おはようございます。 先週1週間（8/8〜8/14）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

規制が同じ週に逆方向へ2回動きました。8/8(土)未明、上院がCLARITY法（市場構造法案）にクローチャー（討論打ち切り動議）を申請し、採決日は9/15(火)午後2時15分（米東部時間）に決まりました。

前号では「採決は9月へ先送り＝年内成立が遠のく」と書きましたが、実はその2日前に日程そのものが決まっていました。一方で8/13(木)、SECは初の本格的なデジタル資産ルール「Regulation Crypto」を提案するはずだった翌日の会合を、新しい日付を示さないまま延期しています。

議会が前に出て、当局が引いた週でした。相場のほうは静かなままで、BTCは週間▲2.89%（$64,872→$62,996）、ETHは▲1.65%。DeFiの預かり資産総額（TVL）は▲0.90%、ステーブルコイン時価総額は+0.03%でほぼ横ばいです。Glassnodeは現物取引所の出来高を「2019年初頭以来の低水準」と表現していて、前号の「動かない」が今週は「じり安」に変わった、という程度の下げ方でした。

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上院、CLARITY法にクローチャー申請。採決日が9/15(火)午後2時15分に決まる

• 8/8、上院共和党のJohn Thune院内総務が、Digital Asset Market Clarity Act（H.R. 3633）の議事提起動議に対してクローチャー（討論打ち切り動議）を申請しました。The Blockは上院記者団のフロアログをもとに、申請は米東部時間の午前4時52分、金曜の予定退出時刻を過ぎた徹夜審議の最後だったと書いています。採決は9月15日(火)午後2時15分（米東部時間）に設定されました。

• 通過には60票が必要です。共和党は53議席なので、全員が賛成しても民主・無所属から最低7人を足さないと届きません。未解決の論点として残っているのは、倫理条項・不正金融対策の規定・上院農業委員会テキストの統合の3つで、共和党のJosh Hawley上院議員は預金流出（deposit flight）への手当てが済むまで賛成しないと表明しています。Thune院内総務は「戻ってきたら真っ先に順番待ちに入れる」とだけ述べました。

• 業界側の受け止めは前向きです。Crypto Council for InnovationのJi Hun Kim CEOはこの申請を「前進に向けた重要な一歩」と評価しています（休会前の完全な審議を望んでいたとも付け加えていますが）。一方でCoinDeskは同じ日の記事で、最終可決には民主党から最低10票が要ること、9月に戻ってからの実質的な審議期間は中間選挙前の3週間しかないこと、倫理条項の改訂案にホワイトハウスの了承がまだ出ていないことを挙げています。前号で書いた「先送り」は、正確には「9/15に採決日が決まった」でした。ただし日付が入ることと票が揃うことは別なので、9月中旬までに民主党側の7人がどう動くかがそのまま結論になります。

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おはようございます。 今日は「今週1週間（8/8〜8/14）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、TradeZero

• 概要：バハマ・ナッソーに拠点を置く、アクティブトレーダー向けの米国オンライン証券です。2015年創業で、手数料無料の株式取引、米国株と株式オプションへのアクセス、独自の株式空売り玉検索（short locator）を提供し、TradeZero America（2019年〜）、TradeZero Canada（2022年〜）、TradeZero Europe（2025年〜）を子会社に持ちます。今回、eToro が買収で合意しました。ここは正確にお伝えしたいのですが、まだクローズしていません。eToro の公式リリースは規制当局の承認を含む慣行的な条件付きで、2027年上期のクローズ見込みと書いています。対価は現金と新規発行の Class A 普通株式最大250万株を組み合わせた最大$231Mです。TradeZero の2026年6月30日までの直近12か月の売上は約$80M、粗利率は81%なので、買収額は最大でも売上の約2.9倍という水準です。eToro の Yoni Assia CEO は「今日の発表は、当社の米国事業を築くうえで重要な一歩です」と述べ、TradeZero の Daniel Pipitone CEO は「TradeZero はアクティブトレーダーによって、アクティブトレーダーのために作られました」とコメントしています。なお The Block は、同日に eToro が2026年Q2決算も発表しており、株式売買が業績を牽引する一方で暗号資産関連は減速した、という文脈でこの買収を報じています。

• カテゴリ：Trading, Finance/Banking

• 調達額：最大$231M（”up to $231 million”・現金＋新規発行 Class A 普通株式最大250万株）※未クローズ

• 投資ラウンド：M&A（合意段階／2027年上期クローズ見込み）

• 投資家：eToro（買収者）

• 発表日：8/11

2、River Markets

• 概要：予測市場（prediction markets）向けのプライムブローカレッジ、つまり機関投資家が複数の取引会場をまたいで売買するための執行・仲介インフラです。Kalshi や Polymarket といった会場ごとに接続を自前で作ると数か月かかるところを、1本の執行スタックにまとめて数分で取引を始められるようにし、大口注文をスリッページ最小で通す執行アルゴリズムを備えます。公式ブログによると提供開始は2026年5月1日で、初期の利用者には Kalshi と Polymarket の出来高上位10トレーダーのうち複数が含まれるとのことです。今回の$8.5MのSeedは ★Haun Ventures がリードし、Y Combinator、Coinbase Ventures、Qube Research & Technologies（QRT）、TENET といった名前が並びます。次に作るのは「取引会社が資本をより効率的に使い、格段に大きな規模で取引できるようにするインフラとモデル」だとしています。

• カテゴリ：Prediction Markets, Finance/Banking, Trading

• 調達額：$8.50M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：★Haun Ventures、Y Combinator、Coinbase Ventures、UFO Holdings、Qube Research & Technologies（QRT）、TENET、Humbition、Kima Ventures、Cherry Ventures、Stack Asset Management、Perpetual Strategies、Mark Kornfilt、Jacob Fortinsky（Novig）、および Citadel / Google / HRT / Tower Research Capital / NVIDIA / FalconX / Exodus Point / JP Morgan 出身のエンジェル

• 発表日：8/9（公式ブログ）／報道は8/11・ラウンドのクローズは7月

3、Entravel Group

• 概要：暗号資産取引所やフィンテック企業の「ホテル予約」の裏側を作っている会社です。持株会社として旅行の流通・仕入れ・決済・データの各レイヤーに事業を持ち、ホワイトラベル基盤の Entravel、ホテル在庫を集約して配信する Ratestellar、ホテルと直接契約して部屋を仕入れる MocatravelX、開発中の決済・清算インフラという4本立てです。40を超えるホワイトラベル基盤を構築し、220万軒超のホテルにアクセスできるとしています。創業は2023年、Founder & Group CEO は Mathias Lundoe Nielsen 氏で、BeBeez International は同氏を「デンマーク最年少のIPO創業者」と紹介しています。資金使途はサプライヤーへの与信枠の拡大、伝統的な旅行分野への進出、そしてステーブルコインを使った決済・トレジャリー・運転資金レイヤーの構築。クリプトの中の旅行から、旅行の中のクリプト決済へ出ようとしている会社、という位置づけになります。

• カテゴリ：Entertainment/Travel, Payment, Web3

• 調達額：$7.50M

• 投資ラウンド：未公表（媒体により “Other” / “Seed” と表記が割れています）

• 投資家：★Ethereal Ventures、★Finality Capital Partners（共同リード）、GSR、Varrock、G1 Ventures、Seier Capital、Veris Ventures、Funfair Ventures、WTG Ventures

• 発表日：8/12

4、KiiChain

• 概要：Cosmos SDK と CometBFT で構築された、外国為替（FX）に特化したL1です。ステーブルコインと実物資産（RWA）のオンチェーンFX基盤を名乗り、中南米を中心とした新興国の越境決済に照準を合わせています。24時間365日の決済、スプレッド0.5%未満のステーブルコインFXスワップ、本人確認（KYC/KYB）のプロトコル階層への実装が特徴です。今回の$1Mは VC ラウンドではなく、Sonar（Echo）というプラットフォーム上のパブリックセールで集めたもので、そのため機関投資家のリード投資家は存在しません。なおセール告知に金額の記載はなく、$1M は集計ベースの数字です。KYC必須・最低参加額$10・USDC/USDTなどで受付という設計で、事前登録は9,450件、セールの終了が8/11でした（開始の告知自体は8/3です）。付与されるトークンは1年のクリフ（据置期間）を経て、その後2年かけて日次で権利が確定します。

• カテゴリ：L1, Cosmos Ecosystem, Payment, Real-World Assets

• 調達額：$1M

• 投資ラウンド：Public sale

• 投資家：Individual investors（KYC付きのパブリックセールのため機関投資家の参加・リード投資家はなし）

• 発表日：8/11（セール終了日）※8/14にTGE・Kraken上場

5、Memebook

• 概要：Solana 上に構築された、Instagram に似たソーシャルアプリです。メールアドレスや電話番号といった個人情報を渡さずに Solana ウォレットだけでサインアップでき、写真・動画・テキストを投稿できます。認証もウォレットベースで、Solana Mobile のユーザーおよび他の Solana ウォレット向けの検証システムを備えます。配信は Solana Mobile dApp Store と Google Play Store の2経路です。今回のSeedは$1Mで、出資は TOF Ventures の単独。トラクションについては、Google Play の表示が50+ダウンロードで、DAU等の数値は公表されていません。4位の KiiChain と同額の$1Mなので、順位づけの根拠は強くありません。この$1Mは2026年のクリプトVCとしては小さい部類ですが、DeFiでもインフラでもない Solana 上のコンシューマー向けSNSにシード資金が付いた点は、今週のリストの中では毛色が違って見えます。

• カテゴリ：Social Network, Solana Ecosystem

• 調達額：$1M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：TOF Ventures（単独出資のためリード表記なし）

• 発表日：8/10（米国時間）

✨その他、3プロジェクト

• Saturn[金額非開示/Strategic]：Strategy（旧MicroStrategy）が発行する STRC というデジタルクレジット商品の上に構築された、ステーブルコイン・プロトコルです。トークン化された米国債に100%裏付けられた非利回りのステーブルコイン USDat と、デジタルクレジットの配当が積み上がることで価格が上がる利回りボールト sUSDat の2トークン方式を採ります。今回、Ondo Finance が戦略出資し、同時に Ondo が発行するトークン化STRC「STRCon」を sUSDat に組み込むことが発表されました。

• Digital Prime Technologies[金額非開示/Strategic]：ニュージャージー州ジャージーシティ拠点の、機関投資家向けデジタル資産レンディング基盤です。今回、プライムブローカーの LTP（LiquidityTech Protocol）が同社に戦略出資しました。狙いは同社のレンディング・プラットフォーム「Tokenet」のアジア太平洋展開で、金額は公式リリースに一切記載がありません。注目したいのは出資者の並びです。Tokenet には既に、証券貸借の業界インフラである EquiLend、そして Galaxy Digital と Marex が戦略パートナーとして入っており、LTP はそこに4社目として加わってアジア太平洋のリード戦略パートナーを務めます。同社の James Runnels CEO は「アジアに深く根を張った一流の機関向けプライムブローカレッジが加わることは、もうひとつの重要なマイルストーンです」、LTP の Jack Yang CEO は「機関投資家市場はますますグローバル化しており、デジタル資産のレンディングも地域単位の運用モデルを超えて進化しなければなりません」とコメントしています。なお同社は8/5にも Marex Group から戦略出資を受けており、1週間で2社の事業会社を迎えた形です。※8/12発表

• RWA.xyz[金額不明/Seed（集計サイト登録のみ）]：トークン化された米国債・プライベートクレジット・コモディティ・ステーブルコインなどの市場指標や資産レベルのデータを提供する、実物資産（RWA）向けのデータ分析プラットフォームです。⚠️ ただしこの案件については、公表資料をひとつも確認できませんでした。同社の公式ブログの最新投稿は2026年3月17日で調達の告知はなく、英語で検索しても報じた記事が見つかりません。投資家とされる Neoclassic Capital の公式サイトも、そもそも投資先を一切公開していないサイトなので手掛かりになりません。確認できたのは「集計サイト（crypto-fundraising.info）の一覧に Seed / Neoclassic Capital として登録されている」という事実だけで、金額も発表日も確認できていません。

今週の見立て

今週は全8件で、前週の11件からさらに減りました。しかも金額の分布が極端です。TradeZero の最大$231Mを除くと、金額が開示されている残り4件の合計は$18M。1件が残り全部の13倍という構成で、今週の総額は実質的に eToro の買収合意1本で決まっています。そしてその1本も、まだクローズしていない合意です。規制当局の承認を待って2027年上期にクローズする見込みなので、実際に資金が動くのは早くても年明け以降ということになります。

もうひとつの特徴は、8件のうち3件で金額が出ていないことです（うち RWA.xyz は非開示というより、公表自体が確認できていません）。しかもそのうち2件、Ondo Finance から出資を受けた Saturn と、LTP から出資を受けた Digital Prime Technologies は、どちらも出資と業務提携がひとつのリリースになっているタイプでした。Saturn は Ondo のトークン化STRCを自社ボールトに組み込むことがセットですし、Digital Prime は LTP のアジア太平洋の顧客網に Tokenet を接続することがセットです。前号で「資本と業務が最初から抱き合わせになっている」と書きましたが、その見立てが2週続けて成立しました。

こういう案件で金額が出ないのは、たぶん金額が主役ではないからでしょう。Digital Prime に至っては、EquiLend・Galaxy Digital・Marex・LTP という顔ぶれ自体が格付けとして機能していて、いくら入ったかを知っても評価はほとんど動きません。金額欄が空いている案件ほど、出資者の顔と提携の中身を見に行く価値がある、というのが今週の読み方です。

領域としては、予測市場のインフラが2週連続で顔を出しました。前号の Fortune Protocol は複数の予測市場に散らばった流動性を1画面に集約する話で、今号の River Markets は複数の会場をまたぐ執行とリスク管理を1つのスタックに集約する話です。どちらも会場そのものではなく、その上に乗る配管に資金が入っています。予測市場が「イベントに賭ける場所」から「機関投資家が資産クラスとして扱う市場」へ移るには、まずこの配管が要る、という順番なのだと思います。

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おはようございます。 8/13(木)の主要ニュースを紹介します。

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ゴールドマン・サックス、NEOSを最大$2.25Bで買収合意。BTC・ETHのインカムETF3本も取得

ゴールドマン・サックスが、ETF運用会社のNEOSを最大$2.25Bで買収することに合意しました。完了予定は2027年Q1で、規制当局の承認と通常のクロージング条件が前提になります。

移管される暗号資産関連のETFは3本です。Neos Bitcoin High Income ETF（BTCI、純資産$1B超）、Neos Boosted Bitcoin High Income ETF（XBCI、約$111M）、Neos Ethereum High Income ETF（NEHI、約$77M）です。いずれもBTCやETHを直接買う商品ではありません。オプション戦略で月次のインカムを生む設計になっています。

NEOSは6月30日時点で19本のオプションインカムETFに$30Bを運用しています。統合後のETF資産は$130B超となり、モーニングスターの集計ではアクティブETFの運用者として世界8位に位置づけられます。ここがポイントで、大手投資銀行が自前でBTCのETFを組成するのではなく、すでに走っている運用者ごと買うという入り方を選びました。

MUFG、国債レポのオンチェーン化実証へ。Canton NetworkとProgmatを活用

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行の4社が、米Digital AssetおよびProgmatと組み、機関金融向けブロックチェーンのCanton Network上で国債レポのオンチェーン化実証を行います。レポ取引とは、債券を担保に資金を貸し借りする取引のことです。

実証は2本立てです。ひとつは、振替債の法的枠組みを維持したまま日本国債（JGB）とデジタルマネーを同期して決済するものです。もうひとつは、Secured Finance AGのレンディングプロトコルを使ってレポ取引のライフサイクル全体をトークン化するものになります。金融庁の決済高度化プロジェクト（PIP）の支援先としては、2026年2月にすでに決定していました。

国債を担保にしたレポは2024年末で世界約$16兆の市場で、うち日本が約1割を占めます。日経の報道をもとにしたCoinPostの第一報では、2027年度からの商用化を目指し、2029年度中の本格展開を視野に入れているとも伝えられています。見どころは、トークン化の実証が「新しい資産を作る」側から「既存の国債決済を速くする」側へ移ってきたことです。

予測市場に規制の圧力が2方向から。NYC市議会が調査を開始し、CFTCは申請の不備に警告

ニューヨーク市議会が、予測市場のマーケティング手法についての調査を始めました。対象はKalshi、Polymarket、Coinbase、Gemini Titanの4社で、市議会議長のJulie Meninが各社に書簡を送っています。監督・調査委員会の委員長はShekar Krishnan市議です。Krishnanは、Polymarketのようなアプリが野放しのまま急拡大していると述べ、その広がりは若年層や未成年を欺くマーケティングで引き込み、搾り取ることによるものだと批判しました。

同じ週に、CFTCも水曜付でガイダンスを出しています。CoinDesk Japanの報道によれば、イベント契約のプラットフォームからの申請が増える一方で、手続的または実体的に不備のあるものが目立つとして警告しました。一部のリワードプログラムは出来高目標のためだけに取引する誘因を生み、見せかけの売買（ウォッシュトレード）や事前に取り決めた取引を招きうるとも指摘しています。マーケットメイカーの損失をリベートで補填するプログラムも同じ扱いです。対象になるのは、CoinDesk Japanが挙げるKalshiやPolymarketのような事業者です。

要は、前号でお伝えした「CFTCが緊急権限でKalshiの営業を守った」件とは向きが逆です。同じ規制当局が、守る側と締める側を同じ週にやっています。

その他のニュース

Copperの米国法人、FINRA会員に。SEC登録ブローカーディーラーとして稼働へ

• Copper Markets (US) Inc.がFINRAの会員として承認されました。会員番号は338029で、SEC登録の承認は8月7日付、報じられたのが8月13日という順です。

• 提供予定は、顧客資産を預かって管理する適格カストディ、ステーキング、ファイナンス、OTCです。担保をカウンターパーティ間で移動できるClearLoop Networkへのアクセスも含みます。

• 登録ブローカーディーラーとして顧客資産を保有するため、SEC規則上のQualified Custodianに該当し得ます。つまり、機関投資家が社内規程のうえで使える預け先の候補が1つ増えました。

香港ドル建てステーブルコインHKDAPがローンチ。発行体はAnchorpoint Financial

• 発行体のAnchorpoint Financialは、Standard Chartered Bank (Hong Kong)、Animoca Brands、香港電訊（HKT）が創業パートナーです。HKMA（香港金融管理局）の現行規制枠組みのもとでローンチした、初の香港ドルステーブルコインとされています。

• まずは機関投資家とプロ投資家に向けたベータ展開で、配布パートナーはOSL GroupとHashKey Exchangeです。初期のユースケースは国際決済とRWAのトークン化になります。

• 個人向けは市況次第で2026年末までに広げる予定です。つまり、規制の枠に収まる形での発行が先に決まり、誰に配るかは段階を踏むという順番になっています。

韓国KakaoPay、ウォン建てステーブルコインの発行を準備。Circleと7月にMOU

• KakaoCorp、KakaoPay、KakaoBankの3社が、7月にCircleとMOU（基本合意書）を締結済みです。発行・流通に携わる人員の募集も始めています。

• ステーブルコインとトークン化資産を保有できる「スーパーウォレット」を開発中で、KakaoPayの既存4,000万ユーザーの基盤に統合する計画です。

• 2024年時点で韓国のステーブルコイン流通額はGDP比3.2%と、米国の1.1%を上回ります。要は、決済アプリ側にすでに人がいる国では、配る場所を作る話より配るものを作る話が先に来ます。

メタプラネットCEO、5,014BTCの移動は売却ではないと説明

• 移動したのは5,014 BTC（約$322M）で、ネットワーク手数料は約$8でした。保有総数は43,000 BTCで変わっていません。

• CEOのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）は売却を否定し、自社のカストディアドレス間でのルーティン操作だと説明しました。同社は全アドレスを公開しており、オンチェーンで検証できる点を強調しています。

• ここがポイントで、保有アドレスを開示している会社は、資金の動きが見えるぶん売却疑惑も先に立ちます。開示の代償として、こうした説明が定期的に必要になります。

Strategy、BTCが$21,000まで下げても担保不足にならないとするデータを公開

• Michael Saylorが、BTC価格を変化させて負債の安全余裕を試算できるWebページを共有しました。記事内の参照価格は$63,701です。

• 優先株STRCが担保不足になるラインはBTC $16,184未満で、$21,000への下落でも担保不足には至らないとしています。信用リスクに応じた上乗せ金利（クレジットスプレッド）は115bpと算出されています。

• 直近では優先株の買戻しのためにBTCを売却し、同時に普通株の売却でドル準備を積み増しています。要は、下値の安全余裕を数字で見せながら、手元の現金も並行して厚くしています。

Securitize、Q2のトークン化運用資産は$4.3Bまで伸びるも収益は減少

• 2026年Q2のトークン化運用資産は$4.3B（前年同期比+16%）でした。一方で総収益は$14.4M（-5%）、トークン化収益は$7.8M（-12%）、純損失は$21.7M、営業費用は$24.1M（+56%）です。

• 株価は引け値$7.86から時間外で約16%下げて$6.61になりました。

• つまり、預かる資産と取引は伸びているのに、収益はついてきていません。トークン化の成長がどこまで収益に変わるのかを測る、初期の物差しになる決算です。

BitGo、CFOが9月15日に退任。Q2は純損失$19M

• CFOのEdward Reginelliが2026年9月15日に退任します。Q2は純損失$19.0M、収益$4.33B（前年同期比+79.6%）、顧客数5,833（+26.2%）、プラットフォーム上の資産$65.2B（-27.8%）でした。

• 調整後EBITDAは前年同期の$3.0Mの黒字から$4.2Mの赤字に転じています。6月に人員の15%削減を発表し、Q2には$1.3Mの再編費用を計上、年間$15Mのコスト削減を目標に置いています。

• 見どころは、顧客数が増えているのに預かり資産が減っている点です。数が伸びても単価と残高が落ちれば、収益は追いつきません。

SEC職員、FranklinのオンチェーンMMFを現金・担保として使うことを容認

• 対象はFranklin OnChain U.S. Government Money Fund（FOBXX）と、そのシェアをブロックチェーン上で表すBENJIです。8月12日時点の資産総額は約$726.6Mでした。

• SECのDivision of Investment Managementが8月12日付の書簡で、Franklin Templetonの米国登録ファンドが同ファンドのシェアを保有しても執行措置を勧告しないと表明しました。当局の職員が「この形なら執行措置を勧告しない」と示す文書、いわゆるノーアクションレターにあたります。Rule 17f-2の一部を12の条件付きで免除する内容です。

• 条件には、ファンド取締役会の承認、年次レビュー、ファンドごとの分別ウォレット、日次照合、独立会計士による年3回以上（うち2回は抜き打ち）の検証、鍵のセキュリティ手順が並びます。要は、オンチェーンのMMFを現金相当として扱ってよいかどうかが、運用の手続き要件の束に翻訳されました。

SEC、上場トークン化証券の「イノベーション例外」を推進

• SECが、取引所に上場するトークン化証券向けの「イノベーション例外」を進めています。Paul Atkins委員長は、長期的なルールを委員会が整備するあいだ、市場参加者が法令に沿ったオンチェーン取引を始められる限定的な枠組みを与えるものだと説明しました。この発言には、委員会や他の委員の立場を代表するものではないという留保が付いています。

• Hester Peirce委員が支持声明を出しており、原則は「トークン化証券もやはり証券である」というものです。起点はBloombergの8月11日報道で、前号の対象期間に出た取りこぼしにあたります。The Defiantの掲載は8月13日です。

• 前号のPickupで扱った「Regulation Crypto」とは別件です。8月14日の公開会合の議題に入っているのは暗号資産を含む一部の投資契約に向けた募集制度のほうで、トークン化証券の例外は議題の外にあります。

Zerohashの米国信託銀行の認可申請、OCCが返戻

• Morgan StanleyのE*Tradeなどにインフラを提供するZerohashが、通貨監督庁（OCC）から全国信託銀行の認可を得られませんでした。OCCが申請を「却下」ではなく返戻（returned）としたのは2026年7月17日で、報じられたのはその約1ヶ月後です。

• OCCの方針上、返戻は申請に重大な不備があることを意味します。理由は開示されていません。Zerohash側は事務手続きの範囲だと説明し、対象範囲を絞った段階的なアプローチで月内に再提出するとしています。既存業務への影響はないという立場です。

• OCCは最近、Circle Internet Group、Ripple、Paxos Trustなどに予備承認を出しています。つまり、門そのものは開いているのに今回は通れませんでした。何が分かれ目になったのかは、理由が開示されていないため外からはわかりません。

アリゾナ州の暗号ATM法、詐欺被害者35人に$171Kを全額返金

• 被害者35人が、計$171,332の全額返金を受けました。根拠になったのは2025年9月26日に施行されたHouse Bill 2387です。

• 返金を請求するには、不正な取引から30日以内の届け出が必要です。新規顧客の1日あたりの上限は$2,000（既存顧客は$10,500）で、ここでいう新規顧客とは、その事業者の利用が10日未満の人を指します。

• 州司法長官のKris Mayesは、アリゾナ州法のもとで受け取れる返金について、暗号ATM詐欺の被害者を支援できることを喜ばしく思うと述べています。要は、詐欺そのものを止めるより先に、返金の導線を法律で用意した形です。

ハワイ州の暗号ATM禁止、10月1日に施行

• 根拠法はHouse Bill 1642です。2026年5月に州議会が可決し、7月にJosh Green知事が署名、施行は2026年10月1日になります。ハワイには現在57台の暗号ATMが稼働しています。

• 2025年にハワイ州民から寄せられた苦情は826件、被害額は$80Mでした。法案が引用したFBIのデータでは、全米で2025年のデジタル資産関連の詐欺被害が$11B超に上っています。

• ハワイはMinnesota、Tennessee、Indianaに続く4番目の全面禁止州です。ここがポイントで、同じ暗号ATMという装置に対し、返金で救う州と設置そのものを禁じる州に、対応が割れてきました。

Boltz、創業者が離脱。匿名のBitcoin開発者グループが停止中のスワップ事業を引き継ぎ

• 創業者らが離脱し、名前を明かさないベテランBitcoin開発者のグループが引き継ぐことで合意しました。新しい運営陣は、脆弱性の特定と修正が終わるまでのあいだ資本とエンジニアリングを提供します。

• 停止の理由は、数ヶ月にわたるAI支援型の攻撃が頻度・強度・巧妙さのいずれも増したことです。攻撃側が、開発チームが欠陥を見つけて塞ぐより速く手を変えていたと説明されています。サービスは8月3日に停止済みで、Webアプリは「Swap Services Disabled」と表示し、APIは返金用に稼働を続けています。

• 同社はいくつかの攻撃が成功して損失が出たことを認めつつ、利用者が自分で資産を保管する方式（ノンカストディアル）のため、ユーザー資金は一度も危険にさらされていないとしています。つまり、守る側が手を動かす速さそのものが追いつかなくなった事例です。

