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5/13(水)~14(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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Pickup News

米上院銀行委員会、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」を審議。100件超の修正案が提出

米上院銀行委員会が5月14日に予定する暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議（マークアップ）を前に、委員会メンバーから100件を超える修正案が提出されたことが各社の報道から明らかになった。マークアップは、修正・採決を行う重要な立法プロセスであり、可決されれば連邦レベルで初めて暗号資産業界が包括的に規制されることになる。

提出された修正案には、制裁権限の強化、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止、ステーブルコイン報酬に関する文言変更などが含まれる。The Blockによると、民主党のジャック・リード上院議員は約20件の修正案を提出しており、その中には長らく法案の障害となっていたステーブルコイン報酬の取り扱いに関する文言を変更するものも含まれている。一方、Fortuneの報道では、エリザベス・ウォーレン上院議員1人で44件の修正案を提出したとされ、提出総数は130件超に達するとの集計もある。

ただし、CoinDeskによれば、マークアップで修正案が可決されることは稀であり、提出された修正案の大半は通過しない見込みだ。法案をめぐる最大の論点は、トランプ大統領とその家族の暗号資産事業に関する利益相反条項だ。民主党は同条項なしでは法案を上院本会議で通さない構えを見せている一方、ホワイトハウスは大統領を狙い撃ちする内容には反対の姿勢を示している。法案が銀行委員会を通過した場合、上院農業委員会が可決した別バージョンとの調整、さらに昨年7月に下院を通過した版との一本化が必要となる。ホワイトハウスは7月4日までの成立を目標としている。

メタプラネット、2026年Q1決算を発表。営業利益は282.5%増もBTC評価損で純損失1144億円

東証スタンダード上場のビットコイン財務戦略企業・メタプラネットが、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を5月13日に発表した。同四半期の連結売上高は30億8,000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益は22億6,700万円（同282.5%増）と大幅な増収増益となった。

一方で、ビットコイン価格下落に伴う評価損1,163億5,600万円を非営業費用として計上したことで、経常損失は1,149億2,800万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,144億9,300万円となった。同社はこの損失について「第1四半期末時点のビットコイン価格下落に伴う短期的な時価評価変動を反映したもの」と説明している。収益拡大を牽引したのはビットコイン・インカム・ジェネレーション事業で、オプションプレミアム収入は前年同期の7億7,000万円から25億3,600万円へと大きく増加した。

同社の第1四半期末時点のビットコイン保有量は40,177BTCで、2025年12月末の35,102BTCから5,075BTCの積み増しとなった。メタプラネットによると、同社は2026年5月時点で国内上場企業が保有するビットコイン全体の約87%を保有しているという。なお同社は、計画している永久型優先株の上場について証券取引所との事前相談を開始しているものの、所定の上場審査が必要であり、審査結果によっては上場承認が得られない可能性もあると説明している。代表執行役員CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、同社の方針について「規律と忍耐をもってビットコインのポジションを積み増し続けること、そしてその基盤の上で事業とサービスを構築すること」という2つの軸で進めていくと改めて表明した。

DTCC、チェーンリンク活用で24時間365日の担保管理基盤構築へ

米証券市場の決済・保管インフラを担うDTCCが、同社の担保管理基盤「コラテラル・アップチェーン（Collateral AppChain）」にチェーンリンク（Chainlink）の「チェーンリンク・ランタイム・エンバイロンメント（Chainlink Runtime Environment：CRE）」およびデータ標準を統合する予定だと5月12日に発表した。

DTCCは米国の株式や債券などの証券取引において清算・決済・保管といったポストトレード業務を担う金融市場インフラであり、子会社のDTCは米国株式やETF、米国債など114兆ドル（約1.8京円）規模の資産を保管している。コラテラル・アップチェーンは、金融機関同士の担保管理を24時間365日、ほぼリアルタイムで処理することを目的とした共有インフラ基盤だ。現在の担保管理は金融機関や市場、営業時間ごとに分断されており、資産移動や担保評価に時間を要するケースも多いという課題がある。

DTCCによると、チェーンリンクのCRE統合により、資産価格・評価・担保移動データの接続や自動化が可能になり、担保適格性判定、評価、マージン管理、担保最適化、決済などの処理の自動化が実現するという。DTCCは個別接続を繰り返す従来型ではなく、再利用可能な共通基盤として活用すると説明している。今回の発表は、DTCCが近年進める米国金融市場のオンチェーン化戦略の一環であり、同社はトークン化サービスについて今年7月に限定的な本番取引を開始する予定だと発表したばかりだ。なお、コラテラル・アップチェーンは2026年第4四半期の本番稼働を予定している。

その他のニュース

ステラ開発財団、英領バミューダ政府のオンチェーン経済化計画を支援へ

• ステラ（Stellar）ブロックチェーン支援の非営利組織ステラ開発財団（Stellar Development Foundation：SDF）が、英領バミューダ政府とともに、同島の主要な決済・金融サービス関連活動のステラネットワーク移行計画を5月12日に発表した。

• バミューダのデビッド・バート首相が、バミューダ・デジタル・サミットでこの移行計画を発表した。

• 政府がブロックチェーンの実験段階から実装段階へと移行しつつあることを示す、強いシグナルの一つとされる。

JPモルガン、イーサリアム上で利用可能な「政府系トークン化MMF」の修正書をSECに提出

• 米金融大手のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が、イーサリアム（Ethereum）上で利用可能な政府系トークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）に関する登録届出書の修正書を米SEC（証券取引委員会）に5月12日付で提出した。

• 大手銀行が、ステーブルコイン関連法制を見据えてトークン化されたリザーブ商品を構築している動きの一環とみられる。

チャールズシュワブ、ビットコインとイーサリアムの現物取引を提供開始

• 米大手金融サービス企業チャールズシュワブ（Charles Schwab）が、暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービス「シュワブクリプト（Schwab Crypto）」を、米国の一部適格個人顧客向けに段階的に提供開始したと5月13日に発表した。

• まずはビットコインとイーサリアムの現物取引に対応する。

• 伝統的金融サービス企業が暗号資産の現物取引へと参入する流れを示す事例となっている。

サークル、AIエージェント向けUSDC金融基盤「エージェント・スタック」公開

• 米ドルステーブルコイン「USDC」などを発行するサークル（Circle）が、AIエージェント向け金融基盤「エージェント・スタック（Agent Stack）」の公開を5月12日に発表した。

• AIエージェントがUSDCを用いて自律的に金融取引を実行できる環境の整備を目指す。

• サークルは独自レイヤー1「Arc」のトークンプレセールでの大型調達発表に続き、AIネイティブインフラ戦略を加速させている。

仏大手銀行ソシエテ、「USDCV」と「EURCV」をカントンネットワークに展開へ

• 仏大手銀行ソシエテジェネラル（Societe Generale）が、米ドル建てステーブルコインとユーロ建てステーブルコインを、カントンネットワーク（Canton Network）上に展開する計画を5月13日に発表した。

• 対象となるのは同行傘下が手がける「USDCV」および「EURCV」。

• 機関投資家向けブロックチェーン「カントンネットワーク」上での規制準拠ステーブルコインの展開が進んでいる。

三井物産デジタルAM、底地をデジタル証券化。イオン大宮店の土地に10万円から投資可能に

• 三井物産デジタル・アセットマネジメントが、底地をデジタル証券化した「三井物産グループのデジタル証券〜イオン大宮〜（譲渡制限付）」の公開および募集開始を5月14日に発表した。

• イオン大宮店の土地を対象とし、10万円から投資が可能となる。

• 底地のデジタル証券化は日本初の事例とされる。

スシトップ、レシートスキャンで「JPYC」を配布できるソリューションを開発

• NFTマーケティング支援のスシトップマーケティング（SUSHI TOP MARKETING）が、レシートスキャンで日本円建てステーブルコイン「JPYC」を配布できるソリューションパッケージの提供開始を5月13日に発表した。

• 小売・飲料メーカー・自治体・スポーツ団体など、レシートを起点としたマーケティング施策を検討する企業・団体に向けた、短期間で実装可能な「お試し型」のPoCパッケージとなる。

• 独自AIエージェント「NIGIRI AI」がレシート画像を自動解析し、指定条件を達成したユーザーにJPYCを自動配布する。画像生成AIによる偽造や同一レシートの再提出といった不正利用の検知機能も備える。

Bitwise CIO、Arc・Canton・Tempoの大型調達は暗号資産業界の構造的変化を示すと指摘

• BitwiseのCIOマット・ホーガン氏が、Arc・Canton・Tempoという3つの企業系ブロックチェーンによる10億ドル超の大型調達が、暗号資産業界を再形成する3つの構造的変化を示していると指摘した。

• ホーガン氏は、3件の調達がいずれも2025年7月にトランプ大統領が署名したステーブルコイン関連法「GENIUS法」の成立後に行われた点に着目し、規制の不確実性が低下したことが調達を後押しした可能性があると述べた。

• 次の変数はクラリティ法案（CLARITY Act）であり、トークン化や規制準拠の金融インフラが最も恩恵を受けるとの見方を示した。

世界の暗号資産ファンド、6週連続の純流入。週間8.58億ドルでクラリティ法案の進展が追い風に

• CoinSharesによると、世界のデジタル資産投資商品は先週8億5,790万ドルの純流入を記録し、6週連続のプラスかつ4月24日以来最大の週間流入額となった。

• ビットコイン関連ファンドが7億610万ドルと大半を占め、年初来流入額は49億ドルに達した。イーサリアム関連商品も7,710万ドルを集め、連敗を止めた。

• 地域別では米国拠点の投資商品が7億7,660万ドルを生み出し、BlackRockのiShares ETFが7億3,300万ドルで全プロバイダーをリードした。

イーサリアム財団、暗号資産セキュリティ機能「Clear Signing」の支援を開始

• イーサリアム財団（EF）が、取引内容を人間が理解しやすい形で表示するセキュリティ機能「Clear Signing（クリア・サイニング）」の支援を本格化させたと発表した。

• EFは、コントラクト記述子（descriptor）を提出・レビュー・配布できる公開レジストリを開設し、ウォレットや開発者の採用を後押しするツールライブラリも提供する。

• 「Clear Signing」は、不透明なcalldataではなく「Uniswapで100 USDCを0.05 ETHにスワップしています」といった説明を表示する機能で、ブラインド署名を悪用した攻撃（昨年のBybit 14億ドル流出事件など）への対策となる。

ビットコイン・ドミナンスが58%超に回復、市場は調整局面入りのシグナル

• ビットコイン・ドミナンス（暗号資産市場全体に占めるビットコインの時価総額比率）が58%超まで回復し、市場が調整局面に入っている可能性を示している。

• ドミナンスは2025年半ばに62〜63%でピークをつけた後、2025年後半にかけて54%付近まで低下していた。

• ドミナンスの上昇はビットコインがアルトコインをアウトパフォームする調整期と一致する傾向があり、低下は「アルトシーズン」の前兆や随伴となる傾向がある。

LayerZero、Kelp DAOの脆弱性悪用への対応について公式に謝罪

• LayerZeroが、約2億9,200万ドル規模のKelp DAOの不正攻撃事件の発生から、コミュニケーションが不十分だったことを謝罪するブログ記事を公開した。

• LayerZeroは、高額取引において自社のDVN（Decentralized Verifier Network）を唯一の検証者として機能させるべきではなかったと認め、1/1 DVN構成のサポート終了を含む一連のセキュリティ変更を発表した。

• 同事件はKelpDAOのrsETHブリッジへの攻撃から始まり、Aaveでの不良債権懸念へと波及し、DeFiのセキュリティ・伝播リスク・説明責任をめぐる業界全体の議論へと発展している。

ソラナの新コンセンサス「Alpenglow」、コミュニティテストクラスター上で稼働開始

• ソラナ（Solana）の研究開発企業アンザ（Anza）が、ソラナの新コンセンサスプロトコル「アルペングロー（Alpenglow）」を、コミュニティテストクラスター上で稼働開始したと発表した。

• アンザはアルペングローを、ソラナ史上最大規模のコンセンサス変更と位置付けている。

• アルペングローでは、トランザクションのファイナリティ時間を現在の約12秒から100〜150ミリ秒程度へ短縮することを目指している。メインネット展開は次四半期が目標とされる。

現物XRP ETF、1月以来最大の1日当たり流入額を記録。週明けに2,580万ドルの純流入

• 米国の現物XRP ETFが、5月11日（月）に2,580万ドルの純流入を記録し、1月5日以来最大の1日当たり流入額となった。

• フランクリン・テンプルトンの「XRPZ」が1,360万ドルで流入をリードし、Bitwiseが760万ドルで続いた。

• 累計流入額は13.5億ドルを超えており、あるアナリストはこの「静かな買い増し」はXRPに対する機関投資家の信頼の表れだと述べた。

リップル、ニューバーガー運用ファンドから最大2億ドルの融資枠を確保

• 米リップル（Ripple）提供のマルチアセット型プライムブローカレッジ「リップル・プライム（Ripple Prime）」が、「ニューバーガー・スペシャルティ・ファイナンス」運用のファンドから2億ドル（約315億円）の融資枠を確保した。

• 今回の融資枠は、機関投資家向けプライムサービスやマージンファイナンスの需要拡大に対応するもの。

• リップルによると、リップル・プライムは顧客ニーズの変化に応じて最大2億ドルを引き出せるという。

Strategy、約4,300万ドルでさらに535BTCを購入。保有総数は818,869BTCに

• マイケル・セイラー氏率いるStrategy社が、約4,300万ドルを投じてさらに535BTCを購入し、保有総数は818,869BTCに達した。

• 平均取得価格はビットコインあたり80,340ドルとなった。

• 今回の購入資金は、同社のクラスA普通株式（MSTR）および永久優先株式（STRC）の発行・売却による収益によって賄われた。なお今回は2026年で最小規模の週間購入とされる。

メタプラネット、永久優先株の上場を一時延期。日本市場の構造的課題が背景

• 東証スタンダード上場のメタプラネットが、永久型優先株の上場手続きに時間を要していることを明らかにした。CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏が日本市場の規制・インフラ面の課題が要因だと説明した。

