24時間365日の国際決済、資金の拠出と償還などです。

  • ここがポイントで、狙いは個人の送金ではなく機関のレポ取引や担保運用です。プライバシー機能を備えたカントンを選んだこと自体が、相手として見ているのが誰かを示しています。

ビットワイズ、トークン化株式の自動運用ポートフォリオを提供開始

  • 顧客資産90億ドルを運用する米ビットワイズが25日、モデルポートフォリオにウォレット内で自動追随するトークン化株式サービスを開始しました。コインベースのトークン化株式と独立系プラットフォームのグライダーの技術を組み合わせています。

  • 初弾は「マグ7エックス」（マグニフィセント・セブンにスペースXを加えた8社への均等配分）、「ロボティクス」、「AIリーダーズ」の3種類です。取引手数料とは別に0.15%の手数料がかかり、提供開始時点では米国外の対象地域に住む非米国居住者のみが利用できます。

  • 要は、これまで運用モデルを買うにはファンドに資産を預けるしかなかったところを、自己管理ウォレットに置いたまま反映できるようにした、という話です。ただし資産をDeFiで貸借に使える分、強制清算のリスクも一緒についてきます。

イーロン率いる「X」、投稿から仮想通貨売買できるボタンを近日追加へ

  • Xが投稿画面から暗号資産を直接売買できる取引ボタンの追加を進めているようです。この動きを示したのは、2025年半ばから後半にかけてXのプロダクト責任者を務め、今年8月にアドバイザーへ退いたニキータ・ビア氏です。

  • 取引ボタンは、同氏が主導したスマートキャッシュタグの後続として位置付けられています。スマートキャッシュタグは投稿内でトークンをティッカーやコントラクトアドレスで正確にタグ付けでき、タップするとリアルタイムの価格・チャートと関連投稿が表示される機能で、4月にiPhone向け、同月末にウェブ版へと展開されました。

  • ただしCoinPostによれば、ビア氏の在任中の重点は成長戦略とスパム対策にあり、本格的な取引所接続機能の構築ではありませんでした。実装は8月時点でも「近い」という段階にとどまっています。

Tornado Cash developer Roman Storm’s retrial delayed to April 2027

  • Tornado Cash開発者Roman Storm氏の再審について、米連邦地裁のKatherine Polk Failla判事が期日を2026年10月26日から2027年4月26日へ延期しました。対象はマネーロンダリング共謀と制裁違反共謀の2件で、いずれも前回評決に至らなかった罪状です。

  • 延期は、Storm氏側の無罪判決申立てが未決であることと、同氏の期日延期の求めを踏まえたものです。弁護側は申立ての判断が出てから最低90日の準備期間を求め、検察側は延期に反対していました。同氏は2025年8月に無許可送金業の共謀で有罪となっており、こちらは最大5年の刑が科されうる罪です。

  • 本人は「無罪判決の申立てはまだ判断されないまま置かれている。正直、いつ終わるのか分からない」と述べています。つまりコード開発者の刑事責任という論点は、判断されないまま2年目に入るということです。

ソラナ月間取引42億件で過去最高、SOLは週間25％超上昇

  • 金融情報を発信するXアカウント「Kobeissi Letter」が26日、Solanaのオンチェーン取引件数が7月に42億件へ達し過去最高を記録したと指摘しました。前月比13.5%増、2025年12月比では約20億件・91%の増加です。

  • 背景としてRWAのトークン化拡大が挙げられ、RWA.xyzのデータとして複数チェーンに分散するRWAの時価総額が380億ドルを超えたことが紹介されました。DEXアグリゲーターのJupiterがSolana上のアグリゲーター出来高の71%を処理しているとされています。

  • SOLは26日時点で96.55ドル、直近7日間で25.7%高となりました。要は、値動きの話に見えて中身はオンチェーンの用途が増えている話だ、というのが今回の指摘の力点です。

ストラテジー、ビットコイン下落より資金調達力にリスク＝レポート分析

  • 米調査会社レジーム・インテリジェンスのレポートによると、ストラテジーが保有する84.4万BTCは220億ドル規模の社債と優先株による請求権の下に置かれており、同社のビットコイン集積モデルは継続的な資金調達力の維持に依存する構造だと指摘されました。

  • 年間の資金負担は優先株配当17.25億ドルと社債利息3,500万ドルで約17.6億ドルに達する一方、2026年上半期の営業キャッシュフローは985万ドルにとどまります。レポートの試算では、転換社債への支払いに支障が出るにはBTCが約96.1%下落する必要があり、価格下落単体で強制清算を招く条項は存在しないとされています。

  • つまり本当のリスクは資産価値の毀損ではなく資金調達環境の悪化だ、というのがレポートの結論です。転換社債元本の88.1%に2027年9月からの1年間で償還請求権が付いている点が、期限として効いてきます。

米国債買い戻しでドル安警戒、ビットコインETF「IBIT」急伸

  • ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が26日、金ETFの「GLD」とビットコイン現物ETFの「IBIT」が米国ETFの売買代金ランキングでトップ10に返り咲いたと指摘しました。GLDが3位、IBITが7位です。

  • 背景にあるのは、スコット・ベッセント米財務長官による国債買い戻し拡大策をきっかけとした「デベースメント・トレード」の再燃です。CNBCは8月25日、財政赤字への懸念が強まるなか、金や暗号資産といった実物資産へ資金を振り向ける動きがウォール街で勢いを増していると報じました。

  • IBITは週間で22.57%上昇しました。つまり今回の上げは暗号資産固有の材料というより、通貨の価値が薄まることへの備えという文脈で金と同じ箱に入れられている、ということです。

Bitcoin ETFs tear through 2026 outflows in 7-day hot streak

  • 米国のビットコイン現物ETFが火曜に3億1,437万ドルの流入を記録し、7営業日連続のプラスとなりました。8月の累計流入は30.3億ドルで、純資産総額は990.5億ドル、設定来の累計純流入は543.6億ドルです。

  • この7日間で年初来の純流出は22.6億ドルまで縮み、Cointelegraphは半分以下に削られたと表現しています。イーサリアム現物ETFも同じく7営業日連続で、火曜に1億7,980万ドル、7日間で約10億ドルが流入しました。

  • 8月は2025年10月以来の強い月になるペースで、残り4営業日という状況です。要は、今年ずっと続いていた資金流出のトレンドが、この1週間だけでほぼ帳消しになったということです。

みずほ、仮想通貨反発の質を分析　現物・ETF主導でレバ低水準

  • 米みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレブ氏が25日、ビットコインを中心とする相場の反発について、過去の上昇局面より質が高い可能性があるとの見方を示しました。Investing.comの報道としてCoinPostが伝えています。

  • 根拠はコイン建ての未決済建玉です。反発の初動後に1カ月ぶりの低水準まで落ち込み、その後も戻っていない点を指摘し、上昇はレバレッジを効かせたロング勢ではなく現物とETFの需要に支えられていると分析しました。

  • ここがポイントで、同じ値上がりでも「借りて買っている」のか「持ち切りで買っている」のかで崩れ方はまったく違います。建玉が伸びないまま上がっている限りは、急落時に清算が連鎖する余地も小さいという読みです。

クラーケンに「ダスト攻撃」、制裁対象HTXウォレットからの送金でユーザー口座凍結

  • 暗号資産取引所クラーケンが、制裁対象の取引所HTXのウォレットから少額送金を受け取ったことで複数の顧客アカウントが凍結されたと発表しました。ブルームバーグなどが25日に報じたもので、同社は影響を受けた顧客のアクセスを復旧させつつ、規定通り制裁対象資金を凍結しているとしています。

  • クラーケンはこれを「ダスト攻撃」と説明し、英国やEUの制裁対象資金を各プラットフォームに拡散させて業界の信用を失墜させようとする試みに見えるとコメントしました。アーカム・インテリジェンスによれば、今月このウォレットからクラーケン関連アドレスへ計12,000件の送付が行われています。HTX側は送金を否定し、調査中としています。

  • つまり、コンプライアンス体制そのものを攻撃手段として使われた事例です。制裁遵守のために自動化した凍結の仕組みが、外から引き金を引かれる構造になっているという話でもあります。

TORICOが2日連続でイーサリアム追加取得、総取得数2894ETH超に

  • 東証グロース上場のTORICOが、8月25日に55.5772ETHを2,210万円で取得したと発表しました。前日24日にも56.59433ETHを2,210万528円で取得しており、2日連続の開示となります。

  • これにより累計は2,894.6038ETH、累計取得価額は12億2,582万6,595円（ステーキング収入を含む平均単価42万3,487円）になりました。同社は単なる保有にとどまらず、ステーキング等の運用手法を組み合わせて収益獲得のための事業用資産として活用する方針を掲げています。

  • つまり国内の上場企業によるETHの積み増しが、四半期ごとの大口ではなく日次の細かい開示として出てくる段階に入ったということです。

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]]><![CDATA[【8/22(土)~8/25(火)News Report】Coinbaseが米国株のトークン化をBaseで開始 / 金融庁が円建てステーブルコインの税務手続き見直しを要望へ / Solanaが目標スロット時間を350msへ短縮など]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260822-25https://www.debunkresearch.com/p/news260822-25Tue, 25 Aug 2026 21:01:28 GMT