TxのXRPLブリッジから約20万XRPが流出。偽の入金記録を本物と誤認

• Tx ChainとXRP Ledgerをつなぐブリッジから、約200,000 XRP（約$202,000）が流出しました。攻撃は8月9日に起きており、報じられたのが8月13日です。97分のあいだに94回の支払いが実行され、28リレーヤーのうち17がそれぞれの支払いを承認しました。

• ブリッジのソフトウェアが、実際にはXRPを1つも届けていない取引を入金として誤って記録していました。攻撃者は自己宛の送金で偽の入金記録を作り、裏付けのないXRPをTx Chain上で新規発行（ミント）して、通常の出金経路で本物のXRPに換えています。

• 盗まれた資金はETHに変換され、THORChain経由でTornado Cashへ送られました。Txはブリッジを停止してコードを修正し、FBIに連絡しています。要は、資産を預かったかどうかの確認が甘いと、ブリッジは自分から偽札を刷ります。

Coldcardのハック後、233,000 BTCが安全な保管先へ移動

• 7月30日を起点とする複数波の攻撃で、これまでに約$130Mが盗まれています。盗難量の集計は分かれており、Galaxy Researchは5,200超のアドレスから1,596 BTCとしています。今回新しいのは、その後のオンチェーンの退避データです。

• 長期保有者のウォレットから233,000 BTC（約$15B）が退避し、うち22,000 BTCが取引所へ移りました。

• 原因はファームウェアのバグで、セキュリティ強度が128ビットから約40ビットまで落ちていました。影響を受けたのは2021年3月から2026年7月までのv4.0.1〜v4.1.9で、ColdcardはカナダのCoinkite社製です。要は、機器1機種のバグが$15B規模の保管先の組み替えを引き起こしました。

Pump.funのローンチパッド手数料シェアが4割台へ低下、直近週で再び5割超に回復

• ローンチパッド（トークンを新規に発行して売り出す場）全体の手数料は、6月13日〜7月12日の$42.53Mから7月13日〜8月11日の$75.39Mへ77%増えました。Pump.funの手数料額も$24.45Mから$31.83Mへ30%増えています。

• ただしシェアは57.5%から42.2%へ落ち、8月11日の週に51.7%まで戻しました。最大の対抗馬はPonsで、30日で2バージョン合計$19.80Mを集め、Pump.fun以外のどのローンチパッドより多くなっています。Uniswapのpools.tradeは8月5日に手数料ゼロで始めましたが、$806,000にとどまりました。

• ミームコイン市場は8月12日時点で$25.15Bと、暗号資産市場$2.27兆の1.11%です。2024年12月のピーク$150.6Bからは83%減っています。つまり、市場そのものが縮むなかで、場所を取り合う競争だけが激しくなっています。

Bitwise CIO、プロトコル収益がトークンに紐づけば暗号資産の評価額は倍増しうると発言

• Bitwiseの最高投資責任者（CIO）Matt Houganが、収益をトークンの買い戻し（バイバック）や焼却（バーン）に回すプロトコルが増えることで、評価額は少なくとも倍になりうると述べました。DeFiアプリとL1が今後12〜24ヶ月でこうした還元の仕組みを採り入れると見ています。

• 実例として挙がっているのは、昨年$800M超の収益の約99%をHYPEの買い戻しと焼却に充てたHyperliquid、2025年12月22日にプロトコル手数料を有効化してUNIの焼却と連動させたUniswap、買い戻し開始から10ヶ月で205,000 AAVE超を購入したAave DAOです。

• Houganは、Bitcoin以外の暗号資産がネットワーク上の活動がネイティブトークンの価値に流れ込む収益駆動型の市場になりつつある、と表現しています。要は、値動きの根拠を物語からキャッシュフローへ移そうという主張です。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。 8/8(土)~8/12(水)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

Harmonyで約40億ONEが不正に発行、総供給の約26%が増発。チェーンのロールバックを検討

攻撃者がHarmonyのネイティブトークンONEを約40億枚、新規発行（ミント）しました。総供給の約26%にあたる規模です。X上の分析アカウントの推計では、このうち約28億枚がすでに取引所へ送られ、チェーン上に残っているのは約1.15億ONE、発行分の2.9%にとどまるとされています。ONEはCoinGeckoのデータでは24時間で33.9%下落しています。

Harmonyは取引所と連携して該当資金の凍結を進めながら、パッチの準備と、取引履歴を巻き戻すロールバックを検討していると報じられています。原因も正確な数量も入金先も、Harmony自身はまだ確認していません。同社にとっては2022年6月のHorizon Bridgeハック以来の重大インシデントです。

つまり、増発された大半がすでに換金経路へ抜けた後で、残る手段がチェーンの巻き戻しという段階に入っています。同じ週にRavencoinもロールバックを検討しており、L1が過去の取引をなかったことにできるのかという問いが、2件同時に立ち上がりました。

米SEC、証券登録によらない資金調達枠「Regulation Crypto」を提案へ。8/14に公開会合

SECが2026年8月14日10:00 ETに、「Regulation Crypto」を提案するかどうかを審議する公開会合を開きます。証券登録をフルに行わないまま資金調達できる専用枠を設ける構想で、プロジェクトが十分に分散化し、創業者が能動的な運営から退いた時点でSECの管轄を抜けられる設計です。Decryptはこれを「創業者が能動的な運営に関与しなくなった時点で、SECの管轄から出る道」と表現しています。

Atkins委員長は以前、スタートアップに最長4年程度の免除期間を与える構想（regulatory runway）に言及していました。最終的な規則になるまでには数ヶ月かかる見込みです。

背景にあるのは、上院が市場構造法案であるCLARITY法を夏の休会前に処理できなかったことです。アナリストのJaret Seibergは「SECが暗号資産に規制上の確実性を与えるために行う、複数の規則制定の第1弾になる」と述べています。要は、議会が止まっている間に、ルール作りの主導権が立法から行政へ移りつつあります。

Vitalik Buterin、Ethereumのロードマップを刷新。量子耐性とAI支援の形式検証を最優先に

Vitalik Buterinが、2023年版のロードマップと現行の「Strawmap」を比較した更新版を公開しました。優先度が上がったのは、量子耐性とプライバシー、ゼロ知識証明の一種であるSTARKsとAI支援による形式検証（プログラムが仕様どおりに動くことを数学的に証明する手法）、そして仕様のLean化の3点です。

AIの進歩によって、形式検証が実運用の規模でも回せるようになったというのがVitalikの主張です。あわせて、チェーン上のあらゆる活動を最大化するのではなく、トークンの送金・スワップ・プライバシーに絞ってスケーリングを進める方針を示しました。

「Ethereumは量子耐性を持つ。Ethereumはユーザーのプライバシーを最優先する。Ethereumは安全である」というのが刷新後の宣言です。ここがポイントで、汎用の計算基盤としてどこまでも広げる路線から、守るべき機能を絞って堅くする路線へ、優先順位の付け方そのものが書き換わりました。

その他のニュース

Riot Platforms、テキサスのBTCマイニング拠点を20年間AIデータセンターへ。契約規模は約$9B

• Riot Platformsが、テキサス州Rockdaleのキャンパスで191MWを20年間供給する契約を結びました。Riotのプレスリリースは相手先を「leading frontier AI」企業とだけ記しており、契約規模が約$9Bであることも、相手先がAnthropicであることも、いずれもBloombergの報道です。

• 市場の反応は明確でした。Riot株は月曜に5.4%下落した後、時間外で21%超上昇し、年初来では53%超高となっています。

• つまり、BTCの採掘に使ってきた電力と土地が、そのままAI計算向けの賃貸資産として評価し直されています。

Keel、米国のビットコインマイニングを停止しAIへ転換。Q2売上は50%減

• Keelが米国でのビットコインマイニングをすでに停止（設備の運用停止）し、AI事業へ転換すると発表しました。四半期の売上高は$30Mで前年同期比50%減、営業損失は$141Mです。

• 同じ週にRiotが自社の採掘拠点を20年契約でAIデータセンターに振り向けており、規模も体力も違う2社が同じ方向へ動いた格好です。

• 要は、採掘一本で採算を取るのが難しくなった事業者から順に、手元の電力と設備の使い道を組み替えています。

ビットコインマイナーの収益に占める手数料比率が0.7%未満に。過去10年で最低

• マイナーの収益に占める取引手数料の比率が0.69%と、過去10年で最も低い水準圏にとどまっています。今年4月には0.52%まで沈む場面もありました。

• マイナーの収入はブロック報酬と取引手数料の2本立てで、報酬は半減期ごとに減っていく設計です。手数料が伸びなければ、収益はブロック報酬側に寄っていきます。

• ここがポイントで、RiotやKeelが電力の使い道をAIへ振り向ける判断と、この数字は地続きです。

Luke Dashjr、BIPエディタを解任される。BIP-110フォークが止まった2日後

• 開発者のMark Erhardtが日曜に解任の変更提案（プルリクエスト）を出し、Jon Atackがこれをマージしました。理由は、DashjrがBIP-110の作成に深く関与しながら、エディタとして同じ提案を優遇した疑いです。メーリングリストでの議論前にBIP番号を割り当てようとした、更新を即座にマージした、といった点が挙がっています。

• BIP-110は、Bitcoinのトランザクションに任意のデータを埋め込むことを制限する提案です。

• Dashjrは「これはCoreによる権力の乱用にすぎない。彼らにそんな権限はない」と反発しています。つまり、提案の中身をめぐる対立が、提案を管理する役職そのものの争いへ移りました。

物議を醸したBitcoinフォーク「BIP-110」、2ブロックだけ採掘して停止

• BIP-110を実装した分岐チェーン（フォーク）は、本家Bitcoinの採掘難易度を引き継いだまま採掘シェアが極小だったため、稼働から8時間で2ブロックしか生成できず、そのまま停止状態に入りました。同じ8時間で本家は48ブロック進んでいます。

• 有効化の条件も満たせていません。過去2週間のシグナル率は2.53%で、必要とされる55%には遠く及びませんでした。

• 要は、支持の薄さが、そのままブロックの出ない遅さとして表に出た形です。この2日後にDashjrの解任が続きました。

Bitcoinの新フォーク「eCash」、8/23から3段階でローンチ

• eCashはAlphaを8月23日（ブロック963,648）、Betaを9月20日（967,680）、正式版を10月31日（973,728）と、3段階で立ち上げます。主導するのはLayer Two Labs共同創業者のPaul Sztorcです。

• 分岐した時点のBTC保有者には、保有量と同量が配布されます。国内ではGMOコインが、該当時期にBTCの取引・入出金を停止する可能性を告知しています。

• つまり、日本の利用者にとっては思想の話ではなく、その日に自分の資産が動かせるかどうかという実務の話になります。

Ravencoin、重大な脆弱性で過去4日分の取引をロールバックする可能性

• Ravencoinでブロックに関わる重大な欠陥が見つかり、過去4日分のトランザクションを巻き戻す可能性が出ています。

• 同じ週にHarmonyもロールバックを検討しており、独立した2つのL1が数日のうちに同じ選択肢を机に載せました。

• つまり、取引が確定したという前提そのものが、チェーンの規模によっては揺らぎ得ることが続けざまに示された週でした。

米上院、CLARITY法の採決日を9月15日軸に調整へ — 討論打ち切り見送りの続報

• Thune院内総務の事務所が業界側に、休会前にクローチャー（討論打ち切り）動議を提出する意向を伝えていたことが、記者のEleanor Terrett経由で明らかになりました。Moran議員は9月の本会議審議の日程で合意が形成されつつあると理解していると述べ、9月15日が候補に挙がっています。

• 前号でお伝えしたとおり、上院は結局クローチャーを申請しないまま8月休会に入りました。争点として残っているのは、ステーブルコインの利回り、銀行業界からの修正圧力、ホワイトハウスの倫理規則です。

• つまり、期限が消えたのではなく9月へ移った、というのが今の位置です。

CFTC、緊急権限を行使してKalshiのニューヨーク州での営業継続を命令

• Kalshi自身が市場の緊急事態をCFTCに届け出たことを受け、CFTCがニューヨーク州の提訴後も予測市場の提供を止めないよう命じる緊急命令を出しました。

• 予測市場については連邦と州のどちらの管轄が及ぶかが争点になっており、CFTCはすでに9州を提訴しています。連邦側が押し返す構図が固まりつつある局面です。FlightAwareもフライト欠航データの不正利用を理由にKalshiを提訴しましたが、提訴の翌日には自ら取り下げています。

• 要は、州から止められかけたKalshiが連邦当局に駆け込み、営業継続の後ろ盾を得た格好です。

ロシア中銀、9/1から個人の暗号資産取引をBTC・ETH・USDTの3銘柄に限定 — 暗号資産法署名の続報

• 規則案では、2026年9月1日から規制対象の取引所における個人の取引がBTC・ETH・USDTのみになります。ステーブルコインで認められるのはUSDTだけです。

• 非適格投資家にはブローカー1社あたり年30万ルーブル（約$3,600）の購入上限が付きます。枠はブローカーごとに立ち、複数社を合算する形ではありません。適格投資家には上限が設けられておらず、国内での暗号資産決済の禁止は維持されます。

• 前号のプーチン大統領による法署名を受けた運用細目にあたります。つまり、投資対象としての入口を開けたうえで、通す銘柄と量を中銀が絞り込みにきました。

韓国、暗号資産送金のトラベルルール下限を撤廃。100万ウォンからゼロへ

• 送金人と受取人の情報を事業者間で共有する義務（トラベルルール）の適用下限が撤廃され、登録済みの暗号資産事業者（VASP）間の送金は金額にかかわらず全件が対象になります。

• 韓国のFIU（金融情報分析機関）は「2億ウォンを入金した後、100万ウォン未満の出金を216回に分けた」事例を挙げ、下限を使った分割回避を問題視しました。VASPの登録規定は8月20日施行、トラベルルールの拡大とAML要件は政令公布から6ヶ月後で、既存事業者には一部要件で追加1年の猶予があります。

• つまり、金額でふるいにかける方式そのものが、抜け道になると判断されました。

イングランド銀行、Digital Pound LabをPhase 2へ。Polygon Labsらが参加

• 参加するのは英フィンテックのNOBO Finance、Dun & Bradstreet、Polygon Labsです。検証テーマは2つで、ウォレットのデータとオープンファイナンス、企業情報を束ねた中小企業向けの持ち運べる与信プロファイルと、輸出者がステーブルコインで前払いを受けて英国の輸入者が将来のデジタルポンドで支払う売掛債権の資金化（invoice factoring）です。

• 実際の顧客や実資金は使いません。結果は2026年後半に予定されるイングランド銀行と英財務省の共同評価に反映されます。

• Polygon Labs CEOのMarc Boironは「公的なものと民間のもの、中央銀行が発行する通貨とステーブルコインが、ともに機能しなければならない」と述べています。要は、CBDCとステーブルコインをどちらか選ぶ話としては設計されていません。

Fidelity、運用資産$898MのEther ETFにステーキングと四半期分配を加える届出

• FidelityがEther ETF「FETH」の登録届出を修正し、通常時は保有ETHの最大100%をステークできるようにします。最低基準は設けていません。

• 報酬はファンドが85%を保持し、残る15%をファンドスポンサー、カストディアン、ノードオペレータ（Blockdaemon、Figment、Galaxy）へ配分します。純報酬はまず経費に充て、残りを四半期ごとに現金で分配します。

• つまり、ETFの中身が「ETHを預かるだけの器」から「ETHを働かせて分配まで出す器」へ寄ってきました。

Coinbase、英国でデリバティブ取引を開始。プロ投資家限定で最大50倍の無期限先物

• 対象はプロ投資家に限られます。期限のない無期限先物は最大50倍・170資産超・24時間取引、期限付き先物は最大20倍で、オプションは暗号資産のみが対象です。

• 土台になっているのは、7月7日にFCAから取得したMiFIDライセンスです。英国では2021年以降、個人向けの暗号資産デリバティブは禁止されたままです。

• 要は、英国の扉はまだ半分しか開いておらず、開いた側にいるのはプロだけです。

ENS保有者投票、約$65Mの基金の運営権を有給スタッフを置く財団へ移管

• ENSの保有者投票は、賛成1,269,420 ENS、反対480,690 ENSで可決しました。財団へ100万ENS（約$4.2M）を移し、立ち上げ費用の上限は$50万に設定されています。

• ENSの価格は$4.16、時価総額は$174.9M、直近30日のペースで見たプロトコル収益は年換算で約$2.7Mです。基金（エンダウメント）の規模はその20倍以上にあたります。

• つまり、投票で都度決めるより、給料を払って運用する人を置く方が資産を守れるという判断です。

暗号資産企業ら、AI大手にビットコイン開発者への早期モデルアクセスを求める公開書簡

• Bitcoin Policy Instituteらが連名で、AI企業に対し「オープンソースの金融インフラを守る適格な担い手に向けた、常設の信頼済みアクセスプログラムの設置または拡大」を求めました。署名にはAnchorage Digital、BitGo、Bitwise、Blockstream、Kraken、Ledger、MARA、Trezorなどが並びます。

• 根拠として挙げられているのは、Bitcoin単体で$1T超の価値を守っていることと、2026年4月だけで$634Mの暗号資産ハック被害が出たことです。前号で取り上げたBitcoin Red Teamの一斉監査に続き、防御側がAIを道具として要求する動きが続いています。

• 書簡は「専用のアクセスプログラムがなければ、防御側は自分たちが維持するインフラへの脅威の進化に追いつく道具を持てないかもしれない」と述べています。要は、最新モデルを誰が先に触れるかが、そのまま防御力の差になるという主張です。

BCCC、税制部会を新設。ステーブルコイン・DeFiの評価方法や損益認識を議論へ

• ブロックチェーン推進協会（BCCC）が税制部会を新設しました。テーマは損益認識、ステーブルコインとDeFiの評価方法、取引データの管理です。

• 部会長は税理士で税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁氏、副部会長は村上裕一公認会計士事務所の村上裕一氏です。キックオフは2026年9月15日16時に東京で開かれます。

• 日本では暗号資産の規制根拠を金融商品取引法へ移す改正法が2026年7月15日に成立しました。つまり、器が変わった後の実務、とくに損益をどう測るかがこれから詰められます。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。 今日は「EIP-8363」をリサーチしました。

EIP は Ethereum Improvement Proposal の略で、仕様変更の提案書のことです。完全な技術詳細よりも、なぜこの提案が出てきたのか、何がそこまで揉めているのか、立場ごとに何が起きるのかを中心に解説していきます。

概要｜EIP-8363とは？ステーキング報酬に天引きをかける提案
変遷｜発行を絞る議論は、どこまで来ていたのか
考察｜問題提起としてあり得る

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TL;DR

• EIP-8363 は、Ethereum が「取引を検証する担い手」に払う報酬から一定割合を差し引いて消す提案で、預けられたETHが増えるほど割合が上がり、供給の半分まで預けられると報酬はゼロになります。

• 芯は「計算式を書き換える」のではなく「計算し終わった報酬から後で差し引く」を選んだことです。

• 前者だと「これ以下にはしない」という下限が制度側に残りますが、後者だとその下限が消える。利回りを市場に決めさせる設計です。

概要｜EIP-8363とは？ステーキング報酬に天引きをかける提案

「EIP-8363」は、Ethereum がステーキングの参加者に払う報酬から一定割合を差し引いて消す提案で、正式名称の Tapered Issuance Burn は「先細りの発行バーン」という意味です。8月4日の公開以来、議論が続いています。

そもそもステーキングとは何なのか、から改めて説明します。

◼️ステーキングは「保証金を積んで請け負う運用業務」

Ethereum は取引が正しいかの検証を世界中のコンピューターに分担させていて、この仕事を引き受けるにはまとまった額のETHを担保として預ける必要があり、預けて仕事をこなすと報酬としてETHが新しく発行されて支払われます。

これがステーキング（staking）＝ETHを預けて検証作業を請け負い、対価を受け取る仕組みで、担い手はバリデーター（validator）＝取引を検証して署名する役割と呼ばれます。

ここで大事なのは、その報酬が誰かの財布から出ているわけではないことです。新しく刷って払っています。

◼️預けていない人は、静かに薄まっていく

例えば、ETHを買って持っているだけで預けてはいない人を考えてみてください。枚数は1枚も減りませんが、ネットワークは毎年、預けている人たちに新しいETHを発行し続けるので全体の枚数のほうが増えていき、結果として持ち分の割合はじわじわ下がります。

今この発行量は年間でETH全体の1%弱、預けられているETHは全体のおよそ3分の1で、比率は数年上がり続けてきました。預けている側の利回りは、受け取るのがその3分の1の人たちだけなので年2.6%ほどになります。

もう1つの心配はもっと構造的な話で、例えばETH全体の過半数が預けられた状態を想像してみてください。Ethereum には最後の手段として、不正を働いた側の担保を没収する形でネットワークを分岐させ、やり直す選択肢があります。ですがこの手が効くのは、預けていない側に「そっちが正しい」と支持してくれる多数派が残っているからで、過半数が預けられて持ち主の管理を離れると訴えかける相手が残りません。著者たちが怖がっているのはここです。

◼️提案の中身：報酬から一定割合を差し引いて、消す

やること自体は単純で、払う報酬から一定割合を差し引き、その分を発行せずに消してしまう、というものです。クリプトではこれを「焼く（バーン）」＝二度と使えないようにETHを消滅させる処理と呼びます。

差し引く割合は固定ではありません。ETH全体のうちどれだけ預けられているかで決まり、預けられた量が増えるほど加速度的に上がります。

基準は供給の半分にあたる約6,000万ETHです。ここに届くと割合は100%になり、報酬は全部消えます。今の預入量はおよそ4,200万ETH（時価で約$800億相当）、差し引かれる割合は6割弱です。これだけのETHがすぐ動かせない状態で置かれていると考えると、かなりの量です。

差し引きはまとめてではなく割り当てられた仕事1件ごとに行われ、基準は「実際に稼いだ額」ではなく「完璧にこなしたときの額」です。実績に連動させると、手を抜いたときに差し引かれる額まで減り、速く正確に働く動機を削いでしまうからです。

◼️なぜ「計算式の書き換え」ではなく「後からバーン」なのか

ここが今回いちばんの肝です。

利回りを下げたいだけなら、計算式を書き換えて払う額を減らせばいいはずです。実際、あとで触れる過去の提案はどれもそうでした。それを選ばなかった理由が、EIP本文にはこう書かれています。

控除は下限を取り払う。預ける量は、利回りが預ける側の要求水準と釣り合うところで止まる。だから最終的な利回りは、計算式の形ではなく市場が決める。

難しく聞こえますが、例えるなら給与テーブルそのものを書き換えるのか、支給したあとから天引きするのかの違いです。

例えば、月給30万円の等級を20万円に下げるのが前者で、30万円のまま支給してそこから天引きするのが後者です。手取りだけ見れば似ていますが、意味はまったく違います。

テーブルを下げる方式には「うちの等級表では最低これだけは払う」という下限が制度側に残りますが、天引き方式に下限はなく、率を上げていけば手取りはいくらでもゼロに近づきます。どこで止まるかを決めるのは制度ではなく、「この条件なら引き受ける／引き受けない」という受け取る側の判断だけです。

もう1つ効くのが成果に応じた差の扱いです。テーブルを下げると残業代や歩合のような「働きの差」まで縮みますが、天引きなら支給の段階では差が残るので、真面目に働く動機は壊れにくくなります。後者を選んだのはこの2点が理由です。

差し引いた分を配らず消すのも同じ理屈で、配れば特別な受益者が生まれますが、消せば価値はETH保有者全員に薄く戻ります。2021年から動く「取引手数料の一部を消す」仕組みの応用です。

◼️まとめ

• 計算式そのものは触らない 　払う額は従来どおり計算し、あとから差し引きます。

• 差し引く割合は預けられた量で決まる 　預けられるほど加速度的に上がり、半分で全額になります。

• 基準は「完璧にやったときの額」 　実績に連動しないので、働く動機は残ります。

• 差し引いた分は誰にも配らず、消す 　受益者を作らず、保有者全員に薄く価値が戻ります。

変遷｜発行を絞る議論は、どこまで来ていたのか

この議論は実は突然出てきた話ではなく、3年前から持ち越されてきた問題です。

◼️「ちゃんとした解決策までの繋ぎ」と書いたまま、3年

著者の1人 dapplion は2023年の EIP-7514 の共著者でもあり、これは新しく参加できる速度に上限を設けて、増えるスピードに蓋をして時間を稼ぐ策でした。条文にはこうあります。

“... before a proper solution is implemented.”（適切な解決策が実装されるまでの間）

自分で「これは繋ぎだ」と宣言している珍しいEIPで、EIP-8363 はその「適切な解決策」の側から3年越しに出てきた形になります。

◼️発行を触る提案は、2024年に一度落ちている

2024年、Ethereum Foundation の研究者2名が計算式を書き換えて払う額を減らす案を出しましたが、実質の利回りを3割ほど削るこの案は翌年のアップグレードに入らず、同じ年に別の研究者が出した「年間の発行をETH全体の0.5%以下に抑える」案も提案どまりでした。

ただしこの案は、利回りがゼロやマイナスになるところまでは行かせないと線を引いていました。EIP-8363 が変えたのはそこで、計算式に触らず後から差し引きを被せることで、あえてゼロに到達させています。

◼️立場ごとに、何が起きるのか

この提案が通ったとき誰に何が起きるのか。賛否の温度差は、ここがよく説明してくれます。

• ETHを買って持っているだけの人 　何もしません。何もしないまま持ち分が薄まるスピードだけが落ち、今の年1%弱が移行後には半分以下になります。著者たちが「ETHという通貨を守る」と言うのは、この人たちのことです。

• Lido などに預けて、引換券を持っている人 　預け先を変える必要はなく、受け取る利回りだけが下がります。今の年2.6%ほどが1年半かけて半分以下になるので、株でいえば減配です。それだけで売る理由にはならなくても、他の運用先と比べる材料は確実に変わります。

• 自宅でサーバーを回している個人 　例えば、機材代と電気代が毎月かかっている人を考えてみてください。減るのは収入だけでコストは減らないので、固定費が残ったまま売上が落ち、利益から先に消えていきます。

• 代行サービスを事業としてやっている側 　ここが最も直撃されます。自分でサーバーを立てるのは面倒なので代行サービスが育ち、最大手の Lido は、預かったETHを代わりに運用して、売買にも担保にも使える stETH という引換券を渡します。手数料は報酬の10%なので、報酬そのものが差し引かれれば、先ほどの割合がそのまま売上から消えます。

同じ削減でも個人は利益から、事業者は売上から削られる。ここが決定的に違います。市場も正直で、発表前日からの1週間で LDO は1割強下げたまま戻らず、同業 ether.fi は数%の下げ、ETHはほぼ横ばいでした。