• 国内で現在上場している優先株は6種類に限られ、同社が計画するものは実現すれば国内7例目、かつ永久型優先株としては初の事例になる可能性がある。

• 国内審査では事業キャッシュフローの安定性の実証が求められるほか、月次配当という高頻度分配スキームを日本の法規制・市場慣行と整合させる必要があるとしている。

ケビン・ウォーシュ氏、FRB理事に就任。次期議長としてパウエル氏の後任に

• 米連邦議会上院が5月13日、ケビン・ウォーシュ氏のFRB（連邦準備理事会）理事就任を51対45の賛成多数で承認した。

• 民主党からはペンシルベニア州のフェッターマン上院議員のみが賛成に回った。

• ウォーシュ氏は次期FRB議長としてジェローム・パウエル氏の後任となる見通しで、インフレおよびデジタル資産政策をめぐる議論のなかで金融政策のかじ取りを担うことになる。

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今日は「Elastics」をリサーチしました。

概要｜Elasticsとは？
変遷と展望｜元Goldmanのクオンツ志向と、予測市場というメガトレンド
考察｜「Bloomberg for Prediction Markets」は実現するのか

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TL;DR

• Elasticsは、Polymarket・Kalshiなど予測市場を横断するAIネイティブのトレーディングOSで、自然言語で発注する「Trade with Words」、ノーコードで自律エージェントを構築する「Agent Builder」、ポートフォリオ／リスク管理を担う「Elastics OS」の3層で構成される。

• 共同創業者は元Goldman SachsでNYU Stern卒のSzymon Pawica（CEO）と、University of Houston修士の数学者Mateusz Brodowiczで、2026年5月にFrstをリードに$2Mのプレシードを調達、エンジェルにはElevenLabs共同創業者、XBTO、a16z Scout、RedStone共同創業者など豪華な顔ぶれが並ぶ。

• 予測市場は2025年に通年取引高 約$50B、PolymarketとKalshiで97.5%を寡占する急成長市場で、Bernsteinは2030年までに$1T規模を予測しており、Elasticsは取引所そのものではなく、その上に乗る「執行＋分析＋リスク管理」を一体化したミドルウェアOSとしてのポジションを狙う。

概要｜Elasticsとは？

「Elastics」は、予測市場を横断する、AIネイティブのトレーディングOSなプロジェクトです。

Elasticsは予測市場の「取引所そのもの」ではなく、その上に乗る執行・分析・ポートフォリオ管理を一体化したインフラ層を構築しています。資金はユーザー自身がPolymarketやKalshiに直接接続するノンカストディアル設計で、Elasticsは資産を一切預かりません。

◼️「Trade with Words」が示すUI仮説

Elasticsを象徴する機能が、自然言語で発注する「Trade with Words」です。

たとえば「BTCが$0.40以下に下落したら買いポジションを取って、$0.60まで上昇したら半分利確して」というような曖昧な英語の指示を、AIが決定論的・監査可能な構造化注文に翻訳して執行するというUXを掲げています。

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5/8(金)~12(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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MoonPayはDawn Labsを買収後、予測市場取引のためのAIエージェントツールをリリース

暗号資産決済ネットワークのMoonPayが5月11日、AIと金融市場に特化したアプライドリサーチラボのDawn Labsを買収し、AIネイティブな取引ツール「Dawn CLI」をローンチした。Dawn Labsの創業者Neeraj Prasad氏はMoonPay LabsのChief Engineerに就任する。

Dawn CLIが解決しようとする課題は明確だ。予測市場でのトレードにはこれまで、リサーチ・ソフトウェア開発・ポートフォリオ管理にまたがる複数の専門知識が必要だった。Dawn CLIはユーザーが平易な英語で戦略を記述するだけで、関連データの収集・コード生成・バックテスト・自律的な取引実行までを一気通貫で処理する。まずはPolymarketをサポートし、今後はKalshiなど他の取引会場にも拡大予定だ。

リスク管理の設計も重要な点だ。Prasad氏によれば、Dawn CLIはOpen Wallet Standardによるローカルでのノンカストディアルウォレット生成、デプロイ前にユーザーが確認できるコードの透明性、そしてエージェントが取引できる金額・市場・アクセス範囲を制限するポリシーコントロールを組み合わせることで、AIによるハルシネーション取引や意図しない実行リスクに対応している。

この買収はMoonPayのAIネイティブインフラ戦略の一環だ。同社はこの1年でオンランプAPIからMoonPay CLI、Ledger連携によるハードウェア署名付きMoonPay Agents、AIエージェントがオンチェーン残高からステーブルコインで支払えるMoonAgents CardというMastercardバーチャルデビットカードへと段階的に発展してきており、Dawn CLIはその最新ステップとして位置づけられる。

サークル、独自L1「Arc」のトークンで約3.2億ドル調達。a16zやブラックロックら参加

米Circleが開発するレイヤー1ブロックチェーン「Arc」のネイティブトークン「ARC」のプレセールにて2億2,200万ドル（約350億円）を調達した。2026年第1四半期決算で5月11日に発表され、FDV（完全希薄化後評価額）は30億ドルに設定された。出資にはa16z・BlackRock・Apollo Funds・SBIグループ・インターコンチネンタル取引所などが参加した。

Arcが目指すポジショニングはユニークだ。a16z cryptoのゼネラルパートナーAli Yahya氏は「現在のブロックチェーン基盤は大規模金融機関向けに設計されていない」と述べたうえで、Arcをプライバシー機能や高速決済機能を備えた「新しい経済オペレーティングシステム」と位置づけた。トークノミクスについては、初期供給量100億ARCのうち60%がネットワーク参加者向け、25%がCircle保有分、15%が長期準備金に割り当てられ、ホワイトペーパーではARCを「ガバナンス・セキュリティ・ネットワーク運営を支えるネイティブ協調資産」と説明している。

第1四半期決算の数字も好調だ。USDC流通額は770億ドルで前年同期比28%増、オンチェーン取引量は四半期ベースで21.5兆ドルと前年同期比263%増を記録した。一方で純利益は5,500万ドルと前年同期比15%減少した。

あわせてAIエージェント向け基盤「Circle Agent Stack」も発表され、0.000001ドル単位のUSDC送金にも対応するという。また今年4月には量子耐性ロードマップも公開しており、「Q-Day」が2030年以前に到来する可能性を踏まえた長期インフラ設計の方針も示している。

バイナンス、AI活用で約1.6兆円の詐欺被害を防止

バイナンスが5月11日、2025年初頭から2026年第1四半期にかけて累計105億3,000万ドル（約1兆6,577億円）のユーザー被害を防いだと報告した。対象ユーザー数は540万人以上にのぼる。2026年第1四半期だけでも2,290万件の詐欺・フィッシング試行を検知・阻止し、約19億8,000万ドル相当の資産を保護した。

こうした大規模対策が必要な背景には、AI技術を悪用した攻撃の急速な高度化がある。バイナンスリサーチの分析によると、スマートコントラクト悪用コストは1コントラクトあたり最低1.22ドルまで低下し、高度なAIモデルによる攻撃の成功率は72.2%に達する。ディープフェイク・フィッシングボット・音声クローニングなどAI主導型詐欺の76%が「規模・深刻度ともに最上位」に分類されており、2025年の暗号資産関連詐欺の被害総額は170億ドルと前年比30%増を記録した。

対策の中核はAIの大規模活用だ。2025年末時点で24以上のAI主導型セキュリティ施策と100以上のAIモデルを稼働させており、不正対策の57%でAI主導の意思決定を採用。コンピュータービジョンによる偽の支払い証明の検出、P2P取引でのリアルタイム言語解析によるサクラ・詐欺パターンの検知などを実施し、クレジットカード詐欺率は業界平均より60〜70%低い水準を維持している。

AIエージェント時代を見据えた設計も注目される。「Binance AI Pro」ではAIエージェントが管理する資金をメインアカウントから分離し、権限を取引のみに限定して出金アクセスは無効化。サードパーティの機能拡張はインストール前にスクリーニングが義務付けられており、これまでに提出されたスキルの約12%が潜在的リスクありとして検出された。

バイナンスは「AIは攻撃と防御の両方を変えつつある。セキュリティは単なる付加的なレイヤーではなく、システム・プロセス・ユーザー行動に横断的に組み込まれるべきものだ」と述べており、攻守両面でのAI軍拡競争が加速していることを示す事例となっている。

その他のニュース

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今日は「Pay.sh」をリサーチしました。

概要｜Pay.shとは？
変遷｜エージェント決済プロトコル戦争
考察｜プロトコルレベルのAI基盤

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TL;DR

• Pay.shは、Solana FoundationとGoogle Cloudが2026年5月5日に共同公開したAIエージェント向けのpay-as-you-go API決済ゲートウェイで、Solanaウォレット署名を「身元＋支払い証明」として使うことで、アカウント・APIキー・サブスク不要のAPI利用を実現する。ローンチ時点で72サービス・75+API統合を提供し、x402とMPPの2つのHTTPベース決済プロトコル上に構築されている。

• エージェント決済プロトコル戦争は「x402のLinux Foundation化（2026年4月）」を転換点に一気に動き始めた。Coinbaseが先行するAgentic Market（Base）、StripeのMPP/Tempo Directory、そしてPay.sh（Solana×Google）が並存する形で、決済発見層は複数ディレクトリの併存フェーズに入っており、ベンダー中立のx402標準を最大規模で実装したのがPay.shという位置づけになる。

• 「アカウント不要」というメッセージは「KYCを不要にした」のではなく「規制責任をエンドポイントから周辺決済層（on-ramp・Facilitator・payout）にリレーした」と理解すべきで、ユーザー体験はシームレスでもFacilitatorや事業者側のKYC/AML・税務責任は残る。Pay.sh単体の勝敗よりも、ここで切り開かれた「機械間決済というインターネットの新しい配管」が、SSL→HTTPSのように標準化へ向かう構図そのものが今後の注目ポイント。

概要｜Pay.shとは？

「Pay.sh」は、AIエージェントが財布を持って、必要なAPIを必要な分だけ買えるようにするゲートウェイです。

2026年5月5日にSolana FoundationとGoogle Cloudが共同で公開した、AIエージェント向けのpay-as-you-go API決済ゲートウェイで、運営はSolana Foundationが主導しています。

決済はSolanaチェーン上のステーブルコイン（USDC中心）で行われ、課金単位は1コールあたり数十マイクロドル〜数ドル。対応するAIインターフェースはClaude Code、OpenAI Codex、Gemini、curl等、CLIで叩けるものはほぼすべてカバーしています。

公式ローンチパートナーは、PayAI、Crossmint、Sponge Wallet（PaySponge）、Merit Systems、Corbits、MoonPay、ATXP、Tektonic Companyの8社で、Wallet・Payments・Commerce・Data・AI Agentsの接合点を、最初から複数プレイヤーで埋めにかかっている構成です。

◼️解決する課題とソリューション

今のAI開発の現場には、「人間前提のAPIアクセスモデル」と「自律エージェントの実態」のあいだに深い摩擦があります。

最も価値のあるAPI（OpenAI、Google Cloud、Bloombergなど）は依然として「人間がアカウントを作り、KYCを通し、月額サブスクに入り、APIキーをローテーションし、請求書を管理する」前提で設計されています。ところが自律型エージェントは、1つのワークフローのなかで数十のサービスを横断します。サブスクとAPIキーという仕組みは、機械にとって明確な摩擦です。

Solana FoundationのChief Product OfficerであるVibhu Norby氏は、ローンチ時にこう語っています。

「エージェント決済の大部分は今、グレーマーケットやブラックマーケットで行われており、基盤プロバイダーによって予告なしに無効化・禁止される可能性がある」

「Pay.shは『すべてのAPIに対する従量課金プロダクト』。初めて、開発者は請求アカウントもKYCもなしに個別のAPIコールにアクセスし支払いができる」

Solana DAS（Digital Asset Summit）では「Solanaはすでにエージェントから1,500万件のオンチェーン決済を処理した」「最終的にはトランザクションの95〜99%がLLM由来になる」と発言しており、Solana Foundation側の問題意識はかなり明確です。

Pay.shのソリューションは、この摩擦に対して「アプリ層のフリクションを消し、ウォレット署名で身元と支払いを同時に解決する」というアプローチを取ります。具体的には次の4つの仕掛けで構成されています。

• アカウント不要のAPIアクセス：エージェントは事前にProviderと契約せず、HTTP 402チャレンジに応答する形でその場で支払い、API利用権を得る

• APIキー不要の認証：Solanaウォレット署名そのものが「身元」と「支払い証明」を兼ねるため、Provider側でAPIキーを発行・管理する必要がない

• サブスクリプション不要の課金：必要なAPIを必要な分だけ、1コール単位で支払う。月額契約も最低利用額もない

• 単一ゲートウェイ＋オープンレジストリ：72サービス・75+API統合をカタログ化し、GitHubのPRベースで誰でもエンドポイントを追加できる

結果として、エージェントは「複数Providerを横断する作業」をサブスクの組み合わせではなく、ウォレット残高1つで実行できるようになります。Providerは法定通貨で受け取れる仕組みのため、会計面でも受け入れやすい設計です。

◼️技術概要

Pay.shの土台にあるのは、2つの新しいHTTPベース決済プロトコルと、それを束ねるゲートウェイ・CLIの3層構造です。

①プロトコル層：x402とMPP

x402プロトコルは、IETFで1991年から「予約済み」のままだったHTTPステータスコード`402 Payment Required`を実装する、HTTPネイティブな機械間決済プロトコルです。

アカウント作成も人間の介在もなく、1リクエスト内でアトミックに完結します。CoinbaseがOpen Standardとして発表した後、2026年4月にLinux Foundation配下のx402 Foundationに移管されました。Founding MembersにはVisa、Mastercard、Amex、AWS、Microsoft、Google、Circle、Base、Polygon、Solana Foundation、Shopify、Adyen、Fiserv、KakaoPayなど22社以上が名を連ねています。

MPP（Machine Payments Protocol）は、StripeとTempo Labsが共同で策定した姉妹プロトコルで、IETF Standards Track Internet-Draftに提出済みです。x402が`X-PAYMENT`というカスタムヘッダーを使うのに対し、MPPはHTTP標準の認証スキームに`Payment`を新設し、`WWW-Authenticate: Payment` / `Authorization: Payment` / `Payment-Receipt`という正式な仕組みを使います。さらに、エスクロー契約に一度デポジットして署名ボウチャーで数千回の連続マイクロ決済を行い、セッション終了時にバッチで1回のオンチェーンTXに集約するストリーミング決済にもネイティブ対応しています。（少し難しいので、MPPはまた別の機会で説明します。）

