おはようございます。
今日は「Ploy」をリサーチしました。

概要｜Ployとは？
変遷｜Webflow共同創業者の再起と$27Mシード
考察｜”ウェブサイト＝最強の従業員”は成立するか

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TL;DR

• Ployは、ウェブサイトを起点にページ制作・SEO/AEO・訪問者特定・アウトリーチ・広告運用までをAIエージェント群が自律実行する「マーケティング自動化プラットフォーム」です。

• 2026年6月17日に$27Mのシードラウンドでステルスを抜け、リードはFirst Round Capital と Y Combinator。創業者はWebflowの共同創業者兼元CTOであるBryant Chou（ブライアント・チョウ）です。

• 背景にあるのは、AI検索（ChatGPT・Perplexity・Google AI Overviews 等）の普及で検索体験が「クリック」から「引用」へ移りつつある潮流です。自社が完全にコントロールできる資産はウェブサイトだけ、という前提に立ち、Ployは Web／Grow／Ads の3エンジンを束ねて「URLを入れて承認するだけ」のマーケ運用を狙います。

概要｜Ployとは？

Ploy は、自社ウェブサイトを「24時間働く従業員」として運用するためのAIマーケティング自動化プラットフォームです。運営は同名のスタートアップ Ploy で、拠点はサンフランシスコとニューヨーク。創業は2025年、2026年春のY Combinatorバッチを経て、2026年6月17日に$27Mのシード調達とともにステルスを抜けました。

掲げるメッセージは「Your website should be working harder than you are.（あなたのウェブサイトは、あなた以上に働くべきだ）」。ユーザーが既存サイトを取り込むと、Ployがデザインシステムやコンテンツを解析し、ページ制作・SEO修正・訪問者特定・広告クリエイティブ生成までを複数のエージェントが分担して回します。「Monitor（監視）→ Act（自律実行）→ Surface（次の打ち手を提示）」という常時稼働のループが核です。

今回取り上げる理由は、調達額と座組みの両方が際立つからです。リードは Uber や Notion を初期から支えた First Round Capital、そして Y Combinator。創業者は、ノーコードWeb制作で10億ドル超の評価額まで育てた Webflow の共同創業者です。「ウェブサイトを作る側」を長年やってきた人物が、今度は「ウェブサイトを自動で運用する側」に回った、という構図が業界の注目を集めました。

◼️解決する課題

• マーケ業務が分断されすぎている: SEOツール、ライティングAI、訪問者特定、広告運用、CRM……と個別契約が積み上がり、運用も縦割りになります。Chou氏はこれを「クロスファンクショナルな調整こそ、良いアイデアがゆっくり死んでいく場所だ」と表現しています。

• 「測ること」に時間を奪われている: 成長チームは施策を打つよりツールをつなぎ合わせる作業に追われがちで、顧客と向き合う時間が減っているという問題意識です。

• 検索の前提が崩れつつある: AI検索の台頭でクリックが減り、従来型SEOだけでは流入が確保できなくなっています。

Ployはこれらをウェブサイトを核にした1つの指揮層（オーケストレーション層）にまとめ、「人を増やす／ツールを増やす」を「URLを渡して承認する」に置き換えようとしています。

◼️プロダクトの柱

Ployは3つのエンジンで構成されます。

1. Ploy Web（作る・最適化する）

AIウェブサイトビルダーです。既存サイトを取り込んでデザインシステムを抽出し、SEO/ABM（Account-Based Marketing＝特定企業を狙う手法）向けのランディングページを生成します。

SEO修正やCore Web Vitals（表示速度などの体験指標）の改善、そして AEOにも対応し、ChatGPTやPerplexityといったAI検索での露出を狙うのが特徴です。公式デモでは「6ページ生成・18件のSEO修正・Vitalsスコア94」といった例が示されています。

2. Ploy Grow（見つける・届ける）

訪問者特定（visitor identification）とアウトリーチの自動化を担う、いわば”インテリジェンス層”です。匿名のサイト訪問者をミリ秒単位で企業・個人へと解決（de-anonymization）し、企業規模や資金調達ステージなどのファーモグラフィック情報を付与。ページ閲覧パターンや滞在時間からインテント（購買意欲）をスコアリングし、Attio や HubSpot などのCRMへ自動連携します。

特定対象は米国内のトラフィックに限定し、オプトイン済み・CAN-SPAM準拠・ジオフェンス（地理的制限）といったコンプライアンス枠の中で動く設計です。

3. Ploy Ads（売る・計測する）

広告クリエイティブの生成・運用と、インプレッションから成約までを追うアトリビューション（成果の帰属計測）を担当します。公式デモでは「3件の成約から$1Kのパイプラインを自動でひも付け」といった例が示されています。

◼️PloyBooks という”型”

Ployの特徴的な仕掛けが PloyBooks です。これは「ABMページの量産」「SEO監査」といった成長戦略を、専門家が監修した実行可能なテンプレートとしてパッケージ化したもの。

監修者には Julian Shapiro、Bryant Chou 本人、Omid Ghiam といった名前が挙がっています。エージェントに「何をすべきか」を指示する代わりに、実績ある”型”を選んで走らせる発想で、Okara のようなエージェント型ツールとの差別化ポイントになっています。統合は Google Suite・HubSpot・Slack・GitHub・Figma・Mailchimp・Semrush・PostHog など30以上に対応します。

変遷｜Webflow共同創業者の再起と$27Mシード

Ployを理解する鍵は、創業者 Bryant Chou のキャリアにあります。彼は「ウェブサイトを作る道具」を10年以上作り続けてきた人物だからです。

◼️創業背景

Chou氏のキャリアは一貫して「非エンジニアがウェブを扱えるようにする」ことに向いてきました。Webflow ではノーコードでプロ品質のサイトを作れる世界を作り、実際に多くの企業のマーケティングチームがそれを使いました。しかし彼が見たのは、サイトは作れても、その後の運用（ページ追加・SEO・リード獲得・広告）は依然として人海戦術で分断されているという現実でした。

そこにAIエージェントの実用化が重なります。「答えるAI（answer engine）がコンテンツを要約し、エージェントが顧客に代わってブラウズする時代には、自社が完全に所有できる唯一のものはウェブサイトだ」——これがChou氏の出発点です。作る側から、作った後を自動で回す側へ。Ployはその発想の転換から生まれました。

◼️創業者プロフィール

• Bryant Chou（ブライアント・チョウ）: 創業者兼CTO。UC San Diego（UCSD）でコンピュータ工学（BS Computer Engineering）を修了。モバイル広告/アプリ収益化の Vungle で創業期のCTO（2011-2013）を務め、6,000万台超に入ったiOS SDKや1日2.5億リクエストを捌くインフラを構築。その後 Webflow を2013年に共同創業し、2025年までCTOとしてプロダクトの技術基盤を率いました。それ以前は Intuit でリードエンジニアの経験もあります。

なお、公式には「サンフランシスコの強力な創業チームと共に作っている」とあるものの、Chou氏以外の共同創業者の氏名は現時点で公表されていません（※要確認）。チーム規模はYC情報で14名とされています。

◼️創業からのタイムライン

• 2013年: Webflow を共同創業（以後CTOとして約12年）

• 2025年: Webflow を離れ、Ploy を創業

• 2026年春: Y Combinator バッチに参加

• 2026年6月17日: $27Mシードでステルスを抜け、一般提供を開始 ※一部報道では発表日を「6月14日」と記載するものもあり（PR Newswire の配信日は6/17）

◼️資金調達

• 2026年6月17日: シード $27M — リード: ★First Round Capital ＋ Y Combinator

リードの First Round Capital は、Uber や Notion をアイデア段階から支えたことで知られるシード特化の名門VCです。さらに複数のエンジェル投資家が参加したと報じられており、名前としては Lenny Rachitsky（著名プロダクト系ニュースレター運営）、Sherwin Wu（OpenAIのエンジニアリングリーダー）、Eoghan McCabe（Intercom共同創業者） などが挙がっています。評価額・累計調達額は非公表です。

◼️トラクション

調達発表時点で、現在のY Combinatorバッチの13%超がPloyを利用していると報じられています。顧客例としては、データプラットフォームの Hex（エンタープライズABM用途）、データ業界の Clay（プログラマティックSEOページ）、そしてエージェンシーの TNT Growth（50社超のクライアントサイトを運用）、同じく Tonik などが公式に挙げられています。

公式サイトには Leadbay・Taiga・Volca・Once・Raspire・Indie Health・CodeCrafters・Datost などのロゴも並びますが、これらの具体的な成果指標（ARR等）は公表されていません。

◼️業界全体の変遷：「クリック」から「引用」へ

2025年は GEO（Generative Engine Optimization＝生成AI最適化） や AEOという言葉がマーケ用語として定着した年でした。両者はほぼ同じ概念で、ChatGPT・Perplexity・Google AI Overviews・Gemini・Claude といったAIの回答にブランドが登場するよう、コンテンツを構造化する取り組みを指します。

EMARKETERの予測では、2026年には米国人口の約31%が生成AI検索を使い、AIが直接答えを返すことで6割超のクエリがクリックなしで完結するとされます。つまりマーケの主戦場が「検索結果でクリックされること」から「AIの回答に引用されること」へ移りつつあるわけです。Ployが従来型SEOだけでなくAEOを前面に出し、「自社が所有するウェブサイト」を核に据えるのは、この潮流への明確な賭けです。

◼️競合プレイヤー

• Clay / Default: アウトリーチ・データエンリッチメントの自動化に強い。Ployの Grow と機能が重なるが、Ployはウェブサイト起点で訪問者特定から統合する点が異なります。

• RB2B / Warmly / Leadfeeder: 訪問者特定（個人・企業レベル）の専業勢。米国の個人特定はRB2B系が先行しますが、単機能であり、Ployのように制作・広告まで束ねてはいません。

• Jasper / AirOps: コンテンツ生成とSEOワークフローの自動化。AirOpsはSEO自動化、Jasperは高速なコンテンツ生成とブランド統制が軸で、いずれも”作る”寄りです。

• Okara など”AI CMO”系: マーケ業務を一括代行するエージェント型。Ployは「CMOを雇う」比喩よりも、ウェブサイトという具体資産と、専門家監修のPloyBooksという”型”で勝負する点が違います。

• Ploy: 上記がカバーする領域を Web／Grow／Ads の3エンジンで横断統合し、ウェブサイトを核にCRM連携まで一気通貫で回すのが立ち位置です。

考察｜”ウェブサイト＝最強の従業員”は成立するか

結論から言うと、Ployは「統合の発想とタイミングは秀逸、ただし”統合の難しさ”そのものが最大のリスク」だと見ています。順に整理します。

◼️強み

1. 創業者の説得力: Webflowで「ウェブサイトを作る」を10年以上やった人物が「ウェブサイトを運用する」に挑む——この一貫性は、プロダクトの解像度と採用力の両面で効きます。First Round と YC がリードした座組みも、この信頼の表れです。

2. 統合のレバレッジ: 制作・リード特定・広告・CRMを別々のツールで運用する負担は実在します。Ployはそれを「URL→3エンジン→承認」に圧縮し、分断されたマーケスタックを1つの体験にまとめました。

3. AI検索シフトへの的確な賭け: AEO/GEOを前面に出し「所有できる資産＝ウェブサイト」を核に据えた設計は、クリックから引用へという2026年の潮流と噛み合っています。

◼️弱み・リスク

1. 「全部入り」ゆえの広さ: Web・Grow・Ads はそれぞれに専業の強豪がいます。すべてを束ねる広さは強みであると同時に、各機能の深さで専業勢に劣ると「器用貧乏」に陥るリスクがあります。

2. 訪問者特定の規制感応度: Grow の de-anonymization は、オプトイン・CAN-SPAM・ジオフェンスで設計されているとはいえ、プライバシー規制の動向に敏感な領域です。米国限定という制約は、グローバル展開の足かせにもなり得ます。

3. 初速をリテンションに変えられるか: YCバッチの13%超という初速は鮮烈ですが、YCコミュニティ内の口コミと外部市場での定着は別物です。評価額・ARRが非公表のなか、バッチ外での継続利用が試金石になります。

◼️個人的な見解

自分でもニュースレターのマーケ自動化を回している立場として、Ployの「ウェブサイトを核に据える」発想には強く共感します。AIが答えを要約する時代に、自社が完全にコントロールできる資産はウェブサイトだけ、という前提はその通りです。

先日取り上げた Okara が「AI CMO」という肩書きで売ったのに対し、Ployは「所有資産＋専門家の型（PloyBooks）」という、より地に足のついた切り口を選んでいるのが印象的です。

一方で、3エンジンすべてを高水準で回すのは容易ではありません。使うなら当面は、①Web（AEO込みのページ運用）を主軸に、②Grow/Adsは補助として割り切るのが現実的でしょう。

自分でも触ってみつつ、今後の発展が楽しみです。

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参考リンク

• 公式サイト: ploy.ai

• 訪問者特定機能: Visitor Identification | Ploy

• Y Combinator: Ploy | Y Combinator

• プレスリリース: Ploy Raises $27M to Turn Your Company’s Website Into Your Hardest-Working Employee（PR Newswire）

• 調達報道: Ploy Raises $27M to Turn Your Company’s Website Into Your Hardest-Working Employee（Yahoo Finance）

• 解説: Ex-Webflow CTO Raises $27M for Ploy（The Conversion Feed）

• 業界文脈（AEO/GEO）: FAQ on GEO and AEO（EMARKETER）

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「Polysights」をリサーチしました。

概要｜Polysightsとは？
変遷｜予測市場の爆発と「インサイダー検知」というビジネス
考察｜「情報の真実を加速させる」プラットフォームは続くのか

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TL;DR

• Polysightsは、Polymarketなどの予測市場向けのインテリジェンス＆執行プラットフォームです。市場アグリゲーション、シャープなトレーダー追跡（RADAR SCORE）、そして看板機能であるInsider Finder（インサイダー検知）を提供します。

• 2026年6月24日、pre-seed SAFEラウンドで$1.5Mを調達したと発表しました。リード級の出資者にYZi Labs、Maven11、Varys Capitalなどが名を連ねます。Polymarket自身からも$25,000のグラントを受けており、いわば「Polymarketが後ろ盾の、Polymarket監視ツール」という珍しい立ち位置です。

• 背景にあるのは、予測市場の爆発的成長（PolymarketとKalshiの月間取引高は2025年9月の$5B未満から2026年4月に約$24Bへ）と、それに伴うインサイダー取引疑惑の多発です。市場が金融インフラ化する速度に「監視」が追いついておらず、その空白を埋める「市場整合性（market integrity）」が独立したビジネスになり始めた——Polysightsはその象徴です。

概要｜Polysightsとは？

Polysightsは、Polymarketを中心とした予測市場のための分析・執行プラットフォームです。公式サイトは自らを「アクティブな市場を集約し、シャープなトレーダーを分析し、機関投資家グレードの執行ツールを提供する」と説明しています。

創業は2025年1月、創業者はTre Upshaw（トレ・アップショー）氏。現在のバージョンはv0.8.1で、まだ正式版（v1）前のベータ段階ですが、すでに約24,000ユーザーを抱えています。

◼️解決する課題

予測市場（特にPolymarket）が抱える、次のような課題を解決しようとしています。

• インサイダー取引の検知が難しい: 結果を事前に知り得る立場の人間が、市場が動く前に大口を仕込むケースが多発。オンチェーンの取引履歴は公開されているのに、誰も体系的に監視していなかった

• 「スマートマネー」の追跡手段がない: 一貫して勝っているウォレットが誰なのか、どんなポジションを取っているのかを、一般トレーダーが把握する手段が乏しい

• 市場データが散在している: Open Interest（未決済建玉）、解決までの時間、トレンドの強さといった「クオンツ的な指標」が、Polymarketのネイティブ画面では十分に得られない

• 執行（execution）が機関投資家向けに最適化されていない: 大口・機関が予測市場で効率的に建玉・決済するためのプロ向け端末が存在しなかった

予測市場の取引履歴はオンチェーンで全公開されているにもかかわらず、その「公開された足跡（public trading trails）」を市場整合性のシグナルに変換する仕組みが空白だった、ここがPolysightsの出発点です。

◼️プロダクトの柱

1. Insider Finder（インサイダー検知・ベータ）

看板機能です。Polymarketをスキャンし、新規ウォレットからの異常に大きい／不自然な取引を自動でフラグ立てします。市場が動く直前の「不自然なタイミング」「突出したポジションサイズ」「新しいウォレットの大口」といった、インサイダー情報に基づく可能性のある取引を炙り出します。Upshaw氏がX上でフラグ立てして投稿した取引のうち、約85%が結果的に「勝ち」だったと報じられており、検知の精度の高さが注目を集めました。

2. RADAR SCORE（シャープトレーダーの多軸レーティング）

ウォレット（トレーダー）を多軸で評価するスコアです。単一指標ではなく、Open Interest、Resolution Urgency（解決の切迫度）、Trend Strength（トレンドの強さ）といったクオンツ・グレードの指標を組み合わせて、「どのウォレットが本当にシャープなのか」を視覚的に格付けします。第三者の比較レビューでも、競合の「単一指標アプローチ」より分析的に豊かだと評価されています。トレーダーの確定済みの利益／損失ポジションや、集計されたパフォーマンス統計まで掘り下げて見られます。

3. 市場アグリゲーション & AI分析（Discover）

アクティブな市場を横断的に集約し、30以上のカスタム指標、高度なフィルタリング、AIによる市場サマリー、リアルタイムのニュースフィードを提供します。裏側ではVertex AI、Gemini、PerplexityといったAIツールを組み合わせて、市場トレンドや取引機会を素早く見つけられるようにしています。

4. Workflows & Trade Alerts（自動化された意思決定）

「Market Insight（リアルタイムの市場メトリクス）」と「Trade Alert（買い執行時の通知）」といった自動化された意思決定チェーン（ワークフロー）を組めます。条件に応じてアラートを飛ばし、執行までを一気通貫でつなぐ発想です。

5. Terminal（機関投資家向け執行端末・ベータ）

「予測市場のための機関投資家グレードの執行」を掲げるプロ向けトレーディング端末です。現状は明確に「BETA」ラベルで、本格展開はこれからです。

◼️「Polymarketに後ろ盾されたPolymarket監視ツール」という奇妙な立ち位置

Polysightsの面白さは、監視される側のPolymarket自身が、監視ツールを支援している点にあります。Polysightsは創業初期にPolymarketから$25,000のグラントを受け取りました。

取引所にとって、サードパーティがインサイダーを可視化してくれることは「市場の健全性をアピールできる」というメリットがあり、利害が一致しているわけです。ここが、単なる「Polymarketアンチ」ではなく、エコシステムの一部としての監視レイヤーというユニークな性格を生んでいます。

変遷｜予測市場の爆発と「インサイダー検知」というビジネス

◼️創業背景

きっかけは、予測市場で繰り返し起きていた「結果を知っていたとしか思えない大口」の存在でした。Polymarketの取引はオンチェーンで全公開されているのに、その異常を体系的に追う人がいなかった。Upshaw氏は、自分が作ったInsider Finderで怪しい取引をX上に投稿し続け、その的中率（約85%）が話題を呼ぶことで一気に注目を集めました。

Upshaw氏のスタンスは独特です。インサイダー取引を一方的に「悪」とは断じず、こう語っています。

「インサイダー取引は、結局のところ真実をより速く加速させるだけだ」 ——Tre Upshaw（Bloombergへのコメント / 意訳）

「予測市場は、インターネット上で最も重要な情報レイヤーの一つになりつつある」 ——Tre Upshaw（Polysights founder & CEO / 意訳）

つまり、「インサイダーがいるから予測市場はダメ」ではなく、インサイダーの動きこそが価格に真実を織り込ませる——だからこそ、それを可視化することに価値がある、という哲学です。Google社員が$2.75M規模のPolymarketインサイダー取引で起訴された件についても、Upshaw氏は「インサイダー活動が特定され訴追され得ることを示した、予測市場にとって最終的にはポジティブな瞬間だ」と評しています。

◼️創業者プロフィール

• Tre Upshaw（トレ・アップショー）: 創業者兼CEO。29歳、カナダ（ハリファックス）拠点。空軍の退役軍人（veteran）で、Nova Scotia Community College出身とされます。前職はmemeコイントレーダー。2025年1月にPolysightsをソロ創業しました。X（@tre_upshaw）でInsider Finderのフラグ投稿を続け、知名度を築いたタイプの「個人発・プロダクト先行」型ファウンダーです。

◼️創業からのタイムライン

• 2025年1月: Tre Upshaw氏がPolysightsをソロ創業

• 2025年〜2026年初頭: Insider FinderでPolymarketの怪しい大口をX上にフラグ立て。約85%が的中したとされ、注目を集める

• （時期詳細要確認）: Polymarketから$25,000のグラントを受領

• 2026年前半: ユーザー数が約24,000に到達。$2M規模の調達ラウンドが「最終段階」と報じられる

• 2026年6月24日: pre-seed SAFEラウンドで$1.5M調達をCNBCなどが報道

◼️資金調達履歴

• 2026年6月24日（報道日）: pre-seed（SAFE） で $1.5M を調達 — 出資者: ★YZi Labs（旧Binance Labs）、Maven11、Varys Capital、Contribution Capital、Edge Ventures

◼️業界全体の変遷

なぜ今、予測市場の「監視ツール」が投資対象になるのか。背景には予測市場そのものの爆発があります。

• 取引高の急拡大: PolymarketとKalshiの合計月間取引高は、2025年9月の$5B未満から、2026年4月に約$24Bへ膨張。月間ユニークウォレットも半年で約3倍の84万に

• 地政学が主役に: 2026年初頭、Polymarketの上位市場はイラン・イスラエル・米国を巡る地政学的ベットが席巻。「米国は2/28までにイランを攻撃するか？」という単一市場が$73Mを集め、同社史上最大の地政学コントラクトに

• 機関マネーの流入: ICE（インターコンチネンタル取引所）がPolymarketへの$2Bコミットメントを完了し、イベント駆動データの独占配信権を獲得。KalshiはCoatue主導で$1B超を調達し評価額$22Bに

• 規制・整合性の論点化: 2026年3月23日、KalshiとPolymarketはインサイダー取引を抑制する新たな措置を公表。米下院のパネルも予測市場のインサイダー取引調査に動いた

要は、予測市場が「お祭り」から「金融インフラ」へと格上げされる一方、その取り締まり（policing）の仕組みが成熟する前に規模だけが先行している——この時間差の中に、Polysightsのような第三者監視ツールのビジネスチャンスが生まれた、というのが業界の見立てです。

◼️競合プレイヤー

Polymarket分析ツールはすでに群雄割拠です（月間訪問数は第三者比較レビューの推計値）。

• Polymarket Analytics: 約502K訪問のドミナント・プレイヤー。洗練されたUIと「Copy Trade」紹介提携が強み。総合力で頭一つ抜けている

• Hashdive: 約72K訪問。データの深さとエンゲージメントが高い（PolymarketとKalshi両対応、Smart Scoresに注力）が、デザインはやや古い

• Polywhaler: 約30K訪問の「元祖」ツール。3Dグローブ・マップ表示やトレードごとのInsider%スコア、ステルス検知が特徴

• PredictFolio: 約11K訪問。正確性のリファレンス的存在で、公開APIを持つ

• Polysights: 約24K訪問の最も野心的な新参。RADAR SCOREによる多軸格付けとクオンツ指標、執行Terminal（ベータ）という「アナリティクス＋執行」の組み合わせで差別化。ただし「pre-1.0でそれが目に見える」段階で、多くの機能が「Coming soon」「v1ベータ登録」の裏に隠れている

ダッシュボード系（Dune Analytics上のコミュニティ製ボードなど）も広義の競合ですが、それらが「データ可視化」止まりなのに対し、Polysightsは検知（Insider Finder）＋格付け（RADAR SCORE）＋執行（Terminal）まで一気通貫で狙っている点が違います。

考察｜「情報の真実を加速させる」プラットフォームは続くのか

結論から言うと、Polysightsは「予測市場の市場整合性レイヤー」という、まだ誰も勝者がいないニッチに最速で旗を立てたプロジェクトです。プロダクトはまだv0.8.1で粗削りですが、テーマ選定とタイミングは抜群に良い。問題は、この「監視」という機能が、独立したビジネスとして食べ続けられるかです。

◼️強み

1. テーマとタイミングの的中: 予測市場が金融インフラ化し、インサイダー疑惑が連日メディアを賑わせる、まさにその瞬間に「検知ツール」を出した。

2. 創業者の「実績先行」型の信頼: Insider Finderのフラグ投稿で約85%という的中率を公開の場（X）で積み上げてきたこと自体が、最良のマーケティングであり信頼の担保になっています。

3. Polymarketとの利害一致: 監視される取引所側からグラント（$25,000）を受けている点は、対立ではなくエコシステム公認の整合性レイヤーとしての立ち位置を意味します。データアクセスや関係性の面で後発が真似しにくい優位です。

◼️弱み・リスク

1. プロダクトがまだ未成熟（pre-1.0）: 第三者レビューでも「pre-1.0でそれが目に見える」「多くの機能がComing soon / v1ベータの裏」と指摘されています。Terminalもベータ。ユーザー24,000・調達$1.5Mという規模は、まだ「期待値先行」の域を出ていません。

2. ビジネスモデルの持続性: 「インサイダー検知」は注目を集めやすい一方、それ単体でいくら稼げるかは未知数です。データ販売、機関向けTerminalの手数料、サブスクなど収益化の柱が定まっていない。ドミナントなPolymarket Analyticsが「Copy Trade提携」で収益化しているのと比べ、Polysightsの収益化はこれからです。

3. 「中立性」というジレンマ: 監視される取引所からグラントを受けている構造は、利害一致である一方で、「本当に厳しく監視できるのか」という中立性への疑問を生みかねません。市場整合性ツールの命は信頼であり、ここのバランスは諸刃の剣です。

◼️個人的な見解

個人的に面白いと思うのは、Upshaw氏の「インサイダー取引は真実を加速させるだけだ」という割り切りです。一般的な金融の常識では「インサイダー取引＝排除すべき不正」ですが、予測市場という「情報を価格に変える装置」においては、インサイダーの動きこそが最も価値ある情報シグナルになる——だから排除ではなく可視化する、という発想は、予測市場の本質（information finance）を突いています。

ただ、ビジネスとして見たときの本丸は、Insider Finderの話題性ではなく、RADAR SCORE（スマートマネー追跡）とTerminal（執行）だと見ています。検知だけでは「面白いが稼ぎにくい」。一方、「誰が勝っているかを格付けし、その動きをコピーして、プロ向け端末で執行する」という流れまで作れれば、Polymarket版のBloomberg端末のような立ち位置を狙えます。

Polysightsが「一過性のバズツール」で終わるのか、予測市場の標準インフラになるのか、注目して見ていきます。

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参考リンク

• 公式サイト: polysights.xyz

• CNBC: Polymarket-backed platform boosts funding to root out insider trading on prediction markets

• Gizmodo: Tracking Insider Trading on Polymarket Is Turning Into a Business of Its Own

• Crypto Economy: Polymarket-Backed Polysights Boosts Funding to Target Insider Trading

• OrcaLayer Research: Polymarket whale trackers compared

• Polymark.et: Polysights product page

• TRM Labs: How Prediction Markets Scaled to USD 21B in Monthly Volume in 2026

• Decrypt: Google Engineer Charged Over $2.75 Million in Alleged Polymarket Insider Trading Bets