◼️そもそも、これを決める場が無い

もう1つ、リサーチしていて気になったのが決め方です。

著者の1人は公開の翌日、次のアップグレードに入れる候補として申請してコア開発者会議で30分の枠を取りましたが、その日は「話題を入口に置くだけ」だと議題表に明記されており、その後の候補リストにも入っていません。

フォーラムの議論は6日間で180件ほど積み上がりましたが、著者の唯一の譲歩は、あるユーザーの5つの要求に答えた投稿だけでした。例えば「利回りに下限を設けてはどうか」という要求には、こう書いています。

我々の中核目的は、預入規模が50%の線を越えるのを抑止することだ。だからこの下限は、十分に低いか、時間とともにゼロへ近づくものでなければならない。

譲れるのは下限の導入と「そもそも刷らない」への切り替えまでで、供給の半分という基準を動かす話は一言も出ていません。そしてこの投稿を最後に、著者の応答は途絶えています。

さらに目を引くのが、Ethereum の共同創設者 Vitalik Buterin も、Ethereum Foundation の研究者も、クライアント開発チームも、Lido や ether.fi も、誰一人このスレッドに降りてきていないことで、議論は当事者だけで回り、途中からは「お前に発言する資格があるのか」という応酬に落ちました。

投票らしきものもありましたが、集計したバリデーター団体の母数は12団体・預けられている総量の0.2%で、ほぼ全員が反対という結果も住民投票と呼ぶには小さすぎます。

考察｜問題提起としてあり得る

計算式を自分で回してみて、いちばん驚いたのがここでした。著者の1人はメディアの取材に「発行率は年1%に向かっている。これをこの提案の最大値である0.5%まで下げる」と説明していますが、差し引いたあとに残る発行量を計算すると、上限ではありませんでした。

理屈はこうです。預ける量が増えれば、払われる報酬の総額そのものは増えます。ですが差し引く割合はそれより速く上がります。だから発行は途中まで増えて、どこかで減りに転じます。つまり残る発行量は預入量に対して山なりの形をしていて、その頂上がちょうど年0.5%です。立つのは預入量がETH全体の2割ほどの水準です。

今の預入量は全体の3分の1で、頂上はとうに通り過ぎています。移行が終われば発行率は年0.4%を切る水準まで下がります。0.5%は未来の天井ではなく、今より預入が少なかった頃に対応する点でした。先ほどの案が天井として置いた0.5%と、数字は同じなのに意味が反転しているわけです。

もう1つ、「利回りが2.6%から1.2%に半減する」という数字も独り歩きしていますが、これは1年半後の着地点です。移行期は報酬の倍率をいったん2倍に引き上げて始めるので、適用初日の下げ幅は1割台にとどまります。

◼️それでも、この提案が抱えている弱点

• そもそも問題が存在するという前提が、共有されていない 　新しく預けたい人の順番待ちには40日超の列がある一方、引き出し待ちはゼロなのですが、著者側はこれを「今動かないと過半数を超える」と読み、反対側は「2年で6ポイントしか伸びていない」と読みます。

• 利回りが読めなくなる 　市場に決めさせるとは、事前に予測できなくなるということでもあります。「予測可能性こそが売りだったはずだ」という指摘は、機関投資家を呼ぶ文脈で重い指摘です。

• 副作用が計算の外にある 　介入すれば代行サービスや報酬の力学そのものが変わるので今の推計は成り立たない、という批判が出ているほか、将来ほかの用途に報酬を回したくなったときに原資が残らない、とも指摘されました。

◼️個人的な見解

個人的には、この提案がそのまま採用される確率はかなり低いと思っています。反対に回った上場企業 SharpLink（ETHを大量に保有）の Joseph Chalom CEO の一行が効いていて、

“Its odds for passing are long. Its implications are not.” （通る見込みは薄い。だが影響は薄くない）

発行に手を入れる案が流れるのは初めてではなく、あのときと同じ経路を辿っているように見えます。

ここから真っ先に浮かぶ教訓は「分散型の組織は意思決定が遅い」でしょうが、今回はそれではないと思っています。遅いのではなく、そもそも決める手続きが用意されていないのです。3年前のEIPは「ちゃんとした解決策までの繋ぎ」と自分で書いたのに、その解決策はいまだに出ていません。数式の是非より、この規模の経済設計を決める場が無いことのほうが、はるかに大きな話だと思っています。

同じ構造は、クリプトの外にもあります。分かりやすいのはマンションの管理組合で、修繕積立金の値上げを決めるのは負担が増える区分所有者自身なので、必要だと全員が分かっていても議案が通りにくくなります。今回の投票が「バリデーターの収入を削るか」を当事者に聞く形になっているのと、まったく同じです。ルールを変える権限を誰にも置かないと決めた組織は、いざ変えたくなったときに、その決め方から作らなければならない。 これはEthereumに限らず、運営主体を持たない仕組み全般が抱える宿題だと思っています。

見どころは3つで、EIP本文が譲歩を反映して書き換わるか、著者が沈黙を破るか、そして「供給の半分」という基準が動くかです。中核目的として守られている以上、最後のひとつが動いたときが、この提案が折れたときだと見ています。揃わないまま時間が過ぎるなら、2027年くらいまで同じ議論が形を変えて出てくるのではないでしょうか。

EIP-8363 は Ethereum の利回りを誰が決めるのかを可視化した提案なので、今後も追いかけていきます！ 以上、「EIP-8363」のリサーチでした！

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参考リンク

• Ethereum Magicians: EIP-8363: Tapered Issuance Burn（議論スレッド）

• Ethereum Magicians: post 134 — jdetychey による5要求への逐条回答

• GitHub: PR #12081 — Add EIP: Tapered Issuance Burn

• Ethereum EIPs: EIP-7514: Add Max Epoch Churn Limit

• Ethereum EIPs: EIP-7600: Pectra Network Upgrade Meta（収録12本）

• notes.ethereum.org: Electra: Issuance Curve Adjustment Proposal（Caspar Schwarz-Schilling / Ansgar Dietrichs）

• ethresear.ch: Anders Elowsson「Practical endgame on issuance policy」

• GitHub: ethereum/pm #2177 — All Core Devs Consensus #184 アジェンダ

• Lido: Lido Tokens Integration Guide（手数料10%の内訳）

• ultrasound.money: ETH supply / beacon 残高

• validatorqueue.com: バリデーターの入退出キュー

• Ethereum Validators Association: EVA

• The Defiant: EIP-8363 への反応（Kulechov / Silagadze）

• The Defiant: SharpLink Opposes Ethereum Proposal to Burn a Growing Share of Validator Rewards

• The Block: SharpLink CEO warns EIP-8363 could kill ETH’s biggest advantage over Bitcoin

• defiprime: Ethereum Tapered Issuance Burn (EIP-8363)

• Bankless: Breaking Down Ethereum’s New Issuance Debate

• Cointelegraph Magazine: Fierce backlash to Ethereum’s latest staking proposal, EIP-8363

• CoinDesk: New Ethereum Proposal Would Cut Issuance to Zero if Staked ETH Reaches $112B

• CryptoBriefing: ether.fi CEO の$1M提案

• X: Joseph Chalom（SharpLink CEO）

• X: Stani Kulechov（Aave 創業者）

• X: Lefteris Karapetsas（Rotki 創業者）

• CoinGecko: ETH / LDO / ETHFI 価格（8/3・8/10 の日次スナップショット）

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おはようございます。 先週1週間（8/1〜8/7）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

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おはようございます。 今日は「今週1週間（8/1〜8/7）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Yellow Card Financial

• 概要：アフリカ発のステーブルコイン決済インフラ／取引所です。今回の$40Mは戦略ラウンドで、公式リリースにリードの指定はなく、Standard Chartered の投資部門 SC Ventures、Sony Innovation Fund、Polychain Capital、Blockchain Capital、そして「追加の戦略投資家」が名を連ねています。資金は法人向けのドル口座「Global USD Accounts」のスケールと、そこに接続するステーブルコイン送金レールの各国展開に充てられます。これで同社のエクイティ調達総額は$120M超になりました。

• カテゴリ：CEX, Finance/Banking

• 調達額：$40M

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：SC Ventures by Standard Chartered、Sony Innovation Fund、Polychain Capital、Blockchain Capital、他（※公式リリースにリード表記なし）

• 発表日：8/4

2、InvestiFi

• 概要：信用組合（クレジットユニオン）や地域銀行が、自行のネットバンキング画面の中で株式・ETF・暗号資産・ステーブルコインの取引を提供できる、ホワイトラベル型の組込み投資プラットフォームです。当座・普通預金からそのまま投資に回せる「Investing from Checking」を差別化点に置いています。今回の$20Mは ★Vibe Credit Union がリードし、BankTech Ventures と CUSO（信用組合向けサービス会社）の Navari（旧CUSG）に加えて、Idaho Central、United Financial、Coastal、Mid Minnesota、Truity、Southpoint の各信用組合が並びました。つまり出資者の顔ぶれがほぼそのまま顧客リストになっています。公式リリースも「$20 million in funding」とだけ書き、シリーズ名は公表されていません。※7/29発表（前週分）

• カテゴリ：Finance/Banking

• 調達額：$20M

• 投資ラウンド：未公表（シリーズ名の開示なし）

• 投資家：★Vibe Credit Union、BankTech Ventures、Navari（CUSO・旧CUSG）、Idaho Central Credit Union、United Financial Credit Union、Coastal Credit Union、Mid Minnesota Credit Union、Truity Credit Union、Southpoint Credit Union

• 発表日：7/29

3、Dow Protocol

• 概要：越境ECのマーチャント向けに、売掛債権を担保にした運転資金をオンチェーンで前貸しするRWAファイナンス基盤です。前号で$9Mとお伝えした Dow Protocol ですが、8/7に$10.5MのSeedとして改めて公表されました。評価額と資金使途は非開示です。今回公表された投資家は MH Ventures、Mapleblock Capital、Animoca Brands、Arcane Group、HSK Chain、Essentia Partners、Quartet Group で、7月時点で各媒体が投資家として報じていた OKX Ventures は含まれていません。なお8/3に OKX Ventures は公式Xで Dow Protocol への出資を全面的に否定し、自社を騙って提携や出資話を持ちかけるなりすましを検知したとして、法的措置も辞さないと警告しています。

• カテゴリ：Real-World Assets, DeFi, Payment

• 調達額：$10.50M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：MH Ventures、Mapleblock Capital、Animoca Brands、Arcane Group、HSK Chain、Essentia Partners、Quartet Group（※報道にリード表記なし）

• 発表日：8/7

4、Vangrid

• 概要：スマホなどのエッジ端末を巨大なセンサーネットワークに変え、実世界の空間データ（ground truth）をリアルタイムに供給する DePIN です。貢献者がスマホで現実の場所を撮影し、それを3Dの空間モデルに再構成して、検証をオンチェーンで行う、というのが CEO の Brighton 氏の説明です。狙う先は Physical AI、ワールドモデル、自律システムで、具体的には身体性を持つAI・自律物流・重要インフラ・防衛まで挙げています。エッジ側での秘匿計算、来歴の暗号学的な証明、多視点からの取り込み、法人向けの空間APIを組み合わせ、自前でセンサー網を敷かなくても継続更新される空間データを使える状態を作る設計です。

• カテゴリ：DePIN, AI, API, Data Service, Infrastructure

• 調達額：$9M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：HashKey Capital、Borderless Capital、Crypto.com Capital、Animoca Brands、Gate Labs、Mapleblock Capital（※リード表記なし）

• 発表日：8/6

5、JPYC

• 概要：日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行体による、シリーズBのエクステンションラウンドです。今回の新規引受先は物流大手の AZ-COM丸和ホールディングス（東証9090）1社で、B1種優先株式11万6,000株を1株8,630円、総額¥10億108万円（約$6.1M）で引き受けました。払込期日は7/30、出資後の議決権比率は2.9%です。これでシリーズBの累計は約¥60億（約$38M）に到達しています。狙いは資本業務提携で、AZ-COM丸和は約2,300の取引先・個人事業主（トラックドライバーを含む）への支払いに JPYC を使う構想を掲げています。

• カテゴリ：Stablecoin, Ethereum / Polygon / Avalanche Ecosystem

• 調達額：¥10億108万円（約$6.1M）／シリーズB累計 約¥60億（約$38M）

• 投資ラウンド：Series B extension

• 投資家：AZ-COM丸和ホールディングス（※公式にリード表記なし）

• 発表日：8/5

✨その他、6プロジェクト

• Bundle[$5.50M/Pre-seed]：UAE（ドバイ）拠点の、ブロックチェーンを使ったリワード基盤です。複数のブランドがそれぞれのインセンティブ予算を1つの共通プールに持ち寄ることで、単独では出せない大型報酬を出しつつ、各社の顧客獲得コストを下げる、という設計になっています。今後はシンガポール・ベトナム・フィリピンへ展開する計画です。投資家は ★Ethereal Ventures と ★Further（Further Ventures）の共同リードで、他に Nascent、GSR Markets、Anchorage Digital、Scenius Capital、Nuwa Capital が参加しています。※7/30発表（前週分）

• Yooldo Games[$1M/Strategic]：韓国の古典小説を題材にしたマルチバース型のP2Eゲームプラットフォームです。プレイヤーがメタバース上でキャリアを積み上げていく設計を掲げています。今回は FZF Ventures 単独の出資です（報道は “led by” と表記）。2024年1月にも評価額$13Mで$1.5Mを調達しており（投資家14社）、そこからの追加になります。※8/5発表

• ZIGChain[金額非開示/Strategic]：UAE拠点の、資産運用に特化した Cosmos SDK ベースのL1です。CosmWasm で DeFi・RWA アプリを作れるほか、Wealth Management Engine が運用者向けに戦略の組成・配信基盤を提供します。今回出資したのは野村ホールディングス傘下の Laser Digital で、金額は開示されず、報道では「single-digit millions（数百万ドル台）」規模とされています。特徴的なのは資金だけの話ではない点で、Laser Digital はプロダクトの組成、リスクフレームワークの設計、ボールトのガバナンス参加まで担います。湾岸地域のプライベートクレジット（シャリア準拠のものを含む）をオンチェーン化するのが当面の狙いです。純粋な資金調達というより出資を伴う業務提携に近い性格の案件です。※8/5発表

• Fortune Protocol[金額非開示/Pre-A]：予測市場向けの流動性インフラで、AI予測デリバティブ・プロトコルを名乗っています。複数の予測市場に散らばった流動性を1つの取引画面に集約し、断片化・非効率なプライシング・参入障壁の高さを解消するのが狙いです。調達額も評価額も非開示です。投資家は MH Ventures、Mapleblock Capital、NewTribe Capital、Basics Capital、Everwood Capital で、加えて NOX Ventures がアドバイザー兼戦略パートナーとして参加しています。リードの指定はありません。※8/3発表

• Licuido[金額非開示/Strategic]：英国のFCA規制下で、トークン化とデジタル取引のプラットフォームを運営しています。ファンド持分をはじめとする伝統的な金融資産の発行・流通・取引を担い、それらをそのままデジタル担保として使えるようにする点が特徴です。今回 Ripple が戦略出資しました。金額・出資形態は開示されていません（一部媒体は equity stake と表現）。※8/3発表

• Zilo[金額非開示/Strategic]：同じく英国拠点で、機関投資家向けのアセットマネージャー・ウェルスマネージャーに、クラウドネイティブな**トランスファーエージェンシー（受益者名簿の管理）**とファンド管理技術を提供しています。トークン化されたファンドの受益権クラスを扱いながら、デジタルの株主記録を維持できる、というのが売りです。こちらも Ripple の戦略出資で、Licuido と同一の8/3発表に含まれていました。金額は非開示です。※8/3発表

今週の見立て

今週は11件と件数自体が控えめで、しかも $40M の Yellow Card と $20M の InvestiFi を除けば全部$10.5M以下、さらに11件中4件が金額非開示という構成でした。数字だけ見ると静かな一週間です。ただ、投資家の側を見ると1本の線が通っています。Standard Chartered（SC Ventures）、野村（Laser Digital）、Ripple、米国の信用組合7行、そして東証上場の物流会社。Top2 と金額非開示の案件に絞って出し手を見ると、暗号資産ネイティブのVCというより既存金融・既存産業のバランスシートが目立ちます。

しかも、その多くが「出資して終わり」になっていません。InvestiFi は出資者がそのまま導入先の信用組合ですし、ZIGChain では Laser Digital がプロダクト組成とリスク設計とボールトのガバナンスまで入り込みます。JPYC に至っては、AZ-COM丸和が約2,300の取引先への支払いに JPYC を使う構想とセットです。Ripple が同じ日に Zilo と Licuido の2社へ入ったのも、トークン化ファンドの名簿管理と流通・担保化という隣接する2つの配管を一度に押さえた動きと読めます。資本と業務が最初から抱き合わせになっている、というのが今週の共通項です。

もうひとつ、今週いちばん実務的に役に立つ話は Dow Protocol まわりでしょう。7月末に「OKX Ventures がリードした$9M」として広く報じられた案件について、8/3に OKX Ventures 自身が出資を明確に否定し、自社を騙って提携や出資話を持ちかけるなりすましを検知したと警告しました。そして8/7の再発表では、投資家リストから OKX Ventures が消えています。因果関係の説明は誰からも出ていないので、ここは並べるだけに留めます。

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おはようございます。

8/5(水)~8/6(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

Circle、Arcを9/16にローンチ。Visa・Mastercard・BlackRock・DTCC・ICE・SBI・住友商事ら11社がバリデーターに

Circleが、USDC建てで動くL1「Arc」を9月16日にローンチすると発表しました。創設バリデーターは11社で、BlackRock、DTCC、Galaxy、Global Payments、ICE、Mastercard、MoneyGram、SBIグループ、Standard Chartered、住友商事、Visaが名を連ね、Circle自身も加わります。BlackRockはトークン化MMFの「BUIDL」をArc上に展開する計画で、初日からAave・Morpho・Uniswapが稼働し、Binance Wallet・Kraken・Ledger・MetaMaskがアクセスを提供します。手数料はUSDCで支払う設計です。

テストネットは約300万ウォレット・5億件超のトランザクションを処理済み。同時に開示されたQ2決算は、総収益・準備金収入$701M（前年同期比7%増）、純利益$48M（前年同期は$482Mの赤字）、USDC流通量$733億（19%増）、オンチェーン取引高$14.8T（151%増）でした。Circle National TrustはOCCの最終認可も取得しています。一方でCircle自身の注記には、Arcは「許可制のバリデーターセットによって運用される」こと、ニューヨーク州金融サービス局をはじめどの規制当局の審査も受けていないことが明記されています。

要は、DTCCやICEといった既存市場のインフラ屋が、パブリックチェーンのバリデーターとして名前を出したということです。ステーブルコインの発行体が自前のチェーンを持つ流れは各社が追っていますが、ここまで顔ぶれが揃った例は初めてです。ただし現時点では許可制で、分散性はこれからの話になります。

金融庁と警察庁、暗号資産交換業者に出庫制限の強化など11項目を要請

金融庁と警察庁が、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、出庫先の事前登録制や取引モニタリングの強化など、合わせて11項目の対応を新たに要請しました。SNS経由の投資詐欺・ロマンス詐欺の資金が交換業者の口座に流れ込む事例が続いていることが背景です。

具体的には、本人確認書類の真正性を確認する体制の構築、法定通貨の入金後または暗号資産の購入後に一定期間の出庫を制限すること、出庫先を事前に登録させて詐欺との関連を確認すること、出庫限度額を慎重に設定し引き上げ時は厳格に扱うこと、疑わしい取引への迅速な対応などが並びます。対象は事業規模を問わず全交換業者です。なお金融庁は8月7日の組織再編で「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設します。

ここがポイントで、詐欺対策の重心が「入口のKYC」から「出口の送金」へ移りつつあります。事前登録した宛先にしか出せない運用が標準化すれば、利便性とのトレードオフは避けられません。専任課の新設と同じタイミングで来ている点も含めて、日本の規制運用が一段ギアを上げた形です。

Bitcoin開発者16人のAI監査で390プロジェクトから4,962件、うちクリティカル85件

有志のBitcoin開発者16人が、AIモデルを使った一斉監査を実施し、24時間強で390プロジェクトから4,962件の脆弱性を検出しました。内訳はクリティカル85件、高深刻度635件。対象はウォレット、暗号ライブラリ、インフラ系コンポーネントに及びます。旗を振ったのはCashuの開発者Calle氏と、自動化まわりを組んだRob Hamilton氏らです。

開発者1人あたり平均で1時間に約1件のクリティカルバグを発見し、1日あたりの計算コストは$10,000程度だったとされています。Calle氏は「状況は極めて悪い」とコメントする一方、多くのプロジェクト側はローカル環境のPoCで指摘を素早く検証してから公開に至ったと述べています。過去にはAnthropicのモデルが$50未満で27年間見つかっていなかったバグを掘り当てた例もありました。

つまり、脆弱性発見のコストが桁で下がったということです。守る側が先に回せたのは今回良かった点ですが、同じ道具は攻撃側にも開かれています。監査を回していないOSSプロジェクトほど、相対的に危険度が上がったと考えるのが自然です。

その他のニュース

ローソンでJPYC決済、国内初のコンビニPOS連携実証

• HashPort・KDDI・ローソンの3社が8月6日、ローソン高輪ゲートウェイシティ店で円建てステーブルコイン「JPYC」による店頭決済の実証を実施しました。

• チェーンはPolygon、顧客側はノンカストディアルの「HashPort Wallet」、店舗側は「HashPort Wallet for Biz」を使い、ガス代が発生しないガスレス構成です。レシートの支払方法欄には「ステーブルコイン」と印字されました。

• 決済自体は2〜3秒で完了した一方、バーコード提示とウォレット側の承認で2アクション必要でした。ここが磨かれるかどうかが実用化の分かれ目になりそうです。

Visa、Zerohash採用でVisa Directのステーブルコイン対応へ

• Visaが8月5日、Zerohashとの提携を発表し、Visa Directの利用企業がステーブルコインでのプレファンディングとペイアウトを行えるようにします。

• Visa Directは195以上の国・地域、180億超のエンドポイントに接続しており、そこにステーブルコインの決済レールを差し込む形です。Zerohash CEOのEdward Woodford氏は、ネットワーク層での採用が世界的な普及を加速させると述べています。

• MastercardもUSDC・PYUSD・USDG・USDP・RLUSD・SoFi USDへの対応を6月に打ち出しており、カード大手2社の競争軸が「対応通貨」から「送金レールへの組み込み」に移ってきました。

Ethereum、ステーキング報酬を段階的に焼く「EIP-8363」案で論争

• Ethereum FoundationのJustin Drake氏らが関わるドラフト提案「EIP-8363（Tapered Issuance Burn）」が公開されました。ステーク量が6,025万ETHに近づくにつれてコンセンサス報酬の焼却比率を上げ、18か月かけて最終的に100%控除に到達させる設計です。

• 提案者のJérôme de Tychey氏は、際限のない発行が「ステークしなければ希薄化される」という税になっていると主張します。一方でEther.FiのMike Silagadze CEOは補助のないソロステーカーが締め出されると反論し、AaveのStani Kulechov氏は機関投資家のETH需要を削ぐと指摘しました。

• まだ初期ドラフトで採用予定はありませんが、The Defiantによればコア開発者は木曜に、次期アップグレードHegotáの検討対象に含めるかを判断します。発行量とステーキング比率の設計をめぐる議論が、一気に実務日程に乗ってきた点が見どころです。

Binance、決済企業RedotPayの共同創業者3名を提訴

• Binanceの子会社群が、RedotPayの共同創業者3名を契約違反と無断勧誘の疑いで提訴しました。請求額は$470Mとされています。

• 主張の核は、Binanceの取引所ユーザーを不当に引き抜いたという点です。決済系スタートアップと取引所の顧客基盤が重なりつつあることを示す訴訟でもあります。

• つまり、暗号資産決済の獲得競争が法廷に持ち込まれる段階に来たということです。

Coinbase、英国ユーザー向けに米国株取引を提供開始

• Coinbaseが英国の個人ユーザーに米国株の取引機能を開放しました。暗号資産と株式を同一アプリで扱う方向を、米国外でも進めています。

• 同社は米国で株式・予測市場へと商品ラインを広げてきましたが、英国はFCA管轄で規制要件が異なるため、海外展開の試金石になります。

• 要は、取引所というより総合ブローカーに寄せていく戦略が国境を越え始めたということです。

マネックスG、「マネックス・オンチェーン金融研究所」を創設

• マネックスグループが8月5日、オンチェーン金融の研究と社会実装を推進する組織として同研究所を設立しました。研究所長には松嶋真倫氏が就任します。

• 研究テーマはオンチェーン金融インフラ、トークン化資産とRWAの組成・流通、ステーブルコインの活用で、金融機関やスタートアップの事業化支援も担います。

• 背景には「経済財政運営と改革の基本方針2026」への「オンチェーン金融の推進」明記があります。政策文書の一文が、事業会社側の組織づくりに落ちてきた形です。

World Chain、8/17にブロック並列検証を有効化

• Ethereum L2のWorld Chainが、2026年8月17日に「Full Block Access Lists（BAL）」を有効化し、ブロック検証の並列化に踏み切ります。

• BALはブロック内でアクセスされたアカウント・ストレージ位置に加え、残高変更やnonce、コントラクトコードの変更まで記録します。検証ノードは事前に各トランザクションの状態要件を把握でき、複数CPUコアで並列検証できるようになります。

• 目標は、バリデーターのハード要件を上げずに約1ギガガス/秒のスループット。200ミリ秒ごとに配信するFlashblocksと組み合わせ、ブロック完成前から検証を始める設計です。

Strategy、STRCが30%反発。$4Bの現金と$975Mの買い戻し枠が下支え

• 先週BTC売却に踏み切ったStrategyの優先株STRCが30%反発しました。約$4Bの現金積み上げと$975Mの買い戻しプログラムが支えになっています。

• BTC価格の落ち着きも重なり、優先株の配当支払い能力への懸念がいったん後退した格好です。

• ここがポイントで、BTCを売って現金と自社証券を買い戻す動きが、株式側では素直に評価されました。トレジャリー企業の評価軸が「保有量」から「配当を払い切れるか」に移ってきています。

Galaxy Digital、Q2は純損失。データセンター電力パイプラインは5.7GW超へ

• Galaxy DigitalがQ2決算を発表し、純損失は日本円で約134億円。株価は決算後に5%下落しました。

• 一方でHeliosを中心としたデータセンター事業が立ち上がり、電力パイプラインは5.7GW超に拡大しています。四半期あたり約$80Mの収益見通しも示されました。