おはようございます。 8/22(土)~8/25(火)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

コインベース、米国株のトークン化サービスをベースチェーンで開始

Coinbaseが、アップルやエヌビディアなど米国株の端株をトークン化するサービスを、自社のEthereum L2であるBase上で開始しました。原資産はアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の監督下にある規制対象カストディアン「アルパカ」が1対1で保管し、破産隔離構造を取ります。

購入の入口になるのは機関投資家型マーケットメーカーである「指定参加者」で、ユーザー側はセルフカストディ型ウォレットで持てる設計です。ブローカー兼カストディアンをアルパカが担うという役割分担も明示されています。

トークン化株式はこれまで「発表はあるが実際に触れない」ものが多かった領域です。ここが動いたということは、証券のトークン化が実験フェーズからプロダクトのフェーズに移ったということでもあります。見どころは、破産隔離とカストディの設計が実際の相場の急変にどこまで耐えるかで、そこが確かめられるまでは評価を急がないほうが健全です。

金融庁、日本円ステーブルコインの「100万円超取引」を可能にするよう要望提出へ＝日経

金融庁が、近くまとめる税制改正要望に、信託型ステーブルコインの取引に伴う手続きの簡素化を盛り込む見通しだと日経新聞が8月24日に報じました。相続税法・所得税法の改正を通じて、所有者情報に関する書類提出を一律で不要にするよう求める内容とされています。

前提を整理すると、JPYCのような資金移動型には発行・償還1回あたり100万円の制限がかかる一方、JPYSCなどの信託型にはもともとその制限がありません。にもかかわらず大口が動きづらかったのは、書類提出の手間が実務上のブレーキになっていたためです。年末の税制改正大綱に向けて議論し、27年度以降の実現を目指すとされています。

つまり今回の話は「上限を引き上げる」というより、上限がないはずの信託型を実際に使える状態にする、という手続きの話です。ただし記事執筆時点で金融庁の税制改正要望そのものは公開されておらず、あくまで報道ベースの情報である点は押さえておきたいところです。

ソラナ、ブロック生成時間を350ミリ秒に短縮　段階的に200ミリ秒目指す

Solanaが8月22日、目標スロット時間を従来の400ミリ秒から350ミリ秒へ短縮したと公式Xで発表しました。提案「SIMD-0525」は、50ミリ秒ずつ4段階で350→300→250→200ミリ秒と下げていく設計で、今回はその第1段階にあたります。

技術的にはブロック伝播を担うTurbineと、受け取ったブロックを検証・実行するReplayの性能改善を使っています。1人のリーダーが連続4スロットを担当する時間は約1.6秒から約1.4秒に縮み、200ミリ秒まで到達すれば約0.8秒になります。7月にはスロット当たりの計算上限を6,000万CUから1億CUへ引き上げており、処理量と速度の両面で手を入れている格好です。

L1の性能は発表とベンチマークだけが先行しがちですが、これはメインネットの実測値が実際に変わった事例です。ここがポイントで、体感が変わるのは板の更新頻度や清算の速さといった、取引系アプリの手触りの部分になります。

その他のニュース

スタンダードチャータードの香港法人、HKDAP初の取扱銀行に

  • Standard Charteredの香港法人が、Anchorpoint Financialの発行する香港ドル裏付けステーブルコイン「HKDAP」について、初の銀行ディストリビューターになったと8月24日に発表されました。

  • HKDAPは香港で規制下にある初の香港ドル裏付けステーブルコインと位置づけられており、Anchorpoint FinancialにはHKTやAnimoca Brandsが関わっています。2026年第4四半期にはトークン化マネー・マーケット・ファンドの申込・決済開始、年末にフルローンチを目標としています。

  • 要は、ステーブルコインの配布チャネルに大手銀行が正面から入ったということです。発行体だけでなく「誰が売るか」が整い始めた点が今回の変化です。

フランクリン・テンプルトンとハッシュキー、アジアでトークン化マネーファンドを展開

  • Franklin Templetonの「Franklin OnChain U.S. Government Liquidity Fund」が、HashKeyのプラットフォーム上の「Earn channel」を通じて配信されることになりました。対象はプロフェッショナル投資家に限られます。

  • HashKeyは香港・シンガポール・東京・ドバイ・バミューダで展開しており、記事は同ファンドを「Hong Kong’s first tokenized money-market fund」と表現しています。RWA全体の市場規模は8月23日時点で$38.2B、1年前の$20.6Bから伸びています。

  • つまり、トークン化された米国債ファンドがアジアの富裕層・機関の窓口に並び始めたということです。東京が配信先に含まれている点は日本の読者にとって近い話になります。

ビットバンク、イーサリアム（ETH）のステーキングサービス提供開始。報酬を毎週付与

  • ビットバンクが8月25日、ETHのステーキングサービスを開始しました。毎週月曜日午前0時時点で受取設定を確認し、前週分の保有状況をもとに算定した報酬を月曜日午前8時ごろに付与する仕組みです。

  • 提示されている利率は、ステーキング年率が2.83%、ビットバンクが受け取る報酬から所定の手数料を引いたあとのユーザー利回り参考値が1.78%です（2025年12月31日基準、beaconcha.in／ETH.STOREを参照）。

  • ここがポイントで、国内の取引所でETHを「置いておくだけ」の状態から利回りのつく状態に変えられるようになります。年率の見え方が2つ並ぶので、比較するときは手数料控除後のほうを見るのが実務的です。

国内初、ナイト（NIGHT）がソニーGのS.BLOXに上場。カルダノ（ADA）も取扱開始

  • ソニーグループ傘下のS.BLOXが8月24日、NIGHT/JPYとADA/JPYの取扱を開始しました。NIGHTの国内取扱は今回が初の事例です。

  • NIGHTは、ゼロ知識証明技術を使ってデータ保護とブロックチェーンの利便性の両立を目指すプライバシー特化型ブロックチェーン「ミッドナイト（Midnight）」のネイティブトークンです。Midnightは2022年に立ち上げられ、ADAと同じくCharles Hoskinson氏が関わっています。これでS.BLOXの取扱は計8銘柄になりました。

  • つまり、プライバシー特化のトークンが日本の規制下の取引所に初めて並んだということです。プライバシー系がどこまで国内で扱えるのかを測る材料になります。

金融庁予算が過去最大に、暗号資産・AI監視も強化対象に

  • 金融庁の来年度予算要求が400億円規模となり、前年度比で6割程度の増加になる見通しです。従来の200億円台から一段跳ね上がる形になります。

  • 中身は、AIを活用した市場監視・モニタリング基盤の整備、金融機関のサイバーセキュリティ対策強化、耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援などです。暗号資産取引業者のモニタリングやリスク対応を担う専門人材の増員、「検査企画室（仮称）」の新設も盛り込まれています。

  • 要は、規制を作る側が監視の実行力にお金を張り始めたということです。ルールの整備と、それを見に行く体制の整備は別物なので、後者が動いたのは意味のある変化です。

ストラテジー、MSTR売却で約20億ドル調達。「USDキャッシュ」新設、残高15.9億ドル

  • Strategyが、ATMプログラムを通じてクラスA普通株式「MSTR」を1,826万1,118株売却し、約$2.0065Bを調達しました。8月23日時点で残高$1.59Bの「USDキャッシュ」を新設しています。

  • 用途はBTC取得、優先株の現金配当、既存債務の利払い、MSTRや優先株の買い戻し、転換社債の償還など幅広く設定されています。一方で8月17日から23日の期間中はBTCの購入も売却も行っておらず、保有は84万447BTC、平均取得価格は1BTCあたり$75,385です。

  • ここがポイントで、調達した資金がそのままBTCに向かわなくなっています。「買い増しマシン」から資金繰りを整える会社へと、動き方が変わりつつあります。

ソラナで新ガバナンス提案「SGP」の投票開始、SOL発行量削減や手数料改革など3案

  • Solana Governance Proposal（SGP）の投票が8月23日に始まりました。SGP-0001がネットワークの意思決定ルールを定める「ソラナ憲法」、SGP-0002が新規発行量の削減ペースを加速する「ダブル・ディスインフレーション」、SGP-0003が手数料改革です。

  • SGP-0002はディスインフレーション率を15%から30%へ引き上げるもので、最終インフレ率1.5%への到達が約5.7年から約2.8年に縮み、今後6年間でSOLの発行量が約1,890万SOL減る計算になります。現在は1日あたり約6万SOLが新規発行され、約648SOLがバーンされています。投票はステーク加重で、エポック1023終了時（日本時間8月28日午前0時30分ごろ）まで行われます。

  • つまり、速度の話と並行してSOLの経済設計そのものが投票にかけられているということです。性能改善よりこちらのほうが保有者の損得に直結します。

ハイパーリキッド政策団体、SECとCFTCにパーペチュアルの統一分類を提言

  • 独立系の調査・政策提言組織であるHyperliquid Policy Center（HPC）が8月24日、SECとCFTCの共同意見募集に対してコメントレターを提出しました。

  • 求めているのは、契約の特徴と取引方法に基づいてパーペチュアルを「先物」か「スワップ」に分類する統一基準です。固定満期日の有無だけでなくファンディングレートによる価格調整も先物の特徴として認めること、現金決済型の株式パーペチュアルを「証券先物」として上場可能と確認することなどを挙げています。背景には、CFTCが2026年5月にKalshi EXの「BTCPERP」を先物契約として承認し、6月にSECとCFTCがスワップ定義の明確化で共同意見募集を始めた経緯があります。