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おはようございます。
先週1週間（6/20〜26）のAI市場の振り返りです。

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OpenAI×Broadcom、初の自社推論チップ「Jalapeño」を発表 — NVIDIA一極からの脱却が本格化

• 6/24発表。OpenAIがLLM推論に特化した自社設計チップ「Jalapeño」を、Broadcom（製造・Tomahawkネットワーキング）、Celestica（システム統合）と共同で公開しました。OpenAIにとって初の自社設計シリコンです。

• スピード感が際立ちます。設計からテープアウト（量産前の設計確定）までわずか9カ月で、2026年後半にギガワット規模での展開を計画。初期生産の約4割をMicrosoftが購入する見込みと報じられています。

• 設計思想は「汎用GPUではなく推論専用」。NVIDIAのGPUは学習・推論を幅広くこなす汎用品ですが、Jalapeñoは推論というワンタスクに絞ることで電力効率を稼ぐ狙いです。電力性能は「大幅改善」とされますが、これはOpenAIの自己申告値なので、第三者ベンチが出るまでは割り引いて見ておくのが無難です。

• ここがポイントで、Amazonの自社チップ外販やAnthropic×Micronのメモリ協業（後述）と合わせると、AI競争の主戦場が「モデルの賢さ」から「チップ・メモリ・電力をどう自前で押さえるか」へ一段下りてきたのが今週の構図です。NVIDIA一極への依存を各社が同時に外しにかかっています。

Snowflake CEO「GLM-5.2はOpus 4.7と互角で激安」 — 中国オープンウェイトが”価格”で西側を脅かす

• 6/25。SnowflakeのCEOが、自社の実務ベンチマークで中国製GLM-5.2とAnthropic Opus 4.7がほぼ互角だったと明かしました。スコアは66%対67%と、ほとんど差がありません。

• 衝撃なのは価格です。GLM-5.2は出力100万トークンあたり$4.40と、Opus級の性能を桁違いに安いコストで提供しています。性能で並ばれた上に価格で大きく下を取られる、という西側ラボにとって最も嫌な展開です。

• 前週から続く「中国オープンウェイトモデルの台頭」というナラティブが、今週は”価格軸”で具体化しました。性能が同じなら、企業が安いほうを選ぶのは自然な流れです。

• 要は、西側ラボの高い評価額（バリュエーション）に対して、現実的な価格圧力がかかり始めたということです。モデルの賢さで差別化しづらくなったとき、コスト構造そのものが競争力になります。

Google→Anthropicの頭脳流出が止まらない — Gemini研究者 Adler/Pritzel が移籍

• 6/25報道。Gemini開発に関わったJonas AdlerとAlexander Pritzelが、GoogleからAnthropicへ移籍しました。前週のノーベル賞受賞者ジョン・ジャンパー（DeepMind→Anthropic）、Noam Shazeer（→OpenAI）に続く連鎖です。

• 構図としては、IPO（新規株式公開）を控えたラボが、上場前の株式報酬を武器に大手から人材を引き抜いている形です。上場すれば紙くずになるかもしれない株式が、上場前だからこそ大きな魅力になります。

• Googleにとっては、Gemini開発の中核を担ってきた研究者が立て続けに抜けるダメージは小さくありません。「人材がいるところにAIの未来がある」とすれば、流れはGoogleにとって厳しい方向です。

• 数週にわたって続く人材移籍の話題は、今週の「企業動向」のコアでもあります。モデル開発は結局のところ人で決まる、というのを改めて突きつけられた格好です。

Google、Gemini 3.5 Flashに「コンピュータ操作」を標準搭載 — PC操作AIが標準モデルの一機能に

• 6/25。Googleが、これまで別建てだった「コンピュータ操作（computer use）」機能を、主力モデルGemini 3.5 Flashに統合しました。AIが画面を「見て・考え・操作する」エージェントを、標準モデルだけで構築できるようになります。

• 対応範囲はブラウザ・モバイル・デスクトップと広く、PC操作エージェントのベンチマークOSWorldでトップ級のスコアを記録しています。専用モデルを別途呼ばなくても、標準Flashでここまで動く、というのがインパクトです。

• セキュリティ面も手当てされています。プロンプトインジェクション（悪意ある指示の埋め込み）対策に加え、操作を実行する前にユーザーへ確認を取る仕組みも入っています。AIが勝手にクリックして事故る、というリスクへの配慮です。

• ここが見どころで、AnthropicのComputer UseやOpenAIの同種機能と並んで、「AIが人間の代わりにPCを操作する」のがいよいよ標準機能の競争領域に入ってきました。エージェントが実験段階を抜けて実用フェーズに移りつつあります。

Five Eyes、フロンティアAIのサイバー脅威を「数年でなく数カ月」と警告 — 国家情報機関が経営層に「今すぐ動け」

• 6/22〜23。米英豪NZ加の情報同盟「Five Eyes」が共同で警告を発しました。フロンティアAIが攻撃・防御の両面でサイバー能力を一変させ、そのタイムラインは「数年ではなく数カ月」だという内容です。

• メッセージの宛先が特徴的です。技術者向けではなく、企業の経営者や政治指導層に対して「これはあなたたちの責任問題だ、今すぐ動け」と名指しで迫っています。サイバーセキュリティを現場任せにするな、という強い警告です。

• 攻撃側と防御側の両方でAIが効く、というのが厄介な点です。守りを固めても、同じ技術で攻め手も強くなる。いたちごっこの速度が一気に上がる、という見立てです。

• これが意味するのは、対中半導体輸出規制（後述）に続いて、AIと国家安全保障が密接に絡む議論が一段とギアを上げたということです。OpenAIのOSSバグ修正イニシアチブやGPT-5.5-Cyberといった「守る側」の動きとも、攻防両面で連動しています。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介します。

サム・アルトマン「スケーリングを過小評価した研究者の世代がAIを遅らせた」（スタンフォード講演）

• 6/21公開。OpenAIのサム・アルトマンがスタンフォードでの講演で、LLMのスケーリング（モデル・データ・計算量を大きくすれば性能が上がるという路線）の継続を擁護し、懐疑派を名指しで批判しました。

• 主張は「スケーリングはまだ効くのに、それを過小評価した研究者の世代がAIの進歩を遅らせた」というもの。かなり強い言い回しで、業界内の路線対立が透けて見えます。

• 背景にあるのは「スケーリングはもう頭打ちなのか、まだ伸びるのか」というAI進歩の前提をめぐる論争です。ここが折れると、巨額のインフラ投資の前提も揺らぐので、論争は単なる学術論争では済みません。

• アルトマンの立場ははっきり「まだ伸びる」側です。次のPickup Article（ダモダラン教授の警鐘）と並べて読むと、楽観と慎重の温度差がよく分かります。

NYUダモダラン教授「AIクラッシュはドットコム崩壊より深刻になり得る」

• 6/20公開。「企業価値評価の第一人者」として知られるNYUのダモダラン教授が、AIバブルが崩壊した場合、2000年のドットコム崩壊より深刻になり得ると警鐘を鳴らしました。

• 論点は2つ。1つは、AIインフラが借入に大きく依存した巨大な物理設備だということ。データセンターや電力は実体のある重い資産で、ドットコム時代のソフトウェア中心のバブルとは質が違います。

• もう1つは、使用量が増えてもコストが下がりにくい構造です。普通のソフトは使うほど1件あたりのコストが下がりますが、AIは推論のたびに計算資源を食うため、その経済性が効きにくい、という指摘です。

• 財務の専門家からの冷静な警鐘として読む価値があります。アルトマンの強気と並べると、いまのAI投資が「確信」と「過熱」のどちらなのかを考える材料になります。

新データ「AIに奪われると言われたエンジニア職が最も底堅い」

• 6/25公開。「AIがコードを書くようになればエンジニアは要らなくなる」という予測に対し、新しいデータがむしろ逆を示しているという記事です。

• ポイントは、AIがコードを書くほど、設計・統合・運用といった上流〜横断の人材の価値が下がりにくいということ。コードを書く作業が自動化されても、何を作るか・どう繋ぐか・どう動かし続けるかを決める仕事は残ります。

• 「AIが仕事を奪う」という単純な予測に対する、現場データからの反証として読めます。職種ごとに影響の出方は大きく違う、という当たり前だけど見落とされがちな事実です。

• 要は、自動化されるのは「タスク」であって「職種」まるごとではない、ということ。AI時代のキャリアを考えるうえで現実的な視点を提供してくれます。

Signal CEO ウィテカー「AIチャットボットはあなたの友達ではない」

• 6/21公開。暗号化メッセージアプリSignalのCEOメレディス・ウィテカーが、AIを「友達」と捉えることのリスクを指摘しました。

• 中心的な懸念は、親しみやすい会話の裏でデータ収集が進んでいること。打ち明け話のように何でも話せる相手に見えても、その会話自体が事業者にとっての資産になり得る、という構図です。

• AIのコンパニオン化・擬人化が進むほど、ユーザーは無防備になりやすい。「友達だと思っているもの」が実はデータを吸い上げる仕組みでもある、という二面性への問題提起です。

• HBRの調査で「セラピー・感情的サポート」がAIのトップユースケースになっていることと重ねると、この論点の重さが分かります。便利さと引き換えに何を差し出しているのか、立ち止まって考えたい話です。

📊 Market & News

🏢 基盤モデル / フロンティア

• Snowflake CEO「GLM-5.2はOpus 4.7と互角で激安（$4.40/1Mトークン）」

• OpenAI「ChatGPT Instant（GPT-5.5 Instant）」を意図理解で改良

• OpenAI、GPT-5.6（Sol/Terra/Luna）を「限定プレビュー」で告知か。「米政府が顧客ごとにアクセス承認」との未確認情報も

🌐 オープンモデル / 非・巨大モデル路線

• Sakana AI「Fugu」複数LLMを協調させFable/Mythos級ベンチに迫ると主張

• Mistral 新OCRモデル「OCR 4」ブラインドテスト72%で競合を上回ると発表

• Alibaba Qwen「Qwen-AgentWorld」複数環境を単一モデルでシミュレートと告知（仕様は要確認）

⚡ AI半導体・インフラ・compute

• OpenAI×Broadcom 自社推論チップ「Jalapeño」を発表

• Anthropic×Micron 次世代AIメモリを共同設計

• Amazon 自社設計AIチップを外販しNVIDIAに直接対抗

• Cerebras株 決算後に約20%急落（粗利見通し47%→38〜41%）

• NVIDIA 科学計算向け「Vera Rubin」ラックスケールを発表（7 ExaFLOPS / FP64 5 PFLOPS）

• NVIDIA TOP500の400超（81%）を担う（ISC 2026）

• NVIDIA×AWS AI本番運用拡大で協業（RTX PRO Blackwell、推論最大4.6倍）

🤖 AIエージェント / プロダクト

• Google Gemini 3.5 Flashに「コンピュータ操作」を標準搭載

• Google「Interactions API」をGemini既定インターフェースに（generateContentから移行）

• Anthropic Slack連携「Claude Tag」（@Claudeで常駐、アンビエントモード）

• Cursor 自社AIモデル＋Git基盤「Origin」＋モバイルアプリを発表

• NVIDIA「BioNeMo Agent Toolkit」創薬・生命科学向けエージェントツール群

• AWS エージェント向けに2つの新サービス（業務文脈・セキュリティ補完）

• インドMoEngage、顧客ごとAIエージェント割当のAampeを買収

• ByteDance「Seedance 2.5」AI動画生成で30秒の壁を突破

• Cognee v1.0 長期文脈記憶ベンチで大幅な性能向上を主張（数値は要検証）

🧪 研究・論文 / ベンチマーク

• OpenAI「GPT-5.5-Cyber」サイバーセキュリティでMythosを上回ると主張

• Hugging Face×Treble「FFASRリーダーボード」現実環境の音声認識を評価

• Pangram CEO「LLMは同じ論法を繰り返すことで正体を現す」

⚖️ 政策・規制・安全

• Five Eyes フロンティアAIのサイバー脅威を「数年でなく数カ月」と警告

• 欧州（オランダ）が対中半導体規制強化案「MATCH法」に反発（ASML・DUV液浸装置）

• OpenAI OSSのバグ発見・修正を支援する新イニシアチブ

💼 企業動向 / 人事・経済

• Gemini研究者 Adler/Pritzel がGoogle→Anthropicへ移籍

• Samsung 韓国従業員にChatGPT Enterprise＋Codexを展開

• Figma Config 2026でAI機能拡張も中核AIは他社製（粗利92%→86%）

• Superhuman、AI検出スタートアップGPTZeroを買収

• 企業、従業員がAI予算を「些細な作業」で使い切る問題に対応

• Getty Images×OpenAI ライセンス画像をChatGPT検索に（Getty株が急騰）

• Google DeepMind×A24 AI映像制作研究で提携（約$7,500万）

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おはようございます。
先週1週間（6/20〜26）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

📰 Pickup News
📗 Pickup Article
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📰 Pickup News

BTCが$60K割れ・21カ月ぶり安値 — 「Fed・ETF・AI株ローテ」のトリプル圧力

• 先週のBTCは週初$63K台から急落し、6/26〜27にかけて$59K割れ（約$58,980〜$59,419）まで沈みました。2024年9月以来、約21カ月ぶりの安値で、週間では約-7〜9%の下げです。

• Deutsche Bankの分析は、この下落を「Fed・ETF・AI株ローテ」の3要因が重なったものと指摘しています。前週のFOMCタカ派転換（新議長Kevin Warshによるフォワドガイダンス撤回）を引きずるマクロ圧力に、ETF流出とAI株への資金ローテが重なった格好です。

• 資金フロー面では6/25にBTC現物ETFが単日約-$692Mの大型流出を記録し、直近4週で$6B超の流出が続いています（週次合計はFarside直アクセスでの確認を推奨）。

• 要は「マクロの逆風・資金流出・AI株への乗り換え」が同時に効いた1週間で、当面はマクロ主導の重い展開が続きそうです。

Binance、ギリシャMiCA申請を取下げ → 7/1以降のEUサービス停止を通知

• EUのMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）完全施行期限7/1を直前に控えた6/24、Binanceがギリシャ当局（HCMC）へのMiCA申請を取下げ、7/1以降のEUサービス停止をユーザーに通知しました。フランスでの再申請方針も示していますが、期限には間に合いません。

• MiCA認可は3,000社超のうちわずか約210社（約7%）にとどまっており、期限直前で大量の未認可業者がEU市場から締め出されるフェーズに入っています。

• OKX Europe CEOは「取引所の約8割はMiCAを生き残れない」と警告しており、EU市場の業者再編が現実味を帯びています（The Block）。

Baillie Gifford、トークン化債券ファンド「BAGEY」をEthereum/Solanaでローンチ（BNY保管）

• 6/22、英運用大手Baillie Gifford（運用資産£286B）が、利回り約7%のUK規制債券ファンド「BAGEY」をEthereum/Solana上でネイティブ発行すると発表しました。

• トークン化・ウォレット基盤はBNYが担い（受託者はNatWest Trustee and Depositary Services）、「ファンドの上にトークンを乗せた」のではなくファンドそのものをオンチェーンで発行する設計です。単なる裏付けではなく、オンチェーンが正式な権利記録になっている点がポイントです。

• 弱気相場が深まるなかでも、機関のRWA（Real World Assets、実世界資産）実装はむしろ進んでいます。価格が下げる局面でTradFiがオンチェーンに本気で乗ってくるという、前週からの流れの継続です。

• つまり「相場は弱いがインフラは進む」という二層構造で、ここは中長期で効いてくる動きです。

MoneyGram、Solanaバリデータに参加 — ステーブルコイン決済レールを拡大

• 6/22、国際送金大手MoneyGramがSolanaのアクティブバリデータに参加しました。これまで関与していたTempo/MidnightからSolanaへ軸足を移した形です。

• CEOは「グローバルな送金の未来はステーブルコイン」と明言しており、自社の送金ネットワークをステーブルコイン決済レールへ寄せていく姿勢を鮮明にしています。

Base、Berylアップグレード実装（6/25）— B20規格・引出5日化、稼働直後に一時停止

• 6/25 18:00 UTC、Coinbase系L2のBaseがBerylアップグレードをメインネット実装しました。前週「6/25実装予定」と報じられていたものの完了続報です。

• 中身はERC-20上位互換のネイティブ規格「B20」導入、引出窓の7日→5日への短縮、Reth V2によるディスク使用50%減・スループット33%増など、実用面の改善が並びます。

• ただし実装直後に無効ブロックが原因で約2時間ネットワークが停止し、その後復旧しました。大型アップグレード直後の不安定さが出た形です。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介します。

Glassnode「Waiting for Buyers」（Week 25 On-Chain）

• 6/24公開のオンチェーン分析。BTCは真の市場平均コスト（約$77K）に対して約19%ディスカウントで取引されている、と指摘しています。

• ETF流出が継続するなかで、底打ちの初期シグナルは出始めているものの、機関の買い意欲が伴っていないのが現状だとしています。

• 結論は「構造的には割安だが買い手待ち」。安いことと反発することは別、という冷静な見立てです。

• Pickup News①のトリプル圧力と合わせると、「下げの理由はマクロ・フロー、戻りの条件は買い手の帰還」という構図がよく見えます。

21Shares「2026 Crypto Market Report — Mid-Year Audit」

• 6/24公開の中間レポート。L2淘汰論が現実化し、Base/Arbitrum/OptimismだけでL2 DeFi TVLの約83%を占める寡占化が進んでいるとしています。

• RWAについては、公開チェーン上の約$31Bと許可型（パーミッションド）の約$350Bとの乖離を指摘。7〜10月のDTCC国債統合が触媒になり得るとしています。

• 注目は、当初の「4年サイクルは終わる」という予測を撤回し、「サイクルは健在」と認めた点。レポートが自らの見立てを修正している点に誠実さがあります。

CoinDesk「EFの混乱に、クリプトの大物たちはむしろ強気」

• 6/24公開の解説記事。Ethereum Foundation（EF）の予算40%・人員20%削減を、危機ではなく成熟・分散化の表れと読み解いています。

• 同時に始動したEthlabs（50超のステークホルダーが参加）が、生態系の確信を示すものだと位置づけています。Lubin・BitMine・SharpLinkらが支援に名を連ねています。

• キーワードは責任が複数組織に分散する「Metropolitan Ethereum」。一つの財団に集中していた機能が、ネットワーク全体へ広がるという見立てです。

• 続報として、SharpLinkが6/26に8カ月ぶりに5,000 ETHを購入しており（The Block）、「大物が強気に転じた」という論の裏付けになっています。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

続落・弱気深化の1週間でした。BTCは週初（6/22）の約$63,242〜$65,218から、6/26〜27には約$58,980〜$59,419（約21カ月ぶり安値）へ。週間で約-7〜9%の下げです。ETHも週初の約$1,758〜$1,760から約$1,576〜$1,615（約-7〜11%）へ軟調でした。暗号資産総時価総額は約$2.07〜$2.15Tまで縮小し、2025年10月のサイクル高値$4.27Tからは約-51%の水準です。

• BTCが$60K割れ・21カ月ぶり安値、Deutsche Bankが「Fed・ETF・AI」3要因を指摘（6/23-26）

• Bitcoin、レインボーチャートの”BTC is dead”ゾーンを割れ（6/24-26）

• 10X Research「BTCは$55Kまで下落も」（6/24）

• PCE 5月4.1%（前回3.8%）、新FRB議長Warshがフォワドガイダンス撤回（6/17〜25）

⛓️ Bitcoin / マクロ・ETF

• BTC現物ETF、6/25に単日-$692M・直近4週で$6B+流出継続（6/25-26・週次合計は要確認）

• ARK Invest、下落局面でCoinbase/Circle/Bullish/Robinhood株を$18M+買い増し（6/25）

• 21Shares「BTCの4年サイクルは健在」と当初予測を撤回（6/24-25）

• $10.63B規模のBTC/ETHオプション四半期満期（Deribit, 6/26）

• 日本の企業年金がポートフォリオの約1%をBTC配分へ（6/21・※一次ソース要確認）

⛓️ Ethereum / L2

• Ethereum Foundation 20%人員削減・40%予算削減、Ethlabs始動（6/23）

• SharpLink、8カ月ぶり5,000 ETH購入（6/26）

• Base、Berylアップグレード実装・B20規格／稼働直後に一時停止（6/25）

• Glamsterdam、最終devnet段階へ（EIP-7732 ePBS / EIP-7928 BAL）（6/16〜継続）

• Taiko、ブリッジ侵害（SGX署名鍵漏洩）で約$1.7M被害・TAIKO-20%（6/21-22）

⛓️ Solana / 他L1

• MoneyGram、Solanaバリデータに参加（6/22）

• Solana、ライフタイム1,000億トランザクション突破・日次1億超（6/26・※一次URL要特定）

• Solana ETF、6/26に-$3.94M流出（通算+$1.45B）（6/26）

💰 DeFi

• DeFiハック2026年累計121件・$942M、Lazarusが76%・KelpDAO $292Mが最大（〜6/26）

• DeFi TVL 約$71.8B、YTD約-37%（6月）

• Meta、予測市場アプリ「Arena」を秘密裏に開発（6/23-24）

• Cboe、予測市場に参入（ミニS&P500バイナリーオプション）（6/24）

🤑 Stablecoin

• Stablecoin時価総額 約$307.5B（USDT $186.8B / USDC $75.8B）（6月）

• GENIUS法 vs MiCA、二重枠組みの非互換が論点化（相互承認なし）（6月）

• RLUSD、金融庁認可で日本提供開始（SBI VCトレード）（6/25）

🏢 RWA

• Baillie Gifford「BAGEY」トークン化債券ファンドをEthereum/Solanaでローンチ・BNY保管（6/22）

• RWAオンチェーン 流通$31.46B／トークン化国債$13.4B（6/26）

• KDDI×Securitize Japan、RWAトークン化で基本合意（6/22締結）

🤖 AIエージェント

• Coinbase「Coinbase for Agents」/ x402が480Kエージェント・1.65億Tx突破

• BitGo、15%削減（約90名）しAI/ステーブルコイン基盤へ再注力（6/25-26）

規制・国家

• Binance、ギリシャMiCA申請取下げ→7/1以降EUサービス停止を通知（6/24-26）

• OKX Europe「取引所の約8割はMiCAを生き残れない」認可は約7%のみ（6/26）

• CLARITY法案、上院通過確率が48%へ低下（一月前は74%）

• トランプ、CBDC禁止条項を含む住宅法案の署名を拒否（SAVE法優先）（6/25）

• SBI、ビットバンクを467億円で完全子会社化へ（6/25・国内再編）

その他

• PCE 5月4.1%（前回3.8%）、新FRB議長Warshがフォワドガイダンス撤回（6/17〜25）

• Bitcoin、レインボーチャートの”BTC is dead”ゾーンを割れ（6/24-26）

• Grayscale Research「2026 Digital Asset Outlook」— バリュエーション枠組みとサイクル論

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おはようございます。
今日は「今週1週間（6/21〜6/27）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Bitbank

• 概要：日本の暗号資産交換業者ビットバンクです。金融大手のSBIホールディングスが約$289Mでビットバンクを買収し、完全子会社化します（SBICAH GK経由で全株式を取得し、既存株主のMIXI・Ceres持分も買い取り）。買収後はSBI VC Tradeと合算で約292万口座・約$6.8Bの預かり資産となり、取引量で日本最大の規制下の暗号資産交換事業者になります。公正取引委員会（JFTC）の審査を経て、2026年10月頃のクローズを見込んでいます。

• カテゴリ：CEX, Finance/Banking

• 調達額：$289M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：★SBI Holdings

2、Fomo

• 概要：ソーシャル志向のマルチチェーン暗号資産トレーディングアプリです。ガスレス実行・Apple Pay統合・コピートレードで初心者向けのオンボーディングを重視しており、創業者はdYdX出身です。ユーザーは60万人超、累計取引高は$4B超で、1日あたり約3,500人が新規登録しています。今回の資金で、株式・パーペチュアル・予測市場への拡張を予定しています。ポストマネー評価額は$550Mです。

• カテゴリ：Consumer Crypto Trading, Multichain, Social Trading

• 調達額：$75M

• 投資ラウンド：Series B

• 投資家：★Index Ventures、Union Square Ventures、Benchmark（既存）、Mark Pincus氏（Zynga共同創業者）、Humam Sakhnini氏（Discord CEO）、Kevin Hartz氏（Eventbrite共同創業者）

3、Allium

• 概要：150以上のチェーンにまたがる断片化したオンチェーンデータを標準化・エンリッチし、機関投資家向けに提供するブロックチェーンデータ基盤です。Visa・Stripe・Uniswap Foundation・Phantomなどが利用し、連邦準備制度やスタンフォードにも引用されています。Series A（2024年・$16.5M）以降、売上は10倍以上に成長しました。今回で累計調達額は約$61.5Mになります。

• カテゴリ：Data Service, Infrastructure, Analytics

• 調達額：$40M

• 投資ラウンド：Series B

• 投資家：★Amplify Partners（David Beyer氏が取締役就任）、Kleiner Perkins（既存）、Theory Ventures（既存）、Pruven Capital

4、Ornn

• 概要：GPUコンピュートを石油のようなコモディティとして売買できる金融インフラを構築する、ニューヨーク拠点のスタートアップです（2025年にMITを卒業した2名が創業）。価格ベンチマーク（OCPI）、ヘッジツール、コンピュート先物などを提供し、Ornn ComputeではGPU容量の予約や二次市場での転売も可能です。ICEと組んだGPUコンピュート先物の提供計画もあります。

• カテゴリ：AI, Infrastructure, Marketplace, Analytics

• 調達額：$33M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：★a16z crypto、Galaxy Ventures、Nordstar、SV Angel、Vine Ventures、Crucible Capital、Link Ventures、Box Group（フォローオン）

5、Libeara

• 概要：シンガポール拠点・Standard Chartered系の規制対応トークン化インフラを提供する企業です（2023年に公開ローンチ）。金融機関やアセットマネージャーがデジタル資産を発行・分配できる基盤を提供し、主にアジア市場で展開しています。今回の資金で、グローバル展開を加速します。

• カテゴリ：RWA, Tokenization, Infrastructure

• 調達額：$14M

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：★GSR、Openspace Capital、Kyobo Life Insurance Group、AlloyX、Monk’s Hill Ventures、Kaia Investment Partners、Simsan Ventures

✨その他、8プロジェクト

• Canopy[$8.50M/Seed]：創業者・開発者・コーディングアシスタントが少ない工数でオンチェーンアプリを構築できる、AIネイティブなブロックチェーン開発フレームワークです。資金はメインネット展開・エンジニア採用・AI開発者ツールに充当します。Tanssiのインフラ技術を買収しており、テストネットでは12日間で約27,000、累計33万超のプロジェクトが起動しました。投資家は★Arrington Capital、★Fenbushi Capital、★Borderless Capital、★SNZ Capital（明確な単独リードは非明示）です。

• Orthogonal[$4.30M/Seed]：AIエージェント向けのディスカバリー・オーケストレーション・決済レイヤーを開発するサンフランシスコ拠点のスタートアップです。Coinbase・Vercel・Google・Amazon Robotics出身者が創業しました。資金はコア製品のエンジニアリング拡充、マルチチェーン取引ルーティング、開発者エコシステムの拡大に充当します。投資家は★Pantera Capital、Y Combinator、Pioneer Fund、Decasonic、Blast、Outbound、Surrealです。