Pay.shはx402とMPPの両方をサポートしており、エージェントはどちらの規格に従ったサーバーにも、同じCLI・同じウォレットで支払えるよう設計されています。

②ゲートウェイ層：Google Cloud Platform上のAPIプロキシ

Pay.sh Gateway自体はGoogle Cloud Platform上で稼働するAPIプロキシとして実装されており、決済の検証だけではなく、レート制限・アクセス制御を行います。これによって、エンタープライズ向けのセキュリティとコンプライアンス要件を満たしながら、Provider側がエージェントに対して個別の請求関係を持たずに済む構造を実現しています。

③ローカル層：「pay」CLIランタイム

Pay.shがサーバーサイドのゲートウェイだけでなく、開発者・エージェント側のローカルCLI（`pay`コマンド）まで含めた製品です。

`pay curl`、`pay fetch`、`pay wget`を入り口に、通常のHTTPリクエストを送って、返ってきた402チャレンジを解析し、ローカルウォレットに承認を求め、payment proofを付けて再試行する流れを、すべてCLI側でラップします。AIエージェント向けには`pay claude`、`pay codex`、`pay mcp`が同じ能力をMCPツールとして注入します。

◼️ユースケース

Pay.shが想定している、あるいはすでに動き始めているユースケースを整理すると、おおむね次の6つに分類できます。

①自律型コーディングエージェントのワークフロー横断

Claude CodeやOpenAI Codexが、Solanaウォレット1つで複数のエンタープライズAPIを横断する使い方です。たとえば「コードベースを解析する」フェーズでBigQueryを呼び出し、「コードを生成する」フェーズでGeminiを使い、「デプロイする」フェーズでCloud Runに支払う、という一連の流れが、サブスク契約も認証情報の引き渡しもなしに完結します。

②データプロバイダーの収益化（眠れるデータの起こし方）

BigQuery内に「塩漬け」になっている企業データセットを、x402経由で外部エージェントに公開し、Facilitatorが課金とアクセス制御を担う、というモデルです。BeInCryptoは「企業はGoogle Cloud内に抱えたプライベートデータを、生データを引き渡さずに収益化できる」と評しており、SaaS事業者にとっては新しい収益源になり得ます。月額契約を結ぶような顧客がいないニッチデータでも、API 1コール$0.001〜$0.01で売れるなら経済性が成立します。

③コンペティティブ・インテリジェンスと情報集約

複数の情報ソースを組み合わせて、週次の競合動向ダイジェストを生成する、といった用途です。SerenAIなどがこのパターンですでに動いており、サブスクを5つ買う代わりに「使った分だけ払う」ことで、運用コストを劇的に下げられます。

④エージェント間の経済（マイクロタスク報酬）

人間とエージェント、あるいはエージェント同士のあいだで小口の対価交換が可能になります。たとえばCAPTCHA解読、画像のラベル付け、データセットの検証などを、エージェントが必要に応じて発注し、即時にUSDCで支払うというパターンです。

⑤物販エージェント（agentic commerce）

Pay.shのカタログには、Amazon・Shopifyの商品をSolana USDCで購入できるPurchや、カスタムTシャツを世界配送するStableMerchといったECサービスがすでに含まれています。エージェントが「在庫補充」「ノベルティ発注」「個人向けギフト購入」などを自律的に実行します。

変遷｜エージェント決済プロトコル戦争

Pay.shを理解するには、その下敷きになっているx402プロトコルがここ1年でたどった「私企業のオープン標準」から「ベンダー中立の公共インフラ」への移行を押さえておく必要があります。時系列を整理しておきます。

• 2025年5月：CoinbaseがOpen StandardとしてX402を発表。HTTP 402を再利用するというアイデアは数年前からエンジニアの間では議論されていましたが、これを実装可能な仕様として最初に世に出したのがCoinbaseでした

• 2025年9月：Coinbase × Cloudflareがx402 Foundation設立計画を公表。同時にStripe × Tempo LabsがMPP（Machine Payments Protocol）と決済専用L1であるTempoを発表し、機械間決済プロトコルが「複数規格の並走」フェーズに突入

• 2025年9月：GoogleがAP2（Agent Payments Protocol）を60+社のパートナーと共に発表。Coinbase、Mastercard、PayPal、JCB、Ethereum Foundationなどが名を連ね、「決済の意思決定」を扱う上位プロトコルが立ち上がる

• 2026年4月2日：Linux Foundationがx402 Foundation正式発足を発表。Coinbase CEO Brian ArmstrongとLinux Foundation CEO Jim Zemlinが「x402はSSLに相当するAI商取引のプロトコル基盤」と位置付け、Founding MembersにはVisa、Mastercard、Amex、AWS、Microsoft、Google、Circle、Base、Polygon、Solana Foundation、Shopify、Adyen、Fiserv、KakaoPayなど22社以上が結集

• 2026年4月19〜21日：CoinbaseがAgentic Market（agentic.market）を公開。x402標準上のディレクトリとして先行ローンチ

• 2026年5月5日：Solana Foundation × Google CloudがPay.shを公開。Linux Foundationの中立的なx402を、Solanaに直接アンカーしなおす形で対抗軸を提示

この流れで決定的に重要だったのが、2026年4月のLinux Foundation化です。それまでx402は「Coinbaseが主導する規格」という色合いが強く、CoinbaseのライバルであるSolanaや、独自路線を走るStripe陣営が積極的に採用するインセンティブが弱い状態でした。

ところがLinux Foundation配下に移管され、仕様がApache 2.0ライセンスでベンダー中立になったことで、Solana FoundationのようなCoinbase陣営の外側のプレイヤーが、安心してx402を採用できる土壌ができました。Pay.shのローンチが2026年5月とLinux Foundation化のわずか1か月後である点は偶然ではなく、「x402がオープン標準として確立した瞬間に、Solana × Googleが最大規模のx402実装を投入した」と考えることができます。

考察｜プロトコルレベルのAI基盤

最後は総括と考察です。

Pay.shの最大のメッセージは「アカウント不要・APIキー不要・サブスク不要」ですが、この打ち出し方は誤読を招きやすいので最初に整理しておきたいところです。

Pay.shの本質は「KYCを不要にした」ことではなく、「アプリ層のフリクションを消して、規制責任を周辺決済層に押し出した」ことです。

公式発表は「エージェントはクレジットカードまたはステーブルコインで資金を入れられ、プロバイダーはfiatで受け取る」と説明していますが、これはAPI呼び出し時にアカウント作成が無くても、on-ramp（資金の入り口）、hosted wallet、facilitator（決済検証者）、off-ramp（資金の出口）、payout（プロバイダーへの精算）のいずれかでKYC・制裁スクリーニング・送金規制・税務処理がかかることを意味します。

つまり、Pay.shは「規制をなくした」のではなく「規制をエンドポイントから周辺インフラへリレーした」サービスだと理解する必要があります。ユーザー側の体験はシームレスですが、Facilitator・on-ramp事業者・Provider側の事業者は引き続きKYC/AML・税務・会計の責任を負います。

また、Pay.shは「AIエージェントが財布を持ってAPIを買う時代」の最前線の技術的足場を、Solana × Google Cloudという最も強い組み合わせで提示したマイルストーン的なローンチだと評価できます。ローンチ初日から72サービス・75+API統合という実需的な広がりを達成した点、Linux Foundationでの中立的なプロトコルガバナンス、そして公式Google API直結という差別化は、過去のweb3 × AI領域の発表のなかでも稀な完成度です。

また注目しているのは「Pay.shが単独で勝つか負けるか」よりも「Pay.shが切り開いた構図そのものが定着するか」という論点です。x402全体のトランザクション量は減速傾向もあり、「エージェント需要が実際に立ち上がるか」は依然として未解決の問いです。CoinbaseのAgentic Market、StripeのMPPベースのTempo Directory、そしてPay.shが並存する形で、エージェント決済の発見層は当面複数ディレクトリの併存が続くと見られます。

ただ、見方を変えれば、これは「機械間決済というインターネットの新しい配管」が、まさに今、複数の規格・ディレクトリ・ゲートウェイの競争を通じて固まりつつある瞬間だとも言えます。SSLの普及がHTTPSという既成事実を作ったように、x402とMPPがHTTP 402の上で何らかの形で標準化される未来は、もはや時間の問題に見えます。Pay.shはその標準化のなかで、Solana × Googleという特定の組み合わせがどこまでシェアを取れるかを試す実験場でもあり、今後の普及がとても楽しみです。

参考リンク：HP

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先週1週間のweb3市場についてのまとめ記事となります。国内外の20以上のメディアやニュースレターから情報収集しており、その中からニュースをピックアップしています。ぜひ情報やトレンドのキャッチアップにご利用ください！

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Telegramの創設者であるパベル・ドゥロフ氏が、同社がTONネットワークの主要な管理者になると発言したことを受け、Toncoinは30%以上急騰

• Telegram創設者Pavel Durovが、同社がTON（The Open Network）の主導勢力となると表明したことを受け、Toncoinが30%以上急騰し、TONエコシステム全体のミームコインも急伸した

• Telegramはネットワーク最大のバリデーターとして参入し、コア技術開発に注力する方針。今後2〜3週間以内にton.orgの刷新、新たな開発者ツール、パフォーマンス改善が予定されている

• Toncoinは24時間で$1.37から$1.84へ上昇、時価総額は45億ドルに到達。取引高は600%増の6.3億ドル超に膨らんだ

• TON系ミームトークンの合計時価総額は1日で67%増加。Notcoinが26%、Dogsが90%超上昇したが、両者とも過去最高値からは96〜98%下落した水準

• 小型銘柄ではMorfeyが約1,000%、Resistance Duckが645%、Cubigatorが390%とさらに大きな値動きを記録した

Polygonがシールド型USDCおよびUSDT決済サービスを開始

• Polygon Labsが5月4日、プライバシープロトコルHinkalと共同で、コンシューマーウォレット内にシールド型ステーブルコイン送金機能「Privately Send」をローンチ。USDCとUSDTに対応

• 取引はHinkalのシールドプールを経由し、ゼロ知識証明で検証される。送信者・受信者・金額がオンチェーンで非公開となり、外部観測者は有効な送金が行われたことのみ確認可能

• 設計コンセプトは「市場に対する不透明性であり、規制当局に対する不透明性ではない」。すべての取引は実行前にKYT（Know Your Transaction）スクリーニングを通過する仕組み

• ターゲットは機関投資家の決済フロー（財務部門、ペイロール対応のフィンテック、企業内送金）。透明性の問題でパブリックチェーンを避けてきた層への訴求を狙う

• Open Money Stack構想の一環で、Visa提携やMeta（コロンビア・フィリピンでのクリエイター報酬支払い）との連携、Coinme・Sequence買収といった機関向け展開の延長線上にある施策

AWSはCoinbaseとStripeを活用し、AIエージェント向けのUSDC決済を実現

• AWSが「Amazon Bedrock AgentCore Payments」をプレビュー提供開始。AIエージェントがAPI、Webコンテンツ、MCPサーバー、他エージェント等のサービスに対してUSDCで自律的に支払える仕組みを提供する

• 基盤はCoinbaseが開発したx402プロトコルと、Stripeが2025年に買収したPrivyのウォレットインフラ。決済はBaseおよびSolana上のUSDCで約200ミリ秒で完結する

• 開発者はCoinbaseまたはStripeのウォレットを選択でき、ステーブルコインまたは法定通貨で資金を入金できる。x402はすでに59万のバイヤーと10万のセラー間で1.69億件の決済を処理済み

• AWS、Coinbase、Stripeはx402 Foundationのメンバーとしてオープン標準化を推進。Warner Bros. Discoveryなどがライブスポーツやプレミアムコンテンツの決済で先行テストを実施

• 大手クラウドが暗号決済レールを企業向けAIエージェントインフラに統合する初の事例の一つで、ステーブルコインが「エージェント経済」のデフォルト決済層となりつつある流れを象徴している

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今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Reap

• 概要：ステーブルコインを活用したソリューションを通じて、従来の金融とデジタル資産を結びつけるグローバルなフィンテックおよび決済インフラプラットフォーム。法人カード、国際決済、経費管理、財務ツール、そしてAPIベースの組み込み型金融製品を企業向けに提供。

• カテゴリ：Payment

• 調達額：$600M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：Payward

2、DFlow

• 概要：Solanaをベースとした取引インフラプラットフォームであり、トレーダー、アプリケーション、機関投資家向けにインテリジェントな取引執行APIを提供。透明性の高い市場主導型のメカニズムを通じて、注文のルーティング、執行品質の向上、個人投資家の注文フローと流動性プロバイダーの接続を支援。

• カテゴリ：Trading

• 調達額：$100M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：MoonPay

3、Houdini Swap

• 概要：100以上のネットワーク間で匿名での暗号資産取引を可能にする、非カストディアルでプライバシー重視のクロスチェーンスワップアグリゲーター。ウォレットアドレスを隠蔽しつつ、DEX、ブリッジ、CEXを経由して取引を動的にルーティングすることで、最低コストでの取引を実現。

• カテゴリ：DeFi

• 調達額：$18M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：Sol Strategies

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📗今週の記事

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5/6(水)~7(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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イーサリアム共同創設者のルービン氏、ETHの財務会社を支持、DATを「画期的なイノベーション」と称賛

ConsensysのCEOでEthereumの共同創設者であるJoseph Lubinは、Consensus 2026においてETH財務会社群への支持を表明し、デジタル資産財務（DAT）モデルを「非常に価値があり、強力で重要なプリミティブ」と評した。具体的にはStrategy・SharpLink・BitMineを長期的なエコシステムの管理者として名指しで称賛した。

Lubinが支持するDATモデルの核心は「レバレッジなしの永続的資本」という設計思想だ。ETHをスポット買いし、ステーキングし、レバレッジを避けることで、これらの会社は投機的な取引ビークルではなくEthereumの経済基盤への永続的な参加者として機能できると説明した。一方で支持は無条件ではない。「脆弱なトークンや耐久性のないエコシステムでコピーキャットDATをやれば、エコシステムを傷つけるだけだ」と警告し、規律のある運営と低レバレッジが信頼性の鍵だと強調した。