• つまり、トレーディング会社としての損益より、AI向け電力インフラ屋への転換が進んでいるかが見られる決算になってきたということです。

TeraWulf、Q2はHPCリース収益が売上の71%に

• TeraWulfのQ2決算で、HPCリース収益が総売上の71%を占めました。マイニング企業からAIインフラ企業への軸足移動が数字として表れています。

• 同社はAnthropic向けのデータセンター案件でも名前が挙がっており、Google保証のもとで開発を進める枠組みに組み込まれています。

• 要は、上場マイナーの決算がハッシュレートではなく契約済み電力とリース期間で読まれる時代になったということです。

米上院、クラリティー法案のクローチャー申請見送りが続く

• 米上院がDigital Asset Market Clarity Actの討論終結（クローチャー）申請を見送り続けていると報じられました。倫理規定をめぐる意見対立が主因とされます。

• Thune院内総務が申請を見送ったことを受け、予測市場でも織り込みが後ろ倒しになりました。The Defiantによると、Kalshiの9月1日成立コントラクトは2セントまで下げ、2028年1月1日より前の成立に賭ける価格が上がっています。

• これが意味するのは、市場構造法制の決着が年内どころか来年に持ち越される可能性が現実味を帯びてきたということです。

ElizaOS、創業者が「死んだ」と宣言し財団を閉鎖

• AIエージェント系プロジェクトElizaOSの創業者が、訴訟の和解を経てトークンは「死んだ」と宣言し、財団の閉鎖を表明しました。トークンは19%下げて過去最安値を更新しています。

• 2024年末からのAIエージェント×トークンのブームを象徴した銘柄のひとつで、プロダクトとトークンの接続に最後まで折り合いがつきませんでした。

• ここがポイントで、エージェント自体が消えたのではなく、トークンで資金調達する形式のほうが先に力尽きた、という順序です。

Robinhood ChainのTVLが$774M、CashCatは週間120%高

• Robinhood ChainのTVLが$774Mに到達しました。一方でチェーンの看板ミームコインCashCatが1週間で120%上昇し、時価総額は$86Mまで戻しています。

• ただしトークン化資産の残高は$27.6Mにとどまり、TVLの大半はミームとステーブルコインが占めている構図です。

• つまり、証券会社発のチェーンでも、最初に人が集まるのはトークン化株式ではなくミームだったということです。

CryptoRank、歴代トップ100銘柄の71.9%が事実上消滅

• CryptoRankの分析で、これまでに時価総額トップ100に入ったことのある1,539銘柄のうち71.9%が事実上消滅していることが分かりました。

• 上位に入った実績があっても、大半は流動性やコミュニティを維持できずに姿を消しています。サイクルごとの入れ替わりの激しさを裏づける数字です。

• 要は、「トップ100入り」はサバイバルの保証にならないということです。

Glassnode、週間で6.58万BTCの流出。売り枯れ指標は接近

• Glassnodeの週次レポートによると、米国のビットコインETFと企業保有分から週間で6.58万BTCが流出しました。

• 一方で複数の指標が売り圧の減衰局面に近づいていることを示しており、CryptoQuantも弱気相場の最終段階に典型的な特徴が出ていると指摘しています。

• つまり、機関の資金は引いているのに、売り手の在庫も細ってきているという、方向感の出にくい状態が続いています。

Uniswap、Robinhood Chain上にミームコインlaunchpad「pools.trade」を投入。先頭は6日前にミントされた$FRONG

• Uniswap Labsが8月5日17時過ぎ（ET）に、Robinhood Chain上のミームコインlaunchpad「pools.trade」を公開しました。自ら設定したカウントダウンから4時間39分遅れての開始です。

• 最上位はカエルのミーム「FRONG」でFDV $12.1M。ただしこのトークンは公開の6日前、7月30日に同じコントラクト群でミント済みでした。Uniswapは「Poolsを作ったのは自社」としつつ、掲載トークンは「独自に検証していない」と全て免責しています。

• launchpad手数料はゼロで、v4プールの0.25%手数料が引き出せない形で複利運用される設計です。他社の約1%と比べた安さを打ち出しています。ここがポイントで、DEX最大手が「ミーム発行の入口」を自ら押さえに来ました。

Mastercard、Crypto CredentialをクロスボーダーのステーブルコインへBorderless.xyzと共同パイロット

• MastercardとBorderless.xyzが8月5日、デジタル資産取引の検証システム「Mastercard Crypto Credential」をクロスボーダーのステーブルコイン決済に適用するパイロットを開始しました。初期参加はInfinia、Walapay、Koyweの3社です。

• 狙いは、取引先が増えるたびにコンプライアンス確認をやり直す構造の解消です。発行時に一度行った検証を下流が信頼して使う「単一監査」モデルで、Borderless.xyzのCEOは「対応銀行制度が数十年前に解いた問題を、Mastercardがデジタル資産に持ち込んでいる」と述べています。

• サンドボックスではなく実取引で始まり、終了時期は未定。Mastercardは3月に最大$1.8BでBVNK買収に合意しており、G5通貨は買収で、新興国は現地事業者との連携で埋める構図が見えてきました。

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おはようございます。 7/31(金)~8/4(火)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

Coldcardからの流出が$100M超へ拡大、確認済み3波で1,596BTC

先週の時点では$70M・1,082BTCとされていたColdcardからの流出が、8/4のGalaxy集計で3波・1,596BTC・約7,300アドレス、$100M超まで膨らみました。疑いのある4波目を含めると2,055BTC、およそ$130Mです。DecryptとThe Defiantは$114M近く、あたらしい経済が伝えたGalaxy推計は約1,756BTCで、集計の時点によって数字が動いています。

製造元のCoinkiteはシード（秘密鍵のもとになる乱数）生成の脆弱性を認め、資金の移行を呼びかけました。盗まれたBTCの90%は未移動で、攻撃者・被害者のアドレスは米連邦捜査当局や取引所、調査会社と共有済みです。Galaxyには73人の被害者が接触しています。

ネットにつながないエアギャップ運用という自己保管の最終防衛線が、デバイスに触れられないまま破られた形です。数日で被害額が1.4倍になり、しかもまだ止まっていません。

Strategyが1,638BTCを売却、優先株の配当とSTRC買い戻しへ

Strategyが7/27〜8/2に1,638BTCを平均$63,957、総額$104.73Mで売却したと開示しました。用途は$52.4Mが優先株の配当、$52.3MがSTRCの買い戻しです。加えてMSTR普通株の売却分$28.9Mも買い戻しに充てます。8/2時点の保有は842,138BTC、USD準備は$4.0Bです。

6月29日に導入した「BTC Monetization Program」の想定用途と資金使途が一致しており、資金調達手段が尽きた末の売却ではないとみられます。実際、同じ期間にMSTR普通株を売って$290.6Mを調達しています。先週までに出ていたのは「Q2に$8.2Bの損失」「5週連続で購入停止」までで、実際に売ったことが数字で確定したのは今回です。

最大のDAT（デジタル資産トレジャリー）が、買う会社から配当と自社株買いのために売る会社へ運用を切り替えました。ほぼ同じタイミングでTrump Mediaも2,628BTCを手放しており、トレジャリー企業のアンワインドが同時多発しています。

BoltzがBitcoinスワップを無期限停止、理由は「AI支援型の攻撃」

BitcoinメインネットとLightning / Liquidを非カストディアルにつなぐブリッジのBoltzが、スワップを無期限で停止しました。年初来増えていた「AI支援の自動プロービング（機械的な脆弱性の探索）」が直近数日で急加速し、修正が攻撃の速度に追いつかなくなったためです。ユーザー資金の毀損はゼロで、ここは非カストディアル設計が効きました。

チームは「攻撃者はいまや、我々の規模のチームが見つけて直せるより速く反復してくる」「この非対称性が反転するとは思えない」と述べ、オープンソースのスタックで動くBitcoinサービスにとっての大きなパラダイム転換だと表現しています。

ハッキングされたから止めたのではなく、攻撃側の反復速度に開発側が構造的に勝てないから止めた、という判断です。Coldcardの欠陥もCoinkiteは「AIが見つけたのだろう」と見ており、同じ軸の話が並んで出てきました。

その他のニュース

Mastercard、$1.8BのBVNK買収を完了

• Mastercardが3月に最大$1.8B（うち$300Mは条件付き支払い）で合意していたBVNKの買収をクローズしました。BVNKは法定通貨とデジタル通貨をつなぐオンチェーン基盤を手がける企業です。

• BVNKは2025年11月にCoinbaseとの$2Bの取引が破談になった相手でもあります。カードネットワーク側が、ステーブルコイン決済の土台を内製ではなく買収で取りにいった格好です。

• 要は、ステーブルコイン決済の入口を誰が押さえるかという競争が、買収の値付けというかたちで表に出てきたということです。

BlackRock、GENIUS法準拠のステーブルコイン準備資産向けトークン化MMFを投入

• BlackRockがトークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）を2本立ち上げました。BSTBL（BlackRock Select Treasury Based Liquidity Fund OnChain Shares）とBRSRV（BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehicle）です。

• いずれもGENIUS法の下で米ペイメントステーブルコイン発行体の適格準備資産になるよう組成されています。同社のBUIDLは$2.6B超で、依然として最大のトークン化国債ファンドです。

• つまり、ステーブルコインの裏づけ資産そのものをトークンで持つ選択肢を、最大手の運用会社が先に用意しにきたということです。

Hashdex、現物ビットコインETF「DEFI」を今月清算

• Hashdexが現物ビットコインETF「DEFI」を今月清算します。225BTCを売却して投資家に払い戻す予定で、最終取引日は8/17、清算金の支払いは8/28ごろの見込みです。

• 純資産は一度も$18Mを超えたことがなく、サイト上の数値は$14.25M。2022年に先物型ETFとして始まり、2024年3月に現物型へ転換した後発の商品でした。

• 要は、同じ現物ビットコインを持つ商品でも、純資産を集められなかったものから先に畳まれ始めた、ということです。

Bitget、日本居住者向けサービスを終了

• Bitgetが日本居住者向けサービスを終了します。新規登録はすでに停止済みで、11/1から日本居住者とみなされる口座が「決済専用（Close-Only）」モードに移り、12/31に未決済ポジションを強制決済します。日本非居住の利用者は11/1までにLevel 2の本人確認を終えれば対象外にできます。

• 金融庁は2023年3月と2024年11月、関東財務局は2025年6月にBitget側へ無登録営業の警告を出しています。今回の発表でこれらとの直接の関係は説明されていません。

• つまり日本市場は、登録するか出ていくかの二択がはっきりしてきたということです。

Robinhood UK、英FCAの暗号資産事業者登録を取得

• Robinhood UKが7/31、英FCAの暗号資産事業者登録を取得しました。英国の新しい規制レジームが始まる前のタイミングでの取得です。

• 英国では2027年10月25日から包括規制が始まり、認可申請の受付は2026年9月30日〜2027年2月28日です。今回の登録は資金洗浄対策の枠組みで、新制度の認可はこれとは別に取り直す必要があります。

• 要は、いま取れる登録を先に押さえただけで、本番の認可審査はこれからということです。

HashKey、JPMorganからクライアントマネー口座の開設承認を取得

• HashKeyがJPMorganから、クライアントマネー口座（顧客資産を自社資産と分けて預かる口座）の開設承認を得ました。

• 大手銀行が暗号資産事業者の顧客資金を受け入れるかどうかは、その事業者が機関投資家からどう見られるかに直結します。

• つまり、銀行口座を開けるかどうかが取引所の実質的な格付けのように働いているということです。

韓国ビッサム、2028年のIPOを目標にロードマップを公表

• 韓国の取引所ビッサム（Bithumb）が、2028年のIPOを目標とするロードマップを公表しました。内部統制の整備を含む内容です。

• すでにビッサム・アセットの分割など、事業部門ごとに役割と責任を切り分ける組織再編は済ませています。ロードマップ側は、今年中に内部統制の高度化を終えて会計基準をK-GAAPからK-IFRSへ移す準備を進め、2027年に上場予備審査を申請する、という段取りです。

• 見どころは上場の時期そのものより、2028年までに何を直すと宣言したかのほうです。

Trump Media、さらに2,628BTC（約$165M）をCrypto.comへ売却

• Trump Mediaがさらに2,628BTC（約$165M）をCrypto.comへ移したことが確認されました。残る保有は4,261BTC（$269.8M）です。

• 出所はArkhamのデータを追ったLookonchainで、同社からの公式コメントは出ていません。7か月の累計売却は7,281BTCでピーク比-63%、平均取得価格は$118,522とされています。

• 理由は明らかになっていませんが、企業のビットコイン保有が積み増しから取り崩しへ向かう例がまた1つ増えました。

Flap、日次収益$1.18MでPump.funを逆転

• BNB ChainのトークンローンチパッドであるFlapが8/1に$1,183,980を稼ぎ、Pumpファミリー合計の$1,103,266を上回りました（DefiLlama基準）。

• 日次収益の首位は長くPump.funが握ってきた場所です。そこが入れ替わったこと自体がニュースになっています。

• つまり、この領域の手数料収入はプロダクトの人気と一緒に短期間で移動する、ということです。

YGG Playがサービス終了、Yield Guildは「AIデータ」へピボット

• YGG Playがサービスを終了し、Yield GuildはAIデータの供給側へ事業を切り替えます。

• GameFiギルドの代表格が、ゲームで稼ぐモデルから離れる判断です。

• ギルドが束ねてきた人手の提供先が、ゲームからAIの学習データへ移ったと読むと分かりやすいと思います。

Flareのラップド版XRP、$280M規模のRLUSD貸出ボールトで承認

• Flareのラップド版XRPが、Ethereum上のMorphoで動くSentoraのRLUSDボールト（$280M規模）で担保として承認されました。

• XRPを売らずに、Rippleが発行するステーブルコインRLUSDを借りられるようになります。

• 要は、長く持っているXRPを担保として使える先が増えたということです。

Uniswapのプロトコル収益がv4の手数料スイッチ後に約3倍、UNIは$4を突破

• Uniswapのプロトコル収益がv4の手数料スイッチ稼働後に約3倍へ伸び、UNIは$4を突破しました。

• 手数料スイッチは、これまでLP（流動性提供者）に全額渡っていた手数料の一部をプロトコル側に回す仕組みです。稼ぎがトークン側に紐づく構造に変わります。

• 値上がりのほうが目立ちましたが、裏では収益の実数が動いていました。見どころはこの3倍が続くかどうかです。

Hastra、米自動車ローンの利回りトークン「AUTO」をSolanaで提供開始

• Hastraが7/30、米国のニアプライム層向け自動車ローンの利回りを裏づけとするトークン「AUTO」をSolanaで提供開始したと発表しました。ローンを組成するのはAgora Dataで、Figureはトークン化基盤「Figure Forge」を提供します。

• RWAはこれまで国債やマネーマーケットが中心でしたが、そこに消費者ローンという別の資産クラスが乗ってきた形です。Hastraにとっては、自社グループ外が組成した資産を扱う初のケースです。

• つまり、オンチェーンの利回りの出どころが国債一辺倒から分散し始めているということです。

ローソン、ネットスターズと店頭ステーブルコイン決済を実証

• ローソンがネットスターズと組み、店頭でのステーブルコイン決済を実証します。8/3に事前テストを行い、8/17にローソン大崎アトリウム店で本実証を実施します（社員・関係者限定で、一般客は対象外）。

• 対応はUSDC / USDTがSolana・Morph・Polygon、JPYCがPolygonで、ウォレットはMetaMask。ネットスターズの「StarPay」系サービス「Stablecoin Pay」を既存のレジに統合します。評価軸は決済速度、レジ業務への影響、UIの分かりやすさです。

• 見どころは技術よりオペレーションのほうです。既存レジに載るか、店員の手間が増えないかで実用性が決まります。

野村傘下のBOOSTRYとDigital Assetが協業、Canton対応マルチチェーンウォレットを年内提供へ

• 野村傘下のBOOSTRYとDigital Assetが協業し、Canton対応のマルチチェーンウォレットを年内に提供します。

• 国内の証券系プレイヤーが、自前の基盤だけでなく海外の機関投資家向け台帳にも接続できる入口を用意しにきた形です。

• 要は、機関投資家がどの台帳の資産も1つのウォレットで扱える状態を、先回りして作ろうとしているということです。

NY連邦地裁のRakoff判事、CFTCの緊急TRO申立を却下。NY州のKalshi追及は継続へ

• ニューヨーク連邦地裁のRakoff判事が、CFTCによる緊急のTRO（一時的差止命令）申立てを却下しました。ニューヨーク州によるKalshiへの訴えはそのまま残ります。

• 判断の理由は、CFTCが本案での勝訴可能性の高さも、回復不能な損害が生じる可能性も示せていないというものです。ただしこの決定はCFTCがMarrero判事の前で申立てを出し直す道を残しており、8/7(金)に再提出があり得ます。

• 先週始まった州による提訴に、連邦と州のどちらが管轄するのかという争点が乗りました。司法が最初に出した答えは「連邦側の緊急停止は認めない」です。

7月のDEX現物出来高がCEX比24%、2019年の統計開始以来の最高比率

• 7月のDEXの現物出来高がCEXの24%に相当し、2019年に統計が始まって以来もっとも高い比率になりました。この比率はThe Blockのデータです。

• 一方で絶対額は6月の$177.55Bから7月は$130.77Bへ26%減り、2024年9月以来の低水準でした（金額はBlockworks、個別の内訳はDefiLlama）。

• つまり、シェアは過去最高なのに取引そのものは縮んでいます。DEXが伸びたというより、CEXのほうがより強く冷えた、と読むのが素直です。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。 今日は「PayBox」をリサーチしました。

概要｜PayBoxとは？
変遷｜エージェント決済は、誰の側から作られてきたか
考察｜「非カストディアル」は主張であって、確定した地位ではない

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TL;DR

• PayBoxは MoonPay が2026年7月29日に公開した、AIエージェント向けの非カストディアル決済保管庫（non-custodial payment vault）です。ChatGPTやClaudeにコネクタを1つ追加するだけで、トークン取引・ブリッジ・DeFi・ネット決済が会話から実行できます。公式は自らを「決済処理業者でもカストディアンでもなく、認証情報のコントロールプレーン」と定義しています。

• 「AIに決済させる」自体は各社が同じ方向に走っていますが、PayBoxの新しさは非カストディアル × リモートMCP × 消費者直結という組み合わせにあります。加盟店側の規格でも認可の標準でもなく、x402の買い手側クライアントという珍しい座標です。

• ただしプロンプトインジェクションによる実損失はすでに出ています（2026年5月・Bankr、約$175,000相当）。公式ドキュメントはこの論点に触れておらず、「非カストディアル」という自己申告も規制上そのまま通る保証はありません。

概要｜PayBoxとは？

PayBoxは、AIエージェントに「支払う権限」だけを貸し出すための保管庫です。

ユーザーはウォレットやAPIキーを預け、AIアシスタント側にはコネクタを1つ追加します。あとは「このトークンを買って」「このAPIに払って」と会話で頼めば、エージェントが取引を組み立て、ユーザーがパスキーで承認した瞬間に実行されます。発表は2026年7月29日、paybox.sh ですでに稼働しています。

重要なのは、PayBox自身が資金の通り道ではないと明言している点です。

“PayBox is a control plane for credentials, not a payment processor or custodian.”

資金移動は資金源と相手方のあいだで直接起き、PayBoxを経由しません。MoonPayの既存アカウントも要らないスタンドアロン製品です。

◼️解決する課題

• AIエージェントに決済させようとすると、結局どこかで秘密鍵かカード番号そのものを渡すことになる

• 一度渡した権限を、あとから「今回だけ」「この金額まで」と絞り込めない

• エージェントが申請した内容と実際に実行される内容が同じである保証がない

• 個人が使える窓口がなく、開発者向けSDKか事業者向けの決済基盤しかない

◼️プロダクトの柱

1. 預ける認証情報は3種類、権限の強さがまるで違う

• Wallets: MPC（Multi-Party Computation／秘密分散による多者計算）で管理され、秘密鍵・シードフレーズ・MPCシェアはエージェントに返りません。返るのは署名結果とtx hashだけです。

• Secrets: APIキー・パスワード・KYC書類など。こちらは生の値がそのままエージェントに渡ります。公式も「共有しても構わないと思えるものだけ保存してください」と書いています。

• Payment cards: 公式ヘルプ上は “Coming in a future release”、つまり未実装です。

鍵の保護は原文で “Wallet keys are protected by threshold cryptography (MPC) and secure enclaves (TEEs).” と説明されており、MoonPayもAIエージェントも単独では完全な秘密鍵にアクセスできず、署名もできない構造です。

2. 承認はパスキー、しかも1アクション限り

原文は “Every passkey approval is scoped to a single action and expires after use, so a captured or replayed approval can’t be run again or expanded into broader access.”。承認は1回の行為にだけ紐づき、使えば失効します。さらに、エージェントが申請後に 金額 / 加盟店 / 送金先 / コントラクト / 関数 / シークレット名 のどれか1つでも変えたら、新しい承認リクエストが必須です。権限そのものの変更も必ず人間のパスキー承認を要します。

モードは2つ。Always Ask（毎回パスキー）と Autonomous（ユーザーが決めた上限内でAIが自律実行）です。

3. 「コネクタ」の正体はリモートMCPサーバー

独自規格ではありません。エンドポイントは https://api.paybox.sh/mcp、認証は OAuth 2.1 + PKCE です。公開ツールは request_payment / request_wallet_sign / request_swap / request_secret のほか、x402系の discover_services / pay_x402 / use_service まで揃っています。対応チェーンはローンチ時点で Solana ＋ EVM互換7本（Ethereum, Hyperliquid, Tempo, Base, Robinhood Chain, Arbitrum, Polygon）で少なくとも計8（原文は “including” 表記）。提供地域は制裁対象国を除きグローバルです。

◼️カード決済だけ、話が食い違っている

プレスリリース（7/29）は「Visaのagentic commerce protocol経由でカード決済ができる」をローンチ機能として掲げています。ところが公式ヘルプ（8/2時点）では Payment cards は “Coming in a future release”。この2つは両立しません。

ローンチ済みの連携先も AgentRes.dev（レストラン予約）、Purch.xyz（買い物）、BRIJ.fi（航空券）と、いずれもx402経由で払える先です。なお手数料は、PayBox固有の体系が公式のどこにも書かれていません（＝非開示）。

変遷｜エージェント決済は、誰の側から作られてきたか

◼️オンランプ企業が、なぜ決済保管庫を出せたのか

MoonPayは2019年に Ivan Soto-Wright（CEO）と Victor Faramond が創業しました。Soto-Wright は英国の自動貯蓄・投資アプリ Saveable（のちにPlum Fintechが買収）のCEO兼共同創業者です。本業はずっと法定通貨と暗号資産のオン/オフランプ、つまりカードやApple Payをウォレットやdappsに埋め込むインフラでした。現在は3,000万人超の顧客、180カ国、法人顧客1,700社超。この法人数は3か月前（4月29日のリリース）では「500社超」で、直近の伸びが急です。

PayBoxを支えるMPC＋TEEの中身は自前ではありません。2026年4月29日のSodot買収（条件非開示）で手に入れたものです。Sodotの基盤は$500億超の取引と1,000万超のウォレットを保護してきた実績があります。PayBoxは新規開発というより、買ってきた鍵管理基盤に会話インターフェースを載せた製品と見るのが正確です。

資本面では2021年11月に$555Mを調達し評価額$3.4B。2022年末にTiger Globalが内部評価を$2.8Bへ引き下げ、2025年12月にはICEが約$5Bでの出資を協議中とBloombergが報じました（協議段階でクローズは未確認）。規制面では2025年6月にNYDFSのBitLicenseと送金業免許、11月25日には MoonPay Trust Company が限定目的信託免許を取得しています。カストディ認可を持つ会社が、非カストディアル製品を出したという構図です。

◼️エージェント決済は3層に分かれて積み上がってきた

• x402（実行・決済層）: Coinbase発。HTTP 402 Payment Required を復活させ、エージェントがアカウントもサブスクもなしにAPIやサービスへ直接支払える規格です。V1が2025年5月、V2が2025年12月11日。2026年7月14日にLinux Foundation傘下の x402 Foundation が正式稼働し、参加40社。MoonPayはPremier memberで、AWS・Amex・Circle・Google・Mastercard・Stripe・Visaらと並んでいます。

• ACP（チェックアウト層）: OpenAI＋Stripeが2025年9月29日に公開。ただし ChatGPT の Instant Checkout は2026年3月に撤退しました（※正確な停止日は要確認）。Shopifyの数百万加盟店のうち稼働していたのは数十社にも満たず、Walmartではチャット内決済のコンバージョンがクリックスルー比で約3分の1でした。

• AP2（認可・信頼層）: Googleが2025年9月16日に発表、60社超が参加。暗号署名された「マンデート（委任状）」でエージェントの権限を証明する仕組みで、2026年4月28日に FIDO Alliance へ寄贈されています。

PayBoxはこのどれでもありません。加盟店側の規格（ACP）でも認可の標準（AP2）でもなく、x402の買い手側クライアントという位置です。近い先行例は Base MCP（2026年5月26日、リモートMCP＋OAuth 2.1＋非カストディアル）で、設計思想はほぼ同じ。

一方 Robinhood の Agentic Credit Card（5月27日）はエージェントにカード番号そのものを渡す方式で、規約には “You are solely responsible for each transaction” と書かれています。Coinbaseは Payments MCP / Agentic Wallets / Coinbase for Agents に分散し、リモートMCP版はカストディアル。クリプト外では Natural（7月20日にSeries A $30M）がFDIC保険付きウォレットで同じ市場を狙っています。

数字も見ておきます。x402.org公式の直近30日は 7,541万件 / $2,424万（平均約$0.32）。ところが Visa×Artemisの共同レポート（2026年7月14日） は、wash取引やテストを除いた「調整後」として2025年5月以降 $1,500万 / 1億960万件 を出しています。Artemisは観測取引の約半分が人工的な活動だとしており、件数は多いのに金額が伸びない構図です。

考察｜「非カストディアル」は主張であって、確定した地位ではない

PayBoxの設計は、いま出ているエージェント決済プロダクトのなかでは素直によくできています。ただしその良さはエージェントが正しい意図で動いている前提の上に成り立っていて、その前提はすでに破られています。

◼️強み

1. 権限の粒度が細かい: 承認が1アクション限りで、金額・宛先・関数のどれか1つでも変われば再承認。「一度渡したら終わり」型の委譲とは別物です。

2. 秘密鍵をどこにも集めない: MPC＋TEEにより、MoonPay単独でも署名できません。Sodot買収で実績のある基盤をそのまま使えたのが効いています。

3. 消費者が直接使える: SDKでも加盟店向け規格でもなく、コネクタ1つで個人が使えます。x402の標準に乗っているぶん横にも広がりやすい設計です。

◼️弱み・リスク

1. プロンプトインジェクションで、すでに実損失が出ている

2026年5月4日、Xのリプライにモールス信号を仕込んで Grok に復号・投稿させ、それを @bankrbot が実行命令と解釈した事件がありました。Base上で約$175,000相当が攻撃者へ送金されています（うち8〜9割は後に返還されました）。SlowMistの結論は「二次確認機構も送金上限もなかった」で、第一提言は上限設定ではなく自然言語出力と金融アクションの分離でした。Unit 42 も2026年3月の報告で、間接プロンプトインジェクションは「もはや理論ではなく実際に武器化されている」と書いています。x402自体を検証した研究（arXiv:2607.19545、7月21日）は4種の攻撃を提示し、主要15 facilitator のすべてに違反を発見しました。