• Ground[$3.60M/Pre-seed]：フィンテック・ネオバンク・アセットマネージャーが、自前のブロックチェーン統合を構築せずにAPI経由でオンチェーンyieldプロダクトをアプリに組み込めるプラットフォームです。レンディング・仕組み商品・リキッドステーキングなどのyieldソースを、Ethereum / Solana / L2 横断で提供します。Superstate共同創業者が立ち上げ、ステルスから登場しました。ラウンドはSAFE＋トークンワラントです。投資家は★Bain Capital Crypto（co-lead）、★ParaFi（co-lead）、Nascent、Robot Ventures、Chapter One、Consonant Venturesです。

• Daya[$2.40M/Pre-seed]：アフリカのクロスボーダー決済向けにステーブルコイン決済OSを構築する、ナイジェリア発のフィンテックです（2025年10月創業）。ドル受取・ステーブルコイン決済・国境を越えた資金移動を、規制対応の銀行パートナーとオンチェーン決済で実現します。2026年は月40%超で成長しており、Aptos FoundationやHashKey MENAとアフリカ〜中東のステーブルコイン決済回廊を試験運用しています。ラウンドはオーバーサブスクライブ（応募超過）でした。投資家は★Hivemind Capital、Lattice、Alliance、Globelink、Aptos Foundationです。

• Polysights[$1.50M/Pre-seed]：予測市場向けのAI駆動アナリティクス基盤です。ウォレットクラスタリングや異常検知で、予測市場のインサイダー取引・不正活動を検出します。Polymarket・Predict.fun・Underdog Fantasyが支援しています。ラウンドはSAFEです。投資家は★YZi Labs、Maven11、Varys Capital、Contribution Capital、Edge Venturesです。

• Kled AI[$3M/Unknown ※要確認]：Solana上のAIデータマーケットプレイスです。ユーザーが写真・動画・文書を安全にアップロードし、AI学習用データとして報酬を得られるモバイルアプリを提供します。過去に$5.5Mシード（2026年3月）などで累計$9〜10Mを調達しています。今回の$3M新ラウンドは、発表日・投資家・ラウンド種別とも独立報道で確認できておらず、要確認です（crypto-fundraising.info掲載ベース）。

• Suilend[非公開/M&A]：Sui最大のレンディング/DeFiプラットフォームSuilendを、DeFi開発チームBluewaterが関連プロダクト（STEAMM、SpringSui）ごと買収しました。Suilendはブランド・プロダクト方針・インフラを維持して独立運営を継続します。SENDトークンは買収から除外され、別途清算予定です。今後はトレーディング・流動性での統合を深めていく方針です（Bluefin共同創業者のZabi氏がCEOに就任、SUI Groupが買収資金を融資で支援）。取引額は非開示です。投資家は★Bluewaterです。

• AllScale[非公開/Strategic]：TradFiとオンチェーン経済を接続するステーブルコイン決済インフラです。チェックアウト・給与・請求・入出金に対応し、企業が好みの法定通貨で決済しつつ、国境を越えてステーブルコイン決済を送受信できます。AnimocaエコシステムでのグローバルペイメントやAIエージェントによるagentic commerce決済を共同で探索します。過去に$5Mシード（2025年末、YZi Labsリード）を調達しています。金額は非開示です。投資家は★Animoca Brandsです。

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おはようございます。
今日は「今週1週間（6/20〜6/26）のAI領域の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Nearfield Instruments

• 概要：オランダ発の半導体計測・検査スタートアップです。先端チップ製造に向けた3Dメトロロジー（3次元計測）／プロセス制御システムを開発しており、AI時代に求められる微細な半導体ノードの検査に対応します。今回の$380Mはオランダ史上最大のディープテック調達で、評価額は$1.6Bに達しました。AIインフラの根幹である半導体製造の「目」を担う領域です。

• カテゴリ：Semiconductor Metrology, AI Infrastructure

• 調達額：$380M

• 投資ラウンド：Series D（評価額$1.6B）

• 投資家：★Fidelity Management & Research Company、★Temasek（共同リード）、Walden Catalyst Ventures、Innovation Industries、M&G Investments、Invest-NL、QIA（Qatar Investment Authority）、TNO Ventures、ING

2、Peregrine Technologies

• 概要：政府向けに、サイロ化したデータを権限制御付きの統合運用システムへ束ねるAIプラットフォームです。公共安全・緊急対応の現場における意思決定を支援します。北米で400以上の機関・1.25億人をカバーし、World Cupの11開催都市中8都市が利用しています。評価額は$6.8Bと、今週掲載PJの中で最大規模です。

• カテゴリ：Public Safety AI, Data Infrastructure

• 調達額：$250M

• 投資ラウンド：Series D（評価額$6.8B）

• 投資家：★Fifth Down Capital、★Sequoia Capital（リード）、OG Venture Partners、Goldcrest Capital、XYZ Ventures、Godfrey Capital（既存投資家中心）

3、Upscale AI

• 概要：アクセラレータ・メモリ・ストレージを高性能なAIファブリック（AI処理に最適化されたネットワーク基盤）へ統合する、フルスタックのAIネットワーキング企業です。GPU間・サーバー間の通信ボトルネックを解消し、大規模AIワークロードの効率を高めることを狙っています。評価額は$2Bです。

• カテゴリ：AI Networking Infrastructure

• 調達額：$190M

• 投資ラウンド：Series A-1（評価額$2B）

• 投資家：★Premji Invest（リード）、NVIDIA、Salesforce Ventures、Temasek、Tiger Global、Mayfield、Prosperity7 Ventures

4、Assort Health

• 概要：患者スケジューリング・問診・紹介・書類処理・処方リフィル・スタッフ向けコパイロットを横断するAIエージェント基盤です。医療現場の患者アクセス業務を自動化します。これまでに1.9億件の患者対応を支援し、15ヶ月で売上を20倍に伸ばしました。評価額は$1.2B（post-money）です。

• カテゴリ：Healthcare AI, Patient Access Automation

• 調達額：$120M

• 投資ラウンド：Series C（評価額$1.2B）

• 投資家：★Menlo Ventures（リード）、Lightspeed Venture Partners、Felicis、First Round Capital、Chemistry、Tau Ventures、Quiet Capital、Joe Montana（エンジェル）

5、Taktile

• 概要：銀行・保険会社が、引受・査定・不正検知・オンボーディング・AML（アンチマネーロンダリング）のワークフローを自動化できるAI意思決定プラットフォームです。B2B引受で95%の自動化、AMLの誤検知75%削減といった実績を出しています。金融機関のバックオフィスをAIで置き換えに行く領域です。

• カテゴリ：Financial Services AI, Decision Automation

• 調達額：$110M

• 投資ラウンド：Series C

• 投資家：★Goldman Sachs Alternatives（リード）、Tiger Global、Index Ventures、Balderton Capital、Y Combinator、Dig Ventures

✨その他、17プロジェクト

• Trase[$107M/Seed]：医療・政府など規制業種向けに、エージェント型オペレーティングシステム「Trase Origin」を開発するバージニア州McLean拠点の企業です。Duke Healthでファックス振り分けを実証し、手動比7.1倍速・月1,395時間削減の成果を出しました。累計調達は約$117.5M。投資家は ★ARCH Venture Partners（リード）、Red Cell Partners。

• Runpod[$100M/Series A]：GPUアクセス・学習・ファインチューニング・推論を提供する開発者向けクラウドです。開発者100万人を突破し、ワークロードを1時間以内に起動できます。評価額は$1B、累計調達は$122M。投資家は ★Summit Partners（リード）。

• Scaled Cognition[$100M/Series A]：エラーコストが高いワークフローでハルシネーション（AIの誤情報生成）を抑制する、エンタープライズAIシステムを構築する企業です。CX（カスタマーエクスペリエンス）領域に注力しています。投資家は ★Khosla Ventures（リード）、Genesys。

• Sail Research[$80M/Seed + Series A]：長時間稼働するAIエージェント向けのインフラ企業です。コスト最適化された推論スタックと、複数日にわたるエージェント運用に対応するステートフルなサンドボックス「Sailboxes」を提供します。評価額は$450M。投資家は ★Kleiner Perkins（Series A）、★Sequoia（Seed）、Redpoint、Theory Ventures、CRV、A*、Abstract Ventures。

• Warp[$60M/Series B]：給与計算・人事・コンプライアンス・福利厚生・ITセットアップを自動化するAIエージェントです。エンタープライズ級の規制対応に直面するSMB（中小企業）向けに展開しています。累計調達は$85M。投資家は ★Battery Ventures（リード）、Peak XV、Sound Ventures、Y Combinator、HOF Capital。

• Reactor[$59M/初回ラウンド]：リアルタイム生成ビデオの開発者向けプラットフォームです。サンフランシスコ拠点で、今回ステルスから登場しました。投資家は ★Lightspeed Venture Partners（リード）。

• Patronus AI[$50M/Series B]：「Digital World Models」によって、AIエージェントの学習・評価用シミュレーション環境を提供する企業です。本番投入の前にエージェントの挙動をテストできます。累計調達は約$70M。投資家は ★Greenfield Partners（リード）。

• xCures[$46M/Series B]：断片化した診療記録を、構造化された意思決定可能な臨床データへ変換する企業です。55万以上の米医療拠点から、すでに3億件の医療記録を処理しています。評価額は$127M（post-money）。投資家は ★Innovius Capital（リード）、iGrow、GKCC、Spring Mountain Capital。

• Probook[$40M/Series A]：HVAC（空調）・配管・電気サービスのディスパッチ／スケジューリングという制御点を押さえに行く、垂直特化型のAIです（$34M Series A + $6M seed）。投資家は ★Andreessen Horowitz、★Sequoia Capital（共同リード）。

• Hang Ten Systems[$32M/Seed]：アジェンティックなコード生成と再利用可能なスキルライブラリで、企業のソフトウェア構築を高速化するエンタープライズAIサービスです。創業者は元SAP/InfosysのVishal Sikka氏。投資家は ★Mayfield（リード）、Aramco Ventures、エンジェル。

• Prosper AI[$30M/Series A]：医療プロバイダー向けに、予約から保険確認・請求・支払者対応までのワークフローを自動化するAIです。投資家は ★Andreessen Horowitz（リード）、Base10、Emergence Capital、Y Combinator、Company Ventures。

• Attention[$30M/Series B]：営業チーム向けの実行レイヤーです。フォローアップの起草・CRM更新・次アクションの実行を自動化します。月2,000万件以上のエージェントアクションを処理し、ARR（年間経常収益）は前年比4倍。投資家は ★RTP Global（リード）、Aglaé Ventures、Eniac、Alven、Linea Ventures、顧客エンジェル。

• Runlayer[$30M/Series A]：従業員とAIエージェントが、ツール・データ・ポリシーへ接続する経路を統制するコントロールレイヤーです。顧客にInstacart、Gusto、Decagon、Opendoor、dbt Labs。投資家は ★Felicis（リード）、Khosla Ventures。

• Coval[$28M/Series A]：ボイスAI・チャットエージェント向けのシミュレーション／可観測性／ラベリング／レビュー基盤です。数千万回の評価実績を持ち、顧客にZoom・Deepgram。投資家は ★Norwest（リード）、Base10 Partners、Twilio Ventures、Y Combinator、Swift Ventures。

• Nebulock[$25M/Series A]：自律的な脅威ハンティングを備えた、AIネイティブの文脈型セキュリティ基盤です。従業員のAIツール利用や、AI駆動型攻撃の混入に対応します。投資家は ★FirstMark（リード）、Bain Capital Ventures、Decibel、Zetta Venture Partners、Step Function。

• Caplight[$16M/Series A]：未公開株のプライシングデータ・セカンダリ市場インテリジェンス・取引インフラを提供する企業です。顧客の運用資産は合計$52T超。投資家は ★BlackRock、★Fin Capital、★LEAP Global Partners（共同リード）、UBS Investment Bank、DB1 Ventures、Better Tomorrow Ventures、Clocktower Ventures、Dash Fund。

• Seltz[$12.5M/Seed]：AIエージェント向けの機械可読Web検索プラットフォームです。独自のクローラ・インデックス・検索モデルを備え、200ミリ秒未満で結果を返します。投資家は ★Speedinvest、★B Capital（共同リード）、Italian Founders Fund、United Ventures、Future Back Ventures。

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6/24(水)~6/25(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

OpenAI、Broadcomと共同開発した初の自社推論チップ「Jalapeño」を発表

The Decoderによると、OpenAIが初の自社設計チップ「Jalapeño（ハラペーニョ）」を発表しました。LLMの推論（学習済みモデルを動かす処理）に特化した「Intelligence Processor」で、半導体大手のBroadcomと共同開発したものです。

設計はOpenAI、製造とネットワーキング技術（Tomahawkチップ）はBroadcom、基板やラック・システム統合はCelesticaが担当しています。OpenAIは現行ハードと比べて電力あたりの性能が「大幅に良い」と主張していますが、これは自己申告値で技術レポートは後日公開予定です。設計から最初の製造（テープアウト）まで9カ月という、高性能半導体としては異例の速さで進めたとしています。大規模展開は2026年後半にギガワット規模で予定され、初期生産分の約4割をMicrosoftが購入する見込みです。

ここがポイントで、OpenAIは計算資源の調達先をNVIDIA一極から自前のチップへと広げにかかっています。学習だけでなく「推論」を自社設計のシリコンで安く回せれば、AIサービスのコスト構造そのものが変わります。フロンティアラボが「モデル」だけでなく「チップ」まで内製する流れが、いよいよ本格化してきました。

Google、Gemini 3.5 Flashに画面を見て操作する「コンピュータ操作」を標準搭載

Googleが、主力モデルGemini 3.5 Flashに「コンピュータ操作（computer use）」を標準機能として組み込んだと発表しました。これまで別建ての「Gemini 2.5 computer use」モデルとして提供していた機能を、メインのFlashモデルに直接統合した形です。

この機能により、開発者はブラウザ・モバイル・デスクトップの各環境で「画面を見て、考えて、操作する」エージェントを構築できます。継続的なソフトウェアテストや、業務アプリをまたぐ自動化といった長時間タスクが想定ユースケースで、エージェント向けベンチマーク「OSWorld」でトップ級の結果を出したとしています。提供はGemini APIとGemini Enterprise Agent Platform経由で、プロンプトインジェクション（不正な指示の混入）対策の敵対的学習や、機微な操作の前にユーザー確認を挟む企業向けの安全策も用意されています。

これが意味するのは、「人間のようにPCを操作するAI」が、特別なモデルではなく標準モデルの一機能になりつつあるということです。AnthropicやOpenAIも同種の機能を競っており、エージェントが実際に画面を動かして仕事をする時代が、開発者の手元に降りてきています。

欧州（オランダ）、米国の対中半導体規制の強化案「MATCH法」に反発

TechCrunchによると、オランダが、米国の対中半導体輸出規制を拡大する法案「MATCH法」に反対する働きかけをワシントンで強めています。オランダのスヨールドスマ通商相が訪米し、ルトニック商務長官や議員らに直接懸念を伝えました。

焦点は、最先端のEUV（極端紫外線）露光装置の輸出禁止に加え、約10年前の旧世代であるDUV液浸装置まで規制対象を広げる案です。オランダには、最先端AIチップ製造に不可欠な露光装置を世界で唯一作るASMLがあり、同社にとって中国は純システム売上の19%を占めます。通商相は「議会に広く懸念を伝えるためにわざわざ来るのは異例だ。オランダにとっての利害は非常に大きい」と述べました。法案はまだ本会議採決には至っていません。

要は、米国主導の「対中チップ規制」に、半導体サプライチェーンの要を握る欧州が公然と異を唱え始めた、ということです。AI競争の土台である半導体をめぐって、同盟国間でも利害がぶつかり始めており、規制の行方はASMLやAIインフラ全体に影響します。

その他のニュース

Google、Gemini開発の主要研究者2人がさらにAnthropicへ移籍

• TechCrunchによると、Gemini開発に関わったJonas Adler氏とAlexander Pritzel氏が、GoogleからAnthropicへ移籍します。

• 先週のNoam Shazeer氏（OpenAIへ）、ノーベル賞のジョン・ジャンパー氏（Anthropicへ）に続く、トップ研究者の流出です。

• IPOを控えるOpenAIやAnthropicが株式報酬を武器に人材を引き抜く構図で、Googleからの頭脳流出が止まりません。

Snowflake CEO、中国製GLM-5.2が「Opus 4.7と互角で大幅に安い」と評価

• Snowflakeの実務ベンチマークで、中国のGLM-5.2とAnthropicのOpus 4.7が3回試行で66%対67%とほぼ互角の正答率を示しました。

• 一方でGLM-5.2は出力100万トークンあたり$4.40と劇的に安く、価格面で大きな圧力をかけています。

• 西側AI企業の高い評価額に対し、中国製モデルの「安さ」が現実的な脅威になりつつあります。

Mistral、新OCRモデルが「ブラインドテストの72%で競合を上回る」と発表

• フランスのMistralが新しいOCRモデル「OCR 4」を発表しました。PDFやWord、PowerPointなどから文字を読み取るモデルです。

• 600超の文書を使ったブラインドテストで、独立した評価者が72%のケースで競合より優れていると判断したと主張しています。

• 文書処理という地味だが需要の大きい領域で、欧州勢が存在感を示しています。

Anthropic、Claudeをチャンネルに常駐させるSlack連携「Claude Tag」を提供

• Anthropicが、Slackで@Claudeとタグ付けしてタスクを任せられる連携機能「Claude Tag」を発表しました。

• 社内ではすでに製品チームのコードの65%を生成しており、止まったタスクに自ら先回りして対応する「アンビエント」モードも備えます。

• EnterpriseとTeam顧客向けにベータ提供され、AIが業務文脈に常駐する形がエンタープライズで広がっています。

メールアプリのSuperhuman、AI検出スタートアップGPTZeroを買収

• AIメールアプリのSuperhumanが、AI生成文章の検出で知られるスタートアップGPTZeroを買収しました。

• 文章がAIによるものかを見分ける技術を取り込む動きで、AIの「生成」と「検出」が同じ会社の中に同居する形です。

• AIコンテンツが氾濫するなか、検出技術の囲い込みが進んでいます。

Figma、Config 2026でAI機能を拡張も「中身のAIは他社製」

• Figmaが年次イベントConfig 2026で、コード編集やアニメーション、生成プラグインなどAI機能を大幅に拡張しました。

• ただし中核のAIはOpenAI・Anthropic・Googleなど外部製で、推論コストにより粗利率は92%から86%へ低下しています。

• ダイラン・フィールドCEOは「AIは人間の判断を置き換えるのでなく強化すべき」と、人間中心の姿勢を強調しました。

Cerebras株が決算後に約20%急落、CEOは「利益率見通しが誤解された」

• AIチップのCerebrasが、決算は予想を上回ったにもかかわらず株価が約20%急落しました。

• 通期の粗利益率見通しを第1四半期の47%から38〜41%へ引き下げたことが嫌気されました。

• フェルドマンCEOは「投資家が見通しを誤解した」と説明し、データセンター自前化の過渡期だと釈明しています。

企業、従業員がAI予算を「些細な作業」で使い切る問題に対応

• TechCrunchによると、企業が従業員によるAI利用予算の使いすぎ対策に追われています。

• ちょっとした作業にまで高価なモデルを使い、コストが膨らむケースが増えているためです。

• AIの社内浸透が進むほど、「いつどのモデルを使うか」のコスト管理が新たな経営課題になっています。

新データ、AIに奪われると言われたエンジニア職が「最も底堅い」と示す

• TechCrunchによると、AIに最初に置き換えられると言われたソフトウェアエンジニア職が、実は最も雇用が底堅いという新データが出ました。

• AIがコードを書くほど、それを設計・統合・運用する人材の価値が下がりにくいという見立てです。

• 「AIが仕事を奪う」という単純な予測に、現場のデータが疑問符を投げかけています。

OpenAI、最も使われる「ChatGPT Instant」を意図理解で改良

• OpenAIが、ChatGPTで最も使われるモデル「GPT-5.5 Instant」を更新しました。

• 質問の背後にある「本当の目的」をより的確に捉え、複数ターンにわたって文脈を保てるようにしたとしています。

• 意思決定や比較・相談の場面での会話品質を高める、地味だが利用者数の多い改良です。

OpenAI展開責任者、Codexの成長とAI価格の下落、ROI論争を語る

• OpenAIの展開責任者がインタビューで、コーディングエージェント「Codex」の成長やAI価格の下落、投資対効果（ROI）の議論について語りました。

• AIの利用価格が下がり続けるなかで、企業が「本当に元が取れるのか」を問う声が強まっています。

• 普及拡大とコスト効果の両面から、エンタープライズAIの現在地を示す内容です。

Pangram CEO、「言語モデルは同じ論法を使うことで正体を現す」

• AI検出を手がけるPangramのCEOが、言語モデルは「同じような論法を繰り返すこと」で生成物だと見分けがつくと指摘しました。

• 単語ではなく「議論の組み立て方」のクセに着目した、AI生成文の検出アプローチです。

• 生成と検出のいたちごっこのなか、検出側の新たな視点として注目されます。

インドのMoEngage、顧客ごとにAIエージェントを割り当てるAampeを買収

• インドの顧客エンゲージメント企業MoEngageが、サンフランシスコのAampeを数千万ドル規模の全額現金で買収しました。

• Aampeは顧客一人ひとりに専属のAIエージェントを割り当て、誰にいつ何を送るかを自律的に判断する技術を持ちます。

• SalesforceやAdobeからの乗り換えを狙う動きで、マーケティングの自動化がエージェント単位へと細分化しています。

Hugging FaceとTreble、現実環境の音声認識を測る「FFASRリーダーボード」を公開

• Hugging FaceとTreble Technologiesが、残響や雑音のある現実環境での音声認識（ASR）を評価する「FFASRリーダーボード」を公開しました。

• 14の仮想的な部屋と9つの条件で精度と速度を測る、初のオープンな遠距離音声認識ベンチマークです。

• きれいな音声でのスコアが実環境の性能を予測しないことが示され、評価の現実性が問われています。

Cursor、自社AIモデルとGitプラットフォーム「Origin」、モバイルアプリを発表

• AIコーディング環境のCursorが、自社開発のAIモデルと、人間とAIの協働向けGit基盤「Origin」、モバイルアプリを発表しました。

• 自社モデルはオープンソースをベースにしない完全自前学習で、数週間以内の提供を見込みます。

• 親会社AnysphereはSpaceXに買収済みで、その支援のもとツール全体を自前で固める動きです。

NVIDIAとAWS、AIの本番運用拡大へ協業を発表

• NVIDIAとAWSが、AIの本番運用を大規模化するための協業を発表しました。

• RTX PRO Blackwell搭載の新インスタンス（推論性能が従来比最大4.6倍）や、ベクトル検索の高速化などが柱です。

• クラウド大手とGPU大手が組み、企業がAIを「実運用」に乗せる際の手間を減らそうとしています。

NVIDIA、世界の高速スパコン上位500のうち400超を担うと発表

• NVIDIAが、世界のスパコン上位500システムのうち400超（TOP500の81%）を自社技術で担うと発表しました。

• 新たにランク入りしたシステムのほぼ9割がNVIDIA製で、省電力ランキングGreen500でも上位を独占しています。

• AI計算の土台であるスパコン市場で、NVIDIAの支配的な地位が改めて浮き彫りになりました。

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SBI、ビットバンクを467億円で完全子会社化へ。株式譲渡契約を締結

CoinPostによると、SBIホールディングスの完全子会社SBICAHが、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクを467億円で完全子会社化します。既存株主から53,704株を取得し、ビットバンクの増資で48,952株を引き受け、その資金でビットバンクがMIXIやセレスの保有株を自己株式取得することで、最終的にSBICAHの議決権が100%になる仕組みです。

スケジュールは、株式譲渡の実行が2026年8月頃、取引完了が10月頃の見込みです。ビットバンク側は、暗号資産規制が資金決済法から金融商品取引法へ移行する法整備の進展を受け、ガバナンスやコンプライアンス体制の高度化が必要と判断したと説明しています。SBIグループの金融・顧客基盤と連携し、デジタルアセット領域での成長を狙います。取引所サービス「bitbank」は従来通り継続予定です。

つまり、日本の暗号資産取引所の業界地図が、大手金融グループ主導で塗り替わりつつあるということです。規制が金商法ベースに寄っていくなかで、体力のある金融グループの傘下に入る選択が現実的になってきた、という構造変化が見どころです。

KDDIとSecuritize Japan、RWAトークン化で基本合意。au金融基盤と組み合わせ

CoinPostによると、KDDIとSecuritize Japanが6月22日、ブロックチェーンを活用した次世代金融サービスの共同検討について基本合意書を締結しました。KDDIの3,000万人超の顧客基盤と、Securitizeが持つ現実資産（RWA）のデジタル化技術を組み合わせ、新たな投資機会の創出と共同事業の推進を目指します。

RWAトークン化は、国債や不動産などの現実資産をブロックチェーン上で「デジタル証券」として発行・管理する仕組みで、小口化による参入障壁の低下や取引・決済の効率化が期待されています。KDDIは2026年5月にコインチェックとの合弁で「au Coincheck Digital Assets」を設立し、同年夏に暗号資産ウォレットサービスを予定しており、このau金融基盤とSecuritizeの技術を掛け合わせる構想です。現時点では事業化に向けた検討段階で、具体的な実装時期は示されていません。

ここがポイントで、通信キャリアが持つ巨大な顧客基盤が、RWAトークン化の「出口」として組み込まれ始めているということです。Securitizeはトークン化の世界的大手で、その技術が日本の通信大手と結びつくことで、機関向け中心だったRWAが一般ユーザーの手元に降りてくる道筋が見えてきました。

トランプ大統領、CBDC禁止条項を含む住宅法案の署名を拒否。CLARITY法案の遅延を懸念

CoinPostによると、トランプ大統領が、FRBによるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を2030年末まで禁止する条項を含む住宅法案「21世紀住宅への道法」への署名を見送りました。署名の優先条件として、有権者の市民権・身分証明を求める選挙制度改革法案「SAVE AMERICA法案」の可決を要求しています。

CBDC禁止条項は暗号業界から強く支持されていた内容で、トランプ大統領自身も以前にCBDCを禁じる大統領令に署名しています。ただ今回は、別の政治アジェンダを優先するために署名が止まった格好です。上院の会期は夏季休会まで残り約5週間しかなく、デジタル資産の市場ルールを定めるCLARITY法案の審議時間が圧迫される懸念が出ています。下院委員会の公聴会は7月17日が予定されています。

これが意味するのは、業界が待ち望むクリプト関連法案が、暗号資産とは直接関係のない政治の駆け引きに人質に取られかねない、ということです。CBDC禁止という業界寄りの内容ですら署名が止まる以上、CLARITY法案の前進にもブレーキがかかるおそれがあり、米国の規制整備のスケジュールがどうなるかが当面の焦点です。