Kelp DAOのエクスプロイトへの対応もLubinの姿勢を象徴する出来事だ。ConsensysとLubin個人はDeFi Unitedイニシアチブに最大30,000ETHを拠出し、同取り組みの総額は3億ドルを超えた。Lubinはこの事案をDeFiの失敗とは捉えず、攻撃者を「初期金融インフラの弱点を発見する自称コンサルタント」に喩えて、むしろアンチフラジャイルな観点から評価した。

ハイパーリキッド、HIP4でアウトカム市場をメインネットで稼働開始。「出来事の結果」を取引する新市場に

Hyperliquidの提案「HIP-4」に基づくアウトカム市場「Outcome Markets」が5月2日にメインネットで稼働開始した。「5月3日午前10時にBTCが78,213ドルを上回るか」といった特定の出来事に対して「Yes」または「No」でポジションを取る仕組みで、将来の状態やイベントリスクを取引可能にする新たな金融プリミティブとして位置づけられている。

この仕組みは従来の予測市場とは異なる設計だ。Delpho Labsの創業者Mesky氏によれば、HIP-4のアウトカム契約は「固定された範囲で決済されること」「ポジションが完全に担保されること」「レバレッジや清算を必要としないこと」が特徴で、ユーザーが最大損失をあらかじめ支払う構造のため、Hyperliquidの無期限先物取引とは根本的に異なるリスク管理が不要な設計になっている。

ホワイトハウスは、画期的な暗号資産規制法案を7月4日までに可決することを目指している

ホワイトハウスの暗号資産政策顧問Patrick Wittは、デジタル資産市場構造法案であるCLARITY Actを7月4日までに成立させることを目標に設定した。Consensus 2026での発言で、これまで法案を膠着させてきたステーブルコインの報酬・利回りをめぐる対立が「決着した」と述べた。

その妥協の内容は両者が不満を持つ形だ。「クリプト側も銀行側も不満だが、両者が同程度に不満なので正しい妥協だとわかる」とWittは述べた。銀行業界はステーブルコイン報酬が預金を奪うとして反発し、クリプト業界は顧客報酬を銀行利息と同様に扱うべきではないと主張していた。

立法上のハードルはもう一つある。多くの民主党上院議員が、ブルームバーグが約14億ドルと試算しているトランプ大統領一家の暗号資産ビジネスへの関与を倫理問題として提起しており、上院銀行委員会は早ければ来週にも法案の審議・採決を行う可能性がある。

より広い文脈で見ると、CLARITY Actの成立はGENIUS Act（ステーブルコイン規制法）に続く米国暗号資産規制の第二章にあたる。財務長官スコット・ベッセント氏はウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「金融の未来をオンショアする枠組みを作るために議会は5年近く費やした。今こそ仕上げる時だ」と訴えており、7月4日という独立記念日の期限設定にはトランプ政権の強い政治的意志が込められている。

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本日は「EIP-8182：Private ETH and ERC-20 Transfers」についてリサーチしました。

2026年3月、Ethereumのプロトコル本体に「プライバシー機能」を組み込もうというEIPが公開されました。

提案者はFacetやEthscriptionsで知られるTom Lehman氏（@dumbnamenumbers）。Vitalik氏が「Privacy is hygiene（プライバシーは衛生だ）」と発信し、Ethereum Foundationが「Kohaku」というプライバシーウォレットフレームワークを発表した直後のタイミングで投下された、極めて重要性の高い提案です。

ただ、この提案は単に「プライバシー機能を足す」というレベルの話ではありません。「プライバシーをアプリに任せるか、プロトコル本体が抱えるか」という、Ethereumの根本思想に踏み込んでいる点が本当の論点です。

EIP-8182とは？
変遷｜慎重な議論と度重なるリライト
L1にプライバシーを埋め込むことの意味

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TL;DR

• EIP-8182は、ETHやERC-20の「秘匿送金（プライベート送金）」をEthereumのプロトコル本体に組み込み、全ユーザーが共有する単一のプライバシープールを提供する提案。アプリごとに分断された既存のプライバシーソリューションの「匿名集合の分裂」問題を、L1自身が解決する方向性。

• 提案者はFacet共同創業者・Ethscriptions考案者のTom Lehman氏。プールには管理者キーもガバナンストークンもなく、進化はEthereumのハードフォークと同じ社会的合意プロセスでのみ可能という、極めてミニマリストな設計思想を採る。

• 2026年3月公開後、わずか2か月で複数回の大幅リライトを経ており、技術的にもまだ流動的。Glamsterdamでの採用は難しく、現実的には2027年以降のフォーク（Hegota以降）が採用ウィンドウになる見込み。それでもETHの「決済通貨としてのナラティブ」を構造的に強化する可能性を秘めた提案。

EIP-8182とは？

EIP-8182は「Ethereumに、プライベート送金のための共通の土台を組み込む」プロトコルレベルの提案です。

◼️なぜ今プライバシーなのか

これからのブロックチェーンにプライバシーが必要なことは自明ですが、「Ethereumのプライバシー」と聞いて、多くの方はまずTornado Cashを思い浮かべるかもしれません。あるいはRailgun、Privacy Pools、Aztecといったプロジェクト名を思い浮かべる方もいるでしょう。

しかし、これらのソリューションには根本的な問題が二つあります。

ひとつめは「匿名集合の分裂」問題です。プライバシーの強さは、技術の優劣ではなく「同じプールに何人がいるか」で決まります。100人のプールよりも10万人のプールのほうが、はるかに匿名性が高い。ところが現状はTornado Cash、Railgun、Privacy Pools、Aztec……とプライバシーアプリが乱立しており、それぞれのプールがお互いに分断されています。

これは「卵が先か鶏が先か」のブートストラップ問題そのもので、優れた技術を持つ新参プロジェクトでも、ユーザーが集まらなければ匿名集合が小さく、結果として弱いプライバシーしか提供できません。

ふたつめは「プールのアップグレード問題」です。アプリ層のプライバシープールには、運営者がマルチシグやDAOでプールを変更できる「アップグレード可能」タイプと、Tornado Cashのように一切変更できない「不変」タイプがあります。

前者はユーザー資金に対する信頼コストを生み、後者は暗号学的仮定の劣化（例：将来証明系に脆弱性が見つかった場合、TVL全額が偽造リスクに晒される）に対応できません。

そして2025年、Ethereum Foundationはこの状況に動き出します。

• 2025年4月：Vitalik氏が「ウォレットは『シールド残高』の概念を持つべき」と提唱

• 2025年9月：旧Privacy & Scaling Explorationsを「Privacy Stewards of Ethereum」へリブランド

• 2025年10月：47名規模の「Privacy Cluster」発足

• 2025年11月：Devconブエノスアイレスで、プライバシーウォレットフレームワークKohakuを発表

• 2025年11月23日：Vitalik氏が「Privacy is not a feature. Privacy is hygiene.（プライバシーは機能ではなく衛生だ）」とX投稿

このKohakuは「ウォレットSDKレベル」でRailgunやPrivacy Poolsを統合するアプローチでしたが、EIP-8182はさらに一歩踏み込み、「プロトコル本体（L1）に共有プールを埋め込む」という方向を示します。Kohakuがウォレット層からの解決策なら、EIP-8182はプロトコル層からの解決策、という補完関係（あるいは対抗関係）にあると言えます。

◼️「共有プライバシープール」という発想

EIP-8182のコアは技術的には複雑ですが、思想はシンプルです。

「Ethereumには公開送金の共通標準（任意のアドレスに送金、ENSで参照、ウォレット・dAppが同じ標準に依存）があるのに、プライベート送金にはそれがない。だったらEthereum自身が、その共通土台を提供すべきだ」

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5/1(金)~5(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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2026年4月の暗号資産ハック件数が過去最多に。管理権限侵害やクロスチェーン問題も顕在化

データ分析サイトのDeFiLlamaが4月30日に公表したデータによると、2026年4月は「件数ベースで暗号資産史上最もハックの多い月」となった。オンチェーン分析者のStacy Muur氏によれば、4月のインシデントは少なくとも24件、総被害額は6億2,400万ドル（約981億円）を超えたとされている。被害総額は過去最大ではないものの、件数の多さが際立つ月となった。

月を代表する二つの大型インシデントは、いずれもスマートコントラクトのコードバグ以外の経路から攻撃を受けた点で注目される。4月2日にはSolana上のDEXのDrift Protocolで約2億7,000万ドル規模の異常な資金移動が発生した。

ドリフトチームはその後の調査で、今回の事象は約6ヶ月にわたり準備されたソーシャルエンジニアリング攻撃であった可能性を示した。4月19日にはKelp DAOでクロスチェーン通信プロトコルLayerZeroを介した約2億9,200万ドル規模のrsETH流出が発生し、攻撃者は取得したrsETHを複数のレンディングプロトコルの担保に利用するなど影響はDeFi全体に波及した。

月末にも被害は続いた。DeFiプロトコルのWasabi Protocolでは管理者キーの侵害による資金流出が発生。また、DriftインシデントのあおりでCarrotプロトコルがシャットダウンを余儀なくされ、資金が回収されない前提ではトークン保有者が約50%の損失に直面する可能性があるとされた。

攻撃手法の多様化という観点でも重要な動きがある。a16zはAIエージェントによるDeFi脆弱性分析の実験結果を公表しており、ドメイン知識を与えた場合のAIの攻撃成功率が約10%から約70%へ上昇したと報告している。

同社はAIの活用により攻撃の参入障壁が低下している可能性を示唆しており、コード上の脆弱性だけでなく、権限管理・運用体制・クロスチェーン設計を含む包括的なセキュリティ対策の重要性が改めて浮き彫りになった。

BaseネットワークがSuccinctのゼロ知​​識証明技術を採用

Baseが、SuccinctのSP1ゼロ知識仮想マシン（zkVM）とTrusted Execution Environment（TEE）を採用する「Azul」アップグレードを発表した。現在約120億ドルの総資産を抱えるBaseは、このアップグレードによりZKベースのファイナリティを実装する単一のEthereumオペレーターとして過去最大規模となる。

技術的な意義は大きい。Baseはこれまでオプティミスティックロールアップとして運営されており、不正なトランザクションへの異議申し立てに最大7日間の猶予期間が必要だった。ZKプルーフを導入することで、トランザクションの正当性を暗号数学的に即時証明できるようになり、マルチデイの挑戦期間が不要になる。

ただし、ただちに完全なZKロールアップへ切り替えるわけではなく、既存のオプティミスティックロールアップ構造を維持しつつZKプルーフとTEEを組み合わせたマルチプルーフシステムとして段階的に移行する形だ。

SP1はSuccinctのオープンソースzkVMで、すでにPolygon・Mantle・Celestia・Lidoなどのプロトコルにおいて数十億ドル規模の資産を保護しており、Optimism・Arbitrumを含む主要ロールアップエコシステム全体で100億ドル超のデジタル資産を守るインフラとして機能している。

Succinct CGOのBrian Trunzo氏は「BaseがSP1を選んだことは、ZKがEthereumスケーリングの最終形であるという最大の信任投票だ」と述べており、Vitalik Buterinが描いてきたEthereumの「エンドゲーム」、すなわちZK証明による検証が主流となる未来に向けた大きな一歩として業界から注目されている。

SBI VCトレード、BTC・ETH・XRPが貯まるクレカ発行へ。Visaとアプラスと連携で

国内暗号資産取引所のSBI VCトレードが5月1日、暗号資産が貯まるクレジットカードの発行開始を発表した。アプラスおよびVisa・ワールドワイド・ジャパンとの連携で発行される「SBI VISAクリプトカード」で、申込時にBTC・ETH・XRPの3銘柄から1つを選択すると、利用金額に応じて貯まるポイントが手数料無料で選択した暗号資産に月1回自動交換される仕組みだ。XRPが貯まるクレカの発行は日本初となる。

カードは2種類のラインナップで展開される。スタンダードは最大0.5%還元（リボ払い加算で最大0.8%）で年会費は2年目以降1,650円（年間10万円以上の利用で無料）、ゴールドは最大1%還元（リボ払い加算で最大1.3%）で年会費は2年目以降6,600円。SBI証券のクレカ積立サービスに利用することで投資信託の積立額に応じて暗号資産が自動で貯まるほか、引き落とし口座をSBI新生銀行に設定した場合も暗号資産が貯まる仕組みになっている。

発行開始の記念として口座開設キャンペーンも実施されており、年間発行目標数は3万枚とされている。注目すべきは今後の展開で、SBI VCトレードの近藤智彦社長は、今後は同カードにおける暗号資産やSBIが発行予定の日本円ステーブルコイン「JPYSC」による「決済」についても検討を進めることを明らかにした。ポイント還元で暗号資産を積み立てるという日常使いの入口から、将来的には暗号資産やステーブルコインで直接決済する仕組みまでを見据えた戦略として、日本の暗号資産普及における重要な取り組みとなっている。

JPモルガンは、ステーブルコインの利用拡大が同様の時価総額の成長につながるとは限らないと述べている

• ステーブルコインの取引量は急速に増加しているが、取引速度の速さが市場全体の時価総額の伸びを制限する可能性があると、JPモルガンのアナリストは述べた

• 「我々の見解では、ステーブルコインを基盤とした決済システムが広く普及すればするほど、その効率性、ひいては流通速度は向上するだろう」とアナリストらは述べた

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今日は「3F」についてリサーチしました。

3Fとは？
変遷と展望｜Steakhouse出身者とロンドンのヘッジファンド出身者がタッグ
ベアマーケットで収縮しない利回り源であるDeFi 2.0を実現

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TL;DR

• 3Fは、Morpho上に構築されたVaultプロトコルで、Bridge Facilitator（機関の立替役）を介することで、フラッシュローンが効かないトークン化RWA（JAAA等）に対してもワンクリックでレバレッジをかけられる仕組みを提供する

• 共同創業者はSteakhouse Financial元ChefのSonya Kim氏とAbraxas Capital元DeFi LeadのRomeo Ravagnan氏で、Maven 11リード・Rune Christensen／Sam MacPherson等が参加するシード$4Mを調達済み、2026年4月にMorpho上で「3F × Steakhouse USDC Vault」を稼働開始した

• クリプト価格に依存しないカウンターサイクリカルな利回り源を狙う「DeFi 2.0」の旗手として、Q2 2026のメインネット本格ローンチを控え、Bridge Facilitatorの信用リスクや監査未公表といった論点が市場の注視ポイントとなっている