PayBoxの再承認トリガーは、この種の攻撃にかなり効きます。宛先を書き換えたら人間の承認が要るからです。しかしPayBoxの公式ドキュメントはプロンプトインジェクションに一言も触れていません。Autonomousモードなら上限の範囲は人間の目を通らないので、攻撃者が上限内で刻めばよいという話も残ります。

2. 誤作動したとき、誰が責任を負うのかが決まっていない

Goodwinの分析（6月11日）によれば、米国のReg E では「消費者が資格情報を渡した時点で、エージェントが意図を超えて動いても『承認済み』と推定される」構造です。MoonPay自身のFAQも救済経路の不在を認めていて、カード紛争は「カード発行会社へ」、ウォレット取引は「非カストディアルウォレットと同じルール。ブロードキャスト後は取り消し不能」と書かれています。

3. 「非カストディアル」は自己申告である

州の資金移動業法（MTMA）における control の定義は “the power to execute unilaterally, or prevent indefinitely, a virtual currency transaction” です。MPCで「MoonPayのシェアがなければ署名できない」設計は、裏返せば取引を無期限に阻止できるということでもあり、機能的なコントロールに当たり得ます。MoonPay自身、テキサス州から Consent Order 2024-031 で無免許送金業と認定され$30,516.30の制裁金を受けた前例があり、同じグループはNYの信託免許でカストディ認可も持っています。非カストディアルという位置づけは、まだ当局に検証されていない主張です。

4. Secretsは生の値が渡る／そもそも需要が未証明

「エージェントは生のクレデンシャルに触れない」という一般化は誤りです。Wallets型には当てはまりますが、Secrets型は生の値がそのまま渡ります。加えて需要が未証明で、x402取引の約半分は人工的な活動、ACPのInstant Checkoutは撤退。「インフラは揃ったが買い手がいない」構図が続いています。

◼️個人的な見解

PayBoxで面白いのは、技術そのものより設計の向きです。ACPもAP2も「加盟店と発行体の側からエージェントを迎え入れる」規格でしたが、PayBoxは逆に消費者の側から権限を切り出して貸す方向で作られています。x402が標準化団体に移った直後にこの位置を取ったのは筋のいい判断です。

一方で、この製品が効くかどうかは公式ドキュメントが触れていない領域で決まります。要は、鍵を守る話とエージェントを守る話は別問題だということです。MPC＋TEEは鍵の漏洩を防ぎますが、正規の鍵で正規の手順を踏んだ不正な取引は止めません。Bankrの$175,000はまさにそれでした。

見どころは2つ。プロンプトインジェクション対策を明文化してくるか、そしてカード決済が実際にいつ出るか（PRとヘルプの食い違いは、Visa側の連携が未完成であることを示唆しています）。どちらも数か月で答えが出るはずなので、そこで評価し直したいところです。

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参考リンク

• 公式サイト: paybox.sh

• MoonPay Newsroom: Introducing PayBox

• MoonPay Support: PayBox FAQs

• MoonPay Support: Store credentials once, let AI agents pay securely

• PayBox Docs: Connect via MCP

• PR Newswire: MoonPay Launches PayBox

• PR Newswire: MoonPay Acquires Sodot, Launches MoonPay Institutional

• The Block: MoonPay PayBox for ChatGPT and Claude

• Linux Foundation: x402 Foundation operational launch

• x402 公式: x402.org

• Visa: Agentic payments from the ground up

• SlowMist: Behind the Grok Exploitation

• Unit 42: AI Agent Prompt Injection

• arXiv: Security analysis of x402 (2607.19545)

• Goodwin: Authorizing Agentic Payments

• CSBS: Money Transmission Modernization Act (MTMA)

• Robinhood: Agentic Credit Card

• TechCrunch: Natural raises $30M

• CoinDesk: x402 demand is just not there yet

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中に Dapps、NFT、トークン、AIサービス等を紹介することがありますが、勧誘では一切ありません。全て自己責任でご判断・ご利用ください。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。 先週1週間（7/25〜7/31）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

月間では1年ぶりの強さ、週足では静かに息切れ、という妙な週でした。CoinDesk 20 は6月末比+8.7%と1年ぶりの好月になった一方、週明けからは-2.34%で7月を終えています。出来高はK33の集計で日次$2.2Bと2023年末以来の低水準、ビットコインETFの7月の純流入は$205Mで過去最低。そこにColdcardのファームウェア欠陥で1,082BTCが抜かれる事件が重なりました。動かない相場のほうが、事故だけが目立つという週です。

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📰 Pickup News

Coldcardのファームウェア欠陥で1,082BTC・$70Mが流出。自己保管への信頼が揺れる

• ハードウェアウォレット Coldcard のシード生成に関わるファームウェアのバグが突かれ、1,082.65BTC・$70.2M相当が盗まれました。影響を受けたアドレスは1,196件です。攻撃は7/30の01:10:20〜01:51:26 UTC、わずか41分間に集中しています。

• 対象はMk3のv4.0.1（2021年3月以降）と、Mk4・Mk5・Coldcard Q の一部ファームウェアです。製造元 Coinkite は7/31にアドバイザリを出し、CEOの Rodolfo Novak 氏が「ファームウェアのバグについて全責任を負う」とレビュー体制の不備を認めました。緊急アップデートの適用とシードの再生成、少額での動作確認を経てからの資金移動が推奨されています。

• ここがポイントで、Novak 氏は攻撃者がAIを使って潜在的な脆弱性を見つけた可能性に言及し、「新しいAIパラダイムの厳しい現実」と述べています。デバイスに一度も触れずに冷たいウォレットから資金が抜けたという構図で、CoinDeskは自己保管への信頼が揺らぎETFへ資金が向かう可能性まで指摘しました。

FOMCは金利据え置き。ただし3人が「利上げ」を主張し、相場は動かず

• 7/29のFOMCは政策金利を据え置きました。注目されたのは反対票の中身で、3人の当局者が利下げではなく利上げを主張しています。発表後もクリプト市場はほぼ横ばいで反応らしい反応がありませんでした。

• 背景の数字はGlassnodeの週次レポートが分かりやすく整理しています。2年債利回りがFF金利を上回る幅は2022年11月以来の大きさで、市場が織り込んでいるのは利下げではなく利上げです。3か月物先物のベーシスは2月以降、2年債利回りを下回り続けており、これは記録上2度目の長期間になります。

• 要は、現金で待っているほうが儲かる状態が続いているということです。この週の値動きの薄さは、材料が無いというより、リスクを取る理由が金利側から与えられていない、と読むほうが自然です。

CLARITY法、倫理条項の妥協案がホワイトハウスへ。それでも成立確率は30%に切り下げ

• 7/30、Tillis上院議員（共和）と Gallego上院議員（民主）が倫理条項の新たな妥協案をホワイトハウスに送りました。市場構造法案の最後の争点として残っていた部分です。上院共和党は7/22に統合版のテキストを公表済みで、銀行委員会案と農業委員会の Digital Commodity Intermediaries Act をマージしたものになっています。

• ただし外の見立ては厳しめです。Galaxy は成立確率を30%へ切り下げて「土壇場の努力が要る」とし、JPMorgan は確率低下が見通しを悪化させると指摘、条文の一部はむしろ機関投資家の参入を妨げうると警告しました。ニューヨーク州のLetitia James司法長官も、州の詐欺追及能力を「薄める」と反対を表明しています。

• 一方で Solana Policy Institute は「いま動くべき時だ」と上院に働きかけました。夏季休会は8/7開始で、Thune院内総務は休会前の本会議入りを見込んでいないと明言しています。前号から状況はほとんど動いていない、というのが正直なところです。

Strategy、Q2に$8.2Bの損失。5週連続で購入を止め、現金$3.75Bを積む

• 7/30発表のQ2決算は$8.2Bの損失でした。前年同期は$10Bの利益だったので大きな反転ですが、中身はほぼ全額がビットコインの含み損です。BTC価格が前年比40%超下がっていることが効いています。保有量はQ2中に11%増えて一時846,000BTCに達し、直近の8-Kでは843,775BTCです。

• 目を引くのは方針の変化のほうで、5週連続でビットコインの購入を停止し、代わりにドルの現金準備を$3.75Bまで積み上げました。優先株の配当と利払いのおよそ2年分**をカバーできる規模です。年初来では優先株配当の原資として約$218M相当のビットコインを売却しています。

• 見どころは、Saylor氏が掲げてきた「100%ビットコイン」という姿勢からの明確なシフトです。アナリスト側もこの現金積み増しをおおむね支持しています。同じ週に Metaplanet のビットコイン担保債「Bitbonds」構想も話題になっており、DAT（デジタル資産トレジャリー）企業の資金繰りの作り方が、価格が下がった局面でどう変わるかが見えた形です。

ニューヨーク州がKalshiを提訴、$36Bの損害賠償を請求。予測市場が法廷に

• 7/31、ニューヨーク州が Kalshi を違法賭博にあたるとして提訴し、$36Bの損害賠償を求めました。一方で7/28にはミネソタ州の予測市場禁止措置を裁判所が差し止めており、Kalshi と Polymarket にとっては勝ち負けが同じ週に並んでいます。

• 規制側も一枚岩ではありません。44州の司法長官による連合は、CFTCにスポーツの予測市場を監督する権限は無いとする書簡を出し、NFLもCFTCに規制強化を求めました。他方 Binance.US は8月に予測市場プラットフォームのCFTCライセンス申請を予定しています。

• 数字だけ見ると市場は伸びています。W杯2026関連の予測市場の取引高は$20Bを突破し、Robinhood ではQ2に予測市場の売上がクリプトと株式を上回りました。制度の整理が追いつく前に規模が先に来ている、という点で、2024〜25年のステーブルコインと似た構図に入っています。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介。

Glassnode「Paid to Wait」（The Week On-Chain, Week 30）

• 中心の主張は「現金で待つほうが報われるので誰も動かない」というものです。3か月物先物のベーシスが2年債利回りを下回る状態が2月から続いており、記録上こうした長期の逆転は2度目、前回はサイクルの底で終わっています。

• オンチェーン側も静かです。コイン建てで見た現物出来高は2019年以来の低水準、取引所の入出金フローも直近3年で最も静かな部類に入りました。価格は$62K〜$68Kという最も厚いコストベーシス帯の中にあり、短期保有者のコストベーシス$69Kが上値の重しになっています。

• 締めとして面白いのは、今回のドローダウンが「深さでは記録上いちばん浅い弱気」である一方、期間ではまだ過去の弱気に届いていないという整理です。つまり底は浅いが、時間はまだ足りていない。金融政策のレジームが変わらない限り、このレンジは続くという見立てになっています。

Coin Metrics「Why is Aave’s USDC Utilization Rate Spiking?」（State of the Network #374）

• Aave の USDC プールで、毎日UTC深夜前後に約$190MのUSDCが引き出され、1時間以内に戻されるという奇妙なパターンを追った回です。この間、利用可能な流動性は約$210Mから最低$33,000まで落ちます。

• コストは他人が払っています。稼働率が目標の92%を超えると借入金利は4%から14%へ跳ね、借入$1Mあたり1日約$9の追加利息が発生します。借入残高$1.89B全体では年間$6M規模です。しかも動作の窓は6月の259ブロックから7月は177ブロックへと短くなっています。

• Coin Metrics の推測は「利益目的ではなく、毎日の保有証明のためにスナップショットを取っている規制対応の手続きではないか」というものです。ここがポイントで、変動金利プールに置いた資金は、自分の与り知らない第三者の都合で利回りが動く。DeFiの「金利」が誰の行動で決まっているのかを具体的に見せた回でした。

K33「Sleepy July」：ビットコインの現物出来高は2023年末以来の低水準へ

• K33 が追跡する取引所の日次平均現物出来高は$2.2B、直近7日平均は$2.1Bで前週比-4%でした。月間では2023年後半以来いちばん弱いペースです。

• デリバティブも同様で、CMEのビットコイン建玉は2023年以来の低さ、無期限先物の建玉は約300,000BTCで推移しています。K33は「7月が例年いちばん薄い月」という季節性と整合するとも指摘しています。

• 影響は取引所の存続に及んでいます。同じ週に BitMart が取引プラットフォームの閉鎖を発表し、BitMEX・AscendEX に続きました。出来高の細りが収益を直撃している、という単純な因果です。

Bitwise：ETH・SOL・AVAXは「混んで安くなった」。稼働は増えたのに収益は減る

• Q2のEthereumのトランザクション数は1億2,110万→2億390万件（+68%）へ。Solana と Avalanche も同様に伸びており、期間によっては倍増から10倍近い増加になっています。

• ところが手数料は逆方向です。Solana の平均コストは1年前の$0.030から$0.005へ、Ethereum は$1.08から$0.31へと3分の1以下になりました。結果として、稼働は増えたのにネットワークの収益は減るという構図になっています。

• Bitwise のオンチェーン調査責任者 Kam Benbrik 氏の要約が的確です。「ネットワークはフル稼働している。ただ、誰も燃料代を払いたがらない」。ブロックスペースが安くなること自体は普及の条件ですが、トークンの評価をフィー収入に紐づけて説明してきた立場からは、都合の悪いデータでもあります。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

• BTC: $63,870（7/31時点、同日-1.31%）。月間では上昇を維持

• ETH: $1,890（同-1.40%）

• CoinDesk 20 Index: 6月末比+8.7%で1年ぶりの好月。ただし週明け比では-2.34%

• ビットコイン現物ETF: 7月の純流入は$205Mと月次で過去最低。7/31単日は-$265.4M（IBIT -$122.7M、FBTC -$54.8M、GBTC -$52.6M、BITB -$17.8M、ARKB -$17.5M）

• 現物出来高: K33集計で日次平均$2.2B、2023年末以来の低水準

• 建玉: BTCの建玉は約750Kで横ばい。テイカーのロング/ショート比はやや弱気寄り

• 個別: UNI +9.30%（RobinhoodのL2統合が材料）、ADA +4.09%、XRPは$1.07へ下落する一方で建玉は22.7億トークンに増加

• ビットコイン、7月の上昇を維持。「強制売り」は出尽くしとの見方

• 8月の下落に備える動き。$60,000プットのプロテクションが人気に

• 「待っていれば報われる」：ビットコインが$65,000に迫るなか、米国債が2度目のキャリー超え

⛓️ Bitcoin / マクロ・ETF

• FRBは金利据え置き、3人が利上げを主張。クリプト市場は横ばい — 反対の向きが利下げではなく利上げだった点が新しい

• ビットコインETFの週間出来高、2024年10月以来の低水準。イーサ系が流入をリード

• ビットコインETF、3週連続の週間流入。ただし週末に$465Mの流出

• ビットコインETFの月次流入は過去最小ペースに

• Strategy、Q2に$8.2Bの損失。保有は843,775BTCへ

• Strategy、購入停止を5週に延長。MSTRを$544.5M売却しドル準備は$3.75Bへ

• Saylor氏、4週連続の無購入後に「別の色」を示唆

• Benchmark、Strategyの目標株価$570を維持。現金準備が取得計画を強めると評価

• TD Cowen、David Bailey氏のNakamotoの目標株価を58%引き下げ

• Metaplanetのブローカレッジ提携、「Bitbonds構想を過小評価している」とBenchmark

• Hoskinson氏、「ガバナンスが量子耐性の試験に落ちればビットコインは首位を失いうる」

• IBM CEO、量子計算は商用化のブレークスルーが近いと発言

⛓️ Ethereum / L2

• EthereumのL2エコシステムが失速。TVLが2年ぶりの低水準へ

• Lido、$16B相当のステーキング済みETHの統合を開始。Curated Module v2

• Ethereumの43日のステーキング待ち行列は需要のきれいなシグナルではない、とSygnum

• 「Ethereum Cypherpunk Manifesto」著者がEthereum Foundation理事に就任（4人目）

• Safeのスマートアカウント、四半期で約1億3,000万トランザクションを処理し過去最高

• Ethereum Institutional、初のエコシステム調達を完了。支援は100組織超

• Bitmine、ETHを約1万枚追加。同時に610万株を自社株買い

• TD Cowen、SharpLinkの目標株価を$13へ引き下げ。2026年のETH見通し悪化を反映

• Morgan Stanley、イーサ・ソラナETFを市場最安の手数料とステーキング報酬付きで開始

⛓️ Solana / 他L1

• Robinhood Chain、入金は増えるも出来高とユーザーはミームコイン祭りの後に減速

• Pump.fun、BOOSTのローンチインセンティブ変更でトークンの「卒業率」が上昇

• ETH・SOL・AVAXは混雑度が上がり手数料は下落。価格は下がるという逆行（Bitwise）

• Zcash、Ironwoodアップグレードを起動。Orchardの脆弱性を受け新しいシールドプールを開始

• XRP Ledgerのアップグレード、重大バグで取り下げられた機能を再投入

• Barry Silbert氏出資のZcashマイナーFortitude、ネブラスカ拠点を稼働

• Fortitude、Bitmainへの$31.5Mの発注でZcashのマイニング能力を145%増へ

💰 DeFi

• Uniswap、Morphoと組んで「Earn」を開始。遊休資産に利回りを付ける

• 1inch、13チェーンにまたがる共有流動性レイヤー「Aqua」を一般公開

• Aave、$98M相当の供給資産に影響するリザーブ廃止を提案

• Ostium、$24Mの流出はオフチェーン侵害が原因と結論。コントラクトの欠陥は否定

• H1 2026のクリプトハッキングは過去最多。被害は$1Bを突破（Blockaid）

• Triple-Aのホットウォレット被害が$11.8Mに拡大。入金が入るそばから抜かれる状態

• SparkKittyマルウェア、モバイルアプリに潜みシードフレーズの写真をスキャン

• トレーダーが語る、perpsの良いところと悪いところ

• クリプトのボールトはファンドなのか、キュレーターは運用者なのか（The Funding）

• 分散ストレージのStorjがChapter 11申請、STORJは20%下落

🤑 Stablecoin

• Circle、NYDFSのトラストチャーターを取得。USDCの監督に州レイヤーが加わる

• Circle、IBMのブロックチェーン特許ポートフォリオを取得し米国最大の特許保有者に

• Tether、Q2に$1.5Bの営業利益。一方で超過準備は半減

• Tetherの超過準備が$4B超減少。Q2決算は軟調

• TetherのGENIUS準拠ステーブルコインUSAT、Celoに展開。Ethereum外への初拡張

• Visa CEO、Open USDをTether・USDCの対抗馬と呼ぶことを回避。「勝者を選ぶ役割ではない」

• Bernstein、Circleの目標株価を$140へ引き下げ。Open USDの脅威は薄れると分析

• BIS「プロジェクト・アゴラ」、実価値を伴う国際決済テストの結果を公表。28機関が約80万スイスフラン相当を取引

• 韓国KB国民銀行、JPMorganのKinexys上でクロスボーダー決済サービスを開始へ

• Anchorage Digital、FRBの決済口座案は「マスターアカウントの代替にならない」

• Wise、GENIUS法の枠組みで国法信託銀行の申請を再提出へ

🏢 RWA・DAT

• Ondo、新しい実行ネットワークを公開。「Ondo Chainの進化形」と位置づけ

• Securitize、SECの投資顧問ライセンスを取得し規制対応プラットフォームを拡張

• 「RWAのperpsはトークン化を追い越す」（オピニオン）

• Coinbase、Q2は市場予想を下回る。予測市場は倍増し取引シェアは過去最高

• Coinbaseの弱い四半期で、回復時期についてウォール街の見方が割れる

• Bernstein、Robinhoodに78%の上値余地。トークン化と予測市場が牽引

• SoFiのクリプト取引収益、Q2に10%増の$134M

• Ionic Digital、Nasdaq上場初日に25%上昇。Celsius由来のマイニング資産をAIインフラへ転換

• Ark Invest、Bitmine・Bullish・Block株を売却。クリプト関連株の下落局面で

🤖 AIエージェント

• MoonPay、ChatGPTとClaude向けのAI決済ボールト「PayBox」を公開

• Nansen CEO、「2年以内にAIエージェントが人間トレーダーを追い抜く」と予測

• Core Scientific、AMDとのマルチギガワット規模のインフラ契約でAI転換を加速

• Bernstein、Core ScientificのAMD提携は15年で$14Bを生みうると試算

• Galaxy Digital、テキサス2か所目のAIデータセンター用地として500エーカーを取得

• Hyperscale Data、ミシガンのAIデータセンター建設のためビットコイン100枚を売却

• IREN・Core Scientificらが急伸。Aschenbrennerのファンドが$1BのAIインフラ株を処分との報道

🇯🇵 国内（日本）

• ケネディクスら4社、不動産STとステーブルコインのクロスチェーンDvP実証を実施（7/31話題まとめ）

• QUICKとJPX総研、「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」の共同運営を開始

• ソニー銀行、音楽カタログ投資向け米ドル建デジタル証券の募集を開始。予定配当率は年3.5%

• Quantum Solutions、さらに$1.9M分を売却し国内ETHトレジャリー首位から陥落

国家、法律、規制関連

• ニューヨーク州がKalshiを提訴、$36Bの損害賠償を請求

• 裁判所がミネソタ州の予測市場禁止を差し止め。KalshiとPolymarketに追い風

• 44州の司法長官連合、「CFTCにスポーツ予測市場の権限はない」と表明

• NFL、CFTCにスポーツ予測市場の規制強化を要請との報道

• Binance.US、8月に予測市場プラットフォームのCFTCライセンスを申請へ

• NY州司法長官、CLARITY法は州の詐欺追及能力を「薄める」と警告

• JPMorgan、法案成立確率の低下が見通しを悪化させると指摘

• Galaxy、CLARITY法の成立確率を30%へ切り下げ

• Solana Policy Institute、「いま動くべき時だ」と上院に働きかけ

• 上院民主党、トランプ氏のクリプト保有への監視強化を掲げ反腐敗局の設置を提案

• EU、HTXをロシア制裁リストに追加。8/23から取引禁止

• 米財務省、ホルムズ海峡の船舶を対象としたイラン関連のビットコイン保険スキームを制裁

• ドバイ拠点の取引所、$4B規模のイラン制裁回避ネットワークとの関連が判明との報道

• ロシア中銀、「組織化された」暗号資産取引の初の規則案を策定

• ロシア当局、マイニング企業BitRiver創業者を詐欺容疑で拘束との報道

• ロシア、Telegram創業者Pavel Durov氏をテロ幇助で起訴し逮捕状との報道

• オーストラリアのeSafety規制当局、Telegramを提訴。A$54.6Mの制裁金を請求

• 韓国経済副首相、暗号資産課税を2027年から予定どおり実施の方針＝報道

• IRS、偽の書簡でクリプト保有者から資産やデータを盗もうとする詐欺に警告

• Bitcoin Policy Institute・Palantir・Anduril、米国務省のFreedom Tech Excellence Programに参加

その他

• Coldcardの脆弱性による被害が$70Mへ拡大（Galaxy Research）

• Coinkite、Coldcard Mk3ユーザーに警告。「資金が危険にさらされている可能性」

• デバイスに一度も触れずに$70Mが抜かれた手口とは

• Coldcardの流出は自己保管への信頼を揺るがし、ETFへの資金移動を促す可能性

• W杯2026の予測市場が$20Bを突破。ロナウド絡みの賭けが上位に

• Robinhood、Q2は予測市場の売上がクリプトと株式を上回る

• Robinhood、Crypto.comの予測市場の取り込みを協議中＝WSJ

• 元下院議員のGeorge Santos氏、Kalshiでの一般教書演説の賭けを巡りCFTCと$35,000で和解

• BitMart、取引プラットフォームの縮小へ。グローバルCEOは「相談されていない」

• Kraken親会社Payward、Magic Labsの埋め込み型ウォレット事業を買収

• Ark Invest、SpaceXに$12M投資。Block・Bullish・Robinhoodの保有は縮小

• Bitget Launchpool、AEONを追加（110万ドル相当のトークン報酬）

• STS Digital CEO、次の強気相場を阻む3つの障壁を指摘

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今週のクリプトニュースから3つ。FOMCの政策金利決定でビットコインが動いた理由、アメリカの44州が予測市場の規制について国に突きつけた共同声明、そしてAIエージェントがクリプトで決済を始めた話です。

「ビットコインの値段って結局どうやって決まってるの？」「予測市場って規制されないの？」「AIにお金を持たせるって、どうやって？」——このあたりが気になる方向けの回です。

▼ 今回のトピック

① FOMCの政策金利据え置きと、ビットコイン価格
② 44州が「予測市場の管轄は州だ」と共同声明
③ ムーンペイのPayBox、AIエージェントがクリプトで決済する時代

▼ チャプター

0:00 今週のクリプト3トピック
1:27 ①FOMCとビットコイン価格
3:57 そもそも政策金利とは？
6:43 ビットコインはリスク資産
7:54 金融に組み込まれたBTC
10:46 ②予測市場、規制は誰が決める？
12:12 44州が州の管轄だと声明
13:55 W杯で予測市場が過去最高に
15:26 州ごと規制の現実的な課題
18:09 ③AIがクリプトで決済する
19:20 AIにお金を持たせる難しさ
20:49 ウォレットなら権限を渡せる
23:40 AIエージェントに運用させる

▼ この回で出てくる言葉

FOMC / FRB / 政策金利 / リスク資産 / 予測市場 / Polymarket / Kalshi / CFTC / 州法 / ムーンペイ / PayBox / ウォレット / 公開鍵・秘密鍵 / 署名 / MCP

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おはようございます。 今日は「今週1週間（7/25〜7/31）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Korbit

• 概要：2013年に立ち上がった韓国最古の暗号資産取引所です。VASP（仮想資産事業者）ライセンスと10年超のコンプライアンス実績、Shinhan Bank との実名口座提携を持っており、今回 Mirae Asset Consulting がこれを丸ごと押さえました。7/22に91.73%の取得が完了し、その後の追加取得で持分は97.15%へ。累計投資額は₩133.5Bから₩141.4B（約$102M）に増えています。韓国公正取引委員会は7/9に、Korbit のシェアが0.5%と小さいことを理由に承認していました。取引所は7/23に「Digital X」へのリブランドを発表しており、ステーブルコイン・RWA（実物資産）・株式を1つに繋ぐ構想を掲げています。国内の金融大手グループが認可済みの取引所を直接保有する初のケースです。

• カテゴリ：CEX, Finance/Banking

• 調達額：約$102M（₩141.4B・Mirae Asset側の累計投資額）

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：Mirae Asset Consulting（買収者）