その他のニュース

韓国FSC、トークン化証券を資本市場改革に統合。2027年2月の施行を目標

• 韓国の金融委員会（FSC）が、トークン化証券（セキュリティトークン）を、決済の高速化や取引時間拡大を含む資本市場の包括的な改革に統合しました。

• 韓国証券保管振替機構による非上場株システムを年内に立ち上げ、トークン化証券の枠組みは2027年2月施行を目標としています。基盤となるブロックチェーンはサムスンSDSが開発中です。

• トークン化を実験ではなく主流の決済システムに組み込もうとしている点が見どころです。

バイナンス、ギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げ。別のEU加盟国で取得へ

• 大手取引所バイナンスが、EU規制MiCAに基づくギリシャでのライセンス申請を取り下げました。

• ギリシャ当局は、過去のマネロン関連の罰則歴やグローバルな企業構造の複雑さ、リスク管理姿勢を懸念していたとされ、報道ではフランスが次の有力候補とされています。MiCAの移行猶予期限は6月30日です。

• 1カ国の認可でEEA全域に展開できるMiCAだからこそ、どの国で取るかという駆け引きが大手にとって重みを増しています。

米下院金融サービス委員会、仮想通貨企業のFRB決済口座開放を審議

• 米下院金融サービス委員会が6月24日、仮想通貨・フィンテック企業へFRBの決済口座を開放するかどうかについて公聴会を開きました。

• 焦点は、金融機関がFRBの決済システムに直接アクセスできる限定的な「スキニー口座」構想です。従来は仮想通貨企業がパートナー銀行経由でしかサービスを提供できませんでした。民主党議員は価格変動リスクや顧客資産の管理不備を懸念しています。

• 要は、暗号資産企業が銀行と同じ決済インフラに直接つながれるかが、米国で本格的に議論され始めたということです。

コインチェック、仮想通貨送金にマイナンバーのJPKI本人確認を導入。国内初

• コインチェックが、仮想通貨の送金時にマイナンバーカードの電子証明書を使う公的個人認証サービス（JPKI）を導入したと発表しました。

• 同社調べで、仮想通貨の送金フローへのJPKI導入は国内初。特殊詐欺やフィッシング、アカウント乗っ取りといった高度化する犯罪への対策で、送金時の本人確認をより確実にする狙いです。

• 行政手続きで使われてきた公的認証基盤が、暗号資産の送金フローにも入り始めました。

Startale、デジタルアセット・スーパーアプリ「Startale App」日本版をリリース

• Startale Groupが、円建てポートフォリオ表示と日本語UIに対応した「Startale App Japan Edition」の提供を開始しました。

• 非カストディアル型ウォレットで、イーサリアムとSonium（ソニューム）に対応。アカウントアブストラクションでガス代設定などの複雑な操作を簡略化し、入金・スワップやEarn Vaultでの運用、将来的なJPYSC連携も予定しています。

• 日本語・円建てUIで、ウォレットの使い勝手を一般ユーザー向けに寄せてきた格好です。

StarkWare、ゼロ知識証明を使う「Private KYC」をStarknetで公開

• StarkWareが、本人確認書類を丸ごと共有せずに属性だけを証明できる「Private KYC」のデモをStarknet上で公開しました。

• ゼロ知識STARK証明を使い、年齢や資格の確認を、元の身元データを見せずに済ませる仕組みです。世界的に個人情報漏洩が増えるなか、企業が集めて保管する個人情報の量そのものを減らす狙いがあります。

• KYCの「データを集めるほど狙われる」という構造的な弱点に、暗号技術で切り込む試みです。

Request Network、ワンクリックのクロスチェーン一括送金を導入。Merkle Scienceと連携

• Request Networkが、6つのEVMチェーンとTronをまたいでステーブルコイン（USDC・USDT）を一括送金できる機能を導入しました。

• ブリッジやトークンスワップを自動処理し、複数ウォレットの操作や手動の通貨変換を不要にします。さらにコンプライアンス強化のため、ウォレットのリスクスクリーニング提供企業としてMerkle Scienceが加わりました。

• 国境をまたぐステーブルコイン送金を「ボタン一つ」に近づける、決済インフラ側の地味だが効く改良です。

OpenPayd、マルタFSAからMiCAライセンスを取得。KrakenやOKXの決済基盤

• KrakenやOKXに金融インフラを提供するOpenPaydが、マルタFSAからMiCAライセンスを取得しました。

• これによりEEA全域で、法定通貨とステーブルコインの相互交換（オン/オフランプ）を含む規制対応サービスを提供できます。年間2,400億ドル超の取引量を1,100社以上に処理しているとされます。

• 7/1の移行期限を前に、取引所の「裏方」を担うインフラ企業まで認可取得の波が及んでいます。

米法執行団体ら、市場構造法案「CLARITY法」のマネロン対策緩和に反対

• 全米地区検事協会など法執行4団体と人身売買対策団体が、暗号資産の市場構造法案「CLARITY法」の604条に反対する書簡を司法省・ホワイトハウスに送付しました。

• 同条項がKYC（本人確認）やAML（マネロン対策）の要件を弱め、人身売買・組織犯罪・制裁逃れの捜査を妨げかねないと懸念しています。一方Blockchain Associationは「非カストディアルな開発者の誤分類を防ぐもので、犯罪者を免責しない」と反論しています。

• 業界が前進を求めるCLARITY法に、執行の現場側から「抜け穴になる」という警戒が突きつけられた格好です。

Cboe、予測市場に参入。ミニS&P500のバイナリーオプションを投入

• VIXを擁する大手取引所Cboeが、ミニS&P500指数（XSP）に連動するバイナリーオプション「Cboe Predicts」を投入し、予測市場に参入しました。

• 指数が設定水準を上回れば100ドルを受け取れる「イエス/ノー型」の契約で、Interactive Brokersで提供開始、Charles Schwabにも展開予定です。Cboeはかつて2008年に同種商品を投入したものの2017年に撤退していました。

• PolymarketやKalshiが切り開いた予測市場に、伝統的な大手取引所が本気で乗り込んできました。

米司法省、Huione Groupのマネロン基盤インフラを差し押さえ

• 米司法省が、カンボジア拠点のHuione Groupの子会社が使っていたクラウドコンピューティング口座（バックエンド基盤）を差し押さえました。

• この基盤は、投資詐欺やサイバー詐欺の収益を暗号資産で移転・現金化する「Huione Guarantee」の運営に使われていたとされます。FinCENの調査では、関連組織は2021年8月〜2025年1月に少なくとも40億ドルを資金洗浄したとされています。

• 個別の制裁にとどまらず、犯罪収益の「配管」そのものを止めにいく執行で、規模が桁違いです。

インドネシアOJK、暗号資産を推奨するインフルエンサーに資格取得を義務化

• インドネシアの金融サービス庁（OJK）が、暗号資産やデジタル資産を推奨するインフルエンサーに、能力認定の資格取得を義務付ける規則を導入しました。

• 推奨できるのは認可された取引所・事業者に上場された資産に限られ、マーケティングは規制対象の金融事業者を通じて行う必要があります。豪州・英国・フィリピンでも同様の動きが進んでいます。

• SNS上の無資格な金融発信に、規制当局が世界的に網をかけ始めています。

カルダノウォレットSecondFi、脆弱性を突かれ240万ドルの損失

• カルダノ（ADA）ウォレットのSecondFiが、脆弱性を突かれて約240万ドルを失い、最大で2,000万ドルがリスクにさらされたと開示しました。

• ADAは下落基調が続いており、エコシステム側のインシデントが重なった形です。

• 相場が弱含むタイミングでのウォレット脆弱性は、ユーザー心理への打撃も大きくなりがちです。

リップルのRLUSD、金融庁の承認を経て日本で提供開始。SBI VCトレードが取扱い

• リップルの米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」が、SBI VCトレードのVCTRADEで提供開始されました。イーサリアムのみ対応です。

• 金融庁がRLUSDを資金決済法に基づく電子決済手段として認可したもので、世界でも厳しい部類の日本の規制下で、外国発行の米ドル建てステーブルコインを個人・機関の両方に認める判断は規制上の一歩とされています。RLUSDの時価総額は約17億ドルで、USDTやUSDCに比べればまだ小規模です。

• 日本が「円建てだけでなく外貨建てステーブルコインも認める」段階に入ったのが見どころです。

韓国ビットサム、個人情報の無断国外移転で約2,300万円の課徴金

• 韓国の個人情報保護委員会（PIPC）が、取引所ビットサムに対し、個人情報の無断での国外移転を理由に約2.1億ウォン（約2,300万円）の課徴金を科しました。

• USDTマーケットでのオーダーブック共有時に、同意を得た移転先とは別の取引所に会員情報を移転していたほか、海外取引所への資産移転時に国外移転の要件を一部満たしていなかったとされます。

• 取引所の海外連携が広がるなか、ユーザーデータの越境移転をどう適法に扱うかが問われています。

韓国の当局・業界、米SECと会談。クロスボーダーでの規制協調を模索

• 韓国の当局者・法律専門家・業界関係者の代表団が、米SECの暗号資産タスクフォースと会談しました。

• ステーブルコイン規制、トークン化証券、カストディ基準、そして国境をまたぐ規制協調が議題で、相次ぐ国内の不祥事を背景に、米国の規制の明確化を自国の枠組みに反映させたい狙いがあります。韓国は登録ユーザー約1,113万人（人口の約2割）の主要市場です。

• 「主要国の間で規制がバラバラだと不確実性が生まれる」という認識が、当局レベルで共有され始めています。

21Shares、「ビットコインの4年サイクルは健在」と当初予測を撤回

• 21Sharesが中間レポートで、「機関投資家の流入で4年サイクルは終わる」という当初予測を撤回し、サイクルは依然健在だと認めました。

• 2025年10月に最高値12.6万ドルをつけた後の急落が、過去のサイクル（半減期後12〜18カ月でピーク→急落）と類似していると指摘。一方で今回の調整は約50%と、過去の80%超より緩やかで、平均取得単価（約5.4万ドル）を上回り続けている点を市場の成熟の証としています。

• 「今回は違う」論がいったん引っ込み、サイクルとの付き合い方が改めて問われています。

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おはようございます。
今日は「Okara」をリサーチしました。

概要｜Okaraとは？
変遷｜暗号化AIチャットから”AI CMO”への転身
考察｜”AI CMO”は誇大広告か、個人開発者の救世主か

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TL;DR

• Okaraは、ウェブサイトのURLを入れるだけで、SEO・GEO・Reddit・Hacker News・X など複数チャネルのマーケティングを代行する「AI CMO（最高マーケティング責任者）」です。2026年3月16日に「世界初のAI CMO」として公開され、ローンチのXスレッドは4時間で310万回表示、数時間で1,000万回超に達し、アクセス殺到で自社サーバーがダウンしました。

• 背景にあるのは「マーケ採用は高すぎる」という課題です。コンテンツライター・SEO代理店・SNS担当・コミュニティ担当を揃えると年5万〜16.8万ドル、代理店委託なら月1.4万ドル以上かかります。Okaraはこれを月99ドル（≒年1,000ドル弱）に圧縮すると謳い、予算のない個人開発者・ブートストラップ企業を狙います。

• ただし熱狂の裏で「実体は高機能なClaudeのラッパーで、本当の意味でのマーケ戦略は立てられない」という辛口の声も出ています。創業者は TechJuice を1,200万MAUに育てて売却し Forbes 30 Under 30 Asia 入りした Fatima Rizwan。

概要｜Okaraとは？

Okara は、自社のウェブサイトを起点に、複数のAIエージェントがマーケティング業務を分担して回す「AI CMO」サービスです。ユーザーがサイトのURLを入力すると、Okaraがプロダクトを解析し、SEO・GEO・コンテンツ執筆・Reddit・Hacker News・X など各チャネル向けのエージェントを立ち上げて施策を実行します。

今回取り上げる理由は、2026年3月の「世界初のAI CMO」ローンチが異例のバズを起こしたからです。Xでの告知は数時間で1,000万回以上表示され、サインアップ殺到でインフラが落ちるほどでした。

◼️解決する課題

• マーケ人材が高い: ライター/SEO/SNS/コミュニティを個別に雇うと年5万〜16.8万ドル、代理店委託でも月1.4万ドル超になりがちです。

• ツールが分断されている: SEOツール、SNS予約、ライティングAI、解析ツール……と個別契約が積み上がり、運用も縦割りになります。

• 個人開発者に「拡散（distribution）」の時間がない: プロダクトは作れても、それを届ける手立てと時間がない、という”作って終わり”問題があります。

Okaraはこれらを1つのオーケストレーション層（指揮層）にまとめ、「人を雇う／代理店に出す」を「URLを入れて承認する」に置き換えようとしています。

◼️プロダクトの柱

1. URL起点のオンボーディング

サイトURLを渡すと、Okaraがプロダクト・ターゲット・既存の検索流入などを解析し、施策の初期セットを自動で組みます。「何を入力すればいいか分からない」を消すのが狙いです。

2. チャネル別エージェント群

ローンチ時点では SEO / GEO / コピーライター / Reddit / Hacker News / X の6体が中核でした。公式サイトでは現在 Influencer・Writer・Coding・UGC・LinkedIn などを加えた10体超を掲げ、YouTube・リンクビルディング・インフルエンサー施策も順次拡張中とされます。

• SEOエージェント: ページ速度・モバイル最適化・内部リンクなどを毎日テクニカル監査します。

• GEOエージェント: GEO（Generative Engine Optimization＝生成AI最適化）。ChatGPT・Claude・Perplexity などの回答に自社が登場するかを追跡します。

• コピーライター: SEOを意識した記事ドラフトを生成します。

• Reddit / Hacker News エージェント: 自然に言及できる投稿機会を見つけ、コミュニティ向けの内容を提案します。

• Xエージェント: 投稿案づくりとエンゲージメント計測を担います。

3. 人間が承認する（human-in-the-loop）ワークフロー

エージェントは下書き・提案までを担い、公開の可否は人間が判断します。Google Search Console / Google Analytics と連携し、成果データを次の施策に反映します。

◼️”AI CMO”という打ち出し方

ポイントは、機能の中身以上に「AI CMO」という肩書きの付け方にあります。個別ツールではなく「マーケ責任者を1人雇う」という比喩で売ることで、価格の比較対象を「ツール課金」ではなく「人件費・代理店費」に置き換えました。だからこそ「月99ドルでマーケチームが要らなくなる」という強いメッセージが刺さったわけです。

変遷｜暗号化AIチャットから”AI CMO”への転身

Okara は最初からマーケ製品だったわけではありません。むしろ出発点はかなり違う場所にありました。

◼️創業背景：もとは「プライバシー重視のAIチャット」

2025年のローンチ時、Okara は エンドツーエンド暗号化のプライベートAIチャットでした。Qwen・DeepSeek・Llama などオープンソースモデルを使い、「鍵はクライアント側で生成され、Okaraチーム自身もチャット内容にアクセスできない」ことを売りにしていました。つまり当初は「安全なAI対話」のプロダクトです。

そこから2026年に入り、AIエージェントの開発に舵を切ります。2月に Reddit・SEO・GEO のアシスタントを投入し、それらを束ねる統合システムとして「AI CMO」に到達しました。プライバシー特化チャット → 個別マーケエージェント → AI CMO という転身です。

◼️創業者プロフィール

• Fatima Rizwan（ファティマ・リズワン）: 創業者兼CEO。パキスタン・ラホール出身、現在はシンガポール拠点。ラホール工科大学（UET Lahore）でコンピュータ／ソフトウェア工学を学び、エンジニアを経て起業。2016年に Forbes 30 Under 30 Asia 入り。

彼女のキャリアには「コミュニティとメディアで勝つ」一貫性があります。学生時代に立ち上げたコミュニティは全国で10万人規模に拡大。2014年にはインキュベーターに2度落ちた後、ブートストラップで TechJuice を創業し、パキスタン最大のテック／スタートアップメディア（月間1,200万ユーザー）に育てて売却しました。2022年にはシンガポールで web3 学習プラットフォーム Metaschool を創業し、15万人超の開発者・25以上のブロックチェーンに広げ、Sequoia などから資金を調達しています。

本人が掲げる信条が、いまのOkaraを象徴しています。

「小さく執着するチームは、大きく肥大したチームに勝つ」

「コミュニティは広告より長生きする（Communities outlive ads）」

広告ではなくSEOやコミュニティ運用を自動化するAIを作っている点に、この信条との一貫性が見えます。

◼️タイムライン

• 2014年: TechJuice 創業（後に月間1,200万ユーザー → 売却）

• 2016年: Forbes 30 Under 30 Asia 選出

• 2022年: Metaschool 創業（web3教育、Sequoia 等が出資）

• 2025年: Okara を暗号化AIチャットとしてローンチ

• 2026年2月: Reddit / SEO / GEO エージェントを投入

• 2026年3月16日: 「世界初のAI CMO」を公開 → Xで数時間に1,000万回超表示、サーバーダウン

◼️資金調達

Okara 自体の外部資金調達は公表されていません。創業者は前プロジェクトの Metaschool で Sequoia 等から調達した実績があり、TechJuice はブートストラップで成長させた経歴を持ちます。Okaraも当面は、ローンチのオーガニック拡散（広告費ゼロで1,000万回超表示・数万サインアップ）とサブスク収益で回す形に見えます。

◼️業界全体の変遷：「AI従業員」ブームの中での立ち位置

2025〜2026年は「AIが特定職種を丸ごと担う」という打ち出しが急増した時期です。営業領域では 11x や Artisan が「AI SDR／BDR」を掲げ、ライティングでは Jasper や Copy.ai、広告クリエイティブでは AdCreative.ai が伸びました。さらに Manus や OpenAI の Operator のような汎用エージェントも登場しています。

Okara の新しさは、これらバラバラのマーケ機能を「CMO」という1つの役職の比喩で束ねた点にあります。個別ツールの掛け算ではなく「マーケ責任者を雇う」という購買体験に変換し、価格の比較対象を人件費に置いたことが、バズの設計として効きました。

◼️料金プラン

• Free: 無料で試せる入門枠。

• Pro: 月20ドル（AI CMO は含まない）。

• Max: 月99ドル（AI CMO のフル機能）。

• Founding User: 1,000ドルの買い切りで、月2,000クレジットを”永久に”付与＋現在・将来の全機能アクセス。

「年5万〜16.8万ドルの人件費」「月1.4万ドル超の代理店費」と並べることで、月99ドルが桁違いに安く見える設計です。

考察｜”AI CMO”は誇大広告か、個人開発者の救世主か

結論から言うと、Okaraは「実行の自動化としては本物、戦略の代替としてはまだ未完」だと見ています。順に強みとリスクを整理します。

◼️強み

1. 価格と対象のフィットが鋭い: 「年5万〜16.8万ドルの人件費 vs 月99ドル」という比較は、予算ゼロの個人開発者に極めて刺さります。実際、ローンチは広告費ゼロで数万サインアップを集めました。

2. オーケストレーションという発想: 単機能AIではなく「URL → 複数エージェント → 承認」という流れに落とし込み、分断されたマーケツール群を1つの体験に統合しています。

3. GTM（市場投入）が上手い: 「世界初のAI CMO」「サーバーが落ちた」という物語づくり自体が、創業者のメディア／コミュニティ運用の地力を示しています。プロダクトが”自分自身のマーケティング”を体現した格好です。

◼️弱み・リスク

1. 「Claudeのラッパー」批判: 早期ユーザーからは「実体はバグの多いClaudeのラッパーで、本当のマーケ戦略は立てられない」という辛口評価も出ています。生成物の質はニッチによってばらつき、戦略ではなくオペレーション止まりとの指摘です。

2. 承認コストは消えない: human-in-the-loop は安全ですが、裏を返すとチェック・修正の手間は人間に残ります。「全部おまかせ」ではない点は、期待値とのズレを生みやすいところです。

3. 持続性とお堀（moat）: 機能の多くは既存ツールでも代替可能で、汎用エージェントやモデル提供側が同じことを始めれば差別化が薄れます。外部調達が非公表のなか、バズ後の継続利用（リテンション）が試金石になります。

◼️個人的な見解

メディア／ニュースレターを運営し、自分でもマーケ自動化を回している立場として、Okaraの方向性には共感します。「作れるが届けられない」個人開発者にとって、実行の自動化は確かに効きます。

使うなら、①ニッチが明確なプロダクトで、②人間が最終承認する前提で、SEO／コミュニティ運用の”手数”を増やす道具として割り切るのが現実的だと思います。つまり、戦略は自分で握り、退屈な実行をOkaraに渡す、この線引きができる人にはコスパが高いはずです。

見どころは、バズが落ち着いた後のリテンションと生成物の質、そして「ラッパー」批判をプロダクトでどこまで覆せるか。自分でも触りつつ情報追いかけていきたいと思います。

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参考リンク

• 公式サイト: okara.ai

• 料金: Pricing | Okara

• 創業者: Fatima Rizwan

• レビュー: Firing Marketers? A Review of Okara and Its AI CMO（INCRYPTED）

• 解説: Okara AI CMO explained（Digit）

• バズ報道: Okara’s AI CMO Hits 10 Million Views（QUASA）

• 批判的論考: Okara launches a $99 ‘AI CMO’（efficienist）

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「Coinbase」の直近の大型発表をリサーチしました。

概要｜Coinbase System Updateとは？
変遷｜ビットコイン取引所から「金融スーパーアプリ」へ
考察｜「あらゆる金融を一つに」は実現するのか

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TL;DR

• Coinbaseは2026年6月16日、21製品を一挙に発表する「System Update」を開催しました。株式取引、オプション、Pre-IPOパーペチュアル（非上場企業の永久先物）、予測市場、SEC登録済みAIアドバイザー、暗号資産担保の住宅ローンまで──「スマートフォンに残る最後のマネーアプリ」を目指す、創業14年で最大規模のプロダクトローンチです。

• CEO Brian Armstrongが年初に掲げた「Everything Exchange（あらゆる金融商品を一つに）」構想の具体化です。クリプト取引所→証券口座→銀行→トレーディング端末→AIアドバイザーを1つのログインで統合し、Robinhood、Schwab、Polymarket、そして銀行を同時に攻める。月間ユーザー約1.2億人、昨年のステーブルコイン取引量は約$1Tという巨大な基盤の上に乗せてきました。

• ただし、発表のインパクトに対してCOIN株価はほぼ無反応。Q1 2026は売上$14.1億（前年同期比-31%）、純損失$3.94億と業績は悪化しており、「21製品の構想」と「足元の数字」のギャップが投資家に刺さっていません。ビジョンの壮大さと実行リスクの大きさが同居する、Coinbase史上最大の賭けです。

概要｜Coinbase System Updateとは？

2026年6月16日、Coinbaseは**第2回「System Update」を開催し、21製品を一挙に発表しました。

Brian Armstrongが年初にXで宣言した優先事項──

「2026年のCoinbaseの最優先事項: (1) Everything Exchangeをグローバルに成長させる（暗号資産、株式、予測市場、コモディティ──スポット・先物・オプションすべて） (2) ステーブルコインと決済をスケールさせる (3) 世界をオンチェーンに」 ——Brian Armstrong（X投稿 / 意訳）

この構想を一気に実装するための大型イベントです。要するに、「暗号資産取引所」という枠を完全に捨て、証券・銀行・トレーディング端末・AIアドバイザー・決済インフラをすべて1つのアプリに統合するという宣言です。

◼️発表の6つの柱

発表内容は大きく6つのカテゴリに分けられます。すべてを1つのCoinbaseアカウントで使えるのがポイントです。

1. 株式取引 & オプション

米国ユーザー向けにゼロコミッションで主要株式・ETFの取引を開始。約3,000銘柄でスタートし、最終的に約10,000銘柄へ拡大予定。株式オプションは2026年夏、暗号資産オプションは2026年後半にローンチ。端数株式対応、TradingView連携、他プラットフォームからのポートフォリオ移管機能も搭載。非米国ユーザー向けにはトークン化株式（原資産1:1裏付け、配当権・議決権付き、24/7取引可能）を翌月ローンチ予定です。

暗号資産オプションについては、CoinbaseがCFTCに承認された、規制済みクリプトオプションを米国人に提供する最初の企業となります。これは2025年8月に完了したDeribit買収（総額$4.3B）の成果で、暗号資産デリバティブのOI（未決済建玉）・オプション取引量で世界トップのインフラを手に入れたことが効いています。

2. Pre-IPOパーペチュアル & テーマ別先物

注目度が特に高いのがこのカテゴリです。未上場企業のパーペチュアル先物として、まずSpaceXが2026年6月4日にローンチ済み。OpenAI と Anthropic も近日ローンチ予定（両社ともS-1を秘密提出済み。OpenAI: 6/8、Anthropic: 6/1）。

Pre-IPO先物の月間取引高は2026年6月に$12B（120億ドル）に到達。2026年3月の$2Mから約6,000倍という爆発的成長です。ただし、これは合成エクスポージャー（実際の株式を保有するわけではない）で、議決権・配当はなく、米国居住者は利用不可です。

テーマ別パーペチュアルも新設。AI10 / China10 / Defense10 / Tech100といった株式テーマ別指数を、暗号資産と同じ24/7マーケットで取引できます。

3. 予測市場

Kalshiと提携し、最低$1から予測市場に参加可能。BTC・ETH・SOLなどの「上か下か」を15分〜1年のタイムフレームで予測できます。コンボ（バンドル）機能が新しく、複数カテゴリの予測を1つのトレードに束ねて決済できます──例えば「BTCの1時間後の上昇」と「政治イベントの結果」と「スポーツの勝敗」を1ポジションに。

4. AIエージェント

ここは2つのプロダクトがあります。

Coinbase Advisor は、SECにRIA（Registered Investment Adviser）として登録され、CFTC・NFA にもCTA（Commodity Trading Adviser）として登録された、世界初のアプリ内AIアドバイザーです。RIA登録は1940年投資顧問法に基づく受託者義務（fiduciary duty＝顧客利益を自社利益より優先する義務）を負うことを意味します。ユーザーのポートフォリオ情報にアクセスし、税効率的な売買提案やニュースに基づくトレードアイデアを自然言語で提供します。

「平易な英語で話しかけてアカウントを操作できる。あなたが思いつかなかったアイデアまで提案してくれる」 ——Brian Armstrong（意訳）

Coinbase for Agents は、ChatGPT や Claude などのLLMをCoinbaseアカウントに直接接続し、AIエージェントが自律的に取引を実行する仕組みです。MCP経由で接続し、ユーザーが資本上限・対象資産・1回あたり取引サイズのガードレールを設定したうえでエージェントに運用を委ねます。AIエージェント向け決済プロトコルx402はすでに5,000万件以上の取引実績があります。

5. カード & 消費者金融

Coinbase One Cardは旅行予約で5%ビットコインキャッシュバック（Booking.com提携）。USDC担保カード（$500〜$5,000のUSDCを担保に発行、クレジット審査不要で信用履歴も構築可能）も新設。

さらに、Better社・Fannie Mae（連邦住宅抵当公庫）と提携し、米国初のFannie Mae適格ビットコイン担保住宅ローンを実現。BTCを売却せずに住宅ローンの頭金に充当でき、課税イベント（売却による課税）を回避できます。2026年夏に全米展開予定。

借入機能も拡張され、cbETH（ステーキングETH）担保で最大$1M、JitoSOL（ステーキングSOL）担保で最大$100Kの借入が可能です。

6. 開発者インフラ

Klarna、Webull がローンチパートナーとして参画。AWS AgentCore との連携でエージェント決済をネイティブ対応。昨年のステーブルコイン取引量は約$1T（1兆ドル）。カスタムブランドのステーブルコイン発行サービスも提供開始し、企業がUSDC等を担保に自社ブランドのステーブルコインを発行できます。