  • 要は、業界側が「どっちの当局の管轄か」を先に決めてくれと言い始めたということです。管轄が割れたままだと、同じ商品が場所によって違う扱いになります。

米ブロックチェーン協会、ステーブルコイン発行体のKYCルールに修正要請

  • 米ブロックチェーン協会が、GENIUS法にもとづき5当局が6月22日に連邦官報で公表した「顧客確認プログラム（CIP）規則案」について修正を要請しました。

  • 一次市場に限定する方針そのものには賛成した上で、「口座」の定義から単発の償還取引、業務委託先との関係、ステーブルコイン以外の事業、他の規制金融機関経由の償還の4類型を外すよう求めています。他機関のKYC手続きに依拠した場合にその機関の不備の責任をPPSI（認可決済ステーブルコイン発行体）が負わない扱いにすることも要望しています。

  • つまり、法律が通ったあとの細則の詰めがいま進行中だということです。ここでの線引きが、発行体が誰の身元をどこまで確認するかを実務レベルで決めます。

ジェミナイ、暗号資産予測市場をエイペックスの証券会社顧客に提供へ

  • Geminiが8月24日、証券会社向けに取引・清算インフラを提供するApex Fintech Solutionsと意向表明書（LOI）を締結したと発表しました。

  • 子会社のGemini Titanが、ApexのFCMを通じて証券会社に提供される暗号資産イベント契約の独占的な規制取引会場になる構想です。Gemini Titanは2025年12月10日にDCM指定、Gemini Olympusは4月29日にDCO登録を受けており、CFTCの規制下で組み立てられています。詳細は今後数週間で詰めるとされています。

  • ここがポイントで、予測市場が「クリプトのアプリ」ではなく証券会社の商品棚から入ってくるルートを取り始めました。

ターム・ファイナンスでガバナンス攻撃、約850万ドル流出か。メタ・ボールトへの入金を恒久停止

  • Ethereum上の融資プロトコルTerm Financeで、ガバナンスに関するエクスプロイトにより約$8.5Mが流出しました。内訳は約2,843 ETH（約$6.87M）と約168万USDCで、USDCはその後DAIに交換されています。

  • 開発元のTerm Labsは具体的な手口を公表していません（PeckShieldなど第三者の分析では投票権の過半数を取得して悪意ある提案を成立させたとされていますが、公式説明ではありません）。対応としてすべてのターム・メタ・ボールトを停止し、新規入金を永久停止、DAOのガバナンス権限を無効化した上で、既存ユーザーの出金機能は維持しています。プロトコルはYearn V3をベースにERC-4626規格で作られています。

  • つまり、鍵を盗まれたのではなく、正規の手続きを使って資金が抜かれたということです。ガバナンストークンが市場で買える以上、投票権も買えるという構造は残り続けます。

BNB Chain activates Pasteur hard fork to strengthen bridge security

  • BNB Chainが8月25日、BSCメインネットで「Pasteur」ハードフォークを実施しました。ブリッジまわりの検証とバリデータ管理を締める内容が中心です。

  • BEP-682はクロスチェーンのライトブロック検証で重複したバリデータのエントリを弾き、BEP-695はバリデータの鍵ローテーション・スラッシング・ガバナンス投票の制御を強化、BEP-675は専門ビルダーがバリデータへブロックを提出する方法を変えます。同じバリデータがブリッジの承認で複数回カウントされること、古い鍵に権限が残ること、制限アドレスが投票することをそれぞれ防ぐ設計です。QANetのテストではスループットが1,237 TPSから2,324 TPSへ約88%伸びました。ブロックタイムは450ミリ秒のままです。

  • つまり、ブリッジの事故を「あとから止める」のではなく、承認の数え方の側で潰しにいったということです。橋の安全対策としては地味ですが効きどころではあります。

Circle Targets Sept. 16 for Arc Public Mainnet Launch

  • Circleが、自社チェーン「Arc」のパブリックメインネットを9月16日に立ち上げる方針を示しました。取引手数料はUSDC建てで、コンセンサスは許可制のproof-of-authorityです。

  • バリデータにはCircleのほか、BlackRock、The Depository Trust & Clearing Corporation、Galaxy、Global Payments、ICE、Mastercard、MoneyGram、SBI Group、Standard Chartered、Sumitomo Corporation、Visaが名を連ねます。テストネットでは6億7,150万件の取引と約300万個のウォレットが動いています。

  • つまり、既存の決済・清算インフラの当事者がそのままバリデータになるチェーンです。SBIと住友商事が入っている点は日本から見ても近い話になります。

米財務省がイラン制裁を拡大、デジタル資産やゴールドも対象に

  • 米財務省が「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（Operation Economic Outcast）」として、仮想通貨・金・航空・技術・海運など複数分野にまたがる対イラン制裁を拡大しました。スコット・ベッセント財務長官はこれを「経済版のDデイ」と呼んでいます。

  • 暗号資産まわりでは、$30,000超のビットコインを保有するアルマン・カザディアン氏に関連するウォレットや複数のアドレスが指定されました。イラン最大手の取引所ノビテックスは6月にすでに指定済みで、これまでに約$1B相当のイラン関連仮想通貨が押収されています。

  • ここがポイントで、暗号資産が航空や海運と並ぶ制裁カテゴリとして扱われています。単発の摘発ではなく、制裁回避インフラとして制度的に位置づけられたということです。

コスモスラボ、Cosmos EVMのセキュリティ問題で関連チェーンに停止を助言。KiiChainで約1.48億KII流出

  • Cosmos Labsが8月25日、Cosmos EVMを採用するチェーンに対してネットワークの停止を助言しました。脆弱性の詳細は、状況が解決したあとにインシデント報告書として公開する予定としています。

  • 被害が確認されているのはKiiChainとTACで、KiiChainでは合計1億4,832万6,583.15KIIが流出し、うち6,759万7,997.87KII（45.6%）がチェーン外へ移動しました。MANTRAは影響が2つのウォレットアドレスに限られ、ユーザー資金への被害はなかったとしています。修正を含むv0.6.2とv0.7.2は8月19日（UTC）に公開済みです。

  • つまり、共通のモジュールを使っている以上、1つの脆弱性が複数チェーンに同時に効くということです。共有コードの利点はそのままリスクの共有でもあります。

イーサリアム開発者、量子コンピューター対策の新方式を提案

  • Kevaundray Wedderburn氏らが、Ethereumのバリデータ鍵まわりで可変長の公開鍵と認証情報を扱える設計を「EIP9999」（仮番号）として提案しました。

  • 現行のBLS12-381方式は固定サイズの公開鍵しか扱えず、それより大きなポスト量子鍵に対応できません。新案はスキーム識別子で暗号方式を指定し、既存のマークルツリー方式を廃止してログベースの検証に移行します。無効・稼働・廃止の3段階で管理し、BLSの新規受付を一方向で停止する設計ですが、活性化・廃止の日時はいずれも未定です。

  • ここがポイントで、量子対策は「新しい暗号に替える」だけでなく「替えられる構造にしておく」作業だということです。今回はその土台側の提案になります。

Bitcoin, Ethereum ETFs Grew $23 Billion Last Week—Only $2.6 Billion Was New Money

  • 8月21日終了週に、ビットコインとイーサリアムのETFの運用資産残高は$23B増えました。ただしそのうち新規資金の純流入は$2.6Bで、残るおよそ$20.7Bは値上がりによる増加です（SoSoValueのデータ）。

  • 内訳はBTC ETFへの純流入が$1.92B、ETH ETFが$697.2Mでした。

  • 要は、「ETFに$230億が入った」と読むと桁を1つ間違えることになります。残高の増加と資金の流入は別の数字なので、ラリーの強さを測るなら後者を見るのが筋です。

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]]><![CDATA[【8/14(金)~8/18(火)News Report】米SECが暗号資産規則案の採決会合を延期 / 米財務省がGENIUS法のステーブルコイン規則案を提案 / Ethereum次期アプデ「Hegotá」が66提案に絞り込みなど]]>https://www.debunkresearch.com/p/news260814-18https://www.debunkresearch.com/p/news260814-18Tue, 18 Aug 2026 21:00:34 GMT

おはようございます。 8/14(金)~8/18(火)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

米SEC、暗号資産規則案の採決会合を延期。背景にホワイトハウスの要請か

米SECが、8月14日に予定していた暗号資産関連の規則案の採決会合を延期しました。対象は、証券登録によらない資金調達枠「Regulation CryptoAssets」と、証券トークンの取引に関する「イノベーション例外」の2本です。

CoinPostが伝えた業界関係者の話では、ホワイトハウスが「この2つの取り組みがCLARITY法を巡る交渉を複雑にしかねない」と懸念を示したことが背景にあるとされています。CLARITY法の上院採決は9月中旬が見込まれています。業界側からの牽制もありました。全米証券業金融市場協会は2025年6月の書簡で、SECが法定権限を超えて広範な規制緩和に踏み込めば訴訟もありうると警告しています。

米財務省、GENIUS法にもとづくステーブルコイン規則案を提案。パブコメは60日間

米財務省が、GENIUS法にもとづくステーブルコインの規則案を提案しました。誰が米国でステーブルコインを発行・販売できるのかを連邦レベルで定義する内容で、パブリックコメントは60日間、期限は10月中旬です。

対象になるのは、ステーブルコインの発行者、銀行規制当局、市場規制当局、米国の暗号資産プラットフォームや取引所です。Tetherのような海外の発行者も視野に入ります。財務省は、ステーブルコインを従来の証券法にあてはめるのではなく独立したカテゴリーとして扱う方針を示し、「決済用ステーブルコインは効果的な決済・清算の手段として機能すべき」で、従来の投資向けルールを当てるとその目的を損ないかねないと述べています。