• 発表日：7/22〜7/24（※前週分）

2、World

• 概要：Sam Altman 氏が共同創業した、虹彩スキャンで「人間であること」を証明する World ID のネットワークです。今回は機関投資家向けの WLD トークン私募で、2億1,700万WLDを売却しました。参加者には12か月のロックアップがかかります。オンチェーンデータから逆算した売却価格は1WLDあたり約$0.2415です。調達資金は、AIが前提の経済で人間性を検証する World ID の展開加速に充てられます。もっとも市場の反応は冷たく、発表後にWLD価格は約10%下落しました。長期の拡大よりも、目先で増える売り圧のほうが先に意識された形です。

• カテゴリ：Ethereum Ecosystem, Identity, Zero-knowledge

• 調達額：$52.50M

• 投資ラウンド：Private（トークン私募）

• 投資家：★Pantera Capital、Eightco Holdings、Bain Capital Crypto、Susquehanna Crypto、Selini Capital

• 発表日：7/24（※前週分）

3、Axis Robotics

• 概要：ブラウザ越しにロボットを遠隔操作してもらい、その軌跡をフィジカルAI（実世界で動くAI）の学習データとして集めるデータエンジンです。独自の MetaSim アーキテクチャで、タスク生成・データ収集・データ拡張・モデル学習・実機への投入までを一続きにしています。ハードも専門知識もローカルの計算資源も要らず、Webページからそのまま貢献できるのが特徴です。グローバルで10万人超のコントリビュータが参加しており、月あたりシミュレーションデータ1,200時間超・実世界データ2万時間超を収集しているとしています。集めたデータで学習したポリシーモデルは Franka Arm（協働ロボットアーム）での実機動作まで到達済みで、主要プロダクトは Base チェーン上で展開予定です。

• カテゴリ：AI, Base Ecosystem, DApp, Infrastructure

• 調達額：$12M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：★Hack VC、Nomad Capital、Pi Network Ventures、10K Ventures、エンジェル投資家

• 発表日：7/27

4、Dow Protocol

• 概要：越境ECの事業者に、売上が立ってから入金されるまでのタイムラグを埋める運転資金をオンチェーンで供給する、RWAファイナンス基盤です。在庫・広告・仕入・物流・サプライヤーへの支払いに使える短期融資を出し、返済・決済・清算・回収までをプログラム可能なワークフローとして自動化していく設計になっています。利回りの出どころが暗号資産の取引手数料ではなく実在のEC事業者への貸付である点が、他のDeFiとの違いです。Dowsure などの既存EC金融事業者と組んで、与信審査とリスク分析を持ち込んでいます。すでに Lista DAO が Dow Protocol 上にAPY10%（90日タームの）RWA Vaultを立ち上げ、Conflux とも決済レール周りで提携しています。

• カテゴリ：Real-World Assets, DeFi, Payment

• 調達額：$9M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：★MH Ventures、OKX Ventures、Animoca Brands、Arcane Group、Essentia Partners、Quartet Group

• 発表日：7/27〜7/28

5、Perceptron Network

• 概要：世界中の貢献者を1つのメッシュに束ね、AI企業が必要とするデータセットを数日単位で集める分散型AIデータネットワークです。従来の中央集権的なスクレイピングや閉じたデータ提携を置き換えることを狙っています。2025年半ばに70万ノード規模の BlockMesh Network と統合しており、現在は150か国超・80万ノード超、デイリーアクティブな貢献者は30万人超としています。今回の資金は「データクエスト」プラットフォーム（AI企業が欲しいデータを直接発注できる仕組み）の立ち上げと、貢献者向けツール・報酬インフラの拡張に充てられ、500万ノードを目標に据えています。データを提供した本人がその所有権と収益を持てる、という設計思想です。

• カテゴリ：AI, Data Service, DePIN, Infrastructure

• 調達額：$6.50M

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：Sigma Capital、Selini Capital、QCP Capital、P2 Ventures、CoinDCX Ventures、Momentum6、DeFi Capital、Walrus Foundation、Aethir、Colosseum、GuruDev Capital、Tempo Finance、NewTribe Capital、Digital Consensus Fund、CodeCraft Capital（※公式リリースにリード表記なし）

• 発表日：7/30

✨その他、14プロジェクト

• Mandela Digital[$5M/Strategic]：グローバルサウス（アフリカ・東南アジア・ラテンアメリカ）の銀行口座を持たない層に向けた、米ドル1:1裏付けのステーブルコイン「Mandela Dollar（MUSD）」を開発しています。今回の出資元は Nasdaq上場の Datavault AI で、資金だけでなくAIシステム・トークン化基盤・耐量子暗号・RWAフレームワークといった技術プラットフォームも提供します。資金使途はステーブルコインのインフラ整備、規制対応、取引所への上場、流動性確保、市場投入です。※7/22発表（前週分）

• Beezie[$4M/Strategic]：フィジカルなコレクティブル（トレカ・ラグジュアリー品など）を、ゲーム性のあるプールから引き当てて、その場で「保有する」か「公正市場価格の90%で戻す」かを選べるコマースプラットフォームです。実物1点ごとにオンチェーンのデジタルツインが発行され、プログラム可能で取引可能な資産になります。ローンチ以降のGMVは$170M超、年初来の売上は$85M超で、9か月で50倍の成長・2026年1月以降のアクティブユーザーは3万人超と開示しています。投資家は ★Psalion（VC Fund III）。※7/27発表

• Birdai Labs[$4M/Seed]：サンフランシスコ拠点の、オンチェーン取引の約定品質を測って改善するインフラ企業です。注文を出してから約定するまでの間に漏れていく価値（MEVやスリッページ）に、測る標準も取り戻す手段も無かった、というのが出発点です。監視対象チェーンのベースレイヤーに自前でインフラを持つため、「何が確定したか」だけでなく「トランザクションがどう並べられ、どう伝播したか」まで見えます。2025年に Kevin Farrelly 氏と Greg Scanlon 氏が創業。投資家は ★Castle Island Ventures、他に Metalayer Ventures、The Venture Dept。※7/28発表

• Memecoin.Fun[$3.50M/Strategic]：Robinhood Chain 上のトークン発行プラットフォーム／ローンチパッドです。今回の調達は USDG建てで実施されました。資金はローンチパッドのアップグレード、クロスチェーンブリッジの拡張、複数チェーンのミーム資産を繋ぐオールチェーン基盤の開発に充てられます。Robinhood Chain のローンチパッド争いが競争局面に入ったことを示す一件です。投資家は ★Becker Ventures、他に BitValue Capital、Mason Labs、Negentropy Capital、エンジェルの Billy Wen 氏。※7/24発表（前週分）

• TownSquare[$1.32M/Public sale]：機関投資家向けのキュレーテッド・ボールト（運用方針を専門チームが設計する利回り商品）とクロスチェーンのオンチェーン・ブローカレッジを提供する、クロスチェーン利回りインフラです。Monad・Ethereum・BNB Chain で運用戦略を展開し、USD1ステーブルコインやオンチェーン金といったRWAもパイプラインに入れています。今回は Echo の Sonar を使った公募で、ラウンド評価額は$200M。5月には別途 Series A で$16.25Mを調達済みで、累計は$17.57Mになりました。※7/14〜7/26のセール、募集は超過

• K25.ai[金額非公開/Series A]：ライブ配信を見ながら「次に何が起きるか」を予測して賭ける、”watch-to-predict” のプラットフォームです。マーケットの生成・配信の監視・結果の判定をすべてAIが担います。今回のSeries Aで評価額は$200M（ポストマネー）となり、60日足らずで倍増しました。前のPre-Aは Nasdaq上場の NewGenIVF Group がリードしており、Amber Group は2社目の機関投資家です。創業者兼CEOの Andy Cheung 氏は OKX のCOO出身。米国・中国本土・香港・マカオの居住者には提供していません。投資家は Amber Group（戦略的支援・金額非開示）。※7/23発表（前週分）

• Ethereum Institutional[金額非公開/Ecosystem round]：Ethereum の機関採用を進めるための独立組織で、初回のエコシステム資金調達ラウンドをクローズしました。100を超える組織と業界人が支援に回っており、BitMine、SharpLink、Ethereum共同創業者の Joe Lubin 氏と Mihai Alisie 氏に加えて、21Shares・Anchorage Digital・Arbitrum・Circle・Consensys・Fireblocks・Galaxy・Ledger・MetaMask・Robinhood・Securitize・Uniswap Labs・zkSync などが名を連ねています。狙いはトークン化資産・ステーブルコイン・担保システム・オンチェーン市場インフラです。ラウンド規模は非開示。※7/29発表

• Newton（旧 Magic Labs）[金額非公開/M&A]：Magic Labs が埋め込み型ウォレット事業を Payward（Kraken の親会社）に売却し、自身は Newton Labs へ社名変更しました。取引はアセットセールの形で、両社は独立した別会社として存続します。ウォレット顧客のサポートは8/1から Payward 側に移ります。Magic は2018年の創業以来6,000万超のウォレットを発行し、20万人超の開発者が利用、Polymarket や WalletConnect も採用してきました。売却後の Newton Labs は、オンチェーン取引が確定する前にコンプライアンス・セキュリティ・リスクのポリシーを効かせる認可レイヤー「Newton Protocol」に専念します（条件非開示）。※7/27発表

• Notabene[金額非公開/Strategic]：オンチェーン取引の規制対応、いわゆるトラベルルール（送金者・受取人情報の事前交換義務）のメッセージング基盤を提供します。ネットワークは100超の法域・2,300超の機関に広がり、年換算$2T超の取引量を扱っているとしています。今回 Ripple が戦略出資し、同社のステーブルコイン RLUSD を、Notabene がこの春に出した法人向けステーブルコイン決済基盤「Notabene Flow」に統合していきます。Ripple Payments との補完も検討されます（条件非開示）。※7/23発表（前週分）

• Creepz[金額非公開/M&A]：2021〜22年サイクルを代表するNFTコレクションのひとつが、Unserious Inc に買収されました。実業家・投資家の Adam Weitsman 氏が出資して支え、オリジナルの創業者陣も賛同しています。Creepz の世界観を作った Psychrome 氏が復帰してIP開発を率いる形で、同氏は Nike・Salomon・Disney・Warner Bros. などとのコラボ経験があります。Unserious 側は ApeCoin をはじめとする大型トークンローンチの運営経験を持つチームです（条件非開示）。※7/22発表（前週分）

• Lunar Strategy[金額非公開/M&A]：2019年にポルトガル・フンシャルで立ち上がったクリプト特化のマーケティング／グロース代理店を、スイス拠点で流動性分配プロトコルを手がける Turtle が買収しました。Lunar はこれまで400超のプロジェクトを市場に出し、$30M超のキャンペーン予算を運用、1,500人超のクリエイター網を築いてきました。買収後も社名・チーム・既存クライアントはそのまま維持されます。Turtle の資金分配インフラと、Lunar の注目を集める力を1つのスタックにまとめる狙いです（条件非開示）。※7/23発表（前週分）

• Fluid（旧 Instadapp）[金額非公開/Strategic]：DeFiレンディング／DEXの Fluid が AGI3 Group と戦略提携し、その一環として Kinetic Group が FLUID 総供給量の最大10%をセカンダリ市場とOTCで取得する計画を公表しました。現在価格ベースで約$11.69M相当にあたります。これらのトークンはDAOトレジャリーやチーム割当からは出ません。あわせて Fluid Foundation は総供給の5%を、スイス・EU・香港・シンガポールの規制対象カストディアンに4年ロックアップで預けます。ソブリンウェルスファンドや銀行、ファミリーオフィス、アセットマネージャー向けのDeFiインフラを整えるのが狙いです。※7/24発表（前週分）

• gno.land[金額未確定/Public sale]：Cosmos と Tendermint を作ったチームによる、Go言語ベースのスマートコントラクト・プラットフォームです。GNOT の公募は Echo のコンプライアンス基盤 Sonar を通じて 7/20 12:00 UTC〜7/27 12:00 UTC の1週間、1GNOT＝$0.0645の固定価格で実施されました。最低$1,000・上限$100,000/ウォレット、参加にはSonarの本人確認と自己管理型のEthereumウォレットが必要という条件です。メインネットは2026年Q3の予定。※調達総額は本稿執筆時点で確定値が公表されていません

• OdinBot[金額非公開/M&A]：Solana 向けの高性能なコピートレード基盤です。低遅延の執行、リスク管理、ウォレット分析・スクリーニング、MEV保護、自動の利確・損切りに対応し、Telegram ボットに依存しないWeb完結型である点を売りにしています。現物と無期限先物の両方でコピートレードが可能です。データソース上は7月の M&A として登録されていますが、買収者・取引条件を裏付ける一次ソースが特定できていません。続報が出た時点で改めて扱います。

今週の見立て

今週の特徴は、期間内の純粋な新規案件が9件と薄く、前週の取りこぼしを足してようやく19件になったことです。金額もトップの Korbit（約$102M）と World（$52.5M）を除けば$12M以下に収まっており、大型ラウンドが一巡した後の谷にあたります。

そのうえで並べ直すと、2つの流れが見えます。ひとつは既存プレイヤーの買い漁りです。Mirae Asset が Korbit を、Payward が Magic Labs のウォレット事業を、Turtle が Lunar Strategy を、Unserious が Creepz を、それぞれ買っています。しかもこのうち条件が開示されたのは Korbit だけです。前号でもSBIとBybitが取引所を買っており、買収が主要な資本移動の手段になりつつあるという流れは2週続いています。

もうひとつは、AIの学習データに金が向かい始めたことです。Axis Robotics（$12M）と Perceptron Network（$6.5M）はどちらも「人間の貢献をトークンで報酬化してデータを集める」という同じ型で、しかもモデルではなくデータ側に賭けています。DePIN の文脈で語られてきた仕組みが、フィジカルAIとAI学習データという実需に接続してきたと読めます。

そして Ripple が Notabene に出資した件は、金額非開示ながら今週いちばん構造的な話かもしれません。トラベルルールの配管を押さえた会社に、ステーブルコインの発行体が資本で入る。要は、規制対応そのものが決済インフラの取り合いの場になってきたということです。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。 7/24(金)~7/30(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

FRBが6会合連続で金利据え置き、ウォーシュ議長の初タカ派会見でBTCは$64,000割れ

FOMCが政策金利を3.50〜3.75%に据え置きました。6会合連続ですが、反対票は3名で9対3という割れた決定です。CME FedWatchの事前織り込みも据え置き65%／0.25%利上げ35%と異例の分裂ぶりでした。

決定直後、BTCは$64,400超まで上昇しました。ところがウォーシュ新議長が会見の冒頭で「ソフトなインフレ目標は存在しない」と述べると反落し、$64,000をわずかに割り込んでいます。ETHは約$1,900で横ばい、Fear & Greed Indexは35のFearです。

翌7/30の乱高下ではレバレッジポジション$280Mが清算されました。要は、相場の焦点はもう金利水準そのものではなく「ウォーシュ体制がどこまでタカ派なのか」に移っている、ということです。

SECアトキンス議長「CLARITY法が不成立ならSEC独自の暗号資産ルールを作る」

SECのアトキンス議長が7/27のCNBCインタビューで、CLARITY法が上院を通らなければSEC単独で規則制定に踏み切ると明言しました。同時に「長期的に枠組みを維持する唯一の道は立法だ」とも述べています。

同法は5月に上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、本会議は60票が必要で8月休会前の可決は難航しています。争点は政府高官の暗号資産取引の倫理条項と、ステーブルコインの利回り支払い規定。前号の616ページの統合修正版から、その先の局面に入った形です。

SECは「Project Crypto」の下で、トークン登録免除やセーフハーバーを含む暫定ルールを準備済みです。ただ行政措置は政権交代で覆り得ます。つまり業界は、早いけれど脆い道か、遅いけれど固い道かの選択を迫られています。

クリプト業界の人員削減・撤退が連鎖、Lunoが20%削減で7月だけで12社超

DCG傘下の取引所Lunoが、全世界の従業員の約20%を削減しました。2023年1月の35%に続き3年半で2度目で、CEOのJames Laniganは自動化への投資で必要なリソースが変わったと説明しています。

7月に削減を発表した企業はExodus（25%）、BitGo（15%）など12社以上。CryptoJobsListの集計では2026年通年で47社・7,254件超です。閉鎖も連鎖し、BitMartは8/26に取引停止、Storjは連邦破産法11条を申請しました。アクティブなクリプトVCも150社と2020年以来の低水準です。

単純なコスト削減の話ではなさそうです。ここがポイントで、自動化で人手が要らなくなった構造変化と、リテール取引の縮小が同時に効いています。

その他のニュース

韓国FIU、Google Playで海外取引所29社アプリの新規ダウンロードを遮断

• 韓国の金融情報分析院（FIU）の要請で、Google PlayからOKX、Bybit、MEXC、KuCoin、Gemini、BitMEXなど海外取引所29社のアプリが新規ダウンロードできなくなりました。理由はVASP（仮想資産事業者）としての未登録です。

• 遮断の態様は3種類で、17社は検索結果から完全に削除、6社は汎用の利用不可メッセージ、6社は「お住まいの地域では利用できません」という表示。29社のうち14社は以前から未申告事業者として調査対象でした。

• OKXなど一部は後日復帰したとの報もあり流動的ですが、要は韓国が登録なきグローバル取引所をアプリストアの入口で締め出しにかかったということです。

米44州の司法長官、「スポーツ関連予測市場の規制権限はCFTCにない」と意見書を提出

• 米44州の司法長官が7/27、スポーツ関連の予測市場を規制する権限はCFTCにないとする意見書を提出しました。主導したのはオハイオ州司法長官のAndy Wilsonです。

• 主張は、スポーツ関連の予測市場は州のギャンブル法の管轄であり、CFTCの規則制定は権限の逸脱で憲法違反というもの。署名しなかったのはフロリダ、ジョージア、ニューハンプシャー、ミズーリ、テキサスの5州で、対象企業はPolymarketやKalshiなどです。NFLも市場操作やインサイダー取引への保護が不十分だとして別途懸念を提出しています。

• つまり予測市場の主戦場は、商品先物として認めるかどうかではなく、連邦と州のどちらが管轄するかという争いに移りつつあります。

JPX総研とQUICK、「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」の共同運営を開始

• JPX総研とQUICKが7/29、「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」の共同算出・運営を開始しました。従来の「QUICK ビットコイン指数」は同日付で「JPX-QUICK ビットコイン指数」へ改称し、あわせて「JPX-QUICK イーサリアム指数」の算出も始まっています。

• 価格の参照元となる国内取引所はビットバンク、ビットフライヤー、コインチェック、GMOコインの4社。国内の現物取引価格を束ねた公式性の高いベンチマークを、取引所グループ側が用意する動きです。

• 指数が整えば連動商品の組成や機関投資家向けの評価基準が作りやすくなるので、国内のプロダクト供給に効いてきそうです。

モルガン・スタンレー、ETH・SOL連動ETP（MSSE / MSOL）をNYSE Arcaに上場

• モルガン・スタンレーがETH連動の「MSSE」とSOL連動の「MSOL」をNYSE Arcaに上場しました。年間手数料はいずれも0.14%で、ステーキング報酬の95%を投資家へ還元します。

• MSSEは通常時に保有量の50〜80%、MSOLは最大100%をステーキングに回します。参照指標はCoinDeskのEther / Solanaベンチマーク（4PM NY）で、カストディアンとステーキング事業者が報酬合計の5%を受け取り、残りを月次または四半期で分配する設計です。同社は4月にビットコインETP「MSBT」を投入済みで、7月中旬時点の運用資産は約$381M。

• 手数料0.14%に報酬95%還元という組み合わせはかなり攻めた条件で、ステーキング付きETPの価格競争が始まったと見ていいと思います。

イーサETFに$104M流入、ビットコインETFの3倍。2週連続でETHがBTCを上回る

• 米国のイーサETFに$104Mが流入し、ビットコインETFの約3倍になったとThe Defiantが7/28に報じました。集計対象は7/24に終わった週です。

• 内訳ではBlackRockのETHAが$96Mを吸収した一方、同社のビットコインETFであるIBITは$95Mの流出でした。ETHへの流入がBTCを上回るのはこれで2週連続になります。

• 新規の資金が入ったというより、同じ運用会社の商品間で乗り換えが起きている、というのが素直な読み方です。2週続いたとなると、一時的な資金の振れとは言いにくくなってきました。

Robinhoodが過去最高の四半期、予測市場が10倍超に伸びる一方クリプト収益は-38%

• Robinhoodの2026年Q2売上は$1.31B（前年比+32%）で市場予想の$1.26Bを上回り過去最高、純利益は$573M（EPS $0.62）でした。ただしクリプト収益は$100M・前年比-38%と落ち込んでいます。

• 牽引役はイベント契約収益の$156M（前年比10倍超）。予測市場取引所のRotheraは5月下旬のローンチ以降35億契約超を処理しました。クリプト取引高は四半期$40B（Robinhoodアプリ$18B、Bitstamp $22B）、預り資産は$369Bです。

• 決算は予想を上回ったのに株価は4%下落しました。つまり投資家はもうRobinhoodをクリプト銘柄ではなく、予測市場銘柄として値付けし始めているということです。

Zcashの新シールドプール「Ironwood」が稼働、初日に$80M相当のZECが移動

• Zcashが7/28のブロック高3,428,143でアップグレード「NU6.3」を実施し、新しいシールドプール「Ironwood」を稼働させました。初日だけで約$80M相当のZECが移動しています。

• 背景は旧プールOrchardの重大な脆弱性です。研究者のTaylor Hornbyが2026年5月に発見したもので、2022年5月のOrchard稼働以降およそ4年潜在し、理論上は検出されない偽造ZECの生成が可能でした。Ironwoodは量子リカバリ機能（ZIP 2005）を導入し、証明回路に形式検証を適用しています。

• アップグレード時点でOrchardには約366万ZEC（約$1.7B）があり、既存資産はturnstile経由で移行します。ZEC価格は脆弱性発覚後の安値から約45%回復しており、当面は移行を無事に終えられるかが焦点です。

Lidoが中核モジュールを刷新、Ethereumの稼働バリデータ数が約29%減へ

• Lidoが7/27に「Lido Core 2026 Upgrade」を発表し、800万ETH超をボンド必須の「Curated Module v2」へ移行すると明らかにしました。既存の26.5万超のバリデータが対象です。

• Ethereumの「0x02 Withdrawal Credentials」を使い、1バリデータあたりの残高上限を32ETHから最大2,048ETHへ引き上げ、32ETH超の分についても複利運用が可能になります。ステーカー側の作業は不要です。

• 結果としてEthereum全体の稼働バリデータは約88万から約62.8万へ約29%減る見込みで、1エポックあたりのattestationメッセージ数も同率で減ります。要は、最大手ステーキング事業者の設計変更ひとつでネットワークの負荷構造が動くということです。

Solana、1ブロックあたりの計算量上限を6,000万CUから1億CUへ引き上げ

• Solanaで7/29のエポック1009開始時にSIMD-0286が有効化され、1ブロックあたりの計算量上限が6,000万CUから1億CUへ約66%拡大しました。

• 提案はJito LabsのLucas Bruderが2025年5月に出したものです。2025年7月に6,000万CUへ引き上げて以降、生成ブロックの11.2%が上限近くまで使われており、需要が容量を飽和させつつありました。

• 個別アカウント単位の上限1,200万CUは据え置きなので、恩恵が大きいのは異なるアカウントにまたがる並列処理のほうです。

Ondoが独自L1構想を撤回、「Ondo Network」という実行レイヤーに作り直し

• Ondoが7/28、独自L1の構想を撤回して「Ondo Network」という実行レイヤーに作り直すと公開しました。CEOのIan De Bodeは「今日の時点ではブロックチェーンではない」と明言しています。

• Ondo Perpsを出してPMF（プロダクトマーケットフィット）を探る中で、金融市場のボトルネックは決済ではなく注文マッチングやリスク管理といった実行側にあると結論づけたことが理由です。単一の高性能TEE（Trusted Execution Environment）で高速かつ秘匿な注文マッチングと証拠金管理を行い、複数の独立した「アテスター」がクォーラム合意で実行を検証、ユーザー資産の移動はパブリックチェーンで決済する構成になります。

• 「とりあえず自前のチェーンを作る」から「必要なところだけ専用設計する」への転換で、RWA系プロジェクトの現実解が一つ見えてきた形です。

1inch、流動性提供プロトコル「Aqua」を13のEVMチェーンで一般提供

• 1inchが7/28、流動性提供プロトコル「Aqua」を13のEVMチェーンで一般提供に移しました。あわせて、3か月で1,000万1INCHと50万USDCを投じるインセンティブも発表しています。

• 報酬はMerkl経由で配布され、80以上の1INCHマーケットが対象。BNB Chainが最初の共同インセンティブパートナーとして名を連ねます。一般提供と報酬をほぼ同時に出して、複数チェーンへ一気に流動性を敷きにいく形です。

• DEXアグリゲーター発の流動性レイヤーに自前のトークンを厚く配って初期流動性を呼び込む、という立ち上げ方ですね。効きが続くのは報酬が出ている3か月のあいだかどうか、というのが見どころです。

Circle、IBMのブロックチェーン特許群680ファミリー超を取得し米国最大の保有者に

• Circleが7/27、IBMのブロックチェーン特許群680ファミリー超（世界で約1,000件の登録特許）を取得し、米国最大の保有者になったと発表しました。

• 対象はブロックチェーンの基盤技術に加えて、銀行・金融サービス・保険・エンタープライズ基盤・サプライチェーン検証・セキュアクラウド運用といった応用領域にも及びます。取得価格やIBM側の売却理由、個別特許の内訳は非開示です。

• CircleはUSDC、Circle Payments Network、独自チェーンArc、AI駆動の金融エージェントへ展開する方針。要は、実装だけでなく知財の面でも堀を掘りにきたということです。

Kraken親会社Payward、Magic LabsのWaaS事業を買収。Magicは「Newton Labs」へ

• Kraken親会社のPaywardが7/27、Magic LabsのWaaS（Wallet-as-a-Service）事業を買収すると発表しました。買収額は非開示で、数週間内のクローズ見込みです。

• MagicのWaaSは6,000万超のウォレット、$10B超のステーブルコイン処理、20万人超の開発者を抱えます。買収後はPayward Servicesの取引・カストディ・デリバティブ・オン/オフランプの製品群に、自己管理型の埋め込みウォレットが加わります。

• Magicは「Newton Labs」へ改称し、決済前にポリシーへ照らしてトランザクションを検証する「Newton Protocol」に集中します。つまり取引所側はウォレット基盤を、Magic側はエージェント時代の検証レイヤーを取りにいく分業です。

MoonPay、ChatGPT・Claudeが実際に決済できる非カストディアル保管庫「PayBox」を開始

• MoonPayが7/29、ChatGPTやClaudeが実際に決済を実行できる非カストディアル保管庫「PayBox」の提供を開始しました。5月に出したChatGPT向けのリンク生成機能から、トランザクションの実行まで踏み込んだ形です。