変遷｜ビットコイン取引所から「金融スーパーアプリ」へ

◼️Coinbaseの進化

Coinbaseは2012年にBrian ArmstrongとFred Ehrsamがサンフランシスコで創業した、米国最大の暗号資産取引所です。2021年4月にNASDAQへ直接上場（ダイレクトリスティング）。創業時は「ビットコインを簡単に買えるサービス」でした。

公式も明言しています。

「ビットコインを買うための場所として始まった。今は、あなたの金融生活のすべてを動かす」

14年かけて、「暗号資産取引所」→「暗号資産プラットフォーム」→「Everything Exchange」→「金融スーパーアプリ」へと、ナラティブを段階的に拡張してきました。

◼️2025-2026年の加速

• 2025年8月: Deribit買収完了（$4.3B）。現金$7.215億＋株式$35.7億。暗号資産デリバティブ世界最大のOI・オプション取引量を獲得

• 2026年1月: Brian Armstrongが「Everything Exchange」構想をX上で宣言

• 2026年1月末: 予測市場を米国ユーザー向けにローンチ

• 2026年3月: Fannie Mae との暗号資産担保住宅ローンを発表

• 2026年6月4日: SpaceX Pre-IPOパーペチュアルをローンチ

• 2026年6月11日: Coinbase for Agents（AIエージェント取引）をローンチ。MCP対応

• 2026年6月16日: System Update第2回。21製品を一挙発表

◼️財務指標（現在地の確認）

System Updateの壮大さとは対照的に、直近の業績は厳しい状況です。

• 月間ユーザー: 約1.2億人（うち取引アクティブ約870万人）

• Coinbase One有料会員: 100万人突破

• Q1 2026売上: $14.1億（前年同期比 -31%、アナリスト予想$15.2億を下回る）

• Q1 2026純損益: -$3.94億（前年同期は$6,560万の黒字）

• 調整後EBITDA: $3.03億（13四半期連続プラス）

• サブスクリプション&サービス収入: 純収入の44%

• 2025年通期取引高: $5.2T（前年比+156%）

取引手数料依存の収益構造から、サブスクリプション型への移行が進んでいるものの、Q1の純損失$3.94億は「21製品の構想」との落差を際立たせています。

◼️競合プレイヤー

• Robinhood: 従来型証券→クリプト拡張のアプローチ。予測市場も2025年に120億件超のイベントコントラクト実績。Coinbaseとは逆方向から同じ「スーパーアプリ」を目指す

• Charles Schwab / Fidelity（伝統証券）: 資産規模・顧客基盤で圧倒的だが、暗号資産・24/7取引・DeFi連携には遅れ

• Polymarket: 予測市場の先駆者。CoinbaseはKalshi提携で規制対応型として差別化

• Revolut / Wise（ネオバンク）: 決済・送金起点でクリプトを追加。ただしデリバティブ・予測市場の深度ではCoinbaseが先行

• Coinbase: クリプトネイティブの基盤（ステーブルコイン$1T、Deribitのデリバティブインフラ）を武器に、全方位で侵攻。ただし株式・銀行・AIアドバイザーは新参者

考察｜「あらゆる金融を一つに」は実現するのか

結論から言うと、Coinbase System Updateはビジョンの壮大さと実行リスクの大きさが同居する、14年目の大勝負です。21製品を並べたこと自体がすごいのではなく、これだけの製品が実際にユーザーの日常に定着するかがすべてです。

◼️強み

1. 規制対応の先行投資が効き始めている: SEC登録AIアドバイザー、CFTC承認デリバティブ、Fannie Mae適格住宅ローン──いずれも「規制を通した」ことが参入障壁になります。後発がこれを再現するには年単位のコストがかかります。

2. インフラレイヤーの厚み: Klarna・Webull・AWSが開発者プラットフォーム上で構築し、ステーブルコイン取引量$1T。ユーザー向けアプリの成否に関わらず、インフラとしてのCoinbaseは既に収益エンジンになりつつあります。

3. 「クリプトネイティブ」の非対称優位: Robinhoodは証券→クリプト方向、Coinbaseはクリプト→証券方向。24/7取引、ステーキング担保ローン、オンチェーン決済といった「クリプト側から生まれた金融体験」は、伝統証券が後追いしにくい領域です。

◼️弱み・リスク

1. 株価が物語る市場の懐疑: 14年で最大のプロダクトローンチにもかかわらず、COIN株価はほぼ無反応（発表日$170付近→52週高値$445から-63%）。投資家が見ているのは「プロダクト数」ではなく「取引量の回復」です。Q2決算（8月初旬）のトランザクション収入が試金石になります。

2. AIアドバイザーの受託者義務パラドックス: SEC登録RIAは受託者義務を負う一方、免責事項では投資損失をユーザーに帰属しています。FINRAの2026年規制監視レポートも「ヒューマン・イン・ザ・ループなしで自律行動するAIエージェント」を投資家リスクのトップに指定。AIと受託者義務の組み合わせは判例がなく、法的リスクは未解決です。

3. 21製品の実行負荷: 株式取引、オプション、Pre-IPO先物、予測市場、AIアドバイザー、カード、住宅ローン、開発者インフラ──これだけの製品を同時に立ち上げ、磨き上げるのは組織的にも資本的にも巨大な負荷です。中途半端な体験が並ぶ「何でも屋だけど何も突出しない」になるリスクがあります。

◼️個人的な見解

System Updateの発表リストを見たときの第一印象は「多すぎないか」でした。21製品の個々はどれも筋が通っていて、特にSEC登録AIアドバイザーとPre-IPOパーペチュアルは他社がすぐに真似できない施策です。でも、これだけ広げたときに各プロダクトのクオリティを維持できるかが最大の懸念です。

個人的に最も射程が長いと思うのはCoinbase for Agents（AIエージェント取引）です。MCP経由でLLMをCoinbaseに直接接続し、ガードレール付きで自律取引させる、これは「人間がアプリを操作する」から「エージェントがアプリを操作する」への移行を金融領域で示した事例です。

今後、これらの構想が他の損失をカバーするだけに定着するのか、各機能が循環するようになるのか、楽しみに見守っていきたいと思います。

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参考リンク

• Coinbase公式ブログ: System Update: The Future of Finance is on Coinbase

• Coinbase for Agents公式: Coinbase for Agents

• The Block: Coinbase unveils System Update

• TechCrunch: Coinbase debuts MCP for agent trading

• CoinDesk: Coinbase lets users borrow up to $1 million against staked ether

• TIKR: Coinbase’s biggest product push ever — the stock barely moved

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ノーベル賞のジョン・ジャンパー氏、DeepMindを離れAnthropicへ移籍

TechCrunchによると、AlphaFoldの開発で2024年にノーベル化学賞を受賞したジョン・ジャンパー氏が、約9年在籍したGoogle DeepMindを離れ、競合のAnthropicに移籍すると本人がXで明らかにしました（現地6/19〜6/20）。

ジャンパー氏は、CEOのデミス・ハサビス氏とノーベル賞を共同受賞した人物で、博士号を取ってわずか半年でAlphaFoldチームを率いる機会を与えられたことに謝意を示しています。Bloombergによれば、同氏はGoogleのコーディングツール開発にも深く関わっていました。先にCharacter AI共同創業者のNoam Shazeer氏がDeepMindからOpenAIへ移っており（前回掲載）、トップ研究者の移籍が相次いでいます。

ここがポイントで、フロンティアラボ同士の人材争奪は、もはや一般エンジニアだけでなく「ノーベル賞級の看板研究者」にまで及んでいます。科学分野で確かな実績を持つジャンパー氏の加入が、Anthropicの研究の幅をどう広げるのか、注目です。

AnthropicとMicron、次世代AIメモリの共同設計で戦略提携

The Decoderによると、Anthropicとメモリ大手のMicron（マイクロン）が、次世代AIインフラ向けに戦略的合意を結びました。柱は、メモリアーキテクチャの共同設計、複数年にわたる供給契約、そしてMicron社内へのClaude導入の3点です。

共同設計では、AIワークロードに合わせてメモリの性能と電力効率を最適化します。MicronはHBM（広帯域メモリ）やDRAM、SSDをAnthropicのインフラに供給し、社内では製造・エンジニアリング部門でClaudeをコーディングや業務自動化に使います。なお、MicronはAnthropicのSeries H（資金調達ラウンド）にも参加しますが、今回の主題はあくまでメモリ協業です。Anthropic共同創業者のTom Brown氏は「メモリはClaudeの学習と実行にとって重要だ」と述べています。

要は、AIの性能競争が「計算チップ（GPU）」だけでなく「メモリ」をめぐる争いにまで広がってきた、ということです。AI向けメモリの需給が逼迫するなか、モデル開発側がメモリメーカーと最初から組んで設計する動きは、これから増えていきそうです。

Five Eyes、フロンティアAIがサイバー能力を一変させると警告。「数年でなく数カ月」

The Decoderによると、米英豪・ニュージーランド・カナダの情報同盟「Five Eyes（ファイブ・アイズ）」が共同で、フロンティアAIが攻撃・防御の両面でサイバー能力を一変させると警告しました。そのうえで「タイムラインは数年ではなく数カ月だ」と、切迫感を前面に出しています。

同同盟は、AIが悪意ある攻撃者のハードルを下げる一方で攻撃の高度化を加速させるとし、経営者や政治指導層に「今すぐ動け」と要求しました。サイバーリスクは技術部門だけの問題ではなく、リーダーの責任だと位置づけています。この警告は、トランプ政権がAnthropicの先端モデルへの海外アクセスを制限した動き（前回掲載）に続くものです。

これが意味するのは、AIのサイバー領域への影響が「いつか起きること」ではなく「数カ月単位の現実の脅威」として、国家の情報機関に共有され始めたということです。攻める側だけでなく、守る側の備えも同じ速度で問われています。

その他のニュース

NVIDIA、科学計算向けラックスケール「Vera Rubin」プラットフォームを発表

• NVIDIAが、科学計算向けのラックスケール新プラットフォーム「Vera Rubin」を発表しました。

• 7 ExaFLOPSのAI性能と5 PFLOPSのFP64（倍精度）演算を両立し、ローレンス・バークレー研究所やロスアラモス研究所などが採用予定です。

• AIと高精度シミュレーションを同じ基盤でこなす、次世代スパコンの方向性を示しています。

OpenAI、新モデル「GPT-5.5-Cyber」がサイバーセキュリティでMythosを上回ると主張

• OpenAIが新モデル「GPT-5.5-Cyber」を発表し、サイバーセキュリティ系のベンチマークでAnthropicの「Mythos」を上回ったと主張しました。

• 輸出規制の対象になっているMythos（前回掲載）に対する、具体的な性能比較の一手です。

• AIのサイバー能力をめぐる競争が、攻防の両面で激しくなっています。

Google、「Interactions API」をGeminiの既定インターフェースに

• Googleが、Geminiモデルやエージェントの既定APIを、従来のgenerateContentから新しい「Interactions API」へ移行しました。

• マネージドなサンドボックス、バックグラウンドでのタスク実行、複数ツールの連携を備え、役割ラベルを型付きのステップに置き換えます。

• エージェント時代を前提にAPIを設計し直した形で、開発者への影響は小さくありません。

Amazon、自社設計のAIチップを外販しNVIDIAに直接対抗へ

• Amazonが、自社設計のAIチップを外部顧客にも販売し、NVIDIAに正面から挑む方針だと報じられました。

• これまでクラウド内部で使ってきた内製チップを、「外販プレイヤー」として打ち出す動きです。

• AI半導体市場で、NVIDIA一強の構図に揺さぶりをかけられるかが焦点になります。

日本のSakana AI、複数LLMを協調させる「Fugu」がFable/Mythos級に匹敵と主張

• 日本のSakana AIが、複数のLLMを協調動作させる「Fugu」を発表しました。

• 単一の巨大モデルに頼らず、AnthropicのFableやMythos級のベンチマークに匹敵すると主張しています。

• 少ない資源で大規模モデルに対抗する、日本発のアプローチとして注目されます。

NVIDIA、創薬・生命科学向け「BioNeMo Agent Toolkit」を発表

• NVIDIAが、ライフサイエンス向けに「BioNeMo Agent Toolkit」を発表しました。

• AIエージェントが創薬や生命科学の発見を加速するための、ドメイン特化のツール群です。

• 汎用エージェントを「科学の現場」に落とし込む、具体的なユースケースの一つです。

ByteDance「Seedance 2.5」、AI動画生成で30秒の壁を突破

• ByteDanceが、動画生成モデル「Seedance 2.5」を発表し、これまで壁だった30秒超の連続生成を実現しました。

• 中国勢の生成動画分野での進展を示すもので、映像AIの競争が一段と活発になっています。

• 長尺で一貫した動画生成は、実用に向けた重要な一歩です。

Getty ImagesとOpenAI、ライセンス画像をChatGPT検索に載せる複数年契約

• Getty ImagesとOpenAIが、Gettyのライセンス画像をChatGPTの検索・発見機能に載せる複数年契約を結びました。

• 学習利用の有無や金額は非開示で、発表後にGetty株は約200%急騰しました。

• コンテンツ権利者とAI企業が「対立から提携へ」と動く一例です。

Google DeepMindと映画スタジオA24、AI映像制作の研究で提携（約7,500万ドル）

• Google DeepMindが、映画スタジオA24とAI映像制作の研究で提携しました。報道では約7,500万ドル規模です。

• ハリウッドとフロンティアラボが組む象徴的な動きで、生成映像が実写制作に近づいています。

• 「AIで映画をどう作るか」の実地検証が、本格的に始まろうとしています。

Microsoft、テキサスに自前ガス発電所付き2GWデータセンターを建設

• Microsoftが、テキサスに2GW級のデータセンターを、自前のガス発電所付きで建設すると報じられました。

• 送電網への接続待ちを避けるための「自家発電」で、AIの電力需要が電力インフラのボトルネックを回避し始めています。

• 計算能力の制約が、いまや「電気をどう確保するか」に移っているのがよく分かります。

OpenAI、オープンソースのバグ発見・修正を支援する新イニシアチブを開始

• OpenAIが、AIを使ってオープンソースソフトの脆弱性やバグを見つけ、修正を支援する新イニシアチブを始めました。

• AIを「守る側」に使う取り組みで、Five Eyesの警告（上記）とは逆方向の動きです。

• 攻撃にも防御にも使えるAIを、防御側でどう活かすかの実例になります。

AWS、「エージェントは業務文脈とセキュリティが欠けている」として2新サービス

• AWSが、現状のAIエージェントには業務の文脈とセキュリティが足りないとして、それを補う2つの新サービスを発表しました。

• エンタープライズでエージェントを実運用する際の課題に対する、クラウド大手の回答です。

• 「賢いエージェント」から「安全に業務で使えるエージェント」へと、関心が移ってきています。

Samsung、韓国の従業員にChatGPT EnterpriseとCodexを展開

• Samsungが、韓国の従業員に向けてChatGPT EnterpriseとCodexを正式に展開しました。

• 大手製造業による、全社的なAI導入の事例です。

• フロンティアモデルの企業利用が、一部門の試験運用から全社展開へと深まっています。

Signal社CEOウィテカー氏、「AIチャットボットはあなたの友達ではない」と警鐘

• Signal社CEOのメレディス・ウィテカー氏が、「AIチャットボットはあなたの友達ではない」と改めて警鐘を鳴らしました。

• AIを「友達」と捉えるリスクと、その裏で進むデータ収集の問題を指摘しています。

• AIの擬人化・コンパニオン化が進むなか、立ち止まって考えるための論点です。

サム・アルトマン、「スケーリングを過小評価した世代がAIの進歩を遅らせた」

• OpenAIのサム・アルトマン氏が、「スケーリングを過小評価した研究者の世代がAIの進歩を遅らせた」と発言しました。

• スタンフォードでの講演で、LLMのスケーリング継続を擁護し、懐疑派を名指しで批判しています。

• スケーリングはまだ効くのか——AIの進歩の前提をめぐる論争の、現在地を示す発言です。

NYUダモダラン教授、「AIクラッシュはドットコム崩壊より深刻になり得る」と警告

• NYUのアスワス・ダモダラン教授が、「AIのクラッシュはドットコム崩壊より深刻になり得る」と警告しました。

• 借入で賄う巨大な物理インフラに依存する点や、使用量が増えてもコストが下がりにくい事業構造を問題視しています。

• AI投資の過熱に対する、財務の専門家からの冷静な見立てです。

SpaceX、オープンソースAIラボReflection AIとコンピュート契約を締結

• SpaceXが、オープンソースAIラボのReflection AIとコンピュート（計算資源）の提供契約を結びました。

• SpaceXがAIインフラの供給側として動く事例で、計算資源をめぐる新たな提携関係が生まれています。

• 「誰が計算資源を握るか」が、AI競争の重要な軸になりつつあります。

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SBI新生信託銀行、円連動ステーブルコイン「JPYSC」を信託型で国内初発行へ

CoinPostによると、SBI新生信託銀行が6月中にも、円連動ステーブルコイン「JPYSC」を発行します。信託会社が裏付け資産を管理する「信託型」での発行は国内初となる見通しで、すでに金融庁の承認を取得しています。

これまで日本の円建てステーブルコイン（代表例はJPYC）は資金移動業者による発行で、1回あたりの発行額に上限がありました。信託型ではこの制約が外れ、1回の発行額に上限がなくなります。主な想定利用者は大口の法人決済や機関投資家で、グローバル企業の国境をまたぐ決済ニーズに応える狙いです。開発はシンガポールのStartaleグループと共同で進め、取り扱いはSBI VCトレードが担います。

つまり、日本のステーブルコインが「制度はできたが小口中心」という段階から、「大口・機関の決済に耐える本番のインフラ」へと進む象徴的な一歩です。信託型で上限が外れたことで、企業間決済や国際送金での実用が一気に現実味を帯びてきました。

NYSE親会社ICE、OKXとトークン化証券で合弁設立。NYSE上場株・ICE先物を開放へ

Decryptによると、NYSE（ニューヨーク証券取引所）を傘下に持つICE（インターコンチネンタル取引所）が、暗号資産取引所OKXと、トークン化・デジタル資産インフラの合弁会社を設立します。OKXの全世界およそ1.2億ユーザーに、トークン化したNYSE上場株やICEの先物へのアクセスを提供する計画です（規制当局の承認が前提）。

ICEは2026年初めに$25B（250億ドル）の評価額でOKXに出資しており、両社はすでに非米国居住者向けに原油のパーペチュアル先物で協業していました。今回の合弁はその関係を一段深めるものです。合弁の共同議長には、元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏が就きます（2023年からOKXに関与）。

要は、伝統的な金融市場の総本山ともいえるNYSE側が、暗号取引所と組んで「株式や先物をトークン化してオンチェーンに載せる」動きを本格化させたということです。ウォール街のオンチェーン化が、実験段階から大手同士の本気の提携へと進んでいるのが見どころです。

イーサリアム財団、人員を約20%削減。元研究者らは「Ethlabs」を設立

CoinDesk Japanによると、イーサリアム財団（EF）が、改訂した使命と財務戦略に伴い、全体の約20%にあたる54のポジションを削減しました。共同エグゼクティブディレクターのHsiao-Wei Wang氏やTomasz Stańczak氏をはじめ、この半年で約9名の上級幹部が退職・異動しており、組織の地殻変動が続いています。

狙いは「より絞り込まれた」体制をつくり、イーサリアムの核心プロトコルの長期的な発展に集中することだとされています。これと表裏一体で、元EF研究者のAnsgar Dietrichs氏やBarnabé Monnot氏らが、非営利の研究開発組織「Ethlabs」を立ち上げました。あたらしい経済によると、Ethlabsにはビットコイン財務企業のBitMineやSharpLink、Joe Lubin氏が支援に回り、ステーブルコインやRWA、クロスチェーンなど機関採用に直結する研究に注力します。

これが意味するのは、イーサリアムの開発体制が「EFが核心プロトコルに専念し、エンタープライズ向けの研究は外部組織が担う」という形に再編されつつある、ということです。資金面・人材面の見直しがどんな成果につながるのか、しばらくは動向を追う必要があります。

その他のニュース

イングランド銀行、ポンド建てステーブルコインの規制案を公表。1コイン400億ポンドの発行上限へ

• イングランド銀行が、システム上重要なポンド建てステーブルコインの行動規範案を公表しました。

• 個別の保有上限を撤廃する一方、1コインあたり400億ポンドの発行上限を設け、準備金の利付き英国債比率を60→70%に引き上げ、利回りの付与は禁止する内容です。意見公募は9/22まで。

• MiCA移行と並ぶ主要管轄の制度設計で、「保有上限から発行上限へ」と規制の考え方が動いているのが見どころです。

リップル、ルクセンブルクCSSFからMiCAライセンスの予備承認を取得

• Rippleが、ルクセンブルクのCSSFからMiCAのCASPライセンスの予備承認（green light letter）を取得しました。

• 既存のEMIライセンスと併せ、EEA30カ国で統合的な決済インフラを提供できるようになります。

• 7/1のMiCA移行期限を前に、大手が欧州での足場固めを急いでいます。

欧州議会ECON委員会、デジタルユーロ法案を43対14で可決。2029年導入へ前進

• 欧州議会の経済通貨委員会（ECON）が、デジタルユーロ法案を43対14で可決し、2029年の導入目標に前進しました。

• オフライン/オンライン決済、ゼロ知識証明によるプライバシー保護、保有上限、無利息が柱です。米上院が同時期にFRBのCBDC発行を4年間（2030年末まで）禁じる法案を可決したのと好対照になっています。

• 「米国はCBDCを止め、欧州は進める」という対照が、ますます鮮明になってきました。

トランプ大統領、量子コンピュータ構築と暗号解読対策の大統領令に署名

• トランプ大統領が、量子コンピュータの構築と、暗号解読への耐性強化に関する大統領令に署名しました。

• ビットコインなどが将来直面しうる量子リスクへの政府対応を加速する内容です。

• フランスANSSIの動き（前回掲載）と並び、「今のうちに耐量子化を」という流れが国家レベルで進んでいます。

WhiteBIT、オーストリアFMAからMiCAライセンスを取得。EEA全域へ

• 取引所WhiteBITが、オーストリアのFMAからMiCAライセンスを取得しました。

• 単一ライセンスでEEA全域に規制対応サービスを提供でき、EU専用サイトwhitebit.euを展開する予定です。

• ここでも7/1の移行期限前の駆け込みで、認可取得の動きが続いています。

高市首相、「SANAE TOKEN」の承認を否定。金融庁への損失相談は3件

• 高市首相が予算委員会で、暗号資産「SANAE TOKEN」を本人・事務所とも承認していないと否定しました。

• 金融庁は6/18までに、DEXでの同トークン購入に関する損失相談を3件把握しています。

• 著名人を騙るミームトークン詐欺が、日本の政治の場で取り上げられる事態になっています。

サークルのUSDC・EURC、Cronosにネイティブ対応。CCTPも同時導入

• CircleのUSDCとEURCが、Cronos上でネイティブ対応しました。

• Cronosは、USDC・EURC・CCTP（クロスチェーン転送プロトコル）を同時にローンチする初のチェーンになるとしています。

• ドル建て・ユーロ建ての両方で、DeFiやプログラマブル決済が動かせるようになります。

LINE NEXT、ステーブルコイン基盤「Unifi mini」をLINEミニアプリで提供開始

• LINE NEXTが、ステーブルコイン基盤「Unifi mini」をLINEミニアプリとして日本で提供開始しました。

• 既存のLINEアカウントから使え、非カストディアルウォレットでJPYCの保有や報酬獲得ができます。

• 月間約1億人が使うLINE経由で、ステーブルコインを一気に身近にしようという狙いです。

Coinbase系L2「Base」、アップグレード「Beryl」を6/25実装。独自規格「B20」導入

• Coinbase系L2のBaseが、アップグレード「Beryl」を6/25にメインネット実装します。

• ステーブルコインや資産をネイティブ発行できる独自トークン規格「B20」を導入し、ETHの引き出し時間を7→5日に短縮します。

• L2の機能拡張が続いており、Baseが独自の作り込みを進めているのがうかがえます。

フランクリン・テンプルトン、250 Digital買収を完了。「Franklin Crypto」部門を新設

• 運用資産1.7兆ドルのフランクリン・テンプルトンが、250 Digitalの買収を完了し、専門部門「Franklin Crypto」を新設しました。

• 機関投資家向けに、アクティブな暗号資産運用を提供する体制です。買収条件は非開示。

• 伝統的な大手運用会社が、暗号資産を正式な事業部門として取り込み始めています。

米現物ビットコインETF、直近30日で約64億ドルの純流出。上場来最大

• 米国の現物ビットコインETFが、直近30営業日で約63.5億ドルと、2024年の上場以来最大の純流出を記録しました。

• 同期間にビットコインは約17%下落しています（Galaxy Researchのデータ）。

• 弱気相場のなかで、機関マネーがいったん引き気味になっている様子が数字に出ています。

THORChain、約1,070万ドルのエクスプロイトから1ヶ月超ぶりに取引再開

• THORChainが、約1,070万ドルのエクスプロイトから1ヶ月超ぶりに取引を全面再開しました。

• セキュリティ改修とボールトの移行を経て、スワップや流動性提供を復旧しています。

• DeFiの大型インシデントが、時間をかけて収束に向かった事例です。

イーサL2「Taiko」、状態検証機構が侵害。全ブリッジからの資金引き出しを勧告

• イーサリアムのL2「Taiko」で、チェーンの状態を検証する仕組みが侵害され、全ブリッジからの資金引き出しが呼びかけられました。

• セキュリティ企業Blockaidが侵害を検知し、被害は100万ドル超と見られています。

• ブリッジの証明検証ロジックの不備が突かれた形で、L2のセキュリティ設計の難しさが改めて浮き彫りになりました。

Securitize、tZEROを相手取り「特許非侵害」の確認訴訟を提起

• トークン化大手のSecuritizeが、tZEROを相手取り「特許を侵害していない」ことの確認を求める訴訟を起こしました。

• tZEROからの警告通知（cease-and-desist）の約1週間後の提訴で、争点はトークン化証券のコンプライアンス自動執行などです。

• ウォール街のオンチェーン化競争が、知財の摩擦という新しい局面に入ってきました。

元BIS事務総長カルステンス氏、ステーブルコイン批判を軟化。法定通貨との共存を支持

• かつてステーブルコインに批判的だった元BIS事務総長のアグスティン・カルステンス氏が、姿勢を軟化させました。

• 「法定通貨とステーブルコインが共存できる条件を整えるべき」と述べ、金融包摂やイノベーションの可能性に言及しています。

• 中央銀行サイドの論調が、否定から「どう共存させるか」へと変わりつつあります。

Enso、500超のトークン化資産を扱うRWAアプリ・取引機能をローンチ

• スイス拠点のEnsoが、500を超えるトークン化資産にアクセスできるRWAアプリと取引機能をローンチしました。

• 株式・ETF・米国債・コモディティなどを対象に、xStocks・Ondo Finance・Anchorage Digitalと連携しています。

• トークン化資産を「ひとつのアプリでまとめて売買」する入り口が、また一つ増えました。

イーサのMEVボット「JaredFromSubway」、偽トークン悪用で約750万ドルの被害

• イーサリアムの著名MEVボット「JaredFromSubway」が、偽トークンを使った不正な取引ロジックの悪用で約750万ドルを失いました。

• 運営者は、48時間以内に2,150ETHを返せば50%をバウンティとして渡すと持ちかけつつ、法的措置も警告しています。

• 攻撃者を狩る側のボットが逆に狩られるという、オンチェーンらしい一件です。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「Palmier Pro」をリサーチしました。