規則整備の1年の期限は先月失効しており、法の施行日は2027年1月18日です。ベッセント財務長官は、イノベーションと成長に確実性を与える規則を急いで整えていると説明しています。要は、期限を過ぎてから中身の議論が本格化した形で、移行期間の設計が残る論点になりそうです。

Ethereum次期大型アップグレード「Hegotá」、66提案に絞り込みへ。プライバシー強化が焦点

Ethereumの次の大型アップグレード「Hegotá」に向けて、開発者が66件のEIP（Ethereum改善提案）を絞り込む作業に入りました。実装は2027年が目標で、今後のコア開発者会議で現実的な候補が固まっていきます。

現時点で採用が確定しているのはFOCIL（EIP-7805）だけです。これは検閲耐性（特定の取引が意図的に除外されにくくする性質）を強化するものです。焦点はプライバシーで、研究者のToni Wahrstätter氏が、取引を「フレーム」に分割できるFrame Transactions（EIP-8141）、口座ごとに個別のカウンターを持たせるKeyed Nonces（EIP-8250）、直近の暗号学的な記録を参照できるRecent Roots（EIP-8272）の3件を推しています。

これらが入ると、Privacy PoolsやRailgunのようなプライバシー用途のアプリが外部のリレーサービスへの依存を減らし、プロトコル側でガス代を直接扱えるようになります。ここがポイントで、8月にVitalik Buterin氏が示した刷新ロードマップの「プライバシー」が、具体的なEIPの形で降りてきました。

その他のニュース

トランプ家が関わるWorld Liberty、OCCから国法信託銀行の条件付き認可

  • 米通貨監督庁（OCC）が、World Liberty Financialに「World Liberty Trust Company, National Association」としての条件付き認可を与えました。USD1に紐づくドル建てステーブルコインの発行と、デジタル資産のカストディを計画しています。

  • Cointelegraphによれば、トランプ家の事業体が株式の38%を保有し、2025年1月にはアブダビの投資会社が$500Mで49%の株式を取得しています。審査を統括したOCC長官のJonathan Gould氏は2025年にトランプ大統領が指名した人物で、OCCは法定の職務と倫理上の義務に沿って行動したとしています。

  • エリザベス・ウォーレン上院議員は「金融システム史上もっとも露骨な自己取引」と述べ、対抗する法案を提出しました。つまり、認可そのものより利益相反の側が争点になっています。

Galaxy、CLARITY法の成立確率を10%まで引き下げ

  • Galaxy Digitalのリサーチ責任者Alex Thorn氏が、CLARITY法の成立確率を10%に引き下げました。5月22日の75%、6月6日の60%、6月26日の50%からの連続的な下方修正です。

  • 理由は、上院の再開が9月14日で使える会期が2〜3週間しかないこと、政府関係者の暗号資産保有を巡る倫理規則が未決着なこと、ステーブルコインの利回り条項で銀行業界の圧力が続いていることです。

  • Thorn氏は、可決には会期のほぼ全部を使い切る必要があると述べています。要は、200社超が支持していても時間が足りない、という見立てです。

韓国の放送通信審議委員会、Polymarketの接続遮断を議決

  • 韓国の放送通信審議委員会（KCSC）が、Polymarketへの接続遮断を議決しました。国内で違法な賭博サービスを提供していると判断したものです。2026年5月に審議を始め、7月に事業者側の意見陳述を経ています。

  • 委員会は、刑法の賭博開帳・常習賭博に関する規定とスポーツ振興関連法に抵触するとし、利用者が結果に関与できない勝者総取りの構造が射幸心を過度にあおると指摘しました。市場の作成・取引ルール・入出金・手数料をすべて運営側が握っている点も理由に挙げています。

  • Polymarketは、ノンカストディアルなP2P取引でスマートコントラクトが動くため賭博の主催者にあたらないと反論しました。フランス・ドイツ・イタリア・インドネシアも同様の措置を取っています。

Kalshi、ワシントン州でスポーツ・選挙など広範な予測市場の提供を差し止め

  • ワシントン州キング郡上級裁判所のJohn McHale判事が、Kalshiに対してスポーツ・選挙・政治・エンタメ・文化・テック・科学などに紐づく契約の提供を差し止める仮処分を出しました。商品・気候・経済・金融のカテゴリーは対象外です。

  • 8月19日までにIPアドレスと居住地に基づくジオフェンシング、9月2日までにGeoComplyの複数ソース型システムの導入が求められています。7月に出た当初の差し止めに続くものです。

  • Kalshiは、CFTCが専属の管轄を持ち連邦の商品法が州の賭博法に優先すると主張していますが、州の控訴裁は執行停止の申立てを退けました。ニック・ブラウン州司法長官は、違法な賭博営業の責任を問うと述べています。

Bitpanda、オーストリア初の公表されたMiCA執行で€70,000の制裁金

  • オーストリア金融市場庁（FMA）が、Bitpanda GmbHに€70,000（約$81,150）の制裁金を科しました。EUのMiCAにもとづくFMA初の公表された執行事例です。

  • 違反の中身は、公開の20営業日前までに必要なホワイトペーパーを提出しなかったことと、マーケティング資料で規制当局の審査や提供者の責任に関する必須の記載を欠いたことです。

  • Bitpandaは、実質的な違反ではなく「タイミングと形式面の指定」の問題だとして、当局と継続的に協議したうえで簡易な合意手続きで決着させたと説明しています。つまり、MiCAの執行はまず形式要件から始まりました。

アイルランド、初の国家AML戦略でプライベートウォレット送金に「強化チェック」

  • アイルランド財務省が8月14日、同国初の国家マネーロンダリング対策（AML）戦略を公表しました。2030年までを対象とし、2026年6月の30項目の行動計画を土台にしています。

  • EUの資金移動規則（TFR）の残りの部分を実装するもので、プライベートウォレットが絡む送金への強化チェックと、暗号資産サービス業者が海外の暗号資産企業と取引する際の厳格なデューデリジェンスを求めます。EU全体のAMLRは匿名の暗号資産口座を禁じる一方、事業者がアクセスも管理もできない自己管理型ウォレットは適用除外で、こちらは2027年7月施行です。

  • サイモン・ハリス財務相は、犯罪組織が新しい技術や暗号資産、複雑な国際金融網を悪用していると述べ、アイルランドを犯罪収益の洗浄の場にはしないとしています。賭博規制当局にも2027年Q2までに暗号資産のデューデリ基準を定める役割が課されました。

CFTC、AIの計算能力に連動する先物に意見公募へ。CMEは10月5日の上場を予定

  • CFTCが、AIの計算能力に連動する先物契約について意見公募を行う方針です。ホワイトハウスの行政管理予算局に意見要請を提出しており、30〜60日のパブリックコメントが見込まれます。

  • CME Groupは10月5日に2本のコンピュート先物の上場を予定しており、価格の指標はSilicon Dataが提供します。承認されれば、AIの計算能力が原油や電力のように取引されることになります。

  • TD Lombard・ゴールドマン・サックス・ブリッジウォーターの分析では、2026年のAIインフラ投資は米GDPの約2〜2.5%に相当します。見どころは、ホワイトハウスの審査がCMEとICEの上場スケジュールにどう効くかです。

Binance、ロシア当局にテロ資金供与事件の顧客情報を提供＝ロイター報道

  • ロイターが8月17日、Binanceがロシア当局に顧客の取引情報を提供していたと報じました。ウクライナ支援団体への寄付に関する情報が含まれていたとされます。

  • 対象はロシア人ITエンジニアのYuri Berensky氏で、ロシア連邦保安庁が2025年9月に逮捕し、アゾフ旅団を含むウクライナの軍事組織へ$700超を送金したとしてテロ資金供与の容疑をかけています。データの提供は2025年で、同氏は公判を待って勾留が続いています。

  • Binanceは、各国の法令とプライバシー規制に従って捜査機関の要請に対応していると説明しています。ただ、同氏がブルガリアの居住権を持つことからGDPR上の義務に反した可能性がある、という法律専門家の指摘も出ています。

Strategy、先週もビットコインを売買せず。MSTR株の売却で$333.7Mを調達

  • Strategyが8月10〜16日の週にビットコインの購入も売却も行わず、保有量は840,447 BTCで変わりませんでした。

  • 一方でMSTR普通株3,458,866株をATM（市場価格連動型）プログラムで売却し、手数料差引後で$333.7Mを調達しています。内訳は優先株STRCの買い戻しに$132.2M、STRCの配当準備に$52.4M、ドル現金準備の積み増しに$149.1Mです。

  • 8月16日時点のドル準備は$4.8Bに達しました。つまり、いまのStrategyはBTCを積むより、優先株の配当と債務の支払い余力を固める局面に入っています。

Bitmine、9,926 ETHを買い増し。Ethereum供給の4.8%を保有

  • Tom Lee氏が率いるBitmineが先週さらに9,926 ETHを買い増し、保有量は581.5万ETHになりました。1 ETH＝約$1,904で約$11B相当です。

  • Ethereumの総供給の4.8%にあたり、同社が掲げる5%の目標に近づいています。2025年6月の設立以来、週次の買い増しを続けています。$4Bの自社株買い枠でも170万株を追加取得し、保有は2,080万株になりました。