• x402というエージェント決済標準に対応し、秘密鍵はMPC（マルチパーティ計算）とTEEで保護します。権限は都度承認の「Always Ask」と、事前に設定した上限内でAIが自律実行する「Autonomous」の2モード。対応チェーンはSolana、Ethereum、Base、Arbitrum、Polygonなど8以上です。

• 自然言語での対話だけでスワップもブリッジも買い物もできるので、ここがポイントで、AIエージェントの財布が「読み取り」から「実行」へ進んだ節目と言えます。

Binance、金・銀連動オプション（XAUUSD / XAGUSD）を提供開始

• Binanceが7/29、金・銀連動のオプション（XAUUSD / XAGUSD）の提供を始めました。ヨーロピアン型で決済資産はUSDT、権利行使は満期時のみです。

• 参照価格は「Binance TradFi Perpetual Contract Index Price」で、取引時間は日曜18:00〜金曜17:00 ET（毎日17:00〜18:00 ETは休場）。プロモーション期間の手数料はメイカー0%、テイカー0.020%です。取引所はアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の監督下にあるNest Exchange、清算はNest Clearing and Custody Limitedが担います。

• 暗号資産取引所がコモディティのデリバティブまで抱え込む流れで、要は「クリプト取引所」というくくり自体が曖昧になってきています。

Blockaid、2026年上半期の暗号資産ハックが212件で過去最多。損失は$1.1B超

• セキュリティ企業Blockaidの集計で、2026年上半期の暗号資産ハックは212件と半期として過去最多になりました。損失総額は$1.1B超です。

• 最大級の被害はKelpDAOの$292MとDriftの$285Mで、いずれもDPRK（北朝鮮）系グループとの関連が指摘されています。チェーン別ではEthereumが約$332M、Solanaが約$326Mと損失を牽引しました。

• 金額よりも件数が過去最多という点が重い。しかも盗まれた資金の74%は鍵や署名基盤の侵害という運用面の失敗経由で、つまりコードの穴より人と鍵の管理が破られ続けているということです。

WEMIXのステーブルコイン「WEMIX$」で約522万枚が不正発行

• WEMIXが7/26、ステーブルコイン「WEMIX$」でスマートコントラクトのオーナー権限が侵害され、約5,225,000 WEMIX$が不正発行されたと発表しました。うち30,736 WEMIXと724,198.27 USDC.eに変換されています。

• 対応としてWEMIX3.0の接続ブリッジ、Chainlink CCIPとPLAY Bridge、5つの流動性プール、Phoenix DEXやWEMIX$モジュール、NFTマーケットまで広範に停止し、WEMIX財団の流動性も凍結しました。

• チームは「約522万は不正発行量であって直接的な損失額ではない」と説明しており、攻撃者関連アドレスの追跡で複数の取引所が該当口座を凍結済みです。とはいえ鍵・権限の管理という一番古典的なところをまた突かれた格好です。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。 今日は「RL1（Regulated Layer One）」をリサーチしました。

概要｜RL1とは？
変遷｜3年動いてきたネットワーク
考察｜変わったのは技術ではなく、名義です

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TL;DR

• RL1（Regulated Layer One） は、2026年7月28日にルクセンブルクで発足した、金融機関だけが参加できるブロックチェーンです（SWIATのプレスリリース）。新しいチェーンではなく、独フィンテック SWIAT が3年動かしてきたネットワークを欧州の10機関が引き継いだものです。

• 10か月で件数が40超→50超、金額が€600m超→€700m超。ならすと月に約1件で、銀行間の証券決済としてはかなり少ない数字です。月60〜70件を処理していた信用状のネットワーク Contour ですら「少なすぎる」として2023年11月に畳まれています。

概要｜RL1とは？

RL1は、ざっくり言えば「免許を持った金融機関だけが入れる、閉じたブロックチェーン」です。誰でも参加できるビットコインやイーサリアムと違い、参加者を運営側が承認します。扱うのは、トークン化した債券やファンドといった RWA と、担保・レポ取引・デジタルマネーです。

押さえておきたいのは、これが「欧州の大手銀行10行が新しいチェーンを作った」話ではないことです。RL1が動かすネットワークは、フランクフルトのフィンテック SWIAT GmbH が3年間動かしてきたもので、発表文も「本番稼働して3年」と書いています。

the fintech, together with these ten European financial institutions, has successfully completed the spin-off of its DLT network and will now hand over this network to the new, participant-led organisation.

金融機関がこれを欲しがる最大の理由は、一企業が握るインフラに証券決済を載せると、その企業の方針転換に引っ張られることです。2025年9月の発表文も「誰も不当な支配を及ぼさないガバナンス構造」を目指すと書いています。

• 発表日: 2026年7月28日（ルクセンブルク／フランクフルト）

• 法人: Regulated Layer One SCE, limited（RCS Luxembourg B310349）、代表は SWIAT から移籍した Henning Vollbehr。

• 創設10機関: ABN AMRO / Cecabank / Chartered Investment / Crédit Mutuel Alliance Fédérale / DekaBank / DZ BANK / LBBW / Natixis Corporate and Investment Banking / SC Ventures (Standard Chartered Bank) / Seturion (Börse Stuttgart Group)

◼️SWIATから何を受け継いだのか

ほぼ全部です。発表文は “SWIAT remains RL1’s key technology partner” と明言していて、技術運用は引き続き SWIAT GmbH が担当します。変わったのは、ネットワークの所有者が RL1 に移ったこと、法形態が SCE（欧州協同組合／Societas Cooperativa Europaea） になったこと、三層のガバナンス機関ができたことの3点だけです。

紛らわしいのですが、移ったのはネットワークの所有権であって、SWIAT GmbH という会社の株主ではありません。SWIAT の株主は DekaBank / LBBW / SC Ventures / Comyno の4社のまま変わりません。

◼️誰がネットワークを動かしているのか

バリデーターには、adesso SE / DekaBank / GFT Technologies SE / LBBW / NTT DATA Deutschland SE / SC Ventures / Sopra Steria SE / SWIAT GmbH の8社が並んでいます。

このうち DekaBank・LBBW・SC Ventures は SWIAT の株主で、8社目は SWIAT 本体。つまり8社のうち4社が、技術提供元そのものかその株主です。

2026年7月29日時点の rl1.network にあるのは参加者一覧・ガバナンス・用途・ニュースだけで、技術ドキュメント、ホワイトペーパー、GitHub、エクスプローラー、監査レポートのいずれも見当たりません。名前はわかるのに、何をどう検証しているかは読者側から確かめられない状態です。

変遷｜3年動いてきたネットワーク

◼️同じ発表は、10か月前にも出ていました

SWIAT は 2025年9月29日に「Regulated Layer One」構想をすでに発表しており、今回はその SCE 法人化の完了報告です。

同じ発行体が10か月違いに2回、実績数値を出しているので、伸びが実数で見えます。2025年9月は稼働期間「2年超」・”more than 40 transactions”・€600m 超、今回は「3年」「50件超」「€700m超」。つまり10か月で件数が10増え、金額が€100m増えたことになります。ならすと月あたり約1件。3年の累計で見ても、50件を36か月で割ると月あたり約1.4件、1件あたり平均は約€14mです。

◼️創設10機関は、10か月で3社入れ替わっています

SWIAT GmbH の独立法人化が2022年2月2日、RL1構想の発表が2025年9月29日、今回の発足が2026年7月28日。この間に顔ぶれも変わりました。2025年9月時点の10機関のうち、KfW・NatWest・V-BANK が抜け、Cecabank・Chartered Investment・Crédit Mutuel Alliance Fédérale が入っています。数は10のままです。KfW と L-Bank は支援者に残り、NatWest は公式サイトでも “joining soon” 扱いで創設メンバーではありません。なお出資額・出資比率は非開示です。

◼️前例｜銀行が集まって作ったチェーンには、墓場があります

「大手銀行が集まってチェーンを作る」というニュースは2016年ごろから繰り返され、そのかなりが畳まれています。いちばんわかりやすい比較対象が Contour です。信用状（L/C）のデジタル化を目指し9行が出資していたネットワークで、追加資金を確保できずに2023年11月に閉鎖されたと報じられています。閉鎖時の処理量は “Contour was processing just 60-70 transactions per month”。月60〜70件でも「少なすぎる」とされて銀行株主に見捨てられました。

RL1／SWIAT は公表値を割ると月あたり約1.4件です。信用状と債券発行では1件の性質が違うので単純比較はできませんが、Contour は9行、RL1 は10機関と組成の形はほとんど同じで、桁が2つ近く違います。

同じ構図で、貿易金融の we.trade（2022年6月に事業停止）と Marco Polo Network（2023年に支払不能）も畳まれたと報じられています。ただ畳まれた3件はいずれも貿易金融で、RL1が狙う債券発行やレポは1件あたりの金額が大きい点が違います。

◼️生きているプレイヤーと並べると

Broadridge の DLR（Distributed Ledger Repo／分散台帳を使ったレポ取引の仕組み） は2026年7月7日の発表で、6月の1日あたり平均が $357 billion、月間合計が $7.5 trillion。RL1 の3年分の累計 €700m 超は、Broadridge の日次処理量なら約3分で通過する規模です。JPMorgan の Kinexys は累計 $3 trillion 超です。

考察｜変わったのは技術ではなく、名義です

今回起きたのは、3年動いてきた1社所有のネットワークが、10機関の協同組合のものになったということです。技術は変わっていません。処理量も、公表ベースでは10か月で10件増えただけ。

意味がないという話ではありません。単独企業が握るインフラへの抵抗は本物で、それを法形態で解こうとしたのがこの構想です。ただ「新しいチェーンが生まれた」という話とは別物です。

◼️強み

1. 所有と技術供給を分離したこと自体は、正しい方向です。ASX の CHESS がベンダー管理の問題で止まったことを思えば筋が通っています

2. 稼働実績のあるネットワークから始めています。ゼロから作れば動くまでに何年もかかります

3. バリデータを実名で公開しています。意外と珍しく、開示の姿勢はある方です

◼️弱み・リスク

1. 公表数値の定義が、発表元の資料の中で揃っていません。取引が3年で50件のネットワークと、参加機関が50社いるネットワークは、まったく別のものです

2. 処理密度が、畳まれた前例を下回っています。月60〜70件で畳まれた Contour に対し、RL1 は月あたり約1.4件です

3. 読者側に検証の手段がありません。技術ドキュメントもエクスプローラーもない（2026年7月29日時点）ので、次に「60件・€800m」と言われても確かめようがありません

4. ガバナンスの実効性が、定款を見ないと判断できません。加えてバリデータ8社のうち4社が SWIAT 本体かその株主です

◼️個人的な見解

この構想を批判したいわけではありません。単独ベンダーが握るインフラを利用者の共同所有に移すのは、金融インフラの歴史ではむしろ王道です。

引っかかるのは、発表の内容と温度が合っていないことです。実際に起きたのは所有構造の変更で、発表文自身が “spin-off” と書いています。

今回の取り組みが本格稼働手前の準備なのか、過去の前例と同じくやった感だけ出して結局終わるのか、どうなるのかは今後の動きにかかっているので、何か大きな取り組みがあれば追いかけていきたいと思います。

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参考リンク

• 公式: rl1.network / imprint

• 一次発表（2026年7月28日・PDF）: SWIAT: RL1 Goes Live as a European Cooperative Society

• 一次発表（2025年9月29日・PDF、10か月前の同一構想）: SWIAT: “Regulated Layer One” initiative

• 規制: ECB: Pontes / Appia / ESMA: DLT Pilot Regime 報告

• 前例: Ledger Insights: Contour 閉鎖

• 対抗馬（一次）: Broadridge: DLR が6月に$7兆超 / J.P. Morgan: Kinexys

免責事項

リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中に Dapps、NFT、トークン、AIサービス等を紹介することがありますが、勧誘では一切ありません。全て自己責任でご判断・ご利用ください。

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おはようございます。 今日は「Uniswap v4 の Permissioned Pools」をリサーチしました。

概要｜Permissioned Poolsとは何か？
変遷｜許可制DeFiは、一度きれいに死んでいる
考察｜「発表」と「稼働」を、自分で切り分けて読む

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TL;DR

• Permissioned Pools は、Uniswapが2026年7月23日に発表した v4 の新しいプール規格です（公式発表）。v4 の hook（フック／プールの各処理に割り込んで独自ロジックを差し込む拡張点） を使い、発行体（issuer）が管理する allowlist（許可リスト）を、スワップのたびにプロトコル層で検証します。

• ただし、「ローンチした」とは書けません。実装は Ethereum mainnet にデプロイ済みですが、発表4日後の2026年7月27日時点で、中核3コントラクトのイベントログはいずれも0件（Blockscout API で実測）。プールを生む Factory のログが0件＝プールがまだ1つも作られていない。今の段階は「実装公開＋パートナー予告」です。

• そして、許可制DeFiは一度きれいに死んでいます。Aave Arc はピークTVL $7,840,919（2022年11月11日）から $57,264 まで約99.3%減（DefiLlama API、2026年7月27日時点）。今回の違いは技術ではなく、規制環境と、既存の最大の流動性インフラに”規格”として乗せたこと。見るべきは市場予測の桁ではなく、Factory のログが増えるかどうかの一点だと思っています。

概要｜Permissioned Poolsとは何か？

まず、いちばん誤解されやすいところから。今回の発表は「Uniswapが許可制になった」という話ではありません。既存のパーミッションレスなプールは何も変わっていません。v4 の hook という拡張点を使って、許可制の”別レーン”を敷けるようにした、というのが正確な理解です。

その別レーンで何が起きるかというと、発行体が管理する allowlist の確認が、スワップのたびにコントラクト側で走るようになります。これまでの「規制対応」はフロントエンドで地域やアドレスをブロックする形が主流でしたが、UIを迂回すればコントラクトは誰でも叩けます。

Permissioned Pools はその検証をプロトコル層に持ち込んでいて、Uniswapはこれを “the first generalized, open source, institutional-grade standard”（規制資産をAMM上で取引するための、初の汎用的でオープンソースな機関投資家グレードの標準）と自称しています。

◼️解決する課題

規制対象の資産（トークン化株式、ファンド持分、私募債など）をオンチェーンで扱おうとすると、だいたい次の3つで詰まります。

• 適格性チェックとAMMが噛み合わない: 誰でも参加できる前提で作られた自動マーケットメイカー（AMM）に、「認定投資家だけ」といった条件を後付けするのが難しい

• UI遮断は迂回できる: フロントエンドでブロックしても、コントラクトを直接叩かれれば止められない。発行体からすると、コンプライアンス上そこに責任を持てない

• 止める手段がない: 制裁対象の判明やインシデント時に、発行体が取引を止めたり保有者を入れ替えたりする手段が、既存のAMMにはない

Permissioned Pools は、この3つをまとめて「発行体が握るスイッチ」として実装したもの、と読むのが早いです。あとで触れますが、その”握り”の強さこそが最大の論点でもあります。

◼️仕組み（4つの部品と、フックポイント）

公式ドキュメントによれば、構成は4つの部品です。

• Permissions Adapter: 原資産（許可制トークン）を預かり、プール内で取引されるラップトークンをミントするERC-20ラッパー。docsは「アダプタとラップトークンは同一のコントラクトである」と明記しています

• Permissioned Hook: allowlist を検証する hook 本体

• Permissioned Position Manager: 標準のPosition Managerに、allowlist 検証と自動ラップを足したもの

• Universal Router: Permissions Adapter を経由するラップ処理を担当

hook が割り込むのは4か所です。beforeInitialize で「少なくとも片側の通貨がFactory検証済みのアダプタであること」を確認し、beforeSwap で SWAP_ALLOWED フラグと発行体のpause状態を見て、afterSwap でインデックス用のイベントを出し、beforeAddLiquidity で LIQUIDITY_ALLOWED フラグを見ます。権限フラグは SWAP_ALLOWED = 0x0001 と LIQUIDITY_ALLOWED = 0x0002 の2種類で、片方だけ持たせられます。「取引はできるがLPにはなれない」参加者を想定した設計です。

◼️パーミッションレスなプールとの関係

技術的な”うまさ”は、v4 の flash accounting に乗っている点にあります。v3ではプールごとにコントラクトが分かれていたため、マルチホップ（複数プールを経由する取引）のたびに各段でトークンが動いていました。

v4は単一の PoolManager（singleton）と transient storage（EIP-1153）で差分を内部管理し、最終的な入出力の2回だけ実トークンを移す方式です。Permissioned Pools はこれを使って、許可制の資産は許可制のコントラクトに置いたまま、交換の計算だけを外で回す形を取っています（公式ブログの説明）。規制資産が無許可のアドレスに一瞬でも渡る状態を作らずに済むわけです。

とはいえ、この別レーンは本線とルートを共有できません。allowlist を通っていないアドレスはルートに入れないので、許可制プールを経由するマルチホップは組めない。専用の PermissionedV4Router を使う設計になっているのもそのためです。デプロイ先も現時点で Ethereum mainnet と Sepolia のみで、他チェーンのアドレスはありません。

変遷｜許可制DeFiは定着するのか

◼️なぜ今なのか（背景）

なぜ今なのか。規制側の時計が動いたからです。SECは2026年5月18日ごろ、Atkins体制の “Project Crypto” のもとでトークン化株式の枠組みを準備していると報じられ、DTCCは7月に限定的な本番取引、10月に本格展開の予定とされています。ただし同じSECは、2026年5月26日に “innovation exemption” を延期しました（Unchained）。Nasdaq・NYSE・Cboe が非公開会合で反発し、NMS規則を迂回する並行市場になる点、株主権や配当処理が未解決である点が論点になったと報じられています。新しい時期は未定です。

欧州も明るくはありません。EUのDLT Pilot Regime は認可がわずか3件（CSD Prague / 21X AG / 360X AG）、稼働は2件のみで、ESMAは2025年6月に「閾値を柔軟化して恒久化すべき」と勧告しています。つまり「規制が整ったから今」ではなく、整いかけて何度も止まっているところに、インフラ側が先回りしたというのが実際のところに見えます。

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おはようございます。 先週1週間（7/18〜7/24）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

制度が土壇場で止まり、相場は静かに戻した週でした。CLARITY法は週の頭に「最後の障害が外れた」と報じられながら、週末には夏季休会前の可決断念が事実上認められています。

一方でBTCは週間+1.80%と小幅反発し、株式市場が$800B規模のAI関連売りに見舞われるなかでもほとんど連動しませんでした。そしてクリプト×AIの交差点では、CoinbaseがAIエージェントからのUSDC決済受付を法人向けに開始しています。

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📰 Pickup News

CLARITY法、休会前の可決を断念。1週間で合意から失速まで

• 週の頭は前進でした。7/20〜21にトランプ大統領が最後の障害とされた「倫理条項」に同意したと報じられ、7/22には上院が数百ページ規模の統合修正版を公表。大統領の暗号資産ベンチャーへの関与を2029年まで制限し、倫理規定の執行はDOJに委ねる内容です。

• ところが7/23〜24、Thune院内総務が夏季休会（8/7開始）前の可決断念を事実上認めました。争点として残ったのはステーブルコインへの利回り付与と政府倫理条項です。同じ週にゴールドマン・サックスのソロモンCEOが、JPモルガンのダイモンCEOと袂を分かって法案支持を表明しています。

• 要は、条文ではなく利害の調整がつかなかったということです。銀行業界の中でも足並みが割れており、秋以降へ持ち越しになりました。

Coinbase、AIエージェントからのUSDC決済受付を法人向けに開始

• Coinbase BusinessがAIエージェントからのUSDC支払いの受付を始めました。あわせて「Coinbase for Agents」にリアルタイム市場データと条件付きアクション、そしてCDP x402 SDK（3行のコードでx402決済を実装できる）が追加されています。提供地域は米国とシンガポールです。

• x402はHTTPステータスコードの「402 Payment Required」を使う標準で、APIやWebサービスの利用料をエージェントが自動で支払えるようにするものです。チャージバックのリスクがなく即時決済できる点が、機械同士の取引と相性が良いとされます。

• 前週の7/14にLinux Foundationの下で x402 Foundation が発足し、Visa・Mastercard・Stripeなど40組織が参加したばかりです。規格の合意から実装まで10日足らずで到達したことになります。

AZ-COM丸和HD、JPYCと資本業務提携を正式発表。約10億円を出資

• 7/19に日経が「協力会社約2,300社への支払いにJPYC導入を検討」と先行報道した件が、7/22に両社から正式発表されました。出資額は約10億円（¥1,000,108,000）で、B1種優先株式116,000株を1株¥8,630で取得します。

• 出資後の議決権比率は2.9%、払込と提携開始は2026年7月30日です。AZ-COM ネットワークの会員企業は2026年6月時点で2,968社あり、将来はGPSによる配送完了と連動した自動支払いや専用ウォレットアプリも構想されています。

• ここがポイントで、取引所の取引ペアではなく実業務の支払いに円建てステーブルコインが入ります。国内企業の本番投入としては最大規模の事例になる見通しです。

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おはようございます。 今日は「今週1週間（7/18〜7/24）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Crypto.com

• 概要：中央集権取引所・セルフカストディウォレット・クリプト決済・ステーキング・NFTを提供するグローバルプラットフォームです。Cronos（EVM / zkEVM）エコシステムも開発しています。創業10年超で初の機関投資家ラウンドで、Citadel Securities が単独で出資しました。評価額は$20Bです。名目はトークン化証券とTradFiへの展開加速で、マーケットメイカー最大手が取引所の資本に入るという構図になります。

• カテゴリ：CEX, Finance/Banking, Payment, Staking, Trading, Wallet

• 調達額：$400M（評価額$20B）

• 投資ラウンド：Strategic Investment

• 投資家：Citadel Securities

• 発表日：7/16（※前週分）

2、Augustus

• 概要：「AI時代のクリアリングバンク」を掲げる、AIネイティブなデジタルバンク兼クリプト金融インフラです。OCC（米通貨監督庁）の条件付き国法銀行チャーターをすでに取得しており、預金・貸付・ステーブルコイン発行・機関向けバンキングを提供します。中核プロダクトの “Marble” はAPIファーストのバーチャル口座で、24/365の決済に対応し、SWIFT/ACH/SEPA とステーブルコインの双方を扱います。狙いは海外のフィンテックや銀行に米ドルへのアクセスを提供する「Global Dollar Bank」構想です。評価額$1B、累計調達は$210Mになりました。

• カテゴリ：Finance/Banking, AI, Payment, Stablecoin

• 調達額：$180M（評価額$1B）

• 投資ラウンド：Series B

• 投資家：★Tiger Global（リード）、QED Investors、Hummingbird Ventures、Balaji Srinivasan、Soma Capital、Road Capital Management、CMT Digital、Brevan Howard Digital、Variant、Nubank・Ramp・Circle・Deel の創業者陣

• 発表日：7/21

3、Canton Network

• 概要：機関金融向けのパブリックL1です。DAMLスマートコントラクトで「need-to-know プライバシー」を強制し、参加者ごとに見える取引データを分離できるのが特徴です。Linux Foundation 傘下の Global Synchronizer Foundation が運営し、トークン化債券と現金のアトミックな同時決済などに対応します。調達主体はネットワークではなく、運営元の Digital Asset です。※今回の$10Mは単独ラウンドではなく、6月の$355Mラウンドへの積み増しです。ラウンド総額は$365M、評価額$2Bは据え置きとなります。

• カテゴリ：Infrastructure, L1, Privacy

• 調達額：$10M（既存ラウンドへの積み増し。ラウンド総額$365M、評価額$2B）

• 投資ラウンド：既存ラウンドの拡張（※6月分は a16z crypto がリード）

• 投資家：Shinhan Financial Group（新韓金融グループ）、SC Ventures（Standard Chartered）。※今回分にリード表記はありません

• 発表日：7/21

4、TrueDAO

• 概要：AI駆動の分散型金融インフラです。スマートコントラクト・オンチェーン準備金・動的調整メカニズム・コミュニティガバナンスを組み合わせ、他のプロジェクトへ流動性管理／準備金管理／リスクアラート／収益分配をモジュールとして提供します。AIによるリスク監視やストレステスト、準備金データの報告を段階的に実装する計画です。※注意点として、crypto-fundraising.info が一次ソースに挙げている Decrypt の記事が現在404で、大手メディアでの裏取りが取れていません。金額・投資家・日付は複数の二次ソースで一致していますが、その前提で読んでください。

• カテゴリ：Infrastructure, AI, DeFi, Finance/Banking

• 調達額：$10M

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：★Brevan Howard Digital（リード）、Zee Prime Capital、Jump Capital

• 発表日：7/10（※前々週分。前号でも取りこぼしていたため今回統合しています）

5、Alphea

• 概要：自律AIエージェントを動かすためのAIネイティブL1です。検証可能な実行（proof of execution）、永続メモリ、分散コンピュートを、アプリ層ではなくブロックチェーン基盤そのものに統合し、使用量ベースの経済圏を組み込みます。狙いはマシン間（M2M）インタラクションのスケール運用です。香港拠点で、2026年4月にネットワークを公表しました。資金はデベロッパーネットワーク、テストネット、CLIツール、ノードエコシステムに充てられます。

• カテゴリ：AI, Infrastructure, L1, Smart Contract Platform

• 調達額：$5M

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：MH Ventures、IBC Ventures、Titan Ventures、Becker Ventures（※公式リリースが挙げているのはこの4社です。集計サイトはYellow Labsも記載していますが公式には出てきません）。※リードは非開示

• 発表日：7/23

✨その他、9プロジェクト

• DGrid AI[$5M/Seed]：分散型のAI推論ネットワークです。中央集権プロバイダへの依存を減らすため、分散GPUネットワーク上でAIワークロードをデプロイ・検証・実行できるインフラを提供し、ブロックチェーン決済と証明システムでコンピュート提供者への報酬を担保します。BNB Chain エコシステムに属します。2026年上期で$23M超の売上、有料サブスクリプション15,000人超と説明していますが、いずれも自己申告で独立検証は取れていません。投資家は Waterdrip Capital、IoTeX、Paramita、Zenith Capital（リードは非開示）。※シードラウンド自体は2025年10月に金額非開示で公表済みで、7/17は金額が開示されたタイミングです（前週分）

• Credible[$4M/Public sale]：インターネットネイティブ企業向けの、プログラマブルなステーブルコイン決済スタックです。pay-in / pay-out / グローバル集金のオープンAPI、カード、ローカルレール、ステーブルコイン決済を一本化し、加えてトレジャリー／流動性ツール（事前入金プール、ミッドマーケットFX、AI審査による流動性供給、与信・照合・不正検知）も提供します。主顧客は予測市場・ステーブルコインフィンテック・AIスタートアップなど、既存の決済代行業者に敬遠されがちな業種です。処理額$700M超、ARR約$3.5M、月次29%成長としています。※MetaDAO上のICOで、上限$4Mに対しコミットは$32.7M＝8.2倍の応募超過でした（調達額はあくまで$4M、トークン価格$0.40・FDV $9.065M）。VCリードはなく、個人投資家によるパブリックセールです。※発表7/17（前週分）