概要｜Palmier Proとは？
変遷｜コードAI→ビデオエディターへの大胆なピボット
考察｜「AIエージェントが操作するソフトウェア」の最前線

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TL;DR

• Palmier Proは、AI動画生成と編集を1つのタイムラインで完結させるmacOSネイティブのビデオエディターです。最大の特徴はMCPサーバー内蔵で、Claude CodeなどのAIエージェントがタイムラインを直接操作できることです。

• AI動画生成ツール（Runway、Pika、Kling等）は「クリップを生成する」止まりで、生成→ダウンロード→別エディターに取り込み→気に入らなければ再生成、というループが常態化しています。Palmier Proは生成と編集を同一タイムラインに統合し、さらに「人間が操作する」だけでなく「AIエージェントが操作する」前提で設計された初めてのビデオエディターです。

• 創業者のMarcos Rico Pengは元スペイン代表の競泳選手かつYouTuber（登録者15.5万人超）という異色の経歴。最初はコードベース解析AIとして創業しましたが、自身のクリエイター経験からビデオエディターへ大胆にピボット。

概要｜Palmier Proとは？

Palmier Pro は、AI動画生成と動画編集を1つのタイムライン上で完結させるmacOSネイティブのビデオエディターです。

運営は Y Combinator S24 出身の Palmier, Inc.（サンフランシスコ）。Swift製・GPLv3ライセンスのオープンソースで、2026年6月18日にローンチ。ローンチ翌日にはGitHub Trending全言語1位を獲得し、現時点で約4,900スター / 375フォークです。

掲げるのは “The video editor built for AI”（AIのために作られたビデオエディター）。この「AIのために」には二重の意味があります。ひとつは「AI動画生成をタイムライン内で直接行える」こと。もうひとつは「AIエージェント自身がエディターを操作できる」こと。後者がPalmier Proの本当の差別化軸です。

◼️解決する課題

AI動画制作の現場で最大のペインは、ツール間の往復です。

• Runway や Kling で動画クリップを生成 → ダウンロード → Premiere Pro に取り込み → 気に入らない箇所を再生成 → 再ダウンロード → 再インポート……このループを1本の動画で何十回も繰り返す

• 生成時のプロンプトや使用モデルの情報が散逸し、「このクリップどうやって作ったっけ？」が頻発する

• AI動画制作の所要時間の大半が、この「ツール行き来」と「メタデータ管理」に費やされている

創業者の Marcos Rico Peng はこう語っています。

「AI動画を作るということは、ツール間を常に飛び回るということだった。ウェブでクリップを生成して、Premiereに取り込んで、一部がダメだと分かったらまた戻って、再生成して、再インポートして」 ——Marcos Rico Peng

Palmier Pro は「生成も編集も書き出しも、全部タイムラインの中で完結させる」ことで、このループを根本から断ち切りにきています。

◼️プロダクトの3つの柱

1. タイムライン統合型AI生成

タイムライン上で直接、AI動画・画像・音声を生成できます。対応モデルは Kling V3 / Seedance 2.0（ByteDance） / Veo 3.1（Google） / Grok Imagine（xAI） など。生成されたクリップには、プロンプト・使用モデル・参照画像といったメタデータがタイムライン内に保持されるため、「このクリップをどう作ったか」が常に追跡可能です。

2. MCP統合──AIエージェントがエディターを操作する

ここが核心です。MCPサーバーを内蔵しており、Claude Code、Claude Desktop、Cursor などのAIエージェントが、タイムラインのクリップを直接操作できます。トリミング、並び替え、生成、再生成──すべてエージェントが実行可能。

従来の「AIアシスタント」は、チャットウィンドウで提案をするだけで、実際のソフトウェア操作は人間がやる必要がありました。Palmier Pro はエージェントがエディターそのものを操る設計を最初から組み込んでいます。

3. オープンソース + フリーミアム

エディター本体とMCPサーバーはGPLv3でオープンソース。AI生成パイプラインのみクローズドソースです。エディター自体は無料・アカウント不要で、AI生成機能を使う場合にクレジットを消費する仕組み（Pro $29/月でクレジット5,000、Max $69/月で12,000。いずれもローンチ価格）。書き出しは MP4（H.264 / H.265 / ProRes）と NLE XML（Premiere Pro / DaVinci Resolve 互換）に対応しており、「Palmier でラフカット → 既存ソフトで仕上げ」のワークフローにも乗ります。

◼️MCPという「タイミング」

MCPは、Anthropic が提唱した「AIエージェントが外部ツールと標準的に接続するためのプロトコル」です。2025年後半から2026年にかけてエコシステムが急拡大しており、Claude Code をはじめ多くのAI開発環境がMCPをサポートし始めています。

Palmier Pro がこのタイミングでMCP対応を前面に出してローンチしたのは偶然ではありません。「AIエージェントがソフトウェアを操作する」という大きなトレンドの中で、ビデオエディター領域のファーストムーバーとして名乗りを上げた格好です。

変遷｜コードAI→ビデオエディターへの大胆なピボット

◼️最初はコードAIだった

Palmier は、最初からビデオエディターではありませんでした。2024年に Y Combinator S24 バッチに採択されたときのプロダクトは 「Palmier: AI that understands any codebase」──AI駆動のコードレビュー・PR自動解析・コードベースチャットツールでした。

Product Hunt でもこのコードAI版としてローンチし、123アップボートを獲得しています。しかしその後、創業者の Marcos 自身がYouTubeクリエイターとしてAI動画制作の非効率を痛感し、ビデオエディターへピボット。YCポートフォリオ企業15社以上にシネマティックなローンチ動画を制作する中でプロダクトを磨き、2026年6月18日に Palmier Pro として正式ローンチしました。

◼️創業者プロフィール

• Marcos Rico Peng（CEO・共同創業者）: UC Berkeley EECS（電気工学・コンピュータサイエンス）を3年で卒業（2022年）。LinkedInでインフラエンジニアとして約1年半勤務。もうひとつの顔は元競泳スペイン代表。スペイン記録保持者（4×50mメドレーリレー）、ジュニアナショナルチャンピオン（50m・100m自由形、2018-2019年）で、パリ2024五輪のスペイン代表を目指してトレーニングしていました。さらにYouTuberとしても活動しており、「エンジニアしながら五輪を目指す日常」を配信するチャンネルは登録者15.5万人超、累計1,200万回以上再生。この「クリエイターとして動画を作る」実体験が、ビデオエディターへのピボットを導いた可能性が高いです。

• Harrison Tin（CTO・共同創業者）: UC Berkeley EECS卒。元Microsoft ソフトウェアエンジニア。

チームは2名（2026年6月時点）。サンフランシスコ拠点で、現在採用活動中です。

◼️タイムライン

• 2024年: Marcos Rico PengとHarrison TinがSFで創業

• 2024年夏: Y Combinator S24バッチに採択。$500Kのシード出資

• 2024年9月頃: コードベース解析AI「Palmier」としてローンチ

• 2026年中期: ビデオエディターへピボット。YCポートフォリオ企業15社以上に動画制作

• 2026年6月17日: GitHub Trending Swift言語1位

• 2026年6月18日: Palmier Pro 正式ローンチ

• 2026年6月19日: GitHub Trending 全言語1位を達成

◼️資金調達

• $500K（シード） — Y Combinator S24 出資（2024年9月頃）

追加ラウンドは2026年6月時点で確認されていません。$500K・2人チームでGitHub Trending全言語1位を取るに至ったのは、リソース効率の高さが際立ちます。

◼️業界全体の変遷

AI動画生成ツールは2024年以降、爆発的に増えました。Runway Gen-3、Sora、Kling、Pika、Veo──しかしこれらはすべて「クリップを生成するツール」であり、編集は別のソフトでやる前提です。同時に、AIエージェントが外部ツールを操作する概念も2025年後半から急速に広がり、MCP対応ツールが続々と登場しています。

この2つの流れ──「AI動画生成の乱立」と「AIエージェントによるソフトウェア操作」──が交差する地点にPalmier Proは座っています。

◼️競合プレイヤー

• CapCut / Premiere Pro（従来型エディター）: 機能は成熟しているが、AI生成機能は後付け。MCPサーバーがないためAIエージェントによる操作は不可

• Runway / Pika / Kling（AI生成専用）: クリップ生成に特化。編集機能がなく、生成→ダウンロード→別エディターへの取り込みが必要

• Descript: トランスクリプト（文字起こし）ベースの編集が強み。AI生成統合やエージェントアクセスは限定的

• Palmier Pro: 規模では圧倒的に小さい。差別化は「生成+編集の統合」と「MCP対応（エージェント操作可能）」と「オープンソース」の3点セット。ビデオエディター領域で「エージェントが操作する」カテゴリを最初に定義した

考察｜「AIエージェントが操作するソフトウェア」の最前線

結論から言うと、Palmier Pro の真価は「便利なAI動画編集ツール」というよりも、「AIエージェントがソフトウェアを直接操作する」という設計思想を、ビデオエディターで最初に形にしたことにあります。

◼️強み

1. 「生成+編集」の統合が解くペインの大きさ: AI動画制作者が最も時間を浪費しているのが「ツール行き来」です。ここを1つのタイムラインで解決するのは、使う人に即座に効く実用的な価値です。

2. MCP対応のファーストムーバー: ビデオエディター領域でMCPサーバーを内蔵し、AIエージェントがタイムラインを操作できるプロダクトは他にありません。「Premiereの使い方をAIに教える」のではなく、エディター側がエージェント向けのAPIを用意するという設計の勝ちです。

3. オープンソース＋フリーミアムの賢さ: エディターを無料・OSSにして間口を広げ、生成クレジットだけ課金する。開発者コミュニティの貢献も呼び込みやすく、ローンチ4日で375フォークという初速がそれを裏付けています。

◼️弱み・リスク

1. macOS専用という狭い間口: Apple Silicon・最新macOS（Tahoe）以降が必須で、Windows / Linux / 旧Mac は対象外。AI動画制作者にはWindows率が高い層もおり、普及の天井になりかねません。

2. 2人チームの開発速度: Premiere Pro や CapCut は数百人規模のチームで開発されています。2人で機能追加とバグ修正を回し続けるのは構造的に厳しく、OSSコミュニティの成長速度が生命線です。

3. ローンチ直後で定着は未知数: GitHub Trending 1位は話題性の証明であって、プロダクトの定着を意味しません。「ラフカットはPalmierで」が実際のワークフローに組み込まれるかは、これからの数か月で決まります。

◼️個人的な見解

個人的にPalmier Proが面白いのは、「AIが動画を作る」ではなく「AIエージェントが動画エディターを操る」という発想の転換です。これは動画編集に限った話ではなく、あらゆるクリエイティブツールに波及する設計思想です。

スライド作成、デザイン、音楽制作など「エージェントが操作する前提で設計されたソフトウェア」は、今後どんどん出てくるでしょう。Palmier Pro はそのカテゴリの最初の成功例になりうる位置にいます。

そして Marcos Rico Peng の経歴が絶妙です。競泳でスペイン代表を目指し、YouTuberとして15万人のチャンネルを運営し、UC Berkeley でCSを3年で卒業、この「自分がクリエイターとして動画を作る」実体験があったからこそ、「ツール行き来」のペインを肌で知り、解決策を形にできたと感じます。YCでコードAIとして始めた後に、自分の「もうひとつの専門性」であるクリエイター領域へピボットした判断は、後から見れば必然に見えます。

Palmier Pro が「便利なニッチツール」で終わるのか、「エージェント時代のクリエイティブインフラ」になるのか、今後が楽しみです。

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参考リンク

• 公式サイト: palmier.io

• GitHub: palmier-io/palmier-pro（約4,900 stars）

• Y Combinator: Palmier Pro — an open-source video editor your agents can operate

• eesel AI: What is Palmier AI Video Editor?

• Marcos Rico Peng: YouTube（登録者155K+）/ X @Marcos12345rico

免責事項：リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中に Dapps、NFT、トークン、AIサービス等を紹介することがありますが、勧誘では一切ありません。全て自己責任でご判断・ご利用ください。

About us：DEBUNK（Crypto&AI）は “For learning, not for hype.” をコンセプトに、Crypto・AI 領域の注目トレンド・プロジェクト解説・最新ニュースをまとめた Agentic Web Research を毎日配信しています。

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「AI版」のリサーチも始動しました。「Agentic Web」時代を見据えたニュースレターとなり、CryptoとAIの2つのニュースレターが走り始めます。どちらか1つだけの購読で良い方はご自身のアカウント設定から管理できます。

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おはようございます。
先週1週間（6/13〜19）のAI市場の振り返りです。

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📰 Pickup News

Fable 5 / Mythos 5 輸出規制、停止から1週間 — 「米国がAIを止められる」恐怖が現実になった

• 前号で速報したAnthropicのFable 5 / Mythos 5への米商務省輸出規制指令（6/12発出、6/13全世界停止）は、今週を通じて停止状態が継続しています。公開からわずか3日で世界中のユーザーがアクセスを失った、AIモデルの「リコール」が現実になりました。

• 背景が徐々に明らかになっています。発端はAnthropicへの投資家であるSK Telecomと中国との関係が指摘されたこと。Amazon研究者がFable 5の脆弱性を別途報告し、David Sacks（PCAST共同議長）がDario Amodei CEOに「ジェイルブレイクを修正するか自主停止か」の二択を迫りましたが、Amodeiは両方を拒否。結果、全面的な輸出管理指令に至りました。

• 6/17〜18にAnthropicがソウルオフィスを開設し、国際担当MDのChris Ciauriが「数日中にモデルは復帰する」と発言。Amodeiはトランプ政権と直接会談しましたが合意には至っていません。6/19にはNAVER・Samsung SDS・LG CNSなど韓国大手6社がClaude導入を発表しており、規制の渦中でもビジネス展開を止めていません。

• 一方で、サイバーセキュリティリーダー300人超が freefable.org で公開書簡に署名し解除を要求。「安全保障のためにAIを制限することが、かえってセキュリティの脆弱性を生む」という論理です。

• そしてこの事態を横目に、中国勢のオープンウェイトモデルが急速にポジションを埋めています（Pickup News⑤で詳述）。

G7エヴィアンサミット — カナダPM「2008年の金融危機的瞬間」、ソブリンAIが一気に加速

• 6/15〜17、フランス・エヴィアン＝レ＝バンで開催された第52回G7サミットで、AIが最大の議題の一つとして浮上しました。Sam Altman（OpenAI）、Dario Amodei（Anthropic）、Demis Hassabis（Google DeepMind）がワーキングランチに参加し、3大ラボのトップが揃い踏みしました。

• 最も衝撃的だったのは、カナダ首相がFable 5の輸出規制停止を「2008年の金融危機的瞬間」と表現したことです。「米国企業のAPIを使っている限り、米国政府の一声でAIインフラが止まる」というリスクが、先進国首脳レベルで初めて公式に議論されました。

• 具体的なアクションとして、EUが技術主権パッケージを提案し、カナダが$2.3B規模の「AI for All」戦略を発表。AI依存のシステミックリスクへの警鐘が、個別の政策発表につながる流れができています。

• サミットでは未成年者保護に関する自主的コミットメントが合意され、「AIの安全かつ迅速な導入」に関する宣言が採択されました。SoftBank孫正義氏のフランス€750億AIデータセンター投資（5/31 Choose France発表）もG7の文脈で再び取り上げられています。

SalesforceがFinを$3.6Bで買収 — AIカスタマーサービス史上最大のM&A

• 6/15に発表。SalesforceがAIカスタマーサービス企業Finを$3.6B（約36億ドル）で買収しました。AIエージェント関連のM&Aとしては過去最大規模です。

• Finは元々Intercom出身のチームがスピンオフで立ち上げた企業で、AIを活用したカスタマーサポートの自動化に特化しています。SalesforceのService CloudやAgentforceとの統合が見込まれます。

• SalesforceのMarc BenioffはAI関連で積極的な買収を続けており、「AIネイティブの顧客対応」を自社プラットフォームの中核に据える意図が明確です。

• この規模の買収は、AIエージェントが「実験的なツール」から「エンタープライズの中核インフラ」へ移行したことの証左です。前号でのOpenAI × Ona（$2.8B）に続き、AI人材とプロダクトの獲得競争が加速しています。

Noam Shazeer、GoogleからOpenAIへ移籍 — 「Attention Is All You Need」共著者の決断

• 6/17報道。Transformer論文「Attention Is All You Need」（2017年）の共著者であるNoam Shazeerが、GoogleからOpenAIへ移籍しました。ShazeerはGoogleに復帰してからGemini開発を率いてきた人物で、AI業界で最も影響力のある研究者の一人です。

• Shazeerは2023年にCharacter.AIを創業しましたが、2024年にGoogleへの復帰ライセンス契約で戻ったばかりでした。わずか2年での再離脱は、Google内部の研究・事業方針への不満を示唆します。

• OpenAIにとっては、Transformer生みの親の一人を迎える形になります。GPT系列はすでにTransformerベースですが、Shazeerが推進してきた効率的アーキテクチャ（MoEなど）の知見がOpenAIの次世代モデルに反映される可能性があります。

• Google側のインパクトも大きいです。2017年の原著者8名のうち、Google在籍者はさらに減少しました。「人材がいるところにAIの未来がある」とすれば、OpenAIへの流れが止まらない構図です。

中国オープンウェイトモデルが急台頭 — Fable 5の空白を72時間で埋めにきた

• Fable 5の輸出規制停止を受けて、中国発のオープンウェイトモデルが急速にポジションを埋めています。今週だけでも3つの大型リリースが重なりました。

• Zhipu GLM-5.2: MITライセンス、744Bパラメータ（アクティブ40B）、1Mコンテキスト。Fable 5停止から72時間以内にリリース。「政府がリコールできないモデル」を明確に打ち出しました。

• MiniMax M3: オープンウェイトでSWE-Bench Proの59.0%トップスコアを記録（自己申告）。100万トークンコンテキスト。エンタープライズ向けコーディングの実力を数字で示しました。

• Kimi K2.7 Code: 1Tパラメータ（アクティブ32B）、256Kコンテキスト。コーディング特化でMoonshot AI（Kimi開発元）が前号のK2.7に続いて投入しました。

• 3つに共通するのは「オープンウェイト」「ローカル実行可能」「API停止リスクなし」です。前号でKimi K2.7-Code（6/12公開）を紹介したばかりですが、Fable 5事件を機に中国勢のリリースが目に見えて加速しました。

• ここがポイントで、米国の輸出規制が意図した「AIの安全保障」は、皮肉にも中国のオープンウェイトモデルへの需要を一気に押し上げる結果になっています。「ソブリンAI」は単なるスローガンではなく、国のAI戦略の核心議題になりました。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介します。

VC Chi-Hua Chien「AIの真の勝者はAIを売らない企業だ」

• 6/17公開。Goodwater CapitalのChi-Hua Chien氏が、「AIそのものを売る企業ではなく、AIを使って既存ビジネスの効率を桁違いに引き上げる企業が真の勝者になる」という見通しを示しました。

• 背景にあるのは、LLMプロバイダー間の価格競争（Googleの$7.99→$4.99値下げなど）とコモディティ化の進行です。モデル自体では差別化できなくなりつつある。

• 要は「ゴールドラッシュでシャベルを売る」から「ゴールドラッシュでシャベルを使って誰より速く掘る」へのシフトです。SalesforceのFin買収（$3.6B）はこのテーゼを裏付ける動きと言えます。

• AI投資が「モデル開発」から「モデル活用」へ重心を移しつつある転換期を捉えた記事です。

Ars Technica / WIRED「危険なAIモデルは何があっても来る」

• 6/18公開。Fable 5の輸出規制を巡る論争のなかで、「危険な能力を持つAIモデルの登場は、規制で止められるのか」を掘り下げた分析記事です。

• 中心的な議論は「最先端モデルの能力はオープンソースに追いつかれるまでの猶予が短くなっている」こと。Fable 5の停止から72時間でGLM-5.2がリリースされた事実がこれを裏付けます。

• 規制論者と自由論者の双方の立場を丁寧に取り上げつつ、筆者は「規制の焦点をモデルそのものから、モデルの使用方法と監視に移すべき」と提言しています。

• 先週のPickup News⑤（中国オープンウェイトモデルの台頭）と合わせて読むと、「能力の拡散は不可避」という前提に立った安全保障戦略が必要だという結論に行き着きます。

HBR「How People Are Really Using AI in 2026」 — セラピー利用が1位に、13,000事例の分析

• 6月公開。Harvard Business Reviewが約13,000件のAI利用事例を分析し、2026年のリアルな使い方を報告しました。

• 最も注目すべき発見は、トップユースケースが2年連続で「セラピー・感情的サポート」だったこと（5%→11%に倍増）。コーディングや要約ではなく、感情面のサポートが最も多い使い方というのは、多くの人の直感に反するでしょう。

• 記事は「thinkslop」（認知的責任をAIに委譲すること）という概念を提唱しています。自分で考える代わりにAIに答えを求める傾向が増えている、という指摘です。

• 規模感のデータも印象的です。ChatGPTは9億の週間アクティブユーザー、Geminiは7.5億の月間アクティブユーザー。AIが「一部の人が使うツール」から「ほぼ全員が使うインフラ」になった現状が数字に表れています。

Goldman Sachs「AI設備投資は2026-2031年で$7.6兆」 — 投資の規模感を更新する

• 6月公開。Goldman Sachsが2026〜2031年のAI累積設備投資（CapEx）を$7.6兆（7.6兆ドル）と予測しました。2026年だけで$7,650億、2031年には年間$1.6兆/年に達するとしています。

• 内訳ではシリコン（半導体）が$5.1兆で最大。そのうちNVIDIAが75%（約$3.8兆）を占めると見ています。

• 4大ハイパースケーラー（Google・Amazon・Microsoft・Meta）の2026年CapExは合計$7,250億で前年比77%増。この数字は1四半期ごとの決算発表で上方修正が続いています。

📊 Market & News

🏢 フロンティアラボ動向

• Anthropic、ソウルオフィスを開設 + 韓国大手6社がClaude導入を発表（6/17〜19）

• Anthropic、Coworkの利用制限を2倍に無料拡大（6月中旬） — 開発者向けエージェント環境の上限引き上げ。

• Anthropic × TCS提携 — 56カ国5万人展開でClaudeを規制業種へ（6/17）

• Anthropic、企業向けマネージドMCPコネクタアクセスをOktaから開始（6/16）

• Anthropic、IPOを機密提出（6月初旬）

• OpenAI、$150M Partner Networkを発表 — Accenture・BCG・McKinsey参加（6/16）

• OpenAI、SEC にS-1を機密提出しIPO準備（Goldman Sachs & Morgan Stanley幹事）（6/8）

• OpenAI、Soraをシャットダウン — 1日$15Mの赤字、総収益$2.1M（6/15）

• OpenAI、Astralを買収 — uv/ruffをCodexに統合（Pythonツーリング強化）（6/19）

• OpenAI、Onaを買収しCodexの長時間タスク能力を強化（6/11）

• Amazon Jassy CEOがFable 5懸念をAnthropicに伝達 — 投資者としての牽制（6月中旬）

• OpenAI、年間$340億支出・純損失$390億（6月報道）

• Google、Gemini CLIを終了しAntigravity CLIへ移行（Go製、マルチエージェント対応）（6/18）

• xAI、「Grok for Government」連邦AI契約を締結 — 全省庁にGrok 4/4 Fastを18ヶ月提供（6/14）

• xAI、Grok 4.3をAmazon Bedrockで一般提供開始（100万トークンコンテキスト）（6/18）

• xAI、DatabricksのAgent BricksでGrokモデルをネイティブ提供開始（6/18）

• xAI、Microsoft Word用「Grok for Word」アドインを無料提供開始（6/17）

• Meta AI チーフ Yann LeCun、CNBCでxAIを「失敗」と断言（6/20）

• Noam Shazeer、GoogleからOpenAIへ移籍（6/17） — Pickup News④参照。

🧠 モデル・研究

• Zhipu GLM-5.2：MITライセンス、744B/40B MoE、1Mコンテキスト（6月中旬）

• MiniMax M3：SWE-Bench Pro 59.0%でオープンウェイト首位（6月中旬）

• Kimi K2.7 Code：1Tパラメータ（32Bアクティブ）、256Kコンテキスト（6月中旬）

• GPT-5.5 Instant：ハルシネーション52.5%削減 — GPT-5.2提供終了・後継へ世代交代（6月中旬）

• Qwen 3-Coder-Next リリース — 480B MoE / 35Bアクティブ、コーディング特化（6/18）

• Mistral Medium 3.5 — 128B dense、SWE-Bench 77.6%（6月中旬）

• Gemini 3.5 Pro — 200万トークンコンテキスト、Deep Think推論モードで6月末リリース予定（6/15）

• NVIDIA BlackwellがMLPerf Training 6.0で全ベンチマーク制覇（GB300、8,192 GPU規模）（6/16）

• Codex CLI + GPT-5.5がTerminal-Bench 2.1で1位（83.4%）、Claude Code + Opus 4.8が2位（78.9%）（6/15）

• Cornell研究「13単語でAI検索を汚染できる」— SEOポイズニングのAI検索版（6/18）

• Anthropic「When AI Builds Itself」— 本番コードの80%以上がClaude自身が執筆、再帰的自己改善への警告（6/15）

• Microsoft Research「Mirage」— 動画空間記憶モデル（6/17）

• NVIDIA ENPIREロボット自律訓練フレームワーク（6/17）

• 米中AI格差が実質的に解消 — 中国モデルが低コストで西側モデルに匹敵（6/15）

• Fable 5ジェイルブレイク技術詳細が公開、12万文字のシステムプロンプトがGitHubに流出（6/15）

🤖 AIエージェント・開発ツール

• SpaceX、Cursor開発元Anysphereを$600億で全株式取得へ — VC出資スタートアップ買収史上最大（6/16）

• Cursor 0.45リリース — マルチリポジトリコンテキスト機能搭載（最大10リポ連携）（6/14）

• Model Context Protocol エコシステムが5,000+サーバーに到達（6/14）

• GitHub Copilot、6月から使用量ベース課金（AI Credits）に完全移行（6/1）

• GitHub、AIコーディングエージェント急増でインフラ限界超え — MicrosoftがAWS経由で分散（6/16）

• AIエージェントPR数が2025年9月の400万件から2026年3月に1,700万件に急増（6/17）

• Android 17 + Gemini Omni正式リリース — Lyria 3音楽生成、AudioLM翻訳統合（6/16）

• Hugging Face、Agentic Resource Discovery標準を発表（6/18）

• Agentjacking攻撃：Claude Code・Cursor・Codexが偽Sentryエラーで狙われる — 2,388組織に85%の成功率（6月中旬）