  • Lee氏は、金融環境の緩和が暗号資産の追い風になるとし、ETH/BTC比率が数年来の下降トレンドを抜けたことが、トークン化やAIエージェント用途によるETH需要の認識につながっていると述べています。

トヨタファイナンス、総額10億円のトークン化社債の募集を開始

  • トヨタファイナンスとトヨタファイナンシャルサービスが、総額10億円・年限1年のトークン化社債の募集を始めました。ブロックチェーン基盤はBOOSTRYが提供する「ibet for Fin」です。

  • 申込期間は8月18日から9月2日17時まで、申込可能額は10万円から9,990万円（1単位10万円）、発行日は10月27日です。財務アドバイザーはSMBCグループとSMBC日興証券、社債管理者は三井住友銀行が務めます。

  • 特徴は、証券口座を開設せずTOYOTA Walletアプリから申し込める点です。トヨタグループとして初の自社完結型の証券募集になります。

リップル、韓国・全北銀行と提携。地方銀行では初のRipple Payments導入

  • リップルが韓国の全北銀行と提携し、企業向けの国際送金にRipple Paymentsを導入します。韓国の地方銀行としては初めての採用です。

  • 対象は貿易会社・ITスタートアップ・動画配信企業など、海外取引を行う法人です。SWIFT経由で数日かかっていた送金が、24時間365日、数秒から数分で完了するとしています。

  • リップルにとって2026年の韓国3件目の提携で、教保生命（トークン化債券の決済）とKbank（ウォレット基盤）に続きます。決済にXRPやRLUSDを使うかどうかは明らかにされていません。

Monad、初期投資家向けに最大$60Mの買い戻し枠を用意するもほぼ全員が辞退

  • Monad Foundationが、初期投資家からロック中のMONトークンを割引価格で買い戻す枠を最大$60M用意しましたが、ほぼ全員が応じませんでした。割引率も実際の消化額も公表されていません。

  • MONは約$0.021で、パブリックセール価格の$0.025を16%下回る水準です。財団は「投資計画が変わった初期投資家に流動性を提供しつつ、残る保有者を長期で揃える設計だった」と説明しています。

  • 一方でMonad上のDeFiは7〜8月の6週間で約150%伸び、TVL（預けられた資産の総額）は約$360Mから約$895Mになりました。つまり、トークン価格とネットワークの利用が逆を向いています。

Compound、新経営陣4人と約$52Mの開発予算で機関投資家シフト

  • Compound Financeが新経営陣を発表しました。エグゼクティブディレクターにAaron Schnarch氏、COOにChristopher Donovan氏、CPOにStephen Lyu氏、CTOにLeo Aikelman氏が就きます。

  • あわせてDAOが約$52Mの開発予算を承認しました。プロトコル史上最大で、RWA（現実資産）のネイティブ対応、資本効率の改善、金融機関がオンチェーン金融を自社プラットフォームに組み込むための連携ツールが柱です。

  • 最初の機関投資家向けプロダクトは「数週間以内」に出るとしています。2018年の開始以来、累計約$480Bの預入・貸出を処理して不良債権はゼロだと説明しています。

Neynar、買収から7か月でFarcasterの新オーナーを探し始める

  • Neynarが、2026年1月21日にMerkle Manufactoryから買い取ったFarcasterについて、7か月で新しい引き受け手を探し始めました。プロトコル本体・アプリ・トークン発行ツールのClankerが対象です。

  • 共同創業者のRish Mukherji氏は、あれから多くが変わり、次に必要なことに自分たちは合っていないと述べ、チームを解散して残るバランスシートを返還するとしています。

  • プロトコル手数料はQ1の$35.43Mから8月中旬までで$376,740に落ち込み、Q3のトークン買い戻しは止まりました。直近24時間の手数料は$4,001です。Base上の宝くじMegapotが関心を示しています。

Harmony、10万件超の取引を巻き戻すロールバック計画を発表

  • Harmonyが、ONEの不正発行を受けて10万件超の取引を巻き戻す計画を発表しました。戻す先はShard 0のブロック92,730,034とShard 1のブロック94,978,278で、8月11日23:00 UTC時点が基準です。

  • バリデータが対象ブロックを反映した差し替えデータベースを使い、v2026.1.2で問題のあるブロックハッシュを拒否します。追跡精度は初期モデルで99.9%超、手数料を含めた精緻版ではほぼ100%としています。

  • ブラックリスト化や取引の選択的な再実行も検討しましたが、追跡した額をすべて焼却すれば無関係な資金やサービスに影響しかねないとして見送りました。つまり、公平性を理由にチェーンごと戻す道を選んだことになります。

10年以上動いていないビットコインが356万BTCに。流通量の約17.7%で過去最高

  • 10年以上動いていないビットコインが356万BTCに達し、流通量の約17.7%と過去最高になりました。CryptoQuantのDarkfost氏の分析です。

  • 直近30日だけで約1.4万BTCが新たに「10年以上未移動」の区分に入りました。Binance共同創業者のCZ氏は、既存のビットコインの10〜20%は紛失・凍結・回復不能な状態にあるとの見方を示しています。

  • 半減期で新規発行が4年ごとに減るなか、実際に売買できる供給はさらに細っていく計算になります。ここがポイントで、上限2,100万枚という数字より、実質的に動く枚数のほうが効いてきます。

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]]><![CDATA[先週のweb3市場を5分で振り返り]]>https://www.debunkresearch.com/p/wr260808-14https://www.debunkresearch.com/p/wr260808-14Sun, 16 Aug 2026 21:02:02 GMT

おはようございます。 先週1週間（8/8〜8/14）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

規制が同じ週に逆方向へ2回動きました。8/8(土)未明、上院がCLARITY法（市場構造法案）にクローチャー（討論打ち切り動議）を申請し、採決日は9/15(火)午後2時15分（米東部時間）に決まりました。

前号では「採決は9月へ先送り＝年内成立が遠のく」と書きましたが、実はその2日前に日程そのものが決まっていました。一方で8/13(木)、SECは初の本格的なデジタル資産ルール「Regulation Crypto」を提案するはずだった翌日の会合を、新しい日付を示さないまま延期しています。

議会が前に出て、当局が引いた週でした。相場のほうは静かなままで、BTCは週間▲2.89%（$64,872→$62,996）、ETHは▲1.65%。DeFiの預かり資産総額（TVL）は▲0.90%、ステーブルコイン時価総額は+0.03%でほぼ横ばいです。Glassnodeは現物取引所の出来高を「2019年初頭以来の低水準」と表現していて、前号の「動かない」が今週は「じり安」に変わった、という程度の下げ方でした。

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📰 Pickup News

上院、CLARITY法にクローチャー申請。採決日が9/15(火)午後2時15分に決まる

  • 8/8、上院共和党のJohn Thune院内総務が、Digital Asset Market Clarity Act（H.R. 3633）の議事提起動議に対してクローチャー（討論打ち切り動議）を申請しました。The Blockは上院記者団のフロアログをもとに、申請は米東部時間の午前4時52分、金曜の予定退出時刻を過ぎた徹夜審議の最後だったと書いています。採決は9月15日(火)午後2時15分（米東部時間）に設定されました。

  • 通過には60票が必要です。共和党は53議席なので、全員が賛成しても民主・無所属から最低7人を足さないと届きません。未解決の論点として残っているのは、倫理条項・不正金融対策の規定・上院農業委員会テキストの統合の3つで、共和党のJosh Hawley上院議員は預金流出（deposit flight）への手当てが済むまで賛成しないと表明しています。Thune院内総務は「戻ってきたら真っ先に順番待ちに入れる」とだけ述べました。

  • 業界側の受け止めは前向きです。Crypto Council for InnovationのJi Hun Kim CEOはこの申請を「前進に向けた重要な一歩」と評価しています（休会前の完全な審議を望んでいたとも付け加えていますが）。一方でCoinDeskは同じ日の記事で、最終可決には民主党から最低10票が要ること、9月に戻ってからの実質的な審議期間は中間選挙前の3週間しかないこと、倫理条項の改訂案にホワイトハウスの了承がまだ出ていないことを挙げています。前号で書いた「先送り」は、正確には「9/15に採決日が決まった」でした。ただし日付が入ることと票が揃うことは別なので、9月中旬までに民主党側の7人がどう動くかがそのまま結論になります。

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]]><![CDATA[TradeZeroをeToroが最大$231MでM&A合意、River MarketsにHaun Ventures等が$8.5M出資、など全8PJ【資金調達PJまとめ】]]>https://www.debunkresearch.com/p/wfr260808-14https://www.debunkresearch.com/p/wfr260808-14Sat, 15 Aug 2026 21:00:29 GMT

おはようございます。 今日は「今週1週間（8/8〜8/14）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、TradeZero

  • 概要：バハマ・ナッソーに拠点を置く、アクティブトレーダー向けの米国オンライン証券です。2015年創業で、手数料無料の株式取引、米国株と株式オプションへのアクセス、独自の株式空売り玉検索（short locator）を提供し、TradeZero America（2019年〜）、TradeZero Canada（2022年〜）、TradeZero Europe（2025年〜）を子会社に持ちます。今回、eToro が買収で合意しました。ここは正確にお伝えしたいのですが、まだクローズしていません。eToro の公式リリースは規制当局の承認を含む慣行的な条件付きで、2027年上期のクローズ見込みと書いています。対価は現金と新規発行の Class A 普通株式最大250万株を組み合わせた最大$231Mです。TradeZero の2026年6月30日までの直近12か月の売上は約$80M、粗利率は81%なので、買収額は最大でも売上の約2.9倍という水準です。eToro の Yoni Assia CEO は「今日の発表は、当社の米国事業を築くうえで重要な一歩です」と述べ、TradeZero の Daniel Pipitone CEO は「TradeZero はアクティブトレーダーによって、アクティブトレーダーのために作られました」とコメントしています。なお The Block は、同日に eToro が2026年Q2決算も発表しており、株式売買が業績を牽引する一方で暗号資産関連は減速した、という文脈でこの買収を報じています。