• Trasia[$1.75M/Seed]：Hyperliquid 上に構築されたノンカストディアルのパーペチュアル先物取引プラットフォームで、アジアのトレーダーに特化しています。マーケット探索・チャート分析・注文管理を高速UIで提供し、Hyperliquid の高性能インフラを活かして低レイテンシ執行を実現します。カストディを手放さずにローカライズされた取引体験を出すのが狙いです。★Multicoin Capital が単独かつ唯一の機関投資家で、同社にとってHyperliquidエコシステムへのエクイティ投資としては初にあたります（HYPEトークン自体はすでに保有しています）。※発表7/16（前週分）

• ILITY[$1M/Strategic]：プライバシーファーストのL1です。ゼロ知識証明を使い、ウォレットアドレスや元データを一切開示せずに、資産保有・取引履歴・オンチェーン行動をチェーンを跨いで証明できます。分断されたオンチェーン活動を集約した自己主権型アイデンティティを、擬似匿名のまま構築する設計です。今回はAIエージェント経済圏への拡張が名目です。累計$4M（5月に$3M Private を実施済み）。評価額$80Mとされますが、これはプロジェクト側の開示のみで独立報道での裏取りはありません。投資家は Archer Capital、TBV（リードは非開示）。※発表7/16（前週分）

• Tenor Labs[非公開/Seed extension]：オンチェーンの固定金利貸借を可能にするノンカストディアル・自動執行プロトコルです。既存のマネーマーケットの上に乗る形で金利AMMを展開し、貸し手・借り手が満期ごとに希望レートを指定できます。Uniswap V4 と統合し、金利スワップ専用のカスタムAMMを使用します。ガバナンス不要で、原資産マネーマーケットのリスクパラメータを継承する設計です。チームは Morpho・Google 出身で、2025年2月に$2.5MのSeed（Prelude リード）を実施済みです。★Variant Fund（リード）、Nascent、Prelude、Coinbase Ventures、Lattice、Very Early Ventures、Daedalus Angels（金額非開示）。※発表7/22

• Staking Rewards[非公開/M&A]：ステーキング利回り・イールド資産のデータプロバイダ（2018年開始）を、機関向けデータ企業の The Tie が Finrate AG から買収しました。買収されるのはデータ／プラットフォーム事業で、既存ユーザー向けには変更なく、独立した第三者データプラットフォームとして継続します。The Tie Terminal とAPIに統合され、機関向けインテリジェンス群を強化する狙いです（金額非開示）。※発表7/20

• Raven Market[非公開/M&A]：Canton Network 上に構築されたデジタルオプション・プロトコルを、デリバティブ・プロトコルの Premia が買収しました。Raven はトークン化オプションの組成・取引・決済をコンプライアンス対応環境で行い、Canton の相互運用性と機関グレードのプライバシーを活かす設計です。公式告知によると、リテール版は終了し、プロダクトと技術は Premia の機関向けオファリングに統合されます（金額非開示）。※発表7/20

• Coinhako[非公開/M&A]：2014年創業のシンガポール拠点の取引所を、SBIホールディングスが過半数取得しました。Coinhako はMAS（シンガポール金融管理局）の Major Payment Institution ライセンスを保有し、法定通貨オンランプ・現物取引・ウォレット・積立購入・OTC をリテールと機関の双方に提供しています。MASの認可を得たうえでの資本注入・株式取得で、アジア横断のデジタル資産コリドー構築というSBIの広域戦略の一環です（金額非開示）。※発表7/16〜17（前週分）

• NOBI[非公開/M&A]：インドネシアの規制対象取引所を、Bybit が過半数取得しました（対象法人は PT Enkripsi Teknologi Handal）。段階的に Bybit Indonesia へ移行し、新体制は当初500超の取引ペアを提供、OJK（インドネシア金融庁）の監督下で運営されます。CEOのLawrence Samantha 氏ら旧経営陣は続投します（金額非開示）。※発表7/16（前週分）

今週の見立て

今週の純粋な期間内案件は6件と少なく、金額も$5M〜$180Mに収まりました。一方で目立つのはM&Aの多さで、14件中4件が買収案件（Staking Rewards・Raven Market・Coinhako・NOBI）。しかも全件が条件非開示です。

構図としては、SBIによるCoinhako、BybitによるNOBIと、アジアの取引所が地場の規制済み取引所を買って足場を作る動きが同時に出ました。SBIは前号でもGauntletとEDX Marketsの2件をリードしており、2週連続で最も動いているプレイヤーです。

そして最大の案件が Crypto.com への Citadel Securities の$400Mでした。マーケットメイカー最大手が取引所の資本に入るという形は、前週のDTCCによるトークン化証券の本番取引と並べると、伝統金融側がクリプトのインフラを内側から押さえにきている流れとして読めます。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。 7/22(水)~7/23(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

米「CLARITY法」上院修正版が公表、トランプの暗号事業を2029年まで制限

米上院が「CLARITY法」の統合修正版（616ページ）を公表しました。トランプ大統領の暗号資産ベンチャーへの関与を2029年まで制限する条項や、DOJ主導の倫理・法執行強化策が新たに盛り込まれています。

CoinbaseやBlockchain Association、DeFi Education Fundは8月の休会前に本会議採決を求める一方、民主党のAlsobrooks上院議員は倫理規定の執行をDOJに委ねる案を「不誠実な提案だ」と批判。ルミス上院議員も倫理規定などの追加議論を予告しており、与野党の溝は埋まっていません。

市場構造を左右する今週最大の米規制ニュースで、複数メディアが横断的に報じました。要は、法案の中身そのものより「誰の利益を制限するか」で政治的な綱引きが激化している局面です。

韓国初の取引所Korbitが未来アセット傘下に、AUM約$1兆グループが株式97.15%取得

韓国初の暗号資産取引所Korbit（2013年設立）の株式97.15%を、運用資産総額（AUM）約$1兆を抱える未来アセットグループの関連会社「未来アセットコンサルティング」が取得し、最大株主となりました。

韓国の伝統的な大手金融グループの関連会社が、国内の暗号資産取引所の支配権を握るのは初めてのケースです。運営法人やユーザー向けサービスに現時点での変更はないとされています。

伝統金融の巨人が取引所を直接傘下に収める構図は、機関マネーの本格的な流入を象徴する大型再編と言えます。ここがポイントで、規制整備が進む韓国で「銀行・証券が暗号資産インフラを内製する」流れが一段と鮮明になってきました。

フランクリン・テンプルトン、エージェント型AIは仮想通貨の「キラーユースケース」と示唆

資産運用大手フランクリン・テンプルトンのSandy Kaul氏が、エージェント型AIこそ仮想通貨の「キラーユースケース」になりうるとの見解を示しました。

AIエージェント同士が自律的に決済し合う世界ではブロックチェーンや暗号資産のインフラが最も相性が良く、ガス代需要の増加などを通じて仮想通貨がポートフォリオの中核資産になりうる、という論立てです。

クリプト×AIの交差点そのものを、伝統的な運用大手が正面から語り始めた点に意味があります。つまり「AIの決済レイヤーとしてのクリプト」という物語が、投機ではなく資産配分の文脈で語られ始めているということです。

その他のニュース

SECピアス委員、一部DeFiボールト・オンチェーンレンディングが証券法対象の可能性を警告

• SECのHester Peirce委員が、一部のDeFiボールトやオンチェーンの利回りツールが米証券法の適用対象となりうると声明を出しました。

• 「クリプトママ」として規制緩和寄りとされる同委員からの発言で、DeFiの規制不確実性を再び意識させる内容です。

• つまり、DeFiであっても仕組み次第では証券とみなされる線引きが、当局側から改めて示唆された形です。

FATF、DeFiに「中央集権的要素が頻繁に残存」と指摘、規制対象とすべきと勧告

• FATF（金融活動作業部会）が、DeFiプロトコルの多くには実際には中央集権的な要素が残っており、規制対象とすべきとの見解を示しました。

• 「分散型」を掲げるプロトコルでも運営主体が特定できる場合が多い、という国際基準づくりの動きです。

• 各国のDeFi規制が「実態としての中央集権性」を軸に整えられていく可能性が高まってきました。

米当局、国際的な暗号資産詐欺グループから$25M超を押収

• 投資詐欺・ロマンス詐欺に関連する$25M超相当の暗号資産を、米当局が押収しました。

• いわゆる「豚の屠殺（pig butchering）」型の国際詐欺スキームに紐づく資金が対象です。

• 執行当局がオンチェーン資金を追跡・押収する体制が着実に機能していることを示す事例です。

Justin Sun系HTX、英国制裁下でオンチェーンウォレットを「ローテーション」＝TRM Labs

• 分析企業TRM Labsによれば、英国の制裁を受けたJustin Sun関連のHTXが、オンチェーンウォレットを次々に切り替えているとのことです。

• 制裁対象アドレスの追跡を避ける動きとみられ、制裁の実効性をめぐる論点を突きつけています。

• 要は、制裁とオンチェーン分析のいたちごっこが、大手取引所レベルでも起きているということです。

コインベースの情報公開（FOIA）訴訟、米SECが15万ドル賠償で和解

• Coinbaseが提起していた情報公開請求（FOIA）訴訟について、SECが15万ドルの賠償金支払いで和解しました。

• 過去のSEC対クリプト業界の情報開示をめぐる争いに、一つの区切りがついた形です。

• 金額は小さいものの、当局の情報開示姿勢を業界側が押し返した象徴的な一件です。

ポリマーケット、フランス当局に法的措置を計画（ギャンブル事業との相違を主張）

• 予測市場のPolymarketが、フランスの規制当局に対して法的措置を計画していると報じられました。

• 自社を「ギャンブル事業とは異なる」と位置づけて反論する構えです。

• 予測市場が各国でギャンブル規制と情報市場の狭間でどう扱われるか、その試金石になりそうです。

テスラ、ビットコイン準備金を維持しつつ$112Mの減損損失を計上

• Teslaが四半期決算で、BTC保有を維持したまま$112Mの減損損失を報告しました。

• 保有自体は売却せず、会計上の評価減として計上している点がポイントです。

• 企業のBTC準備金は「持ち続ける限り決算のボラティリティを抱える」という現実を改めて示しています。

Coinbase、カナダで株式・クリプト・予測市場の「ワンストップショップ」を狙う

• Coinbaseがカナダ市場で、株式・暗号資産・予測市場を一括提供する構想を表明しました。

• 単なる取引所から「あらゆる資産の総合プラットフォーム」への進化を狙う動きです。

• クリプト企業が伝統的な証券サービスまで飲み込む、事業領域の拡張トレンドを象徴しています。

Kraken親会社、xStocksを米国外のグローバル市場でも提供へ

• Krakenの親会社が、トークン化株式商品xStocksを米国株の枠を超えてグローバル市場向けに展開する動きを見せています。

• オンチェーンで各国の株式にアクセスできる商品を、地理的に広げていく狙いです。

• トークン化株式（RWAの一種）が、地域をまたいで供給される段階に入りつつあります。

S&Pとパンテラ、ファンダメンタルズ重視の仮想通貨指数をローンチ

• S&P Dow Jones IndicesとPantera Capitalが、ファンダメンタルズ重視の新たな暗号資産インデックスを共同でローンチしました。

• 時価総額だけでなく、プロジェクトの基礎的な指標を組み込んだ設計とされています。

• 伝統的な指数プロバイダーとクリプトVCが組む点に、機関投資家向け商品の成熟が表れています。

Satsuma、Bitcoin treasury戦略を解消し$43M相当のBTCを売却

• デジタル資産トレジャリー（DAT）企業のSatsumaが、ビットコイン準備金戦略を巻き戻し、$43M相当のBTCを売却しました。

• 「BTCを積み上げる」トレジャリー・トレードが、逆回転した事例です。

• 株価プレミアムを前提にBTCを買い増すモデルには、解消局面のリスクがあることを示しています。

Sui のビットコイン金融基盤「Hashi」がテストネット開始、新セキュリティ機能も導入

• SuiのBTC金融インフラ「Hashi」がテストネットを開始し、新たなセキュリティ機構「Guardian Layer」を導入しました。

• ビットコインをDeFiで活用するための基盤を、Sui側から整備する動きです。

• BTCの流動性をスマートコントラクト経済に引き込む競争が、各L1で続いていることが分かります。

Midnightトークンが19%反発、Wanchainブリッジハック後にホスキンソンがZK刷新を提唱

• Wanchainのブリッジハックを受けて下落していたMidnightトークンが19%反発しました。

• Cardano創業者のCharles Hoskinsonが、業界全体でのZK（ゼロ知識証明）技術の刷新を呼びかけています。

• ハックを契機に、プライバシー・セキュリティ技術の再設計を訴える動きが強まっています。

英国のデジタル債券計画、鍵は「オンチェーン現金」という欠けたピース

• 英国のデジタル債券構想が、オンチェーンでの決済に使える「現金」（トークン化預金・トークン化現金）の整備に依存しているとの分析です。

• 債券をトークン化しても、決済側の現金がオンチェーンになければ真価を発揮できないという指摘です。

• RWAの実装では「資産のトークン化」より「決済通貨のトークン化」がボトルネックになる、という論点です。

BTC・ETH関連プロトコルで数時間のうちに複数の攻撃、計$35Mの損失

• ビットコイン／イーサリアム関連のプロトコルが、数時間のうちに複数の攻撃を受け、合計$35Mの損失を出しました。

• 単発の事案ではなく、短時間に連鎖する「攻撃の波」として起きている点が構造的です。

• DeFi周辺のセキュリティリスクが、依然として業界全体の弱点であることを浮き彫りにしています。

Arbitrum基盤のAFX、ブリッジキー流出で$24MのUSDCが流出

• デリバティブ取引所AFXが運用するブリッジのキー流出により、ロックされていたUSDCのほぼ全額$24Mが流出しました。

• Arbitrumのネイティブブリッジには影響がないと、Offchain LabsのSteven Goldfeder氏が明言しています。

• 被害はプロトコル自身の鍵管理に起因しており、ブリッジの「鍵の安全性」が改めて問われています。

SecondFi、$2.4M相当のADAウォレット盗難を受けサービス終了

• DeFiサービスのSecondFiが、$2.4M相当のADAウォレット盗難を受けてサービス終了を発表しました。

• ハッキング被害がそのまま事業継続を断念させた、厳しい事例です。

• 小規模プロトコルにとって一度のセキュリティ事故が致命傷になりうる現実を示しています。

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トランプ大統領、CLARITY法の倫理条項に同意。上院可決への最後の障害が外れるか

市場構造を定めるCLARITY法について、トランプ大統領が「倫理条項」に同意したと報じられています。The Blockの報道をCoinPostが伝えています。在職中の政府高官が暗号資産事業から個人的な収益を得ることを制限する内容で、Bernie Moreno上院議員やCynthia Lummis上院議員を交えて数か月にわたり続いてきた調整が、ようやく決着した形です。

この条項は法案最大の詰めどころで、上院可決の前に立ちはだかる最後の障害とされてきました。上院は8/7から休会に入るため、そこが事実上の期限になります。

要は、条文の中身ではなく「誰の利益を制限するか」で止まっていた栓が抜けたということです。残るは休会までに本会議の審議時間を確保できるか、という一点になりました。

Hut 8、テキサスの1GW AIデータセンターを完全商業化。15年・$9.8Bの追加リース契約

ビットコインマイニング大手のHut 8が、テキサスで進めてきた1GW規模のAIデータセンターを完全に商業化したと発表しました。CoinPostとCoinDesk Japanが報じています。15年・総額$9.8Bの追加リース契約を締結し、契約済みのIT容量は704MWへと倍増、AEP Texasから確保していた1GWの電力枠を使い切った形です。

同じくマイニング企業のIRENも、2026年末時点のAIクラウドARR（年換算収益）目標を$3.7Bから$4B超へ上方修正しました。大手AI開発企業群と総額$2.8Bの複数年契約を新たに締結し、修正後目標の約85%がすでに契約済みです。顧客にはMicrosoftやNVIDIAも名を連ねます。

ここがポイントで、ビットコインを掘るために積み上げた電力枠と土地が、そのままAI向けの長期リース収益へ変換されています。マイナーの決算を読むとき、もうハッシュレートだけ見ていても足りません。

物流大手AZ-COM丸和HD、約2,300社への支払いにJPYCを採用。10億円超の出資も検討

物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが、協力会社約2,300社への支払いに円建てステーブルコインのJPYCを導入すると、日本経済新聞が7/19に報じました。CoinPostとCoinDesk Japanが伝えています。あわせて発行元のJPYC株式会社へ10億円強を出資し、業務提携を行うことも検討していると伝えられています。

採用の理由は、受け取ってすぐ現金化できることと、送金手数料がかからないことです。これにより、これまで頻度を絞らざるを得なかった小規模な運送事業者への支払いを、より細かく回せると見ています。

注目したいのは、これが取引所の取引ペアではなく実業務の決済に使われる点です。国内企業がステーブルコインを「投資対象」ではなく「支払い手段」として本番投入する動きで、JPYCの大規模な企業利用としては初の事例になる見通しです。

その他のニュース

韓国銀行、9月に9行とCBDCの実運用取引へ

• 韓国銀行が、KB国民・新韓・ハナなど9行と組み、9月からトークン化ウォンによるブロックチェーン上の実取引を始めると明らかにしました。

• 役割分担は、韓国銀行がインフラを提供し、各行が預金トークンを発行する形です。テスト環境ではなく実際の決済に載せる第2フェーズに入ります。

• つまり、CBDCの議論が「やるかどうか」から「どう回すか」に移ったということです。

韓国政府、ウォン建てステーブルコインの法的根拠を整備へ。「ウォン国際化ロードマップ」公表

• 韓国政府が「ウォン国際化ロードマップ」を公表し、ウォン建てステーブルコインの発行・流通に法的根拠を与える方針を示しました。デジタル資産基本法とセットで土台を作ります。

• 韓国銀行側では、機関向けCBDCと連動した国債のトークン化や、BISが主導する国際決済実験Project Agoraへの参加も進めます。

• 要は、自国通貨をデジタルで海外に流す導線として、ステーブルコインを国家戦略に組み込み始めたということです。

英国議会の超党派グループ、暗号資産企業の「銀行口座締め出し」調査を開始

• 英国議会の超党派議員連盟（APPG）が7/21、暗号資産企業に対する銀行の口座拒否・決済制限・取引ブロックの実態調査を開始しました。元デジタル経済相で貴族院議員のEd Vaizey氏と、労働党下院議員のGurinder Singh Josan氏が共同議長を務めます。

• 6週間かけて書面で証拠を集め、その結果をもとに政府へ勧告を出す予定です。

• 米国で長く議論されてきた「デバンキング」問題が、英国では議会主導の調査として立ち上がったということです。

GENIUS法の実施規則、5当局が1年の期限に間に合わず。発行体は未確定案のまま準備継続

• ステーブルコインを規律するGENIUS法の実施規則について、財務省・OCC・FRB・FDIC・NCUAの5当局がいずれも1年の期限までに最終規則を出せませんでした。

• 施行日は2027/1/18で固定されており、延長規定はありません。発行体は確定していない規則案を前提に準備を続けることになります。

• つまり、ルールが固まらないまま施行日だけが迫るという、事業者にとって一番きつい形になっています。

GENIUS法から1年。ステーブルコイン規制の到達点を整理する

• CoinDeskのNikhilesh De氏が、2025年7月のGENIUS法署名から1年の到達点をニュースレター「State of Crypto」で整理しました。

• 複数の連邦機関が規則案をパブリックコメントに付しており、FDICはステーブルコイン発行体の監督について144項目の質問を提示、OCCも2月に独自の解釈案を出しています。Crypto Council for InnovationのCEOは「明確な基盤が構築されつつある」と評価しています。

• 法律ができても実務のルールはこれから、という1年目の総括です。前項の期限超過とあわせて読むと現在地がよく見えます。

ロシア下院、包括的な暗号資産規制法案を第2・第3読会で採決へ

• ロシア下院が、包括的な暗号資産規制法案を第2・第3読会で採決する段階に入りました。非適格投資家にも購入の道を開く内容です。ロシアで暗号資産を利用する国民は推計2,000万人とされ、成立すればこうした活動が正式に監督下に入ります。

• ただし条件付きで、仲介業者ごとに年30万ルーブルの上限と、テストの合格が求められます。越境貿易での利用は合法化される一方、国内決済は引き続き禁止です。

• 要は、制裁下の貿易決済には使わせるが、ルーブルの足元は崩させない、という線引きです。

香港初のHKD建て規制ステーブルコイン「HKDAP」、月内発行へ

• 香港ドル建てで初の規制ステーブルコイン「HKDAP」が月内に発行されると報じられています。発行はスタンダードチャータード香港が主導するAnchorpointで、流通と取引はOSL GroupとHashKey Exchangeが担います。

• Anchorpointは2026年4月にHSBCと同時に香港金融管理局（HKMA）の発行体ライセンス第1号を取得していました。

• ここがポイントで、ライセンス制度が実際の発行まで到達しました。香港の枠組みが看板倒れではないことを示す最初の一歩です。

ブラジル証券規制当局CVM、トークン化証券の実験的枠組みで60日期限のタスクフォースを設置

• ブラジルの証券規制当局CVMが、トークン化証券の実験的枠組みを検討するタスクフォースを設置し、60日以内に提案をまとめるよう期限を切りました。

• 論点は、公的な所有権記録をどう扱うか、秘密鍵の管理責任、取引の可逆性、そしてシステム障害時の責任の所在です。

• つまり、トークン化の議論が「便利になる」から「誰が責任を負うのか」へ降りてきたということです。

Exodus、全世界従業員の25%を削減。ステーブルコイン・決済カードへ軸足を移す

• ウォレット企業のExodusが、全世界の従業員の25%を削減し、ステーブルコインと決済カードの事業へ軸足を移すと発表しました。

• MonavateとBaanxの買収でフルスタックの決済事業へ転換する方針で、2027年までに年$10〜13Mの現金営業費を削減、再編費用は$2.5〜3.5Mを見込みます。株価は前年比で約85%安の水準です。

• ウォレット単体では食えない、と当事者が認めた形です。決済へ寄せる動きはこの数か月で業界共通の解になってきました。

Strategy、4週連続でビットコイン購入を見送り。MSTR株売却でドル準備は$3.225Bへ

• Strategyが4週連続でビットコインの購入を見送りました。保有は843,775 BTCのまま変わらず、ドル準備は$3.225Bまで積み上がっています。

• 7/13〜7/19にクラスA普通株273万株を$263.5Mで売却しながら、その資金をBTCには回していません。新方針「デジタル・クレジット資本フレームワーク」に沿った動きとされます。

• 買えば買うほど評価される会社ではなくなった、ということです。手元のドルを厚くする側に舵を切っています。

Tom LeeのBitMine、ETH購入を減速し$86Mを自社株買いへ

• Tom Lee氏が会長を務めるBitMineが、ETHの購入ペースを落とし、約550万株・$86M相当の自社株買いを同時期に実施しました。直近1週間のETH取得は7,430 ETH（約$14M）にとどまっています。

• 保有量は約578万 ETHで、ETH総供給の約4.8%にあたります。

• 前項のStrategyと同じ構図です。資産を積む側から、株価と資本効率を見る側へ、デジタル資産トレジャリー企業の重心が移ってきました。

Michael Saylor、ビットコインのBIP-110に「110の理由」で全面反対

• Michael Saylor氏が、ビットコインのスパム対策ソフトフォークであるBIP-110に対し、「110の理由」を挙げて全面的に反対しました。

• 投稿は7/18で、シグナリング（意思表示）期間はすでに進行中です。任意のロックイン期限は8月初旬に到達が見込まれるブロック高に設定されており、チェーン上のデータを選別する仕組みが検閲の前例を作るとSaylor氏は主張しています。

• 技術的な最適化の話が、そのまま「ビットコインとは何か」の論争に発展しています。8月に向けて温度が上がりそうです。

Project Eleven、量子脆弱なビットコインをZK証明で「復旧」する仕組みを開発

• Project Elevenが、量子コンピュータに対して脆弱なビットコインをゼロ知識証明で復旧する仕組みを開発しました。対象はBIP-361でロックされたコインです。

• 証明の生成はMacBook Airで243ミリ秒と軽い一方、監査は未実施で、実装にはコミュニティの合意形成が必要です。サトシ・ナカモトのものとされる約110万BTCは対象外になります。

• 量子リスクの議論が、警鐘から具体的な移行手段の設計へ進んだということです。

カルダノ、オンチェーンガバナンス初のハードフォーク「van Rossem」を実施

• カルダノが7/18 21:44（UTC）、ハードフォーク「van Rossem」を実施し、プロトコルをv11へ更新しました。オンチェーンガバナンス移行後、初のハードフォークです。

• DRep（委任代表者）・SPO（ステークプールオペレーター）・憲法委員会それぞれの投票を経て承認されました。技術的にはPlutusの組み込み関数を統一し、新しい暗号機能で実行コストを下げています。

• 見どころは、財団の号令ではなくオンチェーン投票でチェーンの根幹を書き換えた点です。ガバナンスが装飾ではなく動いていることの実証になりました。

Hyperliquid、HIP-4で誰でも予測市場を作れる仕組みへ。デプロイヤーは50万HYPEをステーク

• Hyperliquidが、アップグレードHIP-4で分散型の予測市場を追加する計画を示しました。50万HYPEをステークすれば誰でも市場を立ち上げられる設計で、まずテストネット、その後メインネットへ展開します。

• デプロイヤーは手数料の最大50%を得られる一方、市場の定義や決済に不備があればバリデータの投票でスラッシュ（没収）の対象になります。

• つまり、市場を作る権利を開放しつつ、質の担保を経済的な罰則で肩代わりさせる設計です。

Lighter、Robinhood株式トークンを永久先物の担保に採用

• Lighterが、NVDA・GOOG・AAPLなどRobinhoodのトークン化株式を、永久先物（perpetuals）の証拠金として使えるようにしました。

• 7/1のRobinhood Chainメインネット以降、担保はUSDG一本でしたが、そこを株式トークンへ広げた形です。米国ユーザーは対象外となります。

• ここがポイントで、トークン化株式が「持つだけの資産」から「他の取引を動かす担保」に用途を広げ始めました。

NEAR、House of StakeがHSP-027を可決。開発者向けガス還元を廃止し全額バーンへ

• NEARのガバナンス機構House of Stakeが提案HSP-027を可決し、ガス代の30%をコントラクト所有者に還元する仕組みを廃止して、全額をバーンに回すことを決めました。

• 投票は賛成46票（466万veNEAR）対 反対2票と大差でした。実装は2026年8月頃のnearcore v2.14を予定しています。

• 開発者への補助よりトークン保有者への還元を選んだ、という価値判断です。エコシステムの優先順位が変わったサインとして読めます。

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