• Workday、Claude Code/Cursor対応のDeveloper Agent + MCPベースコネクタ群を発表（6月初旬）

• OpenAI、ChatGPTメモリ機能を大幅アップグレード（要約表示・編集・削除・オフ切替）（6/15）

• Anthropic、Claude Enterprise向けマネージドMCPコネクタを提供開始（6/16）

• Pinterest Ask Pinterest — AIショッピングアシスタント（6/18）

• Exa Agent — Web研究特化AIエージェント（6月中旬）

• ElevenLabs Avatars — AI音声アバター生成（6月中旬）

⚡ AIインフラ・半導体

• xAI、専用ガスタービン発電所を建設 — DOJ擁護、AI計算需要で自前発電へ（6/17）

• フランス「AI Factory」構想を発表 — Mistral 44MW、SoftBankの€750億投資と連動（6/18）

• Goldman Sachs：2026-2031年AI CapEx $7.6兆予測（6月） — Pickup Article④参照。

• AIデータセンターの構造的キャパシティ危機 — 計画中の米国DCの50%が遅延・中止見込み（6月報道）

• ハイパースケーラー上位5社、2026年にインフラ投資$6,000億超を計画（約75%がAI向け）（6/15）

• NVIDIA RTX Sparkスーパーチップ発表 — Grace CPU + Blackwell RTX GPU、薄型ノート向け（6月初旬）

• NVIDIA、IrENと提携し最大5GWのAIインフラをグローバル展開（テキサス旗艦）（6/15）

• Meta × Reliance提携 — インド初のAIデータセンター建設（ジャムナガル、168MW、100%再エネ）（6/10）

• Meta × Nebius $270億の5年契約を締結（6/15）

• Google、SpaceXにコンピュート費用月額$9.2億 — Anthropicは月額$12.5億を支払い（6/16）

• Googleアラバマ$15億データセンター拡張（6月中旬）

• AIデータセンターのパワーIC不足が2026年通年で継続見込み（6/15）

• NVIDIA、衛星AI軌道上実行 — Loft Orbitalと提携（6月中旬）

🎬 プロダクト・デバイス

• NVIDIA、XR AI（拡張現実×AI）を発表 — 空間コンピューティングにAI推論統合（6/17）

• DeepL × Mixhaloを買収 — リアルタイム通訳のさらなる進化（6/17）

• Google、6年ぶりの新スマートスピーカー$99.99 — Gemini AI搭載（6月中旬）

• Snap SPECS ARグラス$2,195を一般消費者向けに発表 — 51°視野角、4時間バッテリー、秋発売（6/16）

• Apple WWDC 2026：Siri AIを発表 — Google Geminiが年間$10億で基盤モデルに（6/8）

• iOS 27 Extensions — ChatGPT/Claude/Geminiからデフォルトアシスタントを選択可能に（6/8）

• BYD、ヒューマノイドロボット事業を確認 — コードネーム「尭舜禹」（6/3）

• Amazon Proteus自律型倉庫ロボット — 自然言語命令に対応（6/5）

• Amazon倉庫ロボット100万台突破 — DeepFleet AIが移動効率10%改善（6/15）

• Deezer AI楽曲検出ツール — 音楽ストリーミングにおけるAI生成コンテンツの検出（6月中旬）

• Midjourney、医療AI分野に参入（6月中旬）

• NVIDIA Isaac GR00Tロボットオープンモデル — 自然言語理解とマルチステップタスク実行（6/15）

💼 ビジネス・雇用・経済

• SalesforceがFinを$3.6Bで買収 — AIカスタマーサービス史上最大のM&A（6/15）

• SpaceX、過去最大のIPOを実施 — $750億調達、時価総額$1.77兆（6/12）

• AI市場シェア（Sensor Tower）：ChatGPT 50%を初めて下回る、Gemini 27.7%、Claude 10.3%（6月中旬）

• 「AIがAppleを蝕んでいる」 — デバイス側AI実行のメモリコスト上昇問題（6/18）

• テックセクターのレイオフ：累計150,000人に接近 — AI投資拡大と並行（6月中旬）

• ServiceNow、AI効率化を理由に数百人をレイオフ（6/12）

• GitLab、「AIエージェント時代」への再編で約350人レイオフ — 管理層3層削減、22カ国撤退（6月初旬）

• Samsung SDS、Samsung Electronics全社でClaude Cowork / Claude Codeを展開（6/17）

• NAVER、Claude Codeをエンジニアリング組織全体に導入（6/17）

• CIO調査：94%がAI支出を増加、51%が導入スピード速すぎると回答（6/15）

• Satya Nadella「少数のAIシステムが総取り」 — 集中リスクへの警鐘（6月中旬）

• 米政府、ChatGPTで50州のメディケイド監査 — $1,000億〜$2,000億の不正検出目標（6/15）

• AI導入の「フリーフォール期」が終わりに — 安価モデルへの移行、ROI重視の傾向（6/18）

• Meta AI部門が「強制収容所」状態 — 高負荷の開発体制に内部から不満（6月中旬）

• PeopleX AIロールプレイ — ARR月間3,000万円に到達（6月中旬）

⚖️ 政策・規制・安全保障・倫理

• G7エヴィアン：未成年者保護の自主コミットメント合意、AI導入宣言採択（6/15〜17）

• freefable.org：サイバーセキュリティ専門家300人超がFable 5解除を要求（6/18）

• コロラド州AI法改正 — 施行日を6/30から2027年1月1日に延期、要件を大幅緩和（5/14）

• オーストラリア：Microsoft $130億 + OpenAI $50億のAIインフラ契約を締結（6月中旬）

• 「Great American AI Act」（GAAIA）法案ドラフト公表 — 初の包括的連邦AI規制フレームワーク（6/4）

• Microsoft Copilot脆弱性 CVE-2026-42824（SearchLeak）+ CVE-2026-45497（RCE可能）パッチ適用（6/14〜15）

• Pew Research：AIが社会に恩恵をもたらすと考える米国人はわずか16%（6/18）

• Pew Research：米国人の約半数がチャットボット利用（2年前の1/3から増加）、約1/4が毎日利用（6/18）

• ウクライナ、完全自律ドローンを実戦投入（6月中旬）

• Pokémon Goデータが軍用ドローンに転用 — 位置データの軍事利用問題（6月中旬）

• ホワイトハウス「先進AI革新と安全保障の推進」大統領令を発出（6月中旬）

• EU、AI Act透明性義務に基づくAI生成コンテンツのマーキング行動規範を策定中（6/15）

• カナダ$2.3B「AI for All」戦略を発表 — G7サミットで披露（6/17）

• ベルリン地裁、Google AI Overviewsに対し初の裁判所判断（6月中旬）

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Author：mitsui (@mitsuiio) — DEBUNK（Crypto&AI）founder。Crypto・AI 領域のリサーチャーとして活動。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
先週1週間（6/13〜6/19）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

📰 Pickup News
📗 Pickup Article
📊 Market & News

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📰 Pickup News

FOMC据え置き × ドットプロット利上げ転換 × イラン署名崩壊

• 6/17、FOMCは政策金利を3.50%〜3.75%で4会合連続の据え置きとしました（12-0の全会一致）。Kevin Warsh新議長体制での初会合です。

• 衝撃はドットプロット（政策金利見通し）のほうでした。2026年末の中央値は3.8%と前回3月の3.4%から大幅上昇。参加者18人中9人が年内利上げを予測し、うち6人は25bp×2回を見込んでおり、事実上「利上げバイアス」に転換しています。インフレ見通しもヘッドライン3.6%・コア3.3%に引き上げられました。

• 追い打ちをかけたのが6/19のイラン署名崩壊です。イスラエルがレバノン南部を再空爆し、スイスで予定されていた米イラン正式署名はイラン代表団の派遣拒否により無期限延期に。FOMC後に残っていた唯一のマクロ好材料が消え、BTCは前日の$63.9K台から$62.2Kまで約3%急落しました。

CME、パーペチュアルめぐりCFTCを提訴 — 「パーペはスワップだ」と全面対決

• 6/17にCMEのTerry Duffy CEOがCNBCで提訴方針を表明し、翌6/18にCFTC（商品先物取引委員会）を正式に提訴しました。争点は暗号資産のパーペチュアル先物（無期限先物）がDodd-Frank法上の「スワップ」に該当するかです。

• 発端は5/29、CFTCが予測市場KalshiのBTC無期限先物を即日承認したこと。Kalshiはわずか1週間で出来高$1B超を記録し、CMEにとって直接的な競合となりました。

• CMEの主張は「パーペはファンディングレートで定期決済する構造ゆえスワップに該当し、取引所での直接提供は違法」というもの。認められれば、Kalshiだけでなく先週報じたKraken・Coinbaseの米国パーペ展開にも影響します。

• この訴訟の結末は、米国でパーペチュアルが「先物」として広く提供されるのか、それとも「スワップ」として厳格な規制下に置かれるのかを決定づけます。規制パーペ元年の行方を占う最大の訴訟です。

MiCA移行期限7/1 まであと10日 — 未認可業者への締め出しが本格化

• EUのMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）の完全施行期限が7/1に迫っています。6月に入り、未認可のまま営業を続ける業者への事実上の締め出しが複数の方面で進み始めました。

• BitGoは、MiCA認可を待つ暗号企業に向けて認可取得を代替する仕組みの営業を強化しています。背景にはバイナンスのライセンスをめぐる不透明感があり、「7/1に間に合わない企業」向けの駆け込み需要が生まれています。

• 米国側でも並行して規制整備が進んでいます。上院議員らはGENIUS法（ステーブルコイン規制法）の適用にあたり州当局の権限確保を財務省に要請しており、連邦と州の権限配分が論点になっています。

• 先週の金商法移管法案（日本）、今週のCME vs CFTC訴訟（米国）、そしてこのMiCA期限（EU）と、主要3地域で暗号資産の規制体制が同時に固まりつつある構図です。

• 7/1以降は、MiCA未対応の取引所やステーブルコイン発行体がEU市場から物理的に排除されるフェーズに入ります。「規制が来る」が「規制で落ちる」に変わる節目です。

Moody’s、Solana上で信用格付けインフラ稼働 ＆ SBI Remit × Fasset でステーブルコイン送金 — TradFiのオンチェーン化が加速

• 6/17、格付け大手Moody’sがAlphaledgerとの提携でSolana上に信用格付けインフラ（TIE: Token Integration Engine）を構築すると発表しました。年初のCanton（プライベートチェーン）に続くパブリックチェーン展開の第一弾です。

• 同日、SBIグループの国際送金子会社SBI RemitがFassetと基本合意書（MoU）を締結。Fassetのネットワーク（16チェーン・50超のバンキングコリドー）を活用し、ステーブルコインベースのクロスボーダー送金を構築します。SBI HDは2025年5月にFassetへ戦略出資も実施済みです。

• さらに今週は、Fidelityがステーブルコイン準備金のトークン化に着手する動きも報じられており、TradFiの参入が「検討」から「実装」へと進んでいます。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介します。

Bitwise CIO「次の強気相場はより緩やか・低ボラになる」 — 投資家の向き合い方が変わった

• 6/17公開。BitwiseのCIO Matt Hougan氏が、次の暗号資産の強気相場は「急騰・急落型」ではなく「じわじわ型」になるとの見通しを示しました。

• 根拠は投資家構成の変化です。現物ETFの承認以降、ボラティリティを嫌う長期投資家層が増え、市場のリスク選好が成熟してきたとしています。

• Fear & Greed 15のExtreme Fearのなかで「焦らなくていい」というメッセージが出たのは、Pickup News①のFOMCショックと好対照です。

• 短期トレーダーには物足りないかもしれませんが、機関資金が主導する市場では「遅いけど堅い」サイクルのほうが構造的に安定する、という見立ては検討に値します。

CoinDesk「ビットコインL2、弱気相場の現実に直面」

• 6/17公開の分析記事。強気相場の期待先行で立ち上がったビットコインL2プロジェクト群が、相場の冷え込みで実力を問われている現状を報じています。

• TVLの低迷、ユーザー数の伸び悩み、差別化の欠如が課題として挙がっており、「BTCの上にDeFiを乗せる」というナラティブの妥当性そのものが検証されるフェーズに入っています。

• 上のBitwise CIOの「次の強気相場は緩やか」という見通しと合わせると、L2の多くは次の上昇局面まで生き残れるかどうかの選別期です。

• 要は、弱気相場で何が篩い落とされるかを追う記事として、市場のリアリティチェックに最適な一本です。

CryptoQuant分析「ビットコイン大口保有者の供給量が1,680万BTC超で過去最高」

• 6/17報道。1BTC以上を保有する大口アドレスの供給量が1,680万BTC超と過去最高を記録しました。CryptoQuantのデータに基づく分析です。

• BTCの総発行量は約1,970万枚なので、大口が全体の約85%を保有している計算です。保有の集中が数字に表れています。

• 価格が$62K台まで下落するなかでの蓄積は、大口が底値圏と見て拾っている、あるいは長期保有を前提に動じていないことを示唆します。

• Fear & Greed 15の個人投資家の恐怖とは対照的な動きで、市場の「二層構造」が鮮明になっています。上のBitwise CIOの「機関化が進む」テーゼとも一致するデータです。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

軟調な1週間でした。BTCは$63,439（6/13時点）→$62,201（6/19時点）で週間約-2.0%、ETHは$1,660→$1,687で小幅上昇。暗号資産総時価総額は約$2.17Tで横ばいです。週内の流れは、6/14〜16は$63K台で膠着→6/17 FOMCタカ派ドットプロットで小幅下落→6/18に$63.9K台へ一時反発→6/19のイラン署名崩壊で$62.2Kまで急落、という展開でした。

• BTC現物ETF、6/18に-$90.7M・6/17に-$82.2Mと連日の流出（6/19）

• ETF 13営業日連続$4.4B流出 — ローンチ以来最長の連続流出記録（6月中旬）

• 6/16にBTC・ETH・HYPE・XRP・SOL全ETFが資金流入に転換、「オールグリーンセッション」（6/16）

• BTC長期保有者が6月に125,000 BTC吸収 — 個人の投げ売りを機関が吸収する構図（6月中旬）

• BTC大口保有者（1BTC以上）の供給量が1,680万BTC超で過去最高（6/17）

• BTCオプション$8.3兆のトリプルウィッチング — 6/20に株式・先物・オプション同時満期（6/20）

• Standard Chartered、BTC年末目標を$150K→$100Kに引き下げ（6/18）

• Hyperliquid HYPEが過去最高値$76.90を更新（6/18）

• BNB 30日で+20.6%、主要通貨で最強パフォーマンス（6月中旬）

• BTCマイニング難易度-10.09%の大幅下方調整（6/16）

• Bitdeer 5月マイニング生産量 921 BTC（6/16）

• JTO +26%急騰 — JTXローンチ発表を受けて（6/17）

• Cardano ADA 5年ぶり安値を記録（6/19）

⛓️ L1 Blockchain

• Ethereum Glamsterdam最終devnetフェーズに到達、全10 EIP搭載（6/18）

• EF Hsiao-Wei Wang辞任 — Ethereum Foundation主要研究者（6/16）

• ETH開発者100万人突破 — Electric Capitalの年次レポート（6/15）

• DCJPY（デジタル通貨）、日本の大手銀行コンソーシアムが本格ローンチ（6月中旬）

• Sui、ガスレス取引を実装 — ステーブルコイン送金$65B超処理（6月中旬）

• CME、AvalancheとSui先物をローンチ（6/17）

• Avalanche 28社参加の「Payments Collective」を発表（6/18）

• Berachain Fusakaメインネットアップグレード6/24予定（6/17）

• TON→GRAMリブランド完了 — コミュニティ投票81.22%賛成（6/16）

• Pump.fun活動80%急減、Solana手数料収入84%減少 — ミームコインブーム終焉か（6/18）

• bitFlyer 6/24からSOL取扱い開始（6/17）

• Zcash Orchard脆弱性発覚→50%暴落→Claude Opus 4.8が発見・修正後回復（6月中旬）

⛓️ L2

• Starknet STRK20プライバシー規格メインネットローンチ（6/17）

• Base Berylアップグレード6/25予定 — スループット大幅向上（6/18）

• Base→SolanaクロスチェーンブリッジをCoinbaseがローンチ（6/17）

• ARBトークンアンロック9,265万ARB（流通0.93%）（6/20）

• 21Shares「多くのL2は2026年中に淘汰、Base・Arbitrum・Optimismが寡占化」レポート（6/17）

• L2トークン全体時価総額$131億、前週比+8.14%（6/19）

• ZROトークンアンロック — 流通供給量の10.19%がロック解除（6/20）

• ASTERトークンアンロック — 流通6.1%（6/19）

💰 DeFi

• Kraken・Coinbaseが米国でパーペチュアル先物を規制対応で提供開始（6月中旬）

• Solanaトークナイズド株式取引高$100M突破（6/18）

• Backpack Securities SPCX（SpaceX合成株）発売、ホルダー10,000超（6/16）

• Hyperliquid SPCX永久先物が取引量$1.4Bを記録（6/17）

• Hyperliquid HIP-3永久先物OI $3.2Bピーク（6/18）

• Morpho $175M調達 — DeFi史上最大のファンディング（Paradigm・a16z・Ribbit参加）（6/17）

• Satori Finance事業終了を発表（6/18）

• Jito Labs「JTX」7月ローンチ予定 — 収益の80%がJTOステーカーに（6/17）

• Polymarket W杯予測市場 — 累計取引高$27B超（6/19）

• Kalshi IPO初期協議開始、バリュエーション$220B（6/18）

• Coinbaseトークナイズド株式プラットフォームをローンチ（6/17）

• DeFiハック2026年累計$840M超 — KelpDAO $290MハックはLazarus Group関与（6/18）

• Aerodrome（Base上DEX）TVL過去最高を更新（6/17）

🤑 RWA・Stablecoin

• Moody’s × Solana信用格付けインフラ（TIE）稼働（6/17）

• SBI Remit × Fasset ステーブルコイン送金MoU締結（6/17）

• Fidelity ステーブルコイン準備金ファンドローンチ（6月中旬）

• RLUSD（Ripple）時価総額$1.6B突破 — Gate.io上場で加速（6/18）

• AllUnity MiCA準拠SEKAUステーブルコインをローンチ（6/17）

• Kaia × JPYC提携 — 日本円ステーブルコインのアジア展開（6/17）

• ステーブルコイン時価総額$320Bで過去最高を更新（6/19）

• トークン化資産時価総額$28.9Bで過去最高（米国債$161Bが牽引）（6/18）

• RWAオンチェーン$309.9B、保有者898,800人に急増（6/19）

• USDC調整済み取引量でUSDTを逆転 — 2019年以来初（6/17）

• Circle、Solana上で$1B USDC追加発行（週間$3.5B）（6/18）

• DBS銀行リテール向けトークン化ゴールドを発売（6/17）

• Citibank PEトークン化取引チャネル開設（6/18）

• 韓国KB国民銀行ブロックチェーンデジタル社債を初発行（6/17）

• 日本三大メガバンク 2027年3月ステーブルコイン共同発行計画を発表（6/18）

• DTCC $114Tトークン化戦略を発表 — 証券清算大手の本格参入（6/17）

• NYSE トークン化証券プラットフォーム開発を発表（6/18）

• SoFi ステーブルコイン「SoFiUSD」ローンチ（6/17）

🏢 ETF・DAT

• BlackRock BITA カバードコールBTC ETF発表 — 年利15-25%目標（6/17）

• Franklin Templeton DRIP ETF（配当→BTC再投資）申請（6/18）

• T. Rowe Price Active Crypto ETF承認 — アクティブ運用型で初（6/17）

• Morgan Stanley ETH/SOL ETF修正申請 — 手数料0.14%業界最安・ステーキング対応（6/18）

• Canary LTC ETF 資産$5.4Mと低調 — アルトETFの需要の壁（6/17）

• Solana ETF 累計$1.118B純流入（5/26開始以来）（6/19）

• BTC・ETH ETFからXRP/SOL ETFへの資金ローテーション観測（6/18）

• SpaceX IPO — S-1でBTC 18,712枚保有を開示（6/16）

• MARA 1,000 BTC購入（$66.7M）（6/17）

• MicroStrategy 1,587 BTC追加購入（6/16）

• BlackRock BTC保有764,000 BTC — 単一最大のBTC保有者（6/19）

• Strategy STRC（転換社債ETF）$89で額面割れ（6/18）

• FTX 第5回分配レコードデート6/16（6/16）

• 米住宅法案にCBDC禁止条項が盛り込まれる（6/18）

🤖 AIエージェント

• Coinbase「Coinbase for Agents」AIエージェント取引・決済プラットフォーム発表（6/17）

• Coinbase AI Advisor（SEC登録済み）ローンチ — AI投資アドバイス（6/17）

• World ID 4.0ローンチ — Zoom・Okta・DocuSign・Tinder連携（6/18）

• Mastercard「Agent Pay for Machines」発表 — 30社超参加（6/17）

• Ripple XRPL AI Starter Kit公開 — ブロックチェーン×AI開発ツール（6/18）

• NEAR Protocol v2.13 AIアップグレード（6/17）

• FIFA × Avalanche ブロックチェーン戦略提携 — W杯チケットのオンチェーン化（6/17）

• io.net トークノミクス改定 — GPU DePINの経済設計見直し（6月中旬）

国家、法律、規制関連

• MiCA完全施行期限7/1まであと10日 — 未認可業者の締め出し本格化（6月中旬）

• シンガポールMAS、Bybitに対し規制措置（6/17）

• イリノイ州暗号課税法案署名 — 2027年施行、0.2%の取引税（6/18）

• フランスANSSI、量子耐性暗号の標準策定に着手（6/17）

• 中国PBOC、暗号資産リスクへの警告を再度発出（6/18）

• フィリピン、包括的な暗号資産規制枠組みを発表（6月中旬）

• ナイジェリア、オフショア取引所にペナルティ（6月中旬）

• ジンバブエ、暗号資産を正式に受け入れる方針（6月中旬）

• G7 北朝鮮暗号窃盗$6.75B「世界的安全保障脅威」宣言（6/17）

• GENIUS法（ステーブルコイン規制法）— 州権限要請が論点に（6/18）

• CLARITY法案がSenate審議へ — ステーブルコイン利回り規制を含む（6/17）

• SEC 2026-2030戦略計画 — デジタル資産を優先分野に指定（6/18）

• SEC・CFTC、Litecoinをコモディティに分類 — アルトの法的地位が明確化（6/17）

• BITCOIN Act — 連邦政府による1M BTC準備計画（ARMA）審議進展（6/18）

• 暗号資産窃盗対策タスクフォース法案が下院提出（6/17）

• ミシガン州予測市場合法化法案 — Polymarket追い風（6/18）

• SBF恩赦反対の上院決議 — 超党派で提出（6/18）

• CFTC、New Mexico州のビットコインATM規制訴訟を棄却（6/17）

その他

• BitGo、約$7.5Mの自社株買いを発表（6/18）

• Binance、bStocks（トークン化株式）サービスをローンチ（6月中旬）

• Microsoft CryptoBanditsマルウェア警告 — 暗号ウォレット標的（6/18）

• Kraken FIFA W杯公式暗号取引所パートナーに就任（6/17）

• FIFA W杯予測市場取引高$20B超 — 暗号市場全体の注目を集める（6/19）

• Swiss Gespa、FIFAブロックチェーンチケット（Avalanche上）を調査（6/18）

• Arcium TGE 6/22予定 — MPC（秘密計算）プロトコル（6/17）

• BTCマイナー、AI/HPCコンピューティングへ計算リソース再配分の動き加速（6月中旬）

• bitbank × Polymarket連携 — 日本の取引所が予測市場と接続（6月中旬）

• Forward Industries、クリプト資金で米上場株を取得する新モデルを提案（6/17）

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おはようございます。
今日は「今週1週間（6/14〜6/20）の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Trace Finance

• 概要：クロスボーダー決済とステーブルコイン決済のインフラを提供するプラットフォームです。FXサービス、クリプトのオン/オフランプ、PIXなどのローカル決済統合、法人口座、API基盤を企業向けに展開しています。機関向けクロスボーダー取引の累計処理額は$10B超で、ラテンアメリカで活動するグローバル決済大手トップ4の主要プロバイダーです。累計調達額は$36.30Mになりました。

• カテゴリ：Finance/Banking, Payment, Stablecoin

• 調達額：$32M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★CoinFund、Coinbase Ventures、Haun Ventures、Jump Crypto、Valor Capital、Paxos、HOF Capital、Chainlink Labs、SNZ Capital、ほかSean Neville氏（Circle共同創業者）、Anatoly Yakovenko氏（Solana Labs共同創業者）、Bam Azizi氏（Mesh CEO）、Ricardo Villela Marino氏（Itaú Unibanco）らエンジェル

2、EarnOS（Ero）

• 概要：デジタル広告プラットフォーム「EarnOS」が開発するモバイルアプリ「ero」を通じて、検証済みのオンライン行動（アプリインストール、サービス登録など）に対しユーザーに報酬を支払う仕組みです。ブランド側はボットによる広告費の浪費を削減でき、ユーザーは実際に使える報酬を得られます。ローンチ時点で年換算$30M以上のブランドコミットメント済みリワードミッション（ライドシェア、小売、ストリーミング、消費者金融）を確保しています。ブロックチェーン基盤はXIONからリブランドしたVeronaです。

• カテゴリ：Media, Verona Ecosystem

• 調達額：$18.50M（Pre-Series A $6M + Veronaからの非希薄化戦略投資$12.5M）

• 投資ラウンド：Strategic / Pre-Series A

• 投資家：★1kx（Pre-Series Aリード）、Coinbase Ventures、Circle Ventures、Social Graph Ventures、Verona（$12.5Mの4年間非希薄化投資）

3、Karta

• 概要：グローバルな旅行者向けに米国発行のクレジットカードを提供するフィンテックです。WhatsAppを通じたオンボーディングと24時間対応のAIコンシェルジュサービスが特徴で、米国の信用履歴がない海外旅行者でも利用できます。決済処理額と売上は前四半期比4倍のペースで成長中です。$15Mのエクイティに加え、$125Mのクレジットファシリティも同時に確保し、総額$140Mの資金調達となりました。

• カテゴリ：Finance/Banking, Payment

• 調達額：$15M（+ $125Mクレジットファシリティ）

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★Galaxy Ventures、★Community Investment Management（CIM）、Clocktower Ventures

4、El Dorado

• 概要：ラテンアメリカに特化したP2Pステーブルコイン決済プラットフォームです。ブラジル〜ボリビア間など、大手金融機関がカバーしきれない送金回廊（コリドー）を中心に展開しています。アクティブユーザー10万人超、累計500万件以上の取引を処理し、12のラテンアメリカ諸国で利用可能です。今回で累計調達額は$12Mとなりました。

• カテゴリ：DApp, Payment, Wallet

• 調達額：$9M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★Paradigm、Coinbase Ventures、Verda Ventures

5、Range

• 概要：ステーブルコインと法定通貨を横断するトレジャリー管理・リスク管理・コンプライアンスの統合プラットフォームです。銀行・カストディアン・ウォレット・取引所と接続し、すべての資金源をリアルタイムで一元管理する「UNIFY」と、送金前にリスク・コンプライアンス・業務ポリシー違反をスクリーニングする「PROTECT」の2モジュールで構成されています。ラウンドはオーバーサブスクライブ（応募超過）し、累計調達額は$11Mになりました。投資家にはクリプトネイティブのVCだけでなく、伝統的フィンテックファンドも参加している点が注目です。