  • カテゴリ：Trading, Finance/Banking

  • 調達額：最大$231M（”up to $231 million”・現金＋新規発行 Class A 普通株式最大250万株）※未クローズ

  • 投資ラウンド：M&A（合意段階／2027年上期クローズ見込み）

  • 投資家：eToro（買収者）

  • 発表日：8/11

2、River Markets

  • 概要：予測市場（prediction markets）向けのプライムブローカレッジ、つまり機関投資家が複数の取引会場をまたいで売買するための執行・仲介インフラです。Kalshi や Polymarket といった会場ごとに接続を自前で作ると数か月かかるところを、1本の執行スタックにまとめて数分で取引を始められるようにし、大口注文をスリッページ最小で通す執行アルゴリズムを備えます。公式ブログによると提供開始は2026年5月1日で、初期の利用者には Kalshi と Polymarket の出来高上位10トレーダーのうち複数が含まれるとのことです。今回の$8.5MのSeedは ★Haun Ventures がリードし、Y Combinator、Coinbase Ventures、Qube Research & Technologies（QRT）、TENET といった名前が並びます。次に作るのは「取引会社が資本をより効率的に使い、格段に大きな規模で取引できるようにするインフラとモデル」だとしています。

  • カテゴリ：Prediction Markets, Finance/Banking, Trading

  • 調達額：$8.50M

  • 投資ラウンド：Seed

  • 投資家：★Haun Ventures、Y Combinator、Coinbase Ventures、UFO Holdings、Qube Research & Technologies（QRT）、TENET、Humbition、Kima Ventures、Cherry Ventures、Stack Asset Management、Perpetual Strategies、Mark Kornfilt、Jacob Fortinsky（Novig）、および Citadel / Google / HRT / Tower Research Capital / NVIDIA / FalconX / Exodus Point / JP Morgan 出身のエンジェル

  • 発表日：8/9（公式ブログ）／報道は8/11・ラウンドのクローズは7月

3、Entravel Group

  • 概要：暗号資産取引所やフィンテック企業の「ホテル予約」の裏側を作っている会社です。持株会社として旅行の流通・仕入れ・決済・データの各レイヤーに事業を持ち、ホワイトラベル基盤の Entravel、ホテル在庫を集約して配信する Ratestellar、ホテルと直接契約して部屋を仕入れる MocatravelX、開発中の決済・清算インフラという4本立てです。40を超えるホワイトラベル基盤を構築し、220万軒超のホテルにアクセスできるとしています。創業は2023年、Founder & Group CEO は Mathias Lundoe Nielsen 氏で、BeBeez International は同氏を「デンマーク最年少のIPO創業者」と紹介しています。資金使途はサプライヤーへの与信枠の拡大、伝統的な旅行分野への進出、そしてステーブルコインを使った決済・トレジャリー・運転資金レイヤーの構築。クリプトの中の旅行から、旅行の中のクリプト決済へ出ようとしている会社、という位置づけになります。

  • カテゴリ：Entertainment/Travel, Payment, Web3

  • 調達額：$7.50M

  • 投資ラウンド：未公表（媒体により “Other” / “Seed” と表記が割れています）

  • 投資家：★Ethereal Ventures、★Finality Capital Partners（共同リード）、GSR、Varrock、G1 Ventures、Seier Capital、Veris Ventures、Funfair Ventures、WTG Ventures

  • 発表日：8/12

4、KiiChain

  • 概要：Cosmos SDK と CometBFT で構築された、外国為替（FX）に特化したL1です。ステーブルコインと実物資産（RWA）のオンチェーンFX基盤を名乗り、中南米を中心とした新興国の越境決済に照準を合わせています。24時間365日の決済、スプレッド0.5%未満のステーブルコインFXスワップ、本人確認（KYC/KYB）のプロトコル階層への実装が特徴です。今回の$1Mは VC ラウンドではなく、Sonar（Echo）というプラットフォーム上のパブリックセールで集めたもので、そのため機関投資家のリード投資家は存在しません。なおセール告知に金額の記載はなく、$1M は集計ベースの数字です。KYC必須・最低参加額$10・USDC/USDTなどで受付という設計で、事前登録は9,450件、セールの終了が8/11でした（開始の告知自体は8/3です）。付与されるトークンは1年のクリフ（据置期間）を経て、その後2年かけて日次で権利が確定します。

  • カテゴリ：L1, Cosmos Ecosystem, Payment, Real-World Assets

  • 調達額：$1M

  • 投資ラウンド：Public sale

  • 投資家：Individual investors（KYC付きのパブリックセールのため機関投資家の参加・リード投資家はなし）

  • 発表日：8/11（セール終了日）※8/14にTGE・Kraken上場

5、Memebook

  • 概要：Solana 上に構築された、Instagram に似たソーシャルアプリです。メールアドレスや電話番号といった個人情報を渡さずに Solana ウォレットだけでサインアップでき、写真・動画・テキストを投稿できます。認証もウォレットベースで、Solana Mobile のユーザーおよび他の Solana ウォレット向けの検証システムを備えます。配信は Solana Mobile dApp Store と Google Play Store の2経路です。今回のSeedは$1Mで、出資は TOF Ventures の単独。トラクションについては、Google Play の表示が50+ダウンロードで、DAU等の数値は公表されていません。4位の KiiChain と同額の$1Mなので、順位づけの根拠は強くありません。この$1Mは2026年のクリプトVCとしては小さい部類ですが、DeFiでもインフラでもない Solana 上のコンシューマー向けSNSにシード資金が付いた点は、今週のリストの中では毛色が違って見えます。

  • カテゴリ：Social Network, Solana Ecosystem

  • 調達額：$1M

  • 投資ラウンド：Seed

  • 投資家：TOF Ventures（単独出資のためリード表記なし）

  • 発表日：8/10（米国時間）

✨その他、3プロジェクト

  • Saturn[金額非開示/Strategic]：Strategy（旧MicroStrategy）が発行する STRC というデジタルクレジット商品の上に構築された、ステーブルコイン・プロトコルです。トークン化された米国債に100%裏付けられた非利回りのステーブルコイン USDat と、デジタルクレジットの配当が積み上がることで価格が上がる利回りボールト sUSDat の2トークン方式を採ります。今回、Ondo Finance が戦略出資し、同時に Ondo が発行するトークン化STRC「STRCon」を sUSDat に組み込むことが発表されました。

  • Digital Prime Technologies[金額非開示/Strategic]：ニュージャージー州ジャージーシティ拠点の、機関投資家向けデジタル資産レンディング基盤です。今回、プライムブローカーの LTP（LiquidityTech Protocol）が同社に戦略出資しました。狙いは同社のレンディング・プラットフォーム「Tokenet」のアジア太平洋展開で、金額は公式リリースに一切記載がありません。注目したいのは出資者の並びです。Tokenet には既に、証券貸借の業界インフラである EquiLend、そして Galaxy Digital と Marex が戦略パートナーとして入っており、LTP はそこに4社目として加わってアジア太平洋のリード戦略パートナーを務めます。同社の James Runnels CEO は「アジアに深く根を張った一流の機関向けプライムブローカレッジが加わることは、もうひとつの重要なマイルストーンです」、LTP の Jack Yang CEO は「機関投資家市場はますますグローバル化しており、デジタル資産のレンディングも地域単位の運用モデルを超えて進化しなければなりません」とコメントしています。なお同社は8/5にも Marex Group から戦略出資を受けており、1週間で2社の事業会社を迎えた形です。※8/12発表

  • RWA.xyz[金額不明/Seed（集計サイト登録のみ）]：トークン化された米国債・プライベートクレジット・コモディティ・ステーブルコインなどの市場指標や資産レベルのデータを提供する、実物資産（RWA）向けのデータ分析プラットフォームです。⚠️ ただしこの案件については、公表資料をひとつも確認できませんでした。同社の公式ブログの最新投稿は2026年3月17日で調達の告知はなく、英語で検索しても報じた記事が見つかりません。投資家とされる Neoclassic Capital の公式サイトも、そもそも投資先を一切公開していないサイトなので手掛かりになりません。確認できたのは「集計サイト（crypto-fundraising.info）の一覧に Seed / Neoclassic Capital として登録されている」という事実だけで、金額も発表日も確認できていません。

今週の見立て

今週は全8件で、前週の11件からさらに減りました。しかも金額の分布が極端です。TradeZero の最大$231Mを除くと、金額が開示されている残り4件の合計は$18M。1件が残り全部の13倍という構成で、今週の総額は実質的に eToro の買収合意1本で決まっています。そしてその1本も、まだクローズしていない合意です。規制当局の承認を待って2027年上期にクローズする見込みなので、実際に資金が動くのは早くても年明け以降ということになります。