3Fとは？

3Fは「トークン化されたRWAに、ワンクリックでレバレッジをかけられるVaultプロトコル」です。

これまでDeFiにおいて、米国債や私募クレジットといったRWAをトークン化する動きは大きな潮流となってきました。BlackRockのBUIDL、OndoのUSDY、Janus HendersonとCentrifugeが提供するJAAA（AAA格付けCLOファンド）など、機関投資家グレードの商品が次々とオンチェーン化され、RWA市場全体は2026年5月時点でrwa.xyz基準で$30.56B（前30日比+11.09%）、保有者735K、34チェーン対応まで拡大しています。トークン化米国債$13B超、プライベートクレジット約$5B、トークン化コモディティ$7.37Bと、6つの資産クラスが個別に$1Bを超えました。

しかし、これらのRWAをDeFiの強みである「コンポーザビリティ」と組み合わせて活用しようとした瞬間、ある構造的な問題が立ちはだかります。

それが「RWA Looping」の壁です。3Fは、この壁を解消するために設計されたプロトコルです。

◼️「RWA Looping」のアイデアと、その構造的な壁

そもそも「Looping（ルーピング）」とは何か。

DeFiでは、ある資産を担保として預け入れ、それを担保にステーブルコインを借り、借りたステーブルコインで再び同じ資産を購入し、また担保として預けるという動作を繰り返すことで、レバレッジをかけた利回りを得る戦略が広く使われてきました。これが「ループ」と呼ばれるものです。

このループ戦略を一瞬で完結させる魔法のような仕掛けが、フラッシュローンです。

「同じトランザクション内で借りて、同じトランザクション内で返さなければ、取引自体が無効になる（=なかったことになる）」という制約を設けることで、貸し手はノーリスクで無担保の大金を貸せる仕組みです。借りた直後にちゃんと返せる人にだけ貸し、もし返せなければそもそも借りた事実がチェーンに記録されない（巻き戻る）、これがフラッシュローンの仕組みです。

たとえばETHにレバをかけたい場合、フラッシュローンを使えばこんな動きが可能になります。

「フラッシュローンで大量のUSDCを借りる→そのUSDCで一気に5倍分のETHを買う→ETH全部を担保に入れる→担保の力で5倍分のUSDCを正規に借りる→借りたUSDCでフラッシュローンを返す」。これらすべてをイーサリアムの1ブロック（約12秒）の中で完結させることで、5倍レバのETHポジションがワンクリックで組めるわけです。Aave、Morpho、Sparkといった主要レンディングプロトコル上で、ルーピング戦略はDeFiネイティブな常套手段となっていました。

ところが、対象がRWAになると話がまったく変わります。

伝統金融の世界では、米国株がT+1、社債やファンドがT+2〜T+3、プライベートクレジットだと月次・四半期償還で「30日前通知」みたいな条件が普通についています。T+1は取引日の翌営業日に決済される、という意味です。

JAAA（Janus Hendersonがオンチェーン化したCLOファンド）のようなRWAは、見た目はトークンですが、裏側に実物の金融商品（米国のローン担保証券）が紐づいています。トークンを発行するには本物のCLOファンドにお金を払って買う必要があり、トークンを償還するには本物のCLOファンドが資金を引き出して返してくれる必要がある。つまりJAAAを買ってもトークンが手元に来るのは1〜3日後、売っても現金になるのは1〜3日後で、12秒のフラッシュローンでは終わらないわけです。

3Fの共同創業者Sonya Kim氏はT+1のRWAで5倍レバレッジを構築するには約20回のループが必要で、ポジション構築に20日、巻き戻しにさらに20日かかると説明しています。LTV（担保比率）80%で5倍に到達するには、毎回20%ずつ目減りする等比級数で大体20回前後のループが必要になり、1回ごとにT+1の決済待ちが入るので合計20営業日（=約4週間）かかる、という算段です。合計40日間、市場リスクと金利変動リスクに晒される、これでは戦略として成立しません。

つまり「RWA Looping」は、コンセプトとしては魅力的でも、実装レベルでは機能していなかったわけです。だからこそ、Morpho上のRWA担保市場では利用が低迷していました。

◼️3Fが解決するもの：ブリッジ・ファシリテーター方式

3Fのアプローチは、フラッシュローンが使えないRWAに対して、「ブリッジ・ファシリテーター」という仕組みでループ問題を解決します。

問題の本質を一言でいえば「RWA決済までの数日間、誰かが資金を立て替える必要がある」ということ。フラッシュローンは12秒しか持たないので使えない。でも、誰かが自分のバランスシートで「数日間立て替える」なら可能になる。その「誰か」がBridge Facilitator（ブリッジ・ファシリテーター）です。これは機関のプライムブローカー、トレーディングファーム、マーケットメイカーなどを想定しており、彼らは数日〜数週間レベルのリスクを取れる資本を持っています。

実行フローを具体的に追ってみましょう。ユーザーが「JAAAに5xかけたい」とボタンを押すと、裏側ではこう動きます。

1. 3FコントラクトがBridge Facilitatorに「$500分のJAAAを今すぐ立て替えて買っておいて」と依頼

2. Facilitatorが$500のJAAAを購入（決済はT+1だが、Facilitatorは自分のバランスシートで先に動かす）

3. JAAAトークンが3Fコントラクトに渡される

4. 3FはそれをMorphoに担保として供給

5. Morphoから$400のUSDCを借りる

6. その$400をフラッシュローン的に使って、Facilitatorに即返済

7. ユーザーの初期入金$100と借入$400で、結果的に$500のJAAAポジション=5xレバが完成

ポイントは、3F自体は決済遅延リスクを抱え込まず、Facilitatorに「数日間の立替金利」を払う形で外注していることです。Facilitatorはその金利が収益になるので、ビジネスとして成立します。通常マニュアルだと「T+1資産で5倍 → 約20ループ × T+1 = エントリー20日／巻き戻し20日」かかる工程が、ワンクリックに圧縮されるわけです。

◼️技術アーキテクチャ：「Unified Borrower」

3FはUnified Borrower（統一された借り手）としてMorpho上で機能します。もし100人のユーザーがそれぞれ手動でJAAAルーピングしたら、Morpho上には100個の独立した借入ポジションが並ぶことになり、それぞれのLTV管理、清算リスク、健全性を個別に追わないといけません。

3Fの設計では、3Fコントラクトがユーザー全員の借入需要を集約して、3Fという1つの巨大な借り手としてMorphoに対峙する仕組みです。

実際に2026年4月23日に「3F × Steakhouse USDC Vault」がMorpho上で稼働開始しました。Morpho共同創業者のPaul Frambot氏も同日Xで告知しており、SteakhouseがCurator（どのRWAをどのLTVで受け入れるかを決める役）、3Fがその下流で実際にレバレッジを組成するOriginatorとして連携する分業構造になっています。

変遷と展望｜Steakhouse出身者とロンドンのヘッジファンド出身者がタッグ

3Fの設計思想を理解するうえで、創業チームのバックグラウンドは重要です。

◼️創業チーム：Sonya KimとRomeo Ravagnan

Sonya Kim氏（カナダ拠点）は、Steakhouse FinancialでChef（業務責任者）を務めた人物です。Steakhouseは、リスクキュレーション・ステーブルコイン・DAOアドバイザリーに特化したDeFiビルダーで、Sonya氏はビジネス開発を主導しMorphoのTVLをゼロから$1Bまで成長させた実績の持ち主です。

経歴も興味深く、Baillie Gifford（長期投資哲学で知られるグローバル成長投資家）でInvestment Risk Analystとしてキャリアをスタートし、Aberforth PartnersやKiltearn Partnersで数十億ドルの機関投資家資金の運用に関わった後、暗号資産業界へ転じています。NYU数学学士、MIT金融修士という学歴も含め、TradFiとDeFiの両方を深く理解する「ハイブリッド人材」です。

もう一人の共同創業者はRomeo Ravagnan氏です。Romeo氏はロンドン拠点でKing’s College London出身、ヘッジファンドAbraxas Capital ManagementのDeFi Leadを務めていた人物です。Abraxasは伝統金融出身者によるアービトラージ・市場中立戦略の運用会社で、Elysium Global Arbitrage Fund（AUM $4B超）を運営しています。

「カナダのSteakhouse／Morpho出身者×ロンドンのヘッジファンドDeFiトレーダー」というペアは、3Fの製品設計を象徴しています。Sonya氏がDeFi側のディストリビューションとMorpho統合を担い、Romeo氏が機関プライムブローカー的なブリッジファイナンス・コーディネーションを担うという役割分担です。

◼️資金調達と支援者の系譜

開発タイムラインは以下の通りです。

• 2025年7月：プレシード（$750K）開始

• 2025年11月：プレシードクローズ、シード開始

• 2026年3月：シードラウンド（$3.3M）クローズ

• 2026年4月23日：総額$4M公表、プライベートβ開始、3F × Steakhouse Vaultローンチ

• 2026年Q2予定：メインネット本格ローンチ

投資家はSteakhouse Financial、Rune Christensen（Sky/MakerDAO共同創業者）、Sam MacPherson（Phoenix Labs/Spark共同創業者）に加え、Michael Bentley（Euler Labs CEO）、Jason Yanowitz・Michael Ippolito（Blockworks共同創業者）、DeFi Dad、Rob Montgomery（RobAnon）、Ernest Oppetit、Curved Ventures、Daedalus Angel Syndicateらが名を連ねます。

シードはMaven 11がリードし、Maven 11 GPのMathijs van Esch氏が3F取締役会のオブザーバー席を取得しています。共同投資家にF-Prime Capital（Fidelity系）、Susquehanna Crypto、GSR、Gate Ventures、Komorebi Collective、Pivot Global、Metalayer Venturesが参加しました。

ここで興味深いのは、Sonya氏がX上で発信した「RWA-backed Lending: The Real DeFi 2.0」という記事の中で示されたMakerDAOがRWAを取り入れて生き残った歴史との接続です。

2020年3月の「ブラックサーズデー」、Makerはマルチコラテラル化したばかりだったにもかかわらず、暗号担保への過度な依存により壊滅寸前まで追い込まれました。クリプト市場が24時間で40%以上下落したとき清算モジュールが機能不全に陥り、$5.7Mの不良債権が発生し、プロトコルはMKRをミントして救済する事態に追い込まれた、という歴史があります。

このとき露呈した「ブルマーケットではDAIは成長できるが、システムは常に次のクリプト下落に人質を取られている」という構造的天井に対する答えとして、MakerDAOコミュニティがRWAを担保として組み入れる議論を始め、6年経った今、Sky Ecosystemは数十億ドルをRWAに配分しDAI+USDSの流通量は史上最高に達しています。

3FのプレシードにRune Christensen、Sam MacPherson、Steakhouse Financialが揃って出資したのは、まさにMakerDAO→Sky系譜のRWA戦略の延長線上に3Fを位置付けていることを意味します。

現在はプライベートネットが公開された段階なので、今後メインネット公開が待たれます。

ベアマーケットで収縮しない利回り源であるDeFi 2.0を実現

最後は総括と考察です。

Sonya Kim氏が2026年3月2日に発信した「DeFi 2.0論」は、3Fの中核仮説として位置づけられます。

DeFi 1.0（2018〜2024）はクリプト保有者のロング需要に依存し、先ほども言及したBlack Thursdayで構造的天井が顕在化しました。DeFi 2.0はRWA担保ベースのレンディングで、RWAの利回り（6〜8%）がオンチェーン借入金利（3〜5%）を上回る限りルーピング需要が持続し、この需要はクリプト価格に依存せずグローバル信用市場のレートに連動するためベアマーケットでも収縮しないというロジックです。

ステーブルコインを預ける人にとって、「クリプトサイクルから独立した利回り源」が手に入り、キュレーター（Steakhouse、Gauntlet等のヴォルトキュレーター）にとっても、CEXやウォレット等のフロントエンドインテグレーターにとっても、ポートフォリオの分散とスケーラビリティを両立させる新しい選択肢になりえます。

これを実現するために3Fは「機関投資家向けにブリッジファシリテーション・清算ファシリテーション・ホワイトリスト化されたフロントエンドアクセスを提供する」と公式サイトで明示しており、純粋にパーミッションレスなDeFiプロトコルから一歩離れた、「機関ハイブリッド型」のDeFi 2.0アプローチと言えます。

3Fが解こうとしているT+1決済問題と清算インセンティブ問題はRWAレンディングの未解決領域であり、ここでの実証ができれば持続的な競争優位性になります。一方で、Bridge Facilitatorの信用リスク、清算者の遅延インセンティブ、スマコン監査の未公表、いった具体的論点は、2026年Q2のメインネットローンチに向けて市場が注視するチェックポイントと言えるかもしれません。今後の動向が楽しみです。

以上、「3F」のリサーチでした！

参考リンク：HP / X

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トム・レーマン は、プライベート送金をイーサリアムL1に組み込む「EIP-8182」を提案

• 開発者Tom Lehmanが、ETHおよびERC-20のプライベート送金をEthereumのネイティブ機能とするドラフトEIP-8182を公開。共有シールドプール、固定アドレスのシステムコントラクト、ZK証明検証プリコンパイルをプロトコル層に直接組み込む構想。

• ハードフォークによってアクティベートされ、管理者キー・ガバナンストークン・オンチェーンアップグレード機構は持たない設計で、Ethereum既存の信頼モデルに準拠する。

• 2025年時点でEthereumのプライベート取引は1万件に1件未満と2020年のピークを下回っており、既存のプライバシーソリューションが抱える「匿名性集合のチキンアンドエッグ問題」を、共有プールへの統合で解決することを目指す。

• 既存ウォレット・アドレス体系と互換で、ENS名宛の送金や「脱機密化→公開コントラクトとのインタラクション→再プライバシー化」というアトミックなフローもサポート。Vitalikが2025年4月に提唱した「ウォレットへのプライバシーツール組込み」構想や、機関投資家・AIエージェントの参加を見据えた2026年プライバシーロードマップとも整合する。

MegaETHトークンが20億ドルの評価額でデビュー

• Ethereum L2「リアルタイムブロックチェーン」MegaETHのMEGAトークンが13の主要中央集権取引所と同社DEXに同時上場してデビュー。

• 上場直後に$0.22超まで上昇した後$0.15まで急落、時価総額は約1.7億ドル、FDVは約15億ドルと、昨年10月にHyperliquidの先物市場が示した約60億ドルのピークを大きく下回る水準。