• カテゴリ：Security, Stablecoin

• 調達額：$8.30M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：TX Ventures（スイス）、SixThirty（米国、伝統的フィンテックファンド）、Maven 11 Capital、Onigiri Capital

✨その他、6プロジェクト

• Flutterwave[非公開/Series E（評価額$3.3B）]：アフリカ最大のフィンテック企業です。RippleがSeries Eラウンドに戦略的エクイティ出資し、評価額は$3.3B（約$3.2〜3.3B、報道により若干差）に達しました。RippleのステーブルコインRLUSDをFlutterwaveの決済インフラに統合し、アフリカ全域のステーブルコイン決済を加速します。累計調達額は$500M超です。

• Sovra[$2M/Pre-seed]：中東・ヨーロッパ拠点のステーブルコイン・フィンテックです。USDCベースのデジタルドル口座を通じて、Visa/Mastercardと統合されたグローバル送金・利回り獲得機能を提供します。セルフカストディのアカウント設計が特徴です。投資家は★Pharsalus Capital（リード）、Karim Atiyeh氏、Hany Rashwan氏（21shares共同創業者）、Naguib S. Sawiris氏らエンジェルです。

• Renaiss Protocol[$1.50M/Seed]：BNB Chain上のRWAコレクティブル・インフラです。トレーディングカードやスポーツメモラビリアなどの物理的コレクティブルに対し、検証可能なカストディ・標準化された決済・オンチェーン流動性を提供します。Renaiss SDKやDeFi統合、AIエージェントインフラの開発も予定しています。投資家は★YZi Labs（リード）、Gate Ventures、Hash Global、XIN Family、Redline Labs、Mask Network・Far East Group・Legit Appからのエンジェルです。

• Multipli[非公開/Coinbase Ventures出資]：RWAとトークン化クレジットのDeFiプロトコルです。RWA.xyzベースでBase上のRWAプロトコル最大手（AUM約$300M）。金・株式・国債・トークン化担保に対する効率的な借入を可能にします。今回、Coinbase VenturesがBase Ecosystem Fund経由で出資しました（金額非公開）。過去にPantera Capitalリードで$20Mの調達実績があります。

• Re[非公開]：Avalanche上のオンチェーン再保険（リインシュアランス）プロトコルです。「分散型ロイズ・オブ・ロンドン」を目指し、トークン化された再保険ファンドを運用しています。TVLは$465M超（オンチェーン$80M、オフチェーン$177M、保険料未収金$207M）。ケイマン諸島で規制を受けており、機関投資家向けのRWA保険商品を手がけています。

• IO Trader[非公開/Pre-seed]：予測市場（プレディクションマーケット）とパーペチュアル先物取引を組み合わせた分散型取引プラットフォームです。ウォレットベースのノンカストディアル設計で、クリプト資産価格と現実世界のイベントの両方にレバレッジをかけて取引できます。

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クリプト版はこれまで通り続きながら、AI版も同じようなフォーマットでリサーチして更新していきますのでお楽しみに！

おはようございます。
今日は「今週1週間（6/13〜19）のAI領域の資金調達PJのまとめ」です。

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調達金額上位5プロジェクト

1、Baseten

• 概要：オープンソースAIモデルの推論に特化したクラウドプラットフォームです。企業がLlama・Mistral・DeepSeekなどのオープンソースモデルを本番環境で効率的に実行・最適化できるインフラを提供しています。Q1末時点のARRは約$600Mに達し、四半期で3倍に成長しました。今回のラウンドは二段階評価（dual-tiered）構造で、一部投資家は$11B、別の投資家は$13Bの評価額で参加しています。2026年1月のSeries E（$300M、評価$5B）からわずか5ヶ月での追加大型調達です。

• カテゴリ：AI Infrastructure, ML Inference

• 調達額：$1.5B

• 投資ラウンド：Growth（報道ベース）

• 投資家：Altimeter Capital、Conviction、Spark Capital、Sands Capital、Wellington Management（共同リード）

2、CuspAI

• 概要：ケンブリッジ発のAI×材料科学スタートアップです。「物質の検索エンジン」を標榜し、顧客が求める物性を指定するとAIモデルが候補となる分子・原子構造を組み立て、デジタルシミュレーション上で検証します。アドバイザーにはYann LeCun（Meta AI主任研究員）とGeoffrey Hinton（2024年ノーベル賞受賞者）が名を連ねています。2025年9月のSeries A（$100M、評価$520M）から評価額が4倍以上に跳ね上がりました。

• カテゴリ：AI for Science, Materials Discovery

• 調達額：$400M

• 投資ラウンド：Series B（評価額$2.6B）

• 投資家：Bezos Expeditions（Jeff Bezos）、Kleiner Perkins

3、Odyssey

• 概要：自動運転のパイオニアであるOliver Cameron（CEO）とJeff Hawke（CTO）が創業した、AIワールドモデル（世界モデル）の研究企業です。人・物体・環境がどう相互作用するかをシミュレート・予測するAIモデルを開発しており、ロボティクス・自律システム・科学シミュレーション・ゲームなどへの応用を見据えています。AWSとの優先クラウドパートナーシップも同時発表されました。今回のラウンドの 評価額は$1.45B です。

• カテゴリ：World Models, Physical AI, Simulation

• 調達額：$310M

• 投資ラウンド：Series B

• 投資家：★Natural Capital、Amazon、AMD Ventures、GV（Google Ventures）、EQT、IQT（In-Q-Tel）、SignalRank。エンジェルにJeff Dean（Google首席科学者）、Elad Gil、Garry Tan（Y Combinator CEO）、Kyle Vogt（Cruise創業者）ら

4、General Intuition

• 概要：ゲームプレイ映像を学習データにして「空間×時間」の推論ができるAI基盤モデルを開発するNY拠点のスタートアップです。ゲーム動画共有プラットフォーム「Medal」からスピンアウトし、年間20億本のゲームクリップを学習に活用しています。共同創業者らはこの空間的・時間的推論能力をAGI（汎用人工知能）達成に不可欠な要素と位置づけています。2025年10月に$134Mのシードラウンドを実施しており、そこから約8ヶ月で評価額が急騰しています。

• カテゴリ：Foundation Models, Spatial AI, AGI

• 調達額：$300M（報道ベース、クローズ前）

• 投資ラウンド：Series A（評価額$2B超）

• 投資家：Jeff Bezos、Eric Schmidt、Khosla Ventures、General Catalyst（既存投資家として参加）

5、Dream

• 概要：政府・重要インフラ向けのソブリンAI＆サイバー防衛企業です。各国政府が 完全に所有・管理・運用できる AIインフラを提供しており、欧州・中東・東南アジアの国家機関が顧客です。2023年の創業からわずか3年で評価額$3Bに到達しました。創業者はNSOグループ元CEOのShalev Hulio、オーストリア元首相Sebastian Kurz、Gil Dolevの3名で、Tel Aviv・Abu Dhabi・Viennaに約350名の従業員がいます。商業運用開始（2024年後半）以降の受注累計は約$300Mです。

• カテゴリ：Sovereign AI, Cybersecurity, Defense

• 調達額：$260M

• 投資ラウンド：非公表（評価額$3B）

• 投資家：★Bicycle Capital、★Group 11（共同リード）、Antler、Bain Capital Ventures、Tru Arrow Partners

✨その他、16プロジェクト

• Behavox[$175M/Growth Preferred Equity]：規制金融機関向けのAIネイティブ統合コントロールプラットフォームです。コミュニケーション監視・コンダクトリスク・ガバナンスを一元管理し、顧客は5大陸100以上の主要金融機関。前年比86%の顧客増で、6年ぶりのエクイティ調達です。投資家は ★HPS Investment Partners（BlackRock傘下）。既存にはSoftBank、Citigroup、Index Ventures。

• Hydra Host[$100M/Series A]：分散型GPU-as-a-Serviceプラットフォームです。独自の「Brokkr AI Factory Operating System」で南北アメリカ・APAC・EMEA 50以上のデータセンターをまたいでGPUリソースを統合し、主要推論プラットフォームやフロンティアAIラボが利用しています。投資家は ★Kindred Ventures、NVIDIA、ARK Invest、Founders Fund、10x Founders、Comcast Ventures、Magnetar、PEAK6。

• Ent[$100M/Seed]：ステルスから登場した「意図認識型（intent-aware）」ワークスペースセキュリティ企業です。人間とAIエージェント双方の挙動をリアルタイム分析し、セキュリティインシデントに発展する前に介入します。Microsoft Security Copilotを手がけた元Microsoftの2人（Elias ManousosとBrandon Dixon）が共同創業し、Global 2000企業がすでに導入済み。サイバーセキュリティ史上最大級のシードラウンドです。投資家は ★Decibel Partners、Sequoia Capital、Crosspoint Capital、Craft Ventures、Shield Capital、Felicis、In-Q-Tel。

• Twenty[$100M/Series B（評価額$1B）]：米国初のVC支援を受けたサイバー戦争スタートアップです。米軍・情報機関向けにAI搭載のエンドツーエンド攻撃的サイバーシステムを構築しています。ヒューマン・イン・ザ・ループを維持しつつ、機械速度での作戦遂行を可能にします。累計調達は$138M。投資家は ★Accel、Friends & Family Capital、Point72 Ventures、Caffeinated Capital。

• Prem AI[$100M/Series A（調達中、評価額$500M超）]：スイス・ルガーノ拠点のソブリンAI企業です。ヘッジファンドや法律事務所など、データを外部に出せない規制業種向けに、自社インフラ上でAIモデルを運用できるプラットフォームを提供しています。暗号化AIワークスペース「Fluso」を同時発表。Anthropicの輸出規制やJPMorganのClaude利用制限を追い風に注目が集まっています。投資家は Jim Breyer（Breyer Capital）、Index Ventures、David Maisel（Marvel Studios創業者）、Fan Zhang（Sequoia China共同創業者）ら。

• Gradial[$65M/Series C]：シアトル拠点のエンタープライズAIマーケティング自動化プラットフォームです。Adobe・Salesforce・ServiceNow・Databricksと統合し、AIエージェントがマーケティングワークフローを自動化します。投資家は ★Insight Partners、Madrona、VMG Partners、Pruven。

• Conduct[$60M/Series A]：元Palantir幹部3名が2026年に創業した「AIオペレーティングシステム」です。企業が運用する複雑なソフトウェア基盤（SAP・Salesforce・Oracle・MES・WMS等）をAIで理解・操作・変更できるようにします。累計調達は約$72M。投資家は ★Index Ventures、★ICONIQ（共同リード）、SAP（戦略出資）、Creandum、Lucid Capital。

• Verse[$54M/Series B]：AIデータセンター向けエネルギーインテリジェンス企業です。Fortune 500企業が使うエネルギー管理プラットフォーム「Aria」を運用し、新たにデータセンターの電力接続を数年早める「Dispatch Intelligence」を発表しました（通常5〜7年かかる送電網接続を短縮）。投資家は ★Bessemer Venture Partners、GV、NVIDIA、Norrsken VC。

• AttoTude[$52M/Series C]：メンローパーク拠点のAIデータセンター向けテラヘルツ（THz）光接続技術の開発企業です。1レーンあたり200G〜800Gのデータ転送を実現し、光学技術のコスト・電力・信頼性の課題を解決する中距離コネクティビティを提供します。累計調達は約$143M。投資家は ★The Westly Group、Keysight、Allegis Capital、DNX、Sutter Hill Ventures、Mayfield、Canaan Partners、Wing Venture Capital。

• Bland[$50M/Series C]：エンタープライズ向けボイスAIプラットフォームです。週350万件以上の通話を処理し、複雑・高リスクな顧客対応を自動化します。180社のVCに断られた後のこの調達で累計$100M超を達成。投資家は ★Dell Technologies Capital、HubSpot Ventures、Archerman Capital、Tribeca Venture Partners、Emergence Capital、Upfront Ventures、Scale Venture Partners、Y Combinator。

• Radical Numerics[$50M/Seed]：「汎用生物知能（General Biological Intelligence）」の構築を目指すAIリサーチラボです。DNA・RNA・タンパク質を横断するマルチモーダルAIモデルを開発し、がん診断・創薬ターゲット同定・バイオセキュリティに応用します。次世代ゲノム言語モデル「Omnii」ではアルツハイマー関連の機能的変異体を実験的検証なしに同定する成果を出しています。創業チームはStanford・Liquid AI出身者。投資家は ★Emergence Capital、Obvious Ventures、Triatomic Capital、Factory、First Spark Ventures。

• Convey[$38M/Series A]：非技術者でもAIチームメイトを構築・管理できるエンタープライズ向け自律ワークフロー自動化ツールです。投資家は ★Andreessen Horowitz、Khosla Ventures、Pear VC。

• Comand AI[€32M/Series A]：パリ拠点の防衛ソフトウェア企業です。AIネイティブの指揮統制（C2）プラットフォーム「Prevail」を開発し、フランス・ドイツ・ウクライナなどNATO同盟国の実戦部隊に過去12ヶ月で配備済みです。陸上に加え、航空・海上ドメインへの展開も進行中。投資家は ★Blossom Capital、Saab（戦略出資）、Expeditions。

• Pramaana Labs[$27M/Seed]：AIの出力を「形式検証（Formal Verification）」する技術を開発するインド発スタートアップです。税法・臨床プロトコル・金融規制などのドメインルールを機械検証可能な形式言語にエンコードし、AIの回答がルール上正しいと証明できない限り返さない仕組みです。法律・創薬・税務など高精度が求められる領域に特化。投資家は ★Khosla Ventures、Accel、Boldcap、Nexus Venture Partners、Premji Invest、Unbound。

• Architect Labs[$24M/Seed]：AIでカスタムチップ設計の時間とコストを大幅に削減するパロアルト発のスタートアップです。従来は数年・数億ドル規模のプロセスだったチップ設計を効率化します。投資家は ★Kindred Ventures、TQ Ventures、Race Capital、Together Fund。エンジェルにJeff Dean、OpenAI・NVIDIAの幹部ら。

• NeuralTrust[$20M/Seed]：AIエージェントの本番環境向けランタイムセキュリティ・エージェントゲートウェイ・ガバナンスツールを提供する企業です。AIエージェントの識別・セキュリティ確保・スケーリングを支援します。投資家は ★Alstin Capital、VentureFriends、Seaya、Kibo Ventures、Banc Sabadell、EA Ventures Plug and Play Fund、Finaves。

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毎週土曜は1週間の振り返りをお届けします。（ポッドキャストコンテンツも来週から復活です。撮っていたものがやっぱり微妙で急遽やめにしました）

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おはようございます。
6/17(水)~6/18(木)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

G7サミットで首脳が「米国がAIをオフにできる」リスクに反発、”trusted partners”スキームを協議

G7サミットで各国首脳が、米国製の先端AIに依存しながらも「米国がそのスイッチを一存で切れる」状態に強い懸念を示しました。きっかけは、米政府がAnthropicの最上位モデルへのアクセスを全世界で遮断した一件です。フランスのMacron大統領は「米国が一日でスイッチを切れる」と警告し、インドのModi首相もTrump政権によるAnthropicモデルの遮断に懸念を表明したと報じられています。

首脳らが協議しているのは、米国の輸出制限を迂回し、非米国の「信頼できるパートナー」にも先端AIへのアクセスを認める枠組みです。つまり、米国のAIは使いたいが、供給を米国に握られたままにはしたくない、という各国共通のジレンマが一気に表面化した形です。先週のAnthropicモデル停止が引き起こした欧州・インドの主権論争が、サミットの首脳レベルにまで持ち上がってきました。

ここがポイントで、AIが外交・安全保障の主要議題として首脳会議のテーブルに乗ったということです。最先端モデルへのアクセスを一国が遮断できる前例ができた以上、各国は「自前の基盤モデルを持つか」「米国と別の信頼網を作るか」という選択を迫られます。AIの覇権が技術競争だけでなく、同盟関係の設計そのものを揺らし始めているのが見どころです。

Geminiを共同リードしたNoam Shazeer氏がOpenAIへ移籍、Googleへの復帰から約2年で

GoogleでGeminiの共同リードを務めてきたNoam Shazeer氏が、OpenAIへ移籍することがわかりました。本人がXで「難しい決断だった」と表明しています。Shazeer氏は、現在の大規模言語モデルの礎となった論文「Attention Is All You Need」（2017年）の共著者の一人で、Transformerという仕組みを世に問うた研究者として知られています。

同氏はその後Character.AIを創業しましたが、2024年にGoogleがCharacter.AI関連で約27億ドル規模のディールを組み、本人をGoogleに復帰させました。GoogleではGeminiの共同リードとVP of Engineering（エンジニアリング担当バイスプレジデント）を担い、同社の主力モデル開発を牽引してきた人物です。その復帰からわずか約2年でのOpenAI行きとなります。

ここがポイントで、AIトップ人材の争奪戦がいよいよ象徴的な局面に入った、ということです。Transformerの生みの親の一人を、Googleが巨額を投じて呼び戻したにもかかわらず、わずか2年でOpenAIに引き抜かれた格好です。モデルの性能差が縮まるなか、勝敗を分けるのは結局この種のキーパーソンをどこが押さえるかだ、という業界の現実が透けて見えます。

「危険なAIモデルは何があっても来る」— 専門家がAnthropic制限の前提に異議

米政府によるAnthropicモデルの制限をめぐり、安全保障の専門家らが「特定モデルを止めても、危険なサイバー能力を持つAIの出現は防げない」と異議を唱えています。WIRED記者Lily Hay Newmanの取材記事のなかで指摘しているのは、Bruce Schneier氏（Harvard）、TPO GroupのCSO（最高セキュリティ責任者）Tarah Wheeler氏、Veracode共同創業者のChris Wysopal氏らで、いずれもセキュリティ分野で知られる顔ぶれです。

彼らの主張は明快で、Mythos 5級のサイバー能力は他社のモデルやオープンウェイトのモデルでも、数カ月から長くても2年以内にはほぼ確実に再現される、というものです。実際、OpenAIも4月中旬にサイバー特化型のモデルを非公開でリリース済みと指摘されています。つまり、一社のモデルへのアクセスを遮断しても、能力そのものは別ルートから世に出てくるという見立てです。

これが意味するのは、政府の制限が「危険なAIを防ぐ」より「米国企業の手を縛る」結果になりかねない、という構造的なジレンマです。ここで問われているのは、防御不能な能力が遅かれ早かれ拡散する前提で、社会の防御側をどう備えさせるか。出口を塞ぐ規制から、被害を前提にした防御強化へと、議論の重心が移りつつあるのが見どころです。

その他のニュース

NVIDIAのAIコーディングエージェントがロボットを自律訓練（ENPIRE）

• NVIDIAの研究で、GPT-5.5・Opus 4.7・Kimi K2.6を組み合わせたAIエージェントのチームが、夜間に人手を介さずロボットの訓練を自律実行しました。

• 物体操作タスクのPush-Tで99%の成功率を達成し、8体のエージェントで所要時間は約2時間。コードはオープンソース化される予定です。

• つまり、ロボットの学習プロセス自体をAIエージェントが回し始め、人間が寝ている間に開発が進む段階に近づいてきた、ということです。

Zhipu AIの「GLM-5.2」がコーディングでクローズドソース首位に肉薄（MITライセンス）

• 中国Zhipu AIのオープンモデルGLM-5.2が、コーディング能力でクローズドソースのトップに肉薄しました。FrontierSWEで74.4%と、Opus 4.8にわずか1ポイント差です。

• 数学のAIME2026で99.2%、コンテキスト長は100万トークンに対応。しかもMITライセンスでの公開です。

• 要は、最先端のコーディング性能が「無料で改変自由」なオープンモデルでも手に入りつつあり、クローズドとの差が急速に縮まっている、ということです。

OpenAI、モデルの失敗率を出荷前に予測する「Deployment Simulation」

• OpenAIの研究者が、モデルが実環境でどれだけ失敗するかをローンチ前に予測する手法Deployment Simulationを提案しました。

• 実ユーザーの匿名会話約130万件を活用し、誤りの「方向」を92%の精度で的中。標準的なベンチマークテストの54%を大きく上回りました。

• ここがポイントで、出荷前に「どこでどう失敗するか」を見積もれれば、リリース後の事故を先回りで潰せる、ということです。

Hyperscalerのキャペックスがキャッシュフローを上回る恐れ（Epoch AI分析）

• Epoch AIの分析によると、5大ハイパースケーラーのインフラ支出（キャペックス）が年約70%増のペースで膨らむ一方、営業キャッシュフローの伸びは約23%にとどまります。

• このまま進めば2026年Q3にも、AIインフラ投資を自前のキャッシュフローだけでは賄えなくなる可能性があるといいます。

• つまり、AI建設ラッシュの資金が、いよいよ手元資金の限界に近づき、借入や外部調達に頼る局面が見えてきた、ということです。

ベルリン地裁、GoogleのAI Overviewsは「新検索フォーマットであり独自コンテンツではない」と判断

• ベルリン地方裁判所が、GoogleのAI Overviews（検索結果のAI要約）について「独自コンテンツではなく新しい検索フォーマットにすぎない」と判断し、商標侵害を否定しました。

• これは数日前のミュンヘン地裁の判断と正反対で、ドイツ国内でも司法判断が割れています。

• 要は、AIによる検索要約が著作権・商標の枠でどう扱われるか、裁判所ですら結論が一致していない、ということです。

Microsoft、Copilot Coworkを従量課金へ移行＋DeepSeek V4採用を検討

• Microsoftが、AIエージェント機能Copilot Coworkを定額制から従量課金へ移行します。定額制を「持続不可能」と説明しています。

• 低コスト枠ではAzureに自前ホストしたDeepSeek V4の採用も検討中とされます。

• つまり、AIエージェントの運用コストが定額では合わなくなり、大手すら「使った分だけ課金」と「安いモデルの併用」に動き出した、ということです。

Microsoft研究者、Age of Empires IIのヤギで動くニューラルネットを構築しAI研究を批判

• Microsoftの研究者が、ゲームAge of Empires IIのヤギを使って実際に動くニューラルネットワークを構築するという風変わりな実験を公開しました。

• 狙いはAI研究への批判で、調査対象の315本のAI論文のうち57%が「擬人化」を暗黙の前提にしていると指摘しています。

• つまり、ヤギでも組めるほど単純な仕組みを、論文が過度に人間らしく語っていないか、という皮肉のこもった問題提起です。

Google、Gemini搭載の新「Google Home Speaker」を99.99ドルで発表

• Googleが、Geminiを搭載した新型スマートスピーカーGoogle Home Speakerを99.99ドルで発表しました。複数ステップの命令や双方向の会話に対応します。

• サブスクのGoogle Home Premium（月10ドル）は初回6カ月無料で提供されます。

• 要は、GoogleがスマートホームのハブをGeminiで作り直し、対話型AIを家庭の入口に据えにいった、ということです。

Pinterest、実験的AIショッピングアプリ「Ask Pinterest」をローンチ

• Pinterestが、会話型で商品を発見できる実験的アプリAsk Pinterestをローンチしました。自社の嗜好データTaste Graphを活用します。

• 広告業界の祭典Cannes Lions 2026に合わせ、限定公開の形でのスタートです。

• つまり、Pinterestが蓄積した「ユーザーの好み」をAIに食わせ、会話で買い物を完結させる体験に踏み込んできた、ということです。

DeepL、ライブイベント音声配信・翻訳のMixhaloを買収

• 翻訳サービスのDeepLが、ライブイベント向け音声配信・翻訳のMixhaloを買収しました。買収条件は非開示です。

• 会議・スポーツ・コンサートなどでの同時通訳を狙い、米国市場への進出も視野に入れています。

• 要は、テキスト翻訳で知られるDeepLが、リアルタイムの音声・現場の同時通訳へと領域を広げにきた、ということです。

Android 17ローンチ、Geminiの音楽生成・動画編集機能を拡張

• GoogleがAndroid 17をローンチし、新しいマルチタスク機能とともにGeminiの生成機能を拡張しました。

• 音楽生成モデルLyria 3による作曲や、Gemini Omniによる会話の中での動画編集に対応。電池持ちは最大10%改善されました。

• つまり、スマホのOSそのものに生成AIが深く組み込まれ、音楽や動画の制作が標準機能になりつつある、ということです。

米司法省、xAIの無許可ガスタービンを「国家・経済・エネルギー安全保障の問題」と擁護

• 米司法省が、xAIがメンフィスのデータセンターで稼働させている無許可のガスタービン57基をめぐり、これを「国家・経済・エネルギー安全保障の問題」とする意見書をxAI側に有利な形で提出しました。

• このタービンの環境影響をめぐってはNAACPが提訴しており、司法省の介入が論争を呼んでいます。

• ここがポイントで、AIインフラの電力確保が、環境規制と国家安全保障が真っ向からぶつかる政治問題になってきた、ということです。

NVIDIA XR AI、ARグラス向けマルチモーダルエージェント基盤がパブリックベータ

• NVIDIAが、ARグラス向けにマルチモーダルなAIエージェントを動かす基盤XR AIをパブリックベータで公開しました。

• MetropolisやNeMo Retrieverと連携し、Siemensやスタンフォード大学などが早期採用しています。

• 要は、AIエージェントを眼前のARグラス上で動かす土台が整いつつあり、AIの出力先がスマホから視界そのものへ広がってきた、ということです。

VC Chi-Hua Chien氏「AIの真の勝者はAIを売らない企業」

• かつてFacebookの台頭をいち早く見抜いた著名VCのChi-Hua Chien氏が、AIで本当に勝つのはAIを売る企業ではなく、AIを使いこなす企業だと主張しています。

• ツール提供側よりも、AIを業務に取り込んで価値を生む側に最終的な利益が集まる、という見立てです。

• 要は、AIバブルの恩恵を受けるのは必ずしもモデルやツールの売り手ではない、という業界の冷静な視点が出てきた、ということです。

AIがAppleに逆風、メモリチップ不足でiPhone値上げ圧力

• AIブームによるメモリチップの需要急増で需給が逼迫し、Appleの部材コストは前年比で約4倍に膨らんでいると報じられています。

• ティム・クックCEOも値上げは避けられないとの見方を示しており、TechInsightsの試算ではiPhone Proで約270ドルの上乗せに相当するとされます。

• つまり、AIインフラ向けの部材争奪が、AIと直接関係のない消費者向け製品の値段にまで波及し始めた、ということです。

NVIDIA技術でフランスがAIファクトリー稼働、欧州のAIを前進

• NVIDIAの技術を使ったフランスのAIファクトリーが稼働を開始し、欧州のAI基盤強化が一歩前進しました。

• 中核はMistralの44MW級データセンターで、GB200を18,000基規模で投入しています。

• 要は、米国に握られたAI供給への懸念が高まるなか、欧州が自前の計算基盤を実際に立ち上げ始めた、ということです。

Hugging Faceら、エージェントがツールを動的検索する標準「Agentic Resource Discovery」を公開

• Hugging Faceが、AIエージェントが実行時にツールや他のエージェントを動的に発見するための標準Agentic Resource Discoveryを公開しました。

• 策定にはMicrosoft・Google・GoDaddy・Hugging Faceなどが参加しています。

• つまり、エージェントが事前に組み込まれた機能だけでなく、必要なツールをその場で探して使う「自律的な拡張」の共通規格が整いつつある、ということです。

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