もうひとつの特徴は、8件のうち3件で金額が出ていないことです（うち RWA.xyz は非開示というより、公表自体が確認できていません）。しかもそのうち2件、Ondo Finance から出資を受けた Saturn と、LTP から出資を受けた Digital Prime Technologies は、どちらも出資と業務提携がひとつのリリースになっているタイプでした。Saturn は Ondo のトークン化STRCを自社ボールトに組み込むことがセットですし、Digital Prime は LTP のアジア太平洋の顧客網に Tokenet を接続することがセットです。前号で「資本と業務が最初から抱き合わせになっている」と書きましたが、その見立てが2週続けて成立しました。

こういう案件で金額が出ないのは、たぶん金額が主役ではないからでしょう。Digital Prime に至っては、EquiLend・Galaxy Digital・Marex・LTP という顔ぶれ自体が格付けとして機能していて、いくら入ったかを知っても評価はほとんど動きません。金額欄が空いている案件ほど、出資者の顔と提携の中身を見に行く価値がある、というのが今週の読み方です。

領域としては、予測市場のインフラが2週連続で顔を出しました。前号の Fortune Protocol は複数の予測市場に散らばった流動性を1画面に集約する話で、今号の River Markets は複数の会場をまたぐ執行とリスク管理を1つのスタックに集約する話です。どちらも会場そのものではなく、その上に乗る配管に資金が入っています。予測市場が「イベントに賭ける場所」から「機関投資家が資産クラスとして扱う市場」へ移るには、まずこの配管が要る、という順番なのだと思います。

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]]><![CDATA[【8/13(木)News Report】ゴールドマン・サックスがNEOSを最大$2.25Bで買収合意 / MUFGが国債レポのオンチェーン化実証へ / 予測市場にNYC市議会とCFTCが同時に圧力など]]>https://www.debunkresearch.com/p/813news-reportneos225b-mufg-nyccftchttps://www.debunkresearch.com/p/813news-reportneos225b-mufg-nyccftcThu, 13 Aug 2026 21:00:22 GMT

おはようございます。 8/13(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

ゴールドマン・サックス、NEOSを最大$2.25Bで買収合意。BTC・ETHのインカムETF3本も取得

ゴールドマン・サックスが、ETF運用会社のNEOSを最大$2.25Bで買収することに合意しました。完了予定は2027年Q1で、規制当局の承認と通常のクロージング条件が前提になります。

移管される暗号資産関連のETFは3本です。Neos Bitcoin High Income ETF（BTCI、純資産$1B超）、Neos Boosted Bitcoin High Income ETF（XBCI、約$111M）、Neos Ethereum High Income ETF（NEHI、約$77M）です。いずれもBTCやETHを直接買う商品ではありません。オプション戦略で月次のインカムを生む設計になっています。

NEOSは6月30日時点で19本のオプションインカムETFに$30Bを運用しています。統合後のETF資産は$130B超となり、モーニングスターの集計ではアクティブETFの運用者として世界8位に位置づけられます。ここがポイントで、大手投資銀行が自前でBTCのETFを組成するのではなく、すでに走っている運用者ごと買うという入り方を選びました。

MUFG、国債レポのオンチェーン化実証へ。Canton NetworkとProgmatを活用

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行の4社が、米Digital AssetおよびProgmatと組み、機関金融向けブロックチェーンのCanton Network上で国債レポのオンチェーン化実証を行います。レポ取引とは、債券を担保に資金を貸し借りする取引のことです。

実証は2本立てです。ひとつは、振替債の法的枠組みを維持したまま日本国債（JGB）とデジタルマネーを同期して決済するものです。もうひとつは、Secured Finance AGのレンディングプロトコルを使ってレポ取引のライフサイクル全体をトークン化するものになります。金融庁の決済高度化プロジェクト（PIP）の支援先としては、2026年2月にすでに決定していました。

国債を担保にしたレポは2024年末で世界約$16兆の市場で、うち日本が約1割を占めます。日経の報道をもとにしたCoinPostの第一報では、2027年度からの商用化を目指し、2029年度中の本格展開を視野に入れているとも伝えられています。見どころは、トークン化の実証が「新しい資産を作る」側から「既存の国債決済を速くする」側へ移ってきたことです。

予測市場に規制の圧力が2方向から。NYC市議会が調査を開始し、CFTCは申請の不備に警告

ニューヨーク市議会が、予測市場のマーケティング手法についての調査を始めました。対象はKalshi、Polymarket、Coinbase、Gemini Titanの4社で、市議会議長のJulie Meninが各社に書簡を送っています。監督・調査委員会の委員長はShekar Krishnan市議です。Krishnanは、Polymarketのようなアプリが野放しのまま急拡大していると述べ、その広がりは若年層や未成年を欺くマーケティングで引き込み、搾り取ることによるものだと批判しました。

同じ週に、CFTCも水曜付でガイダンスを出しています。CoinDesk Japanの報道によれば、イベント契約のプラットフォームからの申請が増える一方で、手続的または実体的に不備のあるものが目立つとして警告しました。一部のリワードプログラムは出来高目標のためだけに取引する誘因を生み、見せかけの売買（ウォッシュトレード）や事前に取り決めた取引を招きうるとも指摘しています。マーケットメイカーの損失をリベートで補填するプログラムも同じ扱いです。対象になるのは、CoinDesk Japanが挙げるKalshiやPolymarketのような事業者です。

要は、前号でお伝えした「CFTCが緊急権限でKalshiの営業を守った」件とは向きが逆です。同じ規制当局が、守る側と締める側を同じ週にやっています。

その他のニュース

Copperの米国法人、FINRA会員に。SEC登録ブローカーディーラーとして稼働へ

  • Copper Markets (US) Inc.がFINRAの会員として承認されました。会員番号は338029で、SEC登録の承認は8月7日付、報じられたのが8月13日という順です。

  • 提供予定は、顧客資産を預かって管理する適格カストディ、ステーキング、ファイナンス、OTCです。担保をカウンターパーティ間で移動できるClearLoop Networkへのアクセスも含みます。

  • 登録ブローカーディーラーとして顧客資産を保有するため、SEC規則上のQualified Custodianに該当し得ます。つまり、機関投資家が社内規程のうえで使える預け先の候補が1つ増えました。

香港ドル建てステーブルコインHKDAPがローンチ。発行体はAnchorpoint Financial

  • 発行体のAnchorpoint Financialは、Standard Chartered Bank (Hong Kong)、Animoca Brands、香港電訊（HKT）が創業パートナーです。HKMA（香港金融管理局）の現行規制枠組みのもとでローンチした、初の香港ドルステーブルコインとされています。

  • まずは機関投資家とプロ投資家に向けたベータ展開で、配布パートナーはOSL GroupとHashKey Exchangeです。初期のユースケースは国際決済とRWAのトークン化になります。

  • 個人向けは市況次第で2026年末までに広げる予定です。つまり、規制の枠に収まる形での発行が先に決まり、誰に配るかは段階を踏むという順番になっています。

韓国KakaoPay、ウォン建てステーブルコインの発行を準備。Circleと7月にMOU

  • KakaoCorp、KakaoPay、KakaoBankの3社が、7月にCircleとMOU（基本合意書）を締結済みです。発行・流通に携わる人員の募集も始めています。

  • ステーブルコインとトークン化資産を保有できる「スーパーウォレット」を開発中で、KakaoPayの既存4,000万ユーザーの基盤に統合する計画です。

  • 2024年時点で韓国のステーブルコイン流通額はGDP比3.2%と、米国の1.1%を上回ります。要は、決済アプリ側にすでに人がいる国では、配る場所を作る話より配るものを作る話が先に来ます。

メタプラネットCEO、5,014BTCの移動は売却ではないと説明

  • 移動したのは5,014 BTC（約$322M）で、ネットワーク手数料は約$8でした。保有総数は43,000 BTCで変わっていません。

  • CEOのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）は売却を否定し、自社のカストディアドレス間でのルーティン操作だと説明しました。同社は全アドレスを公開しており、オンチェーンで検証できる点を強調しています。

  • ここがポイントで、保有アドレスを開示している会社は、資金の動きが見えるぶん売却疑惑も先に立ちます。開示の代償として、こうした説明が定期的に必要になります。

Strategy、BTCが$21,000まで下げても担保不足にならないとするデータを公開

  • Michael Saylorが、BTC価格を変化させて負債の安全余裕を試算できるWebページを共有しました。記事内の参照価格は$63,701です。

  • 優先株STRCが担保不足になるラインはBTC $16,184未満で、$21,000への下落でも担保不足には至らないとしています。信用リスクに応じた上乗せ金利（クレジットスプレッド）は115bpと算出されています。

  • 直近では優先株の買戻しのためにBTCを売却し、同時に普通株の売却でドル準備を積み増しています。要は、下値の安全余裕を数字で見せながら、手元の現金も並行して厚くしています。

Securitize、Q2のトークン化運用資産は$4.3Bまで伸びるも収益は減少

  • 2026年Q2のトークン化運用資産は$4.3B（前年同期比+16%）でした。一方で総収益は$14.4M（-5%）、トークン化収益は$7.8M（-12%）、純損失は$21.7M、営業費用は$24.1M（+56%）です。

  • 株価は引け値$7.86から時間外で約16%下げて$6.61になりました。

  • つまり、預かる資産と取引は伸びているのに、収益はついてきていません。トークン化の成長がどこまで収益に変わるのかを測る、初期の物差しになる決算です。

BitGo、CFOが9月15日に退任。Q2は純損失$19M

  • CFOのEdward Reginelliが2026年9月15日に退任します。Q2は純損失$19.0M、収益$4.33B（前年同期比+79.6%）、顧客数5,833（+26.2%）、プラットフォーム上の資産$65.2B（-27.8%）でした。