• 10億トークンの固定供給のうち11.3%にあたる約11.3億トークンが上場時に流通 。昨年12月のEcho ROUND（$0.02）参加者は約8.5倍、Sonar ICO（$0.0999）参加者は約70%の含み益。

• MEGAはシーケンサー近接配置のための「Proximity Markets」の入札通貨として機能し、Ethenaと共同構築したネイティブステーブルコインUSDMの利回りを原資にバイバックを実施する計画。

• TGEは固定日付ではなく10万トランザクション達成等のKPI連動で実施され、残り2つのKPI（USDM時価総額5億ドル、3アプリで日次5万ドルの手数料を30日連続）は未達成。

ウエスタンユニオン、ソラナ基盤の米ドルステーブルコイン「USDPT」を来月展開へ

• 米送金大手ウエスタンユニオンが、Solana上の米ドル建てステーブルコインUSDPTを来月（2026年5月）に展開予定。CEOデビン・マクグラナハン氏が2026年Q1決算説明会で表明。

• USDPTは初期段階では消費者向けではなく、現在代理店との決済に利用しているSwiftネットワークの代替手段と位置づけられ、主要代理店パートナーと連携した数カ国でのオンチェーン決済から始まる。

• 並行して、暗号資産ウォレットと既存の小売・代理店ネットワークを接続するDigital Asset Network（DAN）と、世界中のカード加盟店で利用可能なUSDステーブルカード（年内に数十市場展開）を提供。

• USDPTの発行はAnchorage Digital Bankが担い、Crossmintとも提携してウォレット・決済APIをDANと統合し、開発者・フィンテック企業がアプリにUSDPT送金機能を組み込めるようにする。

Stripeは、ユーザー承認済みのエージェント決済とストリーミング決済のためのLinkウォレットをリリース

• Stripeが年次カンファレンス「Sessions 2026」でLinkウォレットを刷新。自律的AIエージェントがショッピング、予約、チケット購入などをユーザーに代わって安全に実行できる仕組みを導入。

• 仕組みは、ユーザーがOAuthフローでエージェントにLinkウォレットへのアクセスを付与→エージェントがコンテキスト付きの支出リクエストを作成→ユーザーが承認という流れで、エージェントは生のクレデンシャルにアクセスしない。

• 基盤は新製品Issuing for Agentsで、エージェントには使い切りの仮想カードか、ウォレット内のカード・銀行口座を裏付けとするShared Payment Token（SPT）が発行される。現在は従来の決済手段に対応し、エージェント向けトークンやステーブルコインのサポートは「近日中」。

• Linkは世界2.5億人超のユーザーを抱えるStripe保有のコンシューマーウォレット で、Sessions 2026で発表された288の新機能・APIの目玉に位置付けられる。Google Gemini連携、Stripe・Tempo共著のMachine Payments Protocol（MPP）、Wix・BigCommerce・WooCommerce向けAgentic Commerce Suiteなどと連動する。

PayPal、戦略的組織再編で暗号資産をコアビジネスに位置づける

• 2026年4月29日、PayPalが2026年6月2日付で3つのコア事業ユニットへ移行する戦略的組織再編を発表 。新体制は「Checkout Solutions & PayPal」「Consumer Financial Services & Venmo」「Payment Services & Crypto」の3部門。

• Payment Services & Crypto部門は、Braintree、中小企業向け処理、付加価値サービス、暗号資産（PYUSD含む）を統合し、加盟店向けに単一のスケーラブルなオファリングを提供する。

• Jeff Pomeroyが暫定リードに就任し、暗号資産・PYUSDを単独セグメントの中核要素に格上げ。

• Braintreeとの統合によるステーブルコイン処理量の押し上げが期待されており、特にアジア地域でのUSDT支配に対する競争力強化が見込まれる。

• 一方でPYUSD供給は年初来の安値圏に低下しており、短期的な普及には濃淡がある状況。

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面白いと思ったポストや記事を紹介。

ステーブルコインが地域に浸透する

• ステーブルコインの調整後四半期送金高は2026年Q1に約4.5兆ドルに到達し、米GENIUS Act成立後に成長が加速。MiCA施行を受けた欧州では非USD建ての月間送金高が15〜250億ドル規模で定着した。

• 用途は「保有」から「決済」へシフトしており、C2B取引は2024年の1.249億件から2025年に2.846億件（128%増）へ拡大。velocity（流通速度）も2.6倍から6倍へと倍増している。

• 2025年の実需決済は3,500〜5,500億ドル規模と推定され、B2Bが最大セグメント。地域別ではアジアが63%（2,450億ドル）と最大シェアを占める。

• ブラジルレアル建てBRLAがPIX連携で月間4億ドル規模に成長するなど、現地通貨ステーブルコインが台頭。クロスボーダー比率はむしろ低下し、国内取引が約75%まで上昇しており、ステーブルコインは「グローバルなインフラ上を走るローカル決済手段」になりつつある。

The missing infrastructure for AI agents: 5 ways blockchains can help

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今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、Sodot

• 概要：機関投資家向けのデジタル資産インフラストラクチャを構築するイスラエルの暗号資産セキュリティスタートアップ企業。セルフホスト型のMPCおよびTEEベースの鍵管理を提供し、企業がウォレット、カストディソリューション、決済、ステーブルコイン運用、取引システムを安全に開発できるよう支援。

• カテゴリ：Wallet

• 調達額：$100M

• 投資ラウンド：M&A

• 投資家：MoonPay

2、Fun

• 概要：法定通貨と暗号通貨のレールを接続するグローバル決済インフラストラクチャ。預金、引き出し、決済を支えるホワイトラベルのオーケストレーションを提供し年間180億ドル以上の取引量を処理。

• カテゴリ：Finance

• 調達額：$72M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★Multicoin Capital、★SignalFire、IVC、Pharsalus Capital、etc..

3、Fence

• 概要：さまざまな業界における報告や支払いなどの業務を自動化することで、企業や貸し手の債務ファシリティ業務を効率化するSaaSプラットフォーム。効率性、透明性、規制遵守を向上させ、企業がコア業務に集中しながら間接費を削減できるようにする。

• カテゴリ：Finance

• 調達額：$20M

• 投資ラウンド：TBD

• 投資家：★Galaxy Digital、ParaFi Capital、Crane Venture Partners

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4/29(水)~30(木)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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米メタ、USDCでクリエイターの報酬支払い開始。ソラナとポリゴンに対応

米メタが、クリエイター向け報酬の支払い手段としてUSDCによる支払いの提供を開始した。対応するブロックチェーンはソラナとポリゴンで、対象は現時点でコロンビアおよびフィリピンの一部クリエイターに限定されている。

利用方法はシンプルだ。ユーザーはUSDCに対応したウォレットアドレスをFacebookの支払いアカウントに登録することで報酬をUSDCで受け取れる。利用可能なウォレットはMetaMask・Phantom・Binance Walletなどで、支払いプロバイダーにはStripeが関与する。

同社はかつて暗号資産プロジェクト「Diem」を推進していたが、規制上の課題を受け2022年に終了している。今年2月にはステーブルコイン決済の導入検討が報じられており、今回の取り組みはその具体化の一例とみられる。

なおメタは、暗号資産による支払いについて送金の取り消しができない点やウォレット管理がユーザー責任となる点など、オンチェーン特有のリスクも明示している。

月間アクティブユーザー数が30億人を超えるメタがクリエイターエコノミーにステーブルコインを本格導入したことは、暗号資産の主流化における象徴的な一歩と言える。

TelegramのAI搭載仮想通貨取引エージェントが、送金、スワップ、ステーキングを実行できるようになりました

TON Techが4月28日、AIエージェントがTelegram上でユーザーの毎回の承認なしにTONを保有・使用できるオープンスタンダード「Agentic Wallets」を正式ローンチした。

従来のAIエージェントはリサーチや推奨・計画立案はできても、TON上で自律的に資金を動かす手段を持っていなかった。今回の仕組みはその空白を埋めるもの。

具体的な機能は充実している。ユーザーはエージェント専用のウォレットに資金を入金することで、エージェントが送金・スワップ・DeFi活動（設定した予算内での自動取引・ステーキング・基本的なポートフォリオ管理）をオンチェーンで自律実行できる。

このローンチは、取引所GeminiがClaude・ChatGPTなどのAIモデルをトレーディングアカウントに接続するエージェンティック取引機能を公開した翌日にあたり、暗号資産の内外でAIボットがデジタルサービスにアクセスし取引を実行する「エージェンティックAI」のトレンドが急速に広がっていることを示している。

ただし課題もある。TONブロックチェーンのアクティブアドレス数は2024年末の100万超をピークに現在は10万を下回るまで落ち込んでおり、AIエージェント機能がネットワーク活動の回復につながるかが今後の焦点となる。

Visaのステーブルコイン決済が年間70億ドルのペースに達し、試験運用は9つのブロックチェーンに拡大

Visaは4月29日、ステーブルコイン決済パイロットの年率換算決済額が70億ドルに達し、前四半期比50%増となったと発表した。同時に対応ブロックチェーンを9つに拡大し、既存のEthereum・Solana・Avalanche・Stellarに加え、Base・Polygon・Canton Network・Arc・Tempoを新たに追加した。

各ブロックチェーンの役割は明確に分かれている。CircleのArcはUSDCを使ったプログラマブルコマースとリアルタイム決済を担い、CoinbaseのBaseは低コスト・高速なトランザクション処理を提供する。Cantonは機関投資家向けのコンプライアンスに適した設定可能なプライバシーを備え、Polygonは大規模決済向けの高スループットインフラを提供する。

規模感も具体的だ。このパイロットプログラムはすでに50カ国以上で130以上のステーブルコイン連動カードプログラムをサポートしており、ラテンアメリカ・欧州・アジア太平洋・中東・アフリカなど複数地域で本番稼働・試験展開が進んでいる。

2021年にSolanaでUSDC決済の実証を始めてから5年、Visaがマルチチェーン対応の本格的な決済インフラとしてステーブルコインを位置づけたことは、従来の金融大手による暗号資産インフラ採用の中でも最大規模の動きの一つとなった。

その他のニュース

FBIが主導し、世界的な仮想通貨詐欺事件で276人を逮捕

• FBIはドバイ、タイ、中国の当局と協力して、国境を越えた仮想通貨投資詐欺を摘発してきた

• ドバイ警察は275人を逮捕し、タイ当局は「豚の屠殺」詐欺に関与した疑いのある容疑者1人を逮捕した

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4/24(金)~28(火)の主要ニュースをまとめてご紹介します。

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DeFi Unitedが、2億9200万ドル相当のKelp DAOの不正利用後にrsETHを復旧させる計画を発表

AaveのサービスプロバイダーらがリードするDeFi Unitedは、4月18日に発生したKelp DAOのrsETHブリッジ不正利用（2億9,200万ドル相当）を受けて、rsETHの担保裏付けを復元するための詳細な技術的リカバリー計画を公開した。

計画の骨子は二つで、コミットされたETHをrsETHに変換してKelp DAOのブリッジロックボックスコントラクトへ段階的に入金し、rsETHのペッグを回復させること、そして攻撃者がAaveとCompoundに残している約107,000rsETHのポジションをガバナンス承認を経て段階的に清算・回収すること、の二本柱となる。

資金調達の規模は前例のないものになっている。DeFi Unitedにはすでに、Aave・Lido・EtherFi・Ethena・Mantle・Ink Foundation・BGD Labsの7プロトコルと個人貢献者から約69,534ETH（約1億6,100万ドル）が集まっており、ConsenysとJoe Lubinがさらに最大30,000ETHを追加コミットした。またArbのセキュリティカウンシルがハッカーのウォレットに紐づく30,765ETH（約7,100万ドル）を凍結しており、これをDeFi Unitedに充てるよう求めるArbitrumガバナンス提案も提出されている。

この復旧イニシアチブが業界で特筆されるのは、その協調の形にある。通常はTVLやユーザーを奪い合う競合プロトコル同士が、共通インフラの危機に対して共同で資本を拠出するのは、DeFi史上初の事例だ。

ただし、復旧の完全な実行には複数のガバナンス承認・法的合意・段階的なセキュリティ検証が必要であり、LayerZeroとKelp DAOが追加セキュリティ対策を実装したものの本番環境での検証が完了するまで残余リスクが残るとされている。

ウエスタンユニオン、ソラナ基盤の米ドルステーブルコイン「USDPT」を来月展開へ

米送金大手ウエスタンユニオンが、ソラナ上で米ドル建てステーブルコイン「USDPT」を来月（5月）に展開する予定。CEOのデビン・マクグラナハン氏が4月24日の2026年第1四半期決算説明会で明らかにした。同氏は「ウエスタンユニオンがデジタル資産に参入するかが問題ではなく、どれだけ早くスケールできるかが問題だ」と述べた。

注目すべきはその用途。USDPTは初期段階では消費者向けではなく、現在代理店との決済に使っているSwiftネットワークの代替手段として位置づけられる。初期展開は主要代理店パートナーとの連携による数カ国でのオンチェーン決済が想定されている。

USDPTと並行して、二つの関連サービスも展開予定。一つ目はデジタルアセットネットワーク（DAN）で、USDPTや他のデジタル資産を活用して暗号資産ウォレットとウエスタンユニオンの既存の小売・代理店ネットワークを接続する。

最初のパートナーが今週にもサービス開始予定だという。二つ目はUSDステーブルカードで、今年中に数十市場での展開が計画されており、ステーブルコインの形で価値を保有しながら世界中のカード加盟店で決済できる設計となっている。

MegaETHが10個のアプリ稼働開始で最初のKPIを達成、7日間のMEGAトークンカウントダウンを開始

MegaETHが最初のトークン発行KPIを達成し、ネイティブトークン「MEGA」のTGEに向けた7日間のカウントダウンを開始した。達成されたKPIは、Mega Mafiaプログラムで孵化した10アプリのメインネット稼働で、各アプリは30日間で10万トランザクション超を記録する必要がある。

稼働した10アプリにはステーブルコイン決済プロトコルのCap、DEXのKumbaya、オンチェーンゲームのShowdown、レンディングのAvon、分散型通信プロトコルのUbitel、World、Stomp、HitOne、Nectar AI、イールドトークン化プラットフォームのBrixが含まれる。

