【データセンターへの地元の反対】11/3の住民投票は41件のほぼすべてが制限側。止まった・遅れた案件は2026年1〜3月だけで少なくとも75件
米国でデータセンターに反対する地元の動きを、住民投票・追跡団体の集計・自治体のモラトリアムという3つの数で整理します。数え方は出所ごとに違うので、それぞれの定義を添えて並べます。
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先週は、ネオクラウド(AI 向けの GPU を貸し出す新しいクラウド事業者)の Nebius が、ニュージャージー州などの第三者の拠点の遅れを理由に2026年の売上見通しを $200M 下げました。巨大なデータセンターを自前で持つハイパースケーラー(Microsoft や Google などの大手クラウド)も含めて設備投資の計画は膨らんでいますが、建てる場所で合意を取れるかどうかが、もう一つの詰まりどころになりつつあります。11月3日(火)の米国の選挙の日には、データセンターの開発を問う地元の住民投票が、法律事務所 Venable の集計で41件ありました。
この記事では、2026年1〜6月の追跡団体の四半期集計、8月時点の自治体のモラトリアム(開発の一時停止)の数、11月3日の住民投票の結果を順に見ます。そのうえで、反対がどこまで広がっていて、計画にどれだけ効いているのかを、数字から言えることと言えないことに分けて考えます。電力の供給の側の詰まりは別の記事で扱ったので、ここでは土地と許認可と住民の側に絞ります。