  • 調整後EBITDAは前年同期の$3.0Mの黒字から$4.2Mの赤字に転じています。6月に人員の15%削減を発表し、Q2には$1.3Mの再編費用を計上、年間$15Mのコスト削減を目標に置いています。

  • 見どころは、顧客数が増えているのに預かり資産が減っている点です。数が伸びても単価と残高が落ちれば、収益は追いつきません。

SEC職員、FranklinのオンチェーンMMFを現金・担保として使うことを容認

  • 対象はFranklin OnChain U.S. Government Money Fund（FOBXX）と、そのシェアをブロックチェーン上で表すBENJIです。8月12日時点の資産総額は約$726.6Mでした。

  • SECのDivision of Investment Managementが8月12日付の書簡で、Franklin Templetonの米国登録ファンドが同ファンドのシェアを保有しても執行措置を勧告しないと表明しました。当局の職員が「この形なら執行措置を勧告しない」と示す文書、いわゆるノーアクションレターにあたります。Rule 17f-2の一部を12の条件付きで免除する内容です。

  • 条件には、ファンド取締役会の承認、年次レビュー、ファンドごとの分別ウォレット、日次照合、独立会計士による年3回以上（うち2回は抜き打ち）の検証、鍵のセキュリティ手順が並びます。要は、オンチェーンのMMFを現金相当として扱ってよいかどうかが、運用の手続き要件の束に翻訳されました。

SEC、上場トークン化証券の「イノベーション例外」を推進

  • SECが、取引所に上場するトークン化証券向けの「イノベーション例外」を進めています。Paul Atkins委員長は、長期的なルールを委員会が整備するあいだ、市場参加者が法令に沿ったオンチェーン取引を始められる限定的な枠組みを与えるものだと説明しました。この発言には、委員会や他の委員の立場を代表するものではないという留保が付いています。

  • Hester Peirce委員が支持声明を出しており、原則は「トークン化証券もやはり証券である」というものです。起点はBloombergの8月11日報道で、前号の対象期間に出た取りこぼしにあたります。The Defiantの掲載は8月13日です。

  • 前号のPickupで扱った「Regulation Crypto」とは別件です。8月14日の公開会合の議題に入っているのは暗号資産を含む一部の投資契約に向けた募集制度のほうで、トークン化証券の例外は議題の外にあります。

Zerohashの米国信託銀行の認可申請、OCCが返戻

  • Morgan StanleyのE*Tradeなどにインフラを提供するZerohashが、通貨監督庁（OCC）から全国信託銀行の認可を得られませんでした。OCCが申請を「却下」ではなく返戻（returned）としたのは2026年7月17日で、報じられたのはその約1ヶ月後です。

  • OCCの方針上、返戻は申請に重大な不備があることを意味します。理由は開示されていません。Zerohash側は事務手続きの範囲だと説明し、対象範囲を絞った段階的なアプローチで月内に再提出するとしています。既存業務への影響はないという立場です。

  • OCCは最近、Circle Internet Group、Ripple、Paxos Trustなどに予備承認を出しています。つまり、門そのものは開いているのに今回は通れませんでした。何が分かれ目になったのかは、理由が開示されていないため外からはわかりません。

アリゾナ州の暗号ATM法、詐欺被害者35人に$171Kを全額返金

  • 被害者35人が、計$171,332の全額返金を受けました。根拠になったのは2025年9月26日に施行されたHouse Bill 2387です。

  • 返金を請求するには、不正な取引から30日以内の届け出が必要です。新規顧客の1日あたりの上限は$2,000（既存顧客は$10,500）で、ここでいう新規顧客とは、その事業者の利用が10日未満の人を指します。

  • 州司法長官のKris Mayesは、アリゾナ州法のもとで受け取れる返金について、暗号ATM詐欺の被害者を支援できることを喜ばしく思うと述べています。要は、詐欺そのものを止めるより先に、返金の導線を法律で用意した形です。

ハワイ州の暗号ATM禁止、10月1日に施行

  • 根拠法はHouse Bill 1642です。2026年5月に州議会が可決し、7月にJosh Green知事が署名、施行は2026年10月1日になります。ハワイには現在57台の暗号ATMが稼働しています。

  • 2025年にハワイ州民から寄せられた苦情は826件、被害額は$80Mでした。法案が引用したFBIのデータでは、全米で2025年のデジタル資産関連の詐欺被害が$11B超に上っています。

  • ハワイはMinnesota、Tennessee、Indianaに続く4番目の全面禁止州です。ここがポイントで、同じ暗号ATMという装置に対し、返金で救う州と設置そのものを禁じる州に、対応が割れてきました。

Boltz、創業者が離脱。匿名のBitcoin開発者グループが停止中のスワップ事業を引き継ぎ

  • 創業者らが離脱し、名前を明かさないベテランBitcoin開発者のグループが引き継ぐことで合意しました。新しい運営陣は、脆弱性の特定と修正が終わるまでのあいだ資本とエンジニアリングを提供します。

  • 停止の理由は、数ヶ月にわたるAI支援型の攻撃が頻度・強度・巧妙さのいずれも増したことです。攻撃側が、開発チームが欠陥を見つけて塞ぐより速く手を変えていたと説明されています。サービスは8月3日に停止済みで、Webアプリは「Swap Services Disabled」と表示し、APIは返金用に稼働を続けています。

  • 同社はいくつかの攻撃が成功して損失が出たことを認めつつ、利用者が自分で資産を保管する方式（ノンカストディアル）のため、ユーザー資金は一度も危険にさらされていないとしています。つまり、守る側が手を動かす速さそのものが追いつかなくなった事例です。

TxのXRPLブリッジから約20万XRPが流出。偽の入金記録を本物と誤認

  • Tx ChainとXRP Ledgerをつなぐブリッジから、約200,000 XRP（約$202,000）が流出しました。攻撃は8月9日に起きており、報じられたのが8月13日です。97分のあいだに94回の支払いが実行され、28リレーヤーのうち17がそれぞれの支払いを承認しました。

  • ブリッジのソフトウェアが、実際にはXRPを1つも届けていない取引を入金として誤って記録していました。攻撃者は自己宛の送金で偽の入金記録を作り、裏付けのないXRPをTx Chain上で新規発行（ミント）して、通常の出金経路で本物のXRPに換えています。

  • 盗まれた資金はETHに変換され、THORChain経由でTornado Cashへ送られました。Txはブリッジを停止してコードを修正し、FBIに連絡しています。要は、資産を預かったかどうかの確認が甘いと、ブリッジは自分から偽札を刷ります。

Coldcardのハック後、233,000 BTCが安全な保管先へ移動

  • 7月30日を起点とする複数波の攻撃で、これまでに約$130Mが盗まれています。盗難量の集計は分かれており、Galaxy Researchは5,200超のアドレスから1,596 BTCとしています。今回新しいのは、その後のオンチェーンの退避データです。

  • 長期保有者のウォレットから233,000 BTC（約$15B）が退避し、うち22,000 BTCが取引所へ移りました。

  • 原因はファームウェアのバグで、セキュリティ強度が128ビットから約40ビットまで落ちていました。影響を受けたのは2021年3月から2026年7月までのv4.0.1〜v4.1.9で、ColdcardはカナダのCoinkite社製です。要は、機器1機種のバグが$15B規模の保管先の組み替えを引き起こしました。

Pump.funのローンチパッド手数料シェアが4割台へ低下、直近週で再び5割超に回復

  • ローンチパッド（トークンを新規に発行して売り出す場）全体の手数料は、6月13日〜7月12日の$42.53Mから7月13日〜8月11日の$75.39Mへ77%増えました。Pump.funの手数料額も$24.45Mから$31.83Mへ30%増えています。

  • ただしシェアは57.5%から42.2%へ落ち、8月11日の週に51.7%まで戻しました。最大の対抗馬はPonsで、30日で2バージョン合計$19.80Mを集め、Pump.fun以外のどのローンチパッドより多くなっています。Uniswapのpools.tradeは8月5日に手数料ゼロで始めましたが、$806,000にとどまりました。

  • ミームコイン市場は8月12日時点で$25.15Bと、暗号資産市場$2.27兆の1.11%です。2024年12月のピーク$150.6Bからは83%減っています。つまり、市場そのものが縮むなかで、場所を取り合う競争だけが激しくなっています。

Bitwise CIO、プロトコル収益がトークンに紐づけば暗号資産の評価額は倍増しうると発言

  • Bitwiseの最高投資責任者（CIO）Matt Houganが、収益をトークンの買い戻し（バイバック）や焼却（バーン）に回すプロトコルが増えることで、評価額は少なくとも倍になりうると述べました。DeFiアプリとL1が今後12〜24ヶ月でこうした還元の仕組みを採り入れると見ています。

  • 実例として挙がっているのは、昨年$800M超の収益の約99%をHYPEの買い戻しと焼却に充てたHyperliquid、2025年12月22日にプロトコル手数料を有効化してUNIの焼却と連動させたUniswap、買い戻し開始から10ヶ月で205,000 AAVE超を購入したAave DAOです。

  • Houganは、Bitcoin以外の暗号資産がネットワーク上の活動がネイティブトークンの価値に流れ込む収益駆動型の市場になりつつある、と表現しています。要は、値動きの根拠を物語からキャッシュフローへ移そうという主張です。

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