MegaETHのトークノミクスは業界の中でも独特の設計。MEGAの総供給量は100億トークンで固定され、そのうち53.3%が固定スケジュールではなく4つのKPI目標に連動したステーキング報酬として段階的に放出される仕組み。

TGEを発動させるKPIは三つあり、そのうち一つを達成すれば7日間のカウントダウンが始まる。なお、ネイティブステーブルコインUSDMの流通量は現在6,290万ドルで、KPI目標の5億ドルには程遠い13%にとどまっており、エコシステムの本格的な成長はこれからという状況だ。

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ビットコインETFからの資金流出が9日間続いた流れを断ち切り、FOMCを前に市場は7万7000ドル付近で調整局面を終える

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Delphiとは？
Gensynの概要と変遷と展望
「AIジャッジ」は予測市場をどこへ連れていくか

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TL;DR

• Delphiは、Gensynが2026年4月22日にメインネットローンチしたAI判定型の情報市場プラットフォームで、クリエイターが市場を作り・参加者がUSDCで売買し・AIが結果を判定するという設計により、PolymarketのUMAオラクルやKalshiの社内裁定とは異なる新しい予測市場の形を打ち出している。

• 取引高の1.5%が市場作成者にUSDCで直接支払われ、別途0.5%のプロトコル手数料は$AIトークンのbuy-and-burn（70%バーン・29%トレジャリー・1%実行者報酬）に流れる構造で、再現可能AI実行環境のREEや検証システムのVerdeなど技術的オリジナリティを支える研究蓄積もあり、a16z cryptoがシリーズAとベンチャーラウンドの両方をリードして累計約7,800万ドル・FDV約10億ドルの評価を獲得している。

• ただしAIジャッジへの懐疑論（Vitalik Buterinの「AIジャッジを作るなディストピアだ」発言など）、Polymarket（月間100億ドル超）との2〜3桁の流動性ギャップ、permissionless設計と各国規制の両立不能ジレンマといった課題は残っており、2026年は予測市場が「人間オラクル時代」から「AIオラクル時代」へ移行できるかを試す決定的な年になる可能性がある。

Delphiとは？

Delphiは「AIが結果を判定し、クリエイターが収益を取り、ブロックチェーンが取引と決済を担う」次世代の情報市場プロトコルです。彼らは情報市場と表現していますが、イメージは予測市場の結果判定をAIが担うというものです。

開発元はロンドン拠点で2020年に設立された分散型AIインフラ企業のGensynで、a16z cryptoが二度にわたりリード投資家を務めた、現在のweb3×AI領域でも特に注目度の高いプロジェクトの一つです。

DelphiはGensynが独自に運営するEthereum L2（OP Stackベースのカスタムロールアップ）上で稼働しており、Gensynネットワーク上に構築された最初のフラッグシップアプリケーションという位置づけです。

◼️設計思想

Delphiの設計思想は、「User-created・AI-settled・Creator-owned」という三つのキーワードに集約されます。

第一のUser-createdは、誰でもパーミッションレスにマーケットを立ち上げられるという原則です。ただしメインネットローンチ時点では、取引はオープンですが市場作成は招待制で、完全なパーミッションレス化は段階的に進められる予定です。

第二のAI-settledは、市場決済（settlement）をAIモデルが行うことを意味します。市場作成者は事前にAIモデルを選定して重みを凍結し、決済時に走らせる「settlement prompt（決済プロンプト）」を準備します。市場のクローズ後は作成者がそのプロンプトを指定モデルに通し、出力をもとに最終的なアウトカムを確定します。24時間以内に決済が行われない場合は自動処理が発動し、参加者には返金、作成者は初期流動性を失うという責任設計になっています。

第三のCreator-ownedは、市場の経済性をクリエイターが所有するという考え方です。具体的には、取引高の1.5%が市場作成者にUSDCで直接支払われ、別途0.5%がプロトコル手数料としてGensynネットワークに流れます。この構造は、Polymarketのように運営側が収益を独占するのではなく、市場を立ち上げた個人・クリエイター・メディアに経済的アップサイドを返すための仕組みです。

◼️「Information Market」と「Prediction Market」の違い

Gensynは、Delphiを「予測市場ではなく情報市場である」と明確に区別しています。

同社の主張は、AIが結果を判定し、クリエイターが経済性を所有し、オープンインフラが意思決定権を持つようになったとき、予測市場は情報市場へと進化する、というものです。

学術的には、Robin Hanson以来、information marketとprediction marketはほぼ同義語として扱われてきたので、この呼称はある種のブランディング戦略でもあります。

ただし「AI判定・REEによる検証可能性・クリエイター直接還元」という技術仕様の三点セットが既存の予測市場と一線を画していることは事実で、Polymarket自身も2025年10月のICEからの投資受け入れ以降「prediction market and information platform」という表現を使い始めています。用語そのものが業界全体で再定義されつつあるタイミングで、Delphiが先頭でその旗を立てた、という見方ができます。

Gensynの概要と変遷と展望

上述した通り、DelphiはGensynネットワーク上に構築された最初のフラッグシップアプリケーションという位置づけです。

◼️Gensynの成り立ちと創業者の哲学

Gensynは2020年9月、ロンドンのスタートアップアクセラレーターEntrepreneur Firstで、Ben Fielding（CEO）とHarry Grieve（COO）が出会って共同創業したプロジェクトです。

Fieldingはノーザンブリア大学で進化的・群知能ベースのニューラルアーキテクチャ探索（NAS）で博士号を取得した研究者で、Google Scholarでは合計756回の引用がある人物です。Grieveはアバディーン大学で計量経済学、ブラウン大学で公共政策修士を修めた金融アナリスト出身で、Cytora（保険テック）でデータリサーチ責任者を務めた経歴を持ちます。

Gensynが標榜するのは「機械知能のためのネットワーク（Network for Machine Intelligence）」というビジョンです。

最初期は分散型のAIコンピュートマーケット、つまり世界中の遊休GPUをP2Pで束ねてAIトレーニング基盤にするというアプローチでしたが、現在はそこから発展して、コンピュート・データ・情報交換の三層を揃え、人間とAIエージェントが同じオープン市場で取引できるインフラ全体を提供する方向に進化しています。

特徴的なのは、彼らがコンセプトとして掲げる「Red Queen Dynamics」という考え方です。

進化生物学の同名仮説（共進化的競争による絶え間ない走り続け）をAIモデル間の市場競争に応用したもので、中央オーケストレーターなしに市場自体が「重要なもの」を浮上させ、価格をつけ、正確さに報酬を与え、より良い情報がより多くの参加を呼び、さらに良い情報を生むという自己強化サイクルを描いたものです。OpenAIやAnthropicのクローズドモデル販売戦略への、ある種の対抗マニフェストとも読めます。

◼️技術スタック：Delphiを支える四つのコア技術

Delphiを支えるGensynのコア技術は、大きく四つに整理できます。それぞれ「何を解決するためのものか」という観点で見ていくと、Delphi全体の設計思想が見えやすくなります。

第一に、REE（Reproducible Execution Environment：再現可能実行環境）です。

ひと言で言えば「AIに同じ質問をしたら、誰がどこで実行しても必ず同じ答えが返ってくる」ことを保証する仕組みです。通常、AIモデルは実行する環境やハードウェアによって出力がわずかにブレることがありますが、REEはそのブレを完全になくします。これによって「決済時にAIが出した結果」を第三者が後から検証できるようになり、市場の判定結果に対する信頼の土台が作られます。

なお、REE全体は完全なオープンソースではなく、Gensyn側で管理されている要素も含まれているため、現時点では「完全に第三者が独立再現できる」段階までは届いていない点は注意が必要です。

第二に、Verdeです。

こちらは「もしAIの判定結果がおかしかったとき、誰が正しいかを決める仕組み」を提供する検証システムです。複数の事業者にAI計算を依頼しておき、出てきた結果が食い違ったときに、ブロックチェーン上の自動審判が「どこで食い違ったか」をピンポイントで特定して、正しい側を支持し不正側にはペナルティを課します。Polymarketで起きた「特定の大量トークン保有者が決済結果を覆せてしまう」問題への、構造的なアンサーとして設計されています。

第三に、AXL（Agent eXchange Layer）です。

2026年4月にリリースされた、AIエージェント同士が中央サーバーを経由せずに直接やりとりできる通信レイヤーです。Delphiが目指しているのは「人間が使う予測市場」ではなく、人間とAIエージェントが同じ市場で価格形成する場です。AXLはそのための土台で、将来的には自律的なAIエージェントがDelphi上で売買やリサーチを行う世界を見据えています。

第四に、独自Ethereum L2です。

BaseやArbitrumのような既存のL2を使うのではなく、Gensynは自前のEthereum L2を運用しています。これによってDelphi向けに最適化された決済体験が可能になっており、たとえばユーザーがガス代を意識せず取引できるよう、アプリ側でガス代を肩代わりする仕組みも組み込まれています。

これに加えてGensynは、分散環境での効率的なAI学習に関する論文（NoLoCo、SkipPipe、SAPOなど）をarXivで継続的に発表しており、学術的なバッキングは競合のなかでも厚いプロジェクトです。

「web3×AI」を名乗るプロジェクトは数多くありますが、その多くがマーケティング先行であるなか、Gensynは研究発表ベースで実績を積み上げてきている点が大きな差別化要因と言えます。

◼️$AIトークノミクスとBuyBack Vault

Gensyn発行のネイティブトークン$AIは、ERC-20規格・総供給100億・Gensyn Network L2上で発行されます。配分は次の通りです。

• Community Treasury：40.4%（TGE時20%アンロック、残80%は36ヶ月リニア）

• Investors：29.6%（12ヶ月クリフ＋24ヶ月ベスティング）

• Team：25%（同条件）

• Community Sale：3%（TGE時に全アンロック）

• Testnet Rewards：2%

パブリックセールは2025年12月にSonarプラットフォーム上で英式オークション形式で実施され、コミットメント約1,614万ドル・純調達約1,170万ドル、クリアリング価格$0.0473（プレバリュエーション約4億7,300万ドル）で着地しました。米国購入者には12ヶ月のロックアップが課されるなど、コンプライアンス対応も組み込まれています。

ユーティリティの中核は「buy-and-burn」メカニズムです。Delphiのプロトコル手数料0.5%が「AI BuyBack Vault」に流入し、Uniswap上で30分のTWAP（時間加重平均価格）を使って$AIを買い戻します。買い戻された$AIの内訳は、70%が永久バーン、29%がコミュニティトレジャリー、1%が実行者報酬です。

なお、2026年4月時点では$AIのTGEはまだ未実施で、CEX/DEX上場もありません。

◼️資金調達と投資家

Gensynの累計調達額は約7,800万ドル超で、主要なラウンドは以下の通りです。

• 2021〜22年：Pre-seedで$1.1M（7percent Ventures、Counterview Capital）

• 2022年3月：Seedで$6.5M（Eden Block主導）

• 2023年6月：Series Aで$43M（a16z crypto主導、Ali Yahyaがディール担当）

• 2025年10月：Venture Roundで$16.7M（a16z cryptoが再びリード、FDV約10億ドル評価）

• 2025年12月：Public Sale（Sonar）で$11.7M

参加投資家には、CoinFund、Galaxy Digital、Maven 11、Hypersphere Ventures、Zee Prime、Protocol Labs、Canonical Crypto、Peer VC、M31 Capitalなどが名を連ね、エンジェル投資家としてはGoogle DeepMindのOriol Vinyalsも参加しています。

◼️ロードマップと長期ビジョン

Delphiの今後の展開は、短期・中期・長期の三つの時間軸で整理できます。

短期（数週間〜数ヶ月）でまず注目されるのは、$AIトークンのTGEです。Fielding CEOによれば「数週間以内」にメインネット上で稼働開始予定で、これに合わせてDelphi上の取引手数料がプログラムによる買い戻しとバーンに接続されることになります。

並行して、招待制で始まったマーケット作成のホワイトリストも段階的に拡大される計画で、最終的には「完全にオープンかつ自動化された」状態を目指すとされています。また、複雑な市場（流動性が要求される大型マーケット）については流動性プロバイダーとの協議も進行中とのことで、機関投資家側の参加導線も整備されていく見込みです。

中期（1年程度）でDelphiが狙っているのは、PolymarketやKalshiが扱わないニッチ市場の開拓です。Fielding CEOは「DelphiはPolymarketやKalshiと同じ市場で直接競合しているわけではない。狙いは、彼らが絶対に作らないようなニッチでクリエイター所有の市場という、まったく新しいカテゴリーを開くこと。ロングテールこそが本質だ」と明言しています。これは、トップダウンで運営側が選別する市場ではなく、ボトムアップでクリエイターが自分のオーディエンスに合わせて立ち上げる無数の小規模市場群を、ネットワーク効果で束ねていくという戦略です。

長期（数年スケール）のビジョンはより野心的で、Delphiを単なる予測市場ではなく「自律的な機械学習を駆動するエンジン」として位置づけています。具体的には、AIモデル自身が予測者として市場に直接参加し、正確な予測を出した分だけ報酬を得る、という構造です。これによってオープンソースのAI開発に対する直接的な金銭的インセンティブが生まれ、モデルが分散化されたGPUコンピュート・データ・情報を使いながら「現実世界での価値発生」という明確な目標に向かって自己改善していく――このような世界観が描かれています。

Fielding CEOはこのビジョンを次のように要約しています。「私たちが見たい未来はこうだ。AIモデルは人間から情報を買って賢くなり、人間はAIも貢献するからこそより良い予測を得られる」。つまりDelphiは、人間とAIが対立するのではなく、お互いの知識を売買して共進化していく場としてデザインされています。

「AIジャッジ」は予測市場をどこへ連れていくか

最後は総括と考察です。

◼️Polymarket・Kalshiとの位置関係

Delphiが直面する競争環境は、二つのカテゴリにまたがります。

予測市場サイドでは、規模差は圧倒的です。Polymarketは2026年3月に月間取引量105億ドルを記録し、ICEから最大20億ドル＋追加6億ドルの戦略投資を受けて評価額は90〜150億ドルレンジにあります。Kalshiも2025年12月にSeries E 10億ドル（評価110億ドル、Paradigm主導）、2026年3月に追加10億ドル超で評価額220億ドルを達成。Base上のLimitlessも2026年4月に月間10億ドルを突破しました。Delphiのテストネット累計「数百万ドル」は、これら主要プレイヤーと2〜3桁のギャップがあります。

ただし、Delphiの差別化軸は流動性ではなく、解決メカニズムそのものにあります。Polymarketが採用するUMA Optimistic Oracleは、2025年7月のゼレンスキー大統領「スーツ事件」で2億ドル超のベットがUMA保有者の投票で逆転し、パワーユーザーから「特定の大量トークン保有者が数百万ドル規模の決済を決めるのは分散化ではない」という強い批判を浴びました。Delphiの「重み凍結＋REEで再現可能」というモデルは、この種の人間オラクル腐敗問題へのカウンターパンチとして読めます。

分散型AIインフラ側でも、Bittensor（時価総額約34億ドル、サブネット128個）、Prime Intellect、Nous Research（評価額約10億ドル）といったプロジェクトが並んでいますが、いずれもエンドユーザー向けプロダクトを直接持たない点で、Delphiは「ML検証技術＋情報マーケットの組み合わせ」という独自ニッチを狙う形になっています。

◼️AI判定への懐疑論とverifiable AIの限界

Delphiの最大の論点は、やはり「AIによる市場解決の信頼性」です。

投資家のa16z cryptoでさえ、自社ブログで「LLMはニュース記事を読み違えるかもしれないし、事実をハルシネートするかもしれない」と認めています。学術的にもarXiv 2507.02125は「LLMのハルシネーションがスマートコントラクトの誤った自動執行を引き起こし、金銭的損失や法的紛争を招きうる」と指摘し、別の研究では「LLMはPolymarketのどのイベントが争議になるかを確実に予測できない。既存オラクルの代替ではなく補完ツールにとどめるべき」とまで結論づけられています。

Vitalik Buterinは2024年の有名なエッセイ「Crypto + AI applications」で「AIジャッジを作るな、それはディストピアだ」と警告しており、2026年3月にはPolymarket投資家でありながら「予測市場は短期的な暗号価格・スポーツ賭博への過剰収束で、ベアマーケットで崩壊するリスクがある」と自身の投資先にすら警鐘を鳴らしています。

技術面でも、REEは「同じビット単位の出力が再現できる」ことを保証するだけで、出力が事実として正しいことは保証しないという根本的な限界があります。プロンプトが指定するニュースソースに敵対者が偽情報を植え込む「map-editing攻撃」のリスクはAndy Hall自身が認めており、Delphiの現行仕様にはUMAやAugurのような明示的な撤回メカニズムがなく、24時間自動決済のみという点も誤判定時の救済手段の薄さを示唆します。

◼️なぜ今Delphiが面白いのか

ここまで批判的な論点を多く挙げましたが、それでも私はDelphiが2026年もっとも注目すべきweb3×AIプロジェクトの一つだと考えています。

理由は三つあります。第一に、Delphiは単なる「もう一つの予測市場」ではなく、AI×予測市場×クリエイターエコノミーという3つの巨大潮流の交点を狙った構造的な賭けであることです。Goldman Sachsが2027年に4,800億ドル規模になると試算するクリエイターエコノミーに、AIで動く情報市場というレイヤーを差し込もうとしている設計は、業界全体への射程が極めて広いです。

第二に、技術的なオリジナリティが本物であること。Verde論文・REE・SkipPipe・SAPOといった一連の研究蓄積は、競合のweb3×AIプロジェクトと比べても明確に学術的厚みがあります。AI判定の信頼性に対する懐疑論はもっともですが、それに対して「verifiable AI」という方向性で愚直に技術を積み上げているプロジェクトは決して多くないのも事実です。

第三に、a16z cryptoがシリーズAとベンチャーラウンドの両方をリードしているという長期コミットメントが、業界のトップティアVCによる強い期待を示している点です。Polymarketに対するICEの投資、Kalshiの220億ドル評価と並んで、「予測市場が次の主戦場」という認識は、すでに業界の合意になりつつあります。

今後、Delphiが「機械知能のためのネットワーク」というGensynのビジョンの実証実験として成立するか、それとも過去のweb3×AIプロジェクトと同じ失敗パターンに合流するかを分ける分岐点になりそうです。2026年は、予測市場が「人間オラクル時代」から「AIオラクル時代」へ移行できるかを試す決定的な年になるかもしれません。

以上、「Delphi」のリサーチでした。

参考リンク：HP / App / X

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先週1週間のweb3市場についてのまとめ記事となります。国内外の20以上のメディアやニュースレターから情報収集しており、その中からニュースをピックアップしています。ぜひ情報やトレンドのキャッチアップにご利用ください！

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Baseが、分散化を推進するためのマルチプルーフを備えたAzulテストネットのアップグレードを開始

• Baseは独自ネットワークの最初のアップグレード「Azul」をテストネットで稼働させ、5月13日にメインネット移行を予定している。

• Azulの中核はマルチプルーフシステムで、TEE（Trusted Execution Environment）プルーフとZKプルーフを組み合わせ、いずれの方式でもトランザクションを最終化でき、両者が一致した場合は出金確定までの時間を最短1日に短縮できる。

• パーミッションレスなZKプルーフがパーミッションドのTEEプルーフより高い権威を持つ構造を採用し、対立時にはZKプルーフが優先される設計となっている。

• 実行クライアントはbase-reth-nodeに一本化され、新たなコンセンサスクライアントbase-consensusも導入、Ethereumの最新仕様（Osaka）に準拠する。

• 過去2か月で空ブロックを約99%削減し、内部テストでは5,000 TPSのバーストにも対応するなど、信頼性とパフォーマンスの改善が確認されている。

• 本アップグレードはBaseがEthereum L2の最高水準であるStage 2分散化に向かう「重要な一歩」と位置付けられている。

AaveがKelpの悪用後にrsETHの裏付けを回復するための「DeFi United」救済基金を発表

• Aaveは4月23日、4月18日のKelpブリッジ悪用事件で裏付け不足となったrsETHについて、ユーザー救済のためDeFiエコシステム全体で取り組む「DeFi United」を発表した。

• Lido Financeが最初の公開参加者として、最大2,500 stETH（約570万ドル相当）をrsETHの不足解消に限定して拠出する提案をガバナンスに提出した。

• EtherFiは5,000 ETHの拠出案を提示、Aave創業者のStani Kulechovも個人で5,000 ETHを拠出すると表明している。

• Aave DAOには、TokenLogicが提案したトレジャリーから25,000 ETHを拠出する案の投票も進行中である。

• 事件の余波としてAaveから100億ドルを超える純流出が発生、Arbitrumセキュリティカウンシルは法執行機関の協力を受けて攻撃者関連の30,766 ETH（約7,150万ドル）を凍結した。

• Aaveは併せてEthereum Core、Arbitrum、Base、Mantle、Linea上のrsETH準備金を一時停止し、回復作業を支援している。

DoorDashは、日常的な暗号通貨決済の普及を目指し、Tempoと提携してステーブルコインでの支払いサービスを開始する

• DoorDashは4月21日、StripeとParadigmが立ち上げた決済特化型ブロックチェーン「Tempo」と提携し、配達員（Dasher）と加盟店向けにステーブルコイン決済を開始すると発表した。

• サービスは40カ国以上のユーザーが対象で、Tempoは支払いスピードの向上、国際取引コストの削減、決済の柔軟性向上を主な提携理由として挙げている。

• DoorDashは2025年Q4に9億300万件の注文・297億ドルの取引額を処理しており、消費者向け配達分野でのデジタル資産決済導入として最大級の事例の一つとなる。

• Tempoは2025年10月に50億ドル評価で5億ドルを調達後、3月に正式ローンチしており、Visa、Fifth Third Bank、Stripe、Howard Hughes Holdingsなど幅広いパートナーと連携している。

• DoorDash共同創業者Andy Fang氏は、ステーブルコインによる決済変革に「真の可能性がある」と述べ、受動的でなく能動的に参加する姿勢を示した。

• 同時に企業向けの「Stablecoin Advisory」コンサルティングも立ち上げられ、ユースケース策定からカストディ・コンプライアンス設計まで支援する。

Eigen Labsは、 アイドル状態のMacをプライバシー重視のAI推論ネットワークに変える「Darkbloom」を発表

• Eigen Labsは「Project Darkbloom」を発表し、十分に活用されていないMacを使った分散型AI推論ネットワークを構築、検証済みノードとハードウェアベースのプライバシー保護を組み合わせる。

• プロジェクトはリサーチプレビューとして稼働中で、主要アグリゲーター比で推論コストを約半分に削減し、ノード運営者には収益の95%を還元すると謳っている。

• 100百万台超のApple Siliconマシンが日中ほとんどアイドル状態である点に着目し、それらを需要に直接接続することで、ハイパースケーラー・APIプロバイダーの中間マージンを排除する設計。

• Apple Secure Enclaveによるハードウェアバックのプライバシー保証で、運営者がユーザーデータを観測できないことを暗号学的に証明できる点が、信頼ベースのクラウド事業者との差別化ポイントとなる。

• 開発者はOpenAI互換APIで利用可能で、Macオーナーは堅牢化されたプロバイダーエージェントを動かしてリクエストをローカル処理する。

• 2026年4月のアンベイル時点で、Render、Akash、io.netなど他のDePIN系GPUコンピュート系プロジェクトとは異なり、コンシューマー向けApple Siliconハードウェアに特化したニッチを切り開いている。

📗Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介。

Collateral Selection is Risk Management

• 最近のDeFi事件を受けて、問題はDeFi自体ではなくインセンティブ構造にあり、ブランドは安全性の代替にはならないと指摘している。

• リスクと収益は本質的に相反するため、伝統的金融と同様に、収益最適化担当者とリスク引受担当者を明確に分離する必要があると論じている。

• SparkLendは意図的に保守的な設計を採用し、担保セットを高スケーラブルな最小限に限定することで、複雑性（＝セキュリティの敵）を排除している。

• レバレッジループはETHとwstETHに限定し、隠れた相関リスクと流動性依存を抑制。単一オラクル依存も避け、冗長設計を採用している。

• 独立した格付け機関、破綻処理フレームワーク、リスク判断に責任を持たせるジュニア資本の活用を業界改善策として提案している。

• 業界の成熟に合わせてリスクフレームワークも成熟すべきであり、リスクと収益が密結合のままでは同様の事件が規模を拡大して繰り返されると警鐘を鳴らしている。

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今日は「今週1週間の資金調達PJのまとめ」です。

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💥調達金額上位5プロジェクト

1、BetHog

• 概要：大手オンラインスポーツベッティングおよびデイリーファンタジースポーツプラットフォーム。Solana上に構築され、クラッシュゲームやマイニングゲームに革新的なアプローチを取り入れた独自の「BetHog Originals」を含むPvPカジノゲームをサポート。

• カテゴリ：Prediction、GameFi

• 調達額：$10M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：★Will Ventures、★RockawayX、Phoenix Capital Ventures、6th Man Ventures、etc..

2、Hata

• 概要：ユーザーが法定通貨で暗号資産の売買や取引を行えるグローバルな暗号資産取引所。使いやすいプラットフォームを提供し、様々な暗号資産に対応することで、初心者から経験豊富なトレーダーまで、安全な取引と高い流動性を実現。

• カテゴリ：CEX

• 調達額：$8M

• 投資ラウンド：Series A

• 投資家：ByBit

3、Kaio

• 概要：RWA専用に構築された主権型AppChainプロトコルであり、トークン化された資金のコンプライアンスに準拠した流動性の高いクロスチェーン移動を可能にする。RWAを裏付けとしたトークンの発行、償還、送金のためのインフラストラクチャを提供し、認定投資家は法定通貨またはステーブルコインを使用して投資できる。

• カテゴリ：RWA

• 調達額：$8M

• 投資ラウンド：Strategic

• 投資家：Tether、Systemic Ventures、Further Ventures、Laser Digital

4、Cluster Protocol

• 概要：分散型AIモデルのためのプルーフ・オブ・コンピュート・プロトコルであり、オープンソースコミュニティ。暗号化とフェデレーテッドラーニング技術を用いてプライベートデータセットによる安全なモデルトレーニングを可能にし、データのローカライゼーションと保護を保証。GPUアクセスの民主化、分散型データ共有の促進、計算上の障壁の低減、開発者向けモデル収益化の効率化を目指す。

• カテゴリ：AI

• 調達額：$5M

• 投資ラウンド：TBD

• 投資家：★dao5、Paper Ventures、JPEG Trading、Mapleblock Capital、etc..

5、3F

• 概要：機関投資家レベルの実物資産とオンチェーン金融を結びつける、DeFiグローバル利回りネットワーク。Morphoを基盤として構築されており、ユーザーは厳選されたリスク加重資産（RWA）保管庫にアクセスし、レバレッジを適用し、オンチェーンでポジションを透明に管理できる。

• カテゴリ：RWA

• 調達額：$4M

• 投資ラウンド：Seed

• 投資家：★Maven 11 Capital、Metalayer Ventures、F-Prime Capital、GSR Markets LTD、etc..

✨その他、3プロジェクト

• RealGo[$3.50M/TBD]：AI、AR、位置情報サービスを活用して現実世界の場所をインタラクティブな遊び場に変えるweb3 ARモバイルゲーム。プレイヤーは世界中のランドマークを探索し、ミームにインスパイアされたキャラクターを捕まえ、宝を探し、ソーシャルファイ主導の経済の中でバトルを繰り広げる。

• Octra[Public Sale/$2.80M]：完全準同型暗号（FHE）に特化したブロックチェーンネットワークであり、隔離された実行環境で安全な数学演算を行うための暗号ツールを提供。このプラットフォームは、OCaml、AST、ReasonML、C++で開発されたスマートコントラクトをサポートし、Hypergraphなどのオープンソースライブラリを提供することで、より幅広い互換性を実現。

• ILITY[$2M/Private]：プライバシーを最優先に設計されたレイヤー1ブロックチェーンであり、クロスチェーンデータのプライベート検証を目的としている。ゼロ知識証明（ZKP）を用いることで、ウォレットアドレスや基となるデータを一切公開することなく、あらゆるブロックチェーンにわたる資産、保有資産、取引履歴、オンチェーン動作の所有権をユーザーが証明できる